ビットコイン再暴落で70万円を割り込む|海外専門家は最大22万円の下落も視野に底値予想

ビットコインが再度下落に傾き70万円を割る|専門家は2000ドルの下落も視野に底値を予想

昨日の高騰も、予断を許さない状況に

日本時間15日、ビットコインの月初から続く下落相場から大きなリバウンドを見せ、海外取引所のビットフィネックスやBitmexなどで、ビットコインの買い支え(及び巨額の損切り)が観測されており、昨日の”総悲観”を買い場と見なした大口や個人投資家による「現物買い」も入っている可能性なども指摘される中、長期下落となっていたアルトコイン相場も大きく値を戻しました。

年初来安値を更新していた時価総額2位のイーサリアム(ETH)と、3位リップル(XRP)は、急下落の反動も影響し前日比で9%高を超えました。

出典:CoinMarketCap

一時、仮想通貨相場急下落の影響で、時価総額上位100通貨の半数弱(49通貨)が、過去最高額から90%下落した状況に陥るなど、アルトコイン市場に対する投資家心理の減退が危惧されていたことからも、下落相場が一服した状況に一旦は安堵する声も多かったと考えられます。

しかし、昨日の価格高騰の影響で、前日比ではプラス域にあるものの、CBOEのBTC先物決済に関する期待買いなどで、1:30時点で830,000円まで上昇していたビットコインが、日本時間16日4時付近から急反落。長期的な弱気相場であることも踏まえると、予断を許さない状況が続いています。

出典:TradingView

このビットコインの価格急落は、CBOEが提供するビットコイン先物 8月契約の最終決済日時が、日本時間16日4時45分に控えていたことで、相場変動の懸念から売りに傾き、4:45以降に警戒された買い戻しの上昇がないと見るや、大幅に売られて700,000円ラインまで暴落開始したと考えられます。

日本時間8:00時点では、700,000円ラインに差し掛かる2度目下落が確認されており、ビットコインの値が再度暴落した場合、長期的に弱気市場が続くアルト相場にも、大きな影響を及ぼすことが予想されます。

専門家はさらなる下落も視野に

米国経済番組Yahoo Financeにて、アナリストJared Blikre氏は、日本時間火曜日に起こった相場の全面下落と水曜日の微反発について、考えられる可能性を以下のようにまとめました。

まず、イーサリアム(ETH)の下落については、様々なICOプロジェクトが、長期弱気相場の懸念感なども相まって、調達したETHを売却することにより、ETHはBTCより値下がりしたと考えられます。

そして、日本時間火曜日、米国SECは「Tomahawkscoins」を詐欺ICOと判断し、3万ドルの罰金を課し、同トークンを発行した企業Tomahawk Exploration LLCのCEOであるDavid T. Laurence氏に対し、終身ペニー株取引及び取締役禁止令を下したことで実刑がでたことで、相場下落の懸念材料となったと言及。

9月30日までに延長されたVanEck版ETFに対する失望感は、先週から相場へ圧力を加え続けてきたことも、影響しているとしました。

水曜日に微反発が見られましたが、7月27日(ウィンクルボスのビットコインETF申請が却下された判断)からBTCはすでに30%の下落を記録しており、これから更に1000〜2000ドル(11〜22万円)の更なる下落も考えられるが、そこが底値となる可能性が高いだろうと、アナリストJared Blikre氏は見ている模様です。

参考記事:finance.yahoo.com

CoinPostの関連記事

2018-08-15 18:40

整備を推し進める韓国の仮想通貨業界:「革命を通じた成長」予算を5兆ウォンに引き上げ

整備を推し進める韓国の仮想通貨業界:「革命を通じた成長」予算を5兆ウォンに引き上げ
着々と整備が進む、韓国の仮想通貨業界
韓国は、ブロックチェーン技術などの教育プログラム提供や、同技術を含む先端技術への2019年度予算引き上げを発表。仮想通貨取引所に対する基準策定など、仮想通貨業界の整備を着々と進めている。

下がり続けるビットコイン

8月14日に、ビットコイン価格は一時6,000ドル(約66万円)を割り、市場に不安が蔓延しました。

仮想通貨市場全体の時価総額も、7月末には、3,000億ドル(約33兆円)ほどの規模を誇っていたものの、同じく8月14日に2,000億ドル(約22兆円)を割り込み、わずか半月ほどで30%以上下落する事態に直面しています。

その後、若干価格を回復し、ビットコインは6,500ドル(約72万円)ほどで取引される場面があるも、再び急落。予断を許さない状況であると言えるでしょう。

韓国政府の対応

そんな中、韓国は、仮想通貨業界の適切な整備、規制に向けて着々と取り組んでいます。

今月8月に、韓国の国家行政機関である未来創造科学省(Ministry of Science and ICT and Future Planning)は、第4次産業革命を推し進めることを目的とした若者向けのトレーニングプログラムを提供することを発表しました。

プログラムは、6ヶ月間によって行われる予定で、ブロックチェーン技術を始め、人工知能、ビッグデータ、クラウド、VR、AR、ドローンなどの分野に焦点を当てると記述し、それに関連する40種類のコースを提供することで、若者の就職を支援するとしています。

一方で、8月13日に政府機関の中小企業およびスタートアップ省(Ministry of SMEs and Startups)は、「仮想通貨取引所をベンチャー企業として支援しない方針」を発表しました。

この発表において、同機関は、仮想通貨取引を禁止するつもりは毛頭なく、国家レベルで、ブロックチェーン技術、およびその関連会社を支援していくと語る一方で、「投機的側面が大きい」などの理由から、ベンチャー企業として仮想通貨取引所を支援する対象にはできないと主張しました。

実際、同じく今月8月に韓国財務大臣のKim Dong-yeon氏は、ブロックチェーン技術や、人工知能などの分野に焦点を当てた‘革命を通じた成長(Growth through Innovation)’ という名の投資プロジェクトにおいて、2019年度予算を5兆ウォン(約4870億円)に引き上げました。

この額は、2018年度の予算3兆ウォン(2960億円)から60%以上の増加となっており、特にブロックチェーン技術、ビッグデータ、AI、シェアリングエコノミーという分野に限定すると、その予算は、80%も増加していることから、韓国政府の最先端技術に関する重要度の認識が伺えます。

さらに、韓国の規制局である金融情報ユニット(FIU)の責任者を務めるSon Sung-eun氏は、「仮想通貨業界を資金洗浄の温床にさせるべきではない」と述べており、仮想通貨取引所へのアンチ資金洗浄(AML)や、本人確認(KYC)などの基準を設けるなど、規制の整備が整ってきていると言えるでしょう。

そのほか、済州島(チェジュ島)の知事を務めるWon Hee-ryong氏は、韓国の仮想通貨、ブロックチェーン技術のハブとなる、マルタ島のようなブロックチェーン・アイランドの実現を韓国政府に提案したことも、今後注目すべき取り組みの一つとなっています。

CoinPostの関連記事

韓国大手新聞「Korea JoongAng Daily(韓国中央日報)」によると、元政治家や大学教授が立ち上げた...
2018-08-10 08:00

中国×リップル:国境を越え130億人をターゲットへ

中国×リップル:国境を越え130億人をターゲットへ

CNBCとの電話インタビュー内で、ヨーロッパ圏のリップル社副社長であるJeremy Light氏は、リップル社が分散型台帳プラットフォームの利用拡大のため、中国とその巨大な人口をターゲットにしていると述べ、以下のようにコメントしている。

中国は見込みのある経済圏だ。

中国はブロックチェーン技術を大いに支持しているが、国内取引を禁止し、地方の暗号暗号取引を停止し、昨年末にコインの提供を禁止した。

リップル社側は、中国が仮想通貨通貨取引をきつく規制し、仮想通貨であるXRPの採用を進めることはまずないだろうと予想している。

リップル社は、中国の銀行や金融機関をターゲットにし、リップル技術を採用してもらう必要がある。

今後、香港を拠点とする金融機関LianLianとの提携を通し、中国、ヨーロッパや米国間の国際決済を強化する予定とのこと。

参考記事:Ripple on China and XRP – Targeting 1.3 Billion People for Cross-Border Payments

CoinPostの関連記事

2018-08-15 09:14
2018-08-13 08:52

仮想通貨カルダノ(ADA):特別発表内容が公式HP上で公開

仮想通貨カルダノ(ADA):特別発表内容が公式HP上で公開

ADAが公式ホームページ上で公開していた「特別発表」の内容が公開されました。

ADA-HP

イカロス(ICARUS)ウォレット
イカロス(Icarus)は、MetamaskのようなGoogle Chromeの拡張機能としてブラウザで動作するウォレット。 これまでは、ADAを使用するにはダイダロス(Daedalus)というウォレットを使用していたが、不要になった。

特徴

  • Google Chromeから簡単にインストール可能
  • イカロスは2,3分でウォレットの復元が可能
  • 全ブロックチェーンデータのダウンロードが不要
デスクトップウォレット:YOROI

Cardano向けの新しいライトクライアントウォレットであるYoroiが、Emurgoよりリリース。

シンプルかつ高速、そして安全でChromeの拡張機能として動き、ダイダロス(Daedalus)の代わりに使用可能に。

ベータ版は8月中旬に、完成版は9月中旬にリリースとのこと。

参考記事:カルダノ・ロードマップ

CoinPostの関連記事

2018-07-15 16:17
2018-07-03 19:00

国内最大の女性向け美容サロン「ミュゼプラチナム」運営のRVH社が、ブロックチェーン事業開始

国内最大の女性向け美容サロン「ミュゼプラチナム」運営のRVH社が、ブロックチェーン事業開始

RVH社は、国内最大の女性向け美容サロン「ミュゼプラチナム」や、創業40年の老舗エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」等を有し、国内の美容エステ市場において売上高及び店舗数第1位の地位を確立。

同社は15日の取締役会において、ブロックチェーン企業であるマイナーガレージ社の株式取得を決議し、子会社することを発表した。

マイナーガレージは、ブロックチェーン計算処理(マイニング)施設の運営、マイニング向けICチップ、マシンの開発販売、マイニングマシン用フレーム設計販売等を行っている。

RVH社は、「マイナーガレージを子会社化することで、同社の有するブロックチェーン及び仮想通貨に関する技術・ノウハウを活用し、当社レディスサービス事業における300万人以上の女性顧客の属性管理やポイントサービスの統一等、更なるサービス拡充に向けた施策を検討する」としている。

参考記事:RVH社 IR

CoinPostの関連記事

2018-05-25 12:13
2018-06-10 15:40

総悲観から一転、ビットコイン急反発でリップルやネムが大幅高|仮想通貨市況

総悲観から一転、ビットコイン急反発でリップルやネムが大幅高|仮想通貨市況
仮想通貨市場
昨日の”総悲観”を買い場と見なしたか、年初来安値を更新していたXRPやXEMが前日比10%高に。今回がセリクラとなるか、最重要サポートラインを底割れしてさらなる悲劇が待ち受けているのか、仮想通貨市場は分水領を迎えている。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は昨日とは打って変わり、全面高。

海外取引所のビットフィネックスやBitmexなどで、ビットコインの買い支え(及び巨額の損切り)が観測されており、昨日の”総悲観”を買い場と見なした大口や個人投資家のよる「現物買い」も入っている可能性が考えられます。

売られ過ぎのシグナルから、今回の真夏の大暴落がセリングクライマックスとなるか、あるいは、この先最重要サポートライン(65万円付近)を底割れして、さらなる悲劇が待ち受けているのか。分水領を迎えています。

なお、日本投資家に馴染み深い「コインチェック銘柄」を確認すると、年初来安値を更新していたリップル(XRP)とネム(XEM)が前日比10%高となるなど、力強いリバウンドを確認できます。

出典:コインチェック(8/14時点)

出典:コインチェック(8/15時点)

また昨日、ビットコインが6,000ドル以下の底値から回復しかける数時間前に、大量のBTCが17個のウォレットからBitMEXに移されているのを確認されました。

ニューヨーク時間の午前4時50分に10 BTCがBitMEXのウォレットに移され、その直後に16個のウォレットから17,990BTCがBitMEXのウォレットに移されました。

その額は、約129億円にも及びます。

テクニカル分析

15日の仮想通貨市場は、ショート比率が高い上にRSIの指数でも「売られ過ぎ」を表しており、14日の底値66万円付近からショートカバー(売りポジションの買い戻し)などを伴って大きく反発。一時72万円付近まで回復しました。

現在のビットコイン相場は、テクニカル面から判断すると、かなり際どいライン上にあると言えるでしょう。 上記チャートを見ると、2018年2月、3月、4月、6月と”最重要サポートライン”まで繰り返し下落し、底値付近まで戻っており、このラインからの反発は、大きく幅を取れる可能性が考えられます。ただし、万が一底割れた場合には大きな下落を伴うリスクがあるので要注意です。

次に4時間足では、フラッグ形成で71万円を超えており、この動きの意味は決して小さくはありません。

その一方で、ビットコイン価格は18:00頃より値幅2万円ほどの急反落を見せており、まだまだ乱高下する可能性が高いため、完全にトレンド転換してからポジションを持っても遅くはないと思われます。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨市場の低迷に伴い、関連銘柄も引き続き資金が抜けており、全面安。

コインチェック株式の売却益が大きく寄与し、利益上期経常利益が3.4倍増益で着地するなど、好決算を受けてセレス(3696)が1705円のギャップアップで寄り付くも、寄り天の形で-2.67%(1530円)に。

また同社は、ICOの代わりとなる資金調達法として、米ベンチャーキャピタルの間で「Token Equity Convertible(TEC)」と呼ばれる方法を提案。株式にトークン転換権を導入し販売する手法を用いることで、グルメSNS「シンクロライフ」を提供するGINKAN社の第三者割当増資の引受先となりました。

この新たな投資方法は、仮想通貨スタートアップへの投資手法として確立、増加する可能性があるとされています。

そのほか、昨日決算を発表したリミックス(3825)も、通期進捗の悪さを嫌気され、-13%の大幅安となりました。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

2018-03-10 20:30

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/15)

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/15)
目次
  1. CoinPost注目ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)

CoinPost注目ニュース

ICOの新規制法案が欧州議会に提出される、約10億円以下のICOが対象に

重要度:★★★☆☆

仮想通貨XRP:リップル社の運営ノードが過半数を割り、非中央集権化が高まる

重要度:★★★★☆

Pick Up(日本)

ブロックチェーン最新動向2018年夏–実用化の時期はいつ?

ブロックチェーンは、仮想通貨取引をはじめとするFinTech領域を中心に広く関心を集めている。また、サプライチェーンなどの企業間取引の情報を蓄積、記録するといった用途でも期待されている。現状では、概念実証(PoC)の段階にある取り組みがほとんどだが、将来的にさまざまな領域で、ブロックチェーンの実用化が進むと考えられている。

ブロックチェーン最新動向2018年夏–実用化の時期はいつ?

Pick UP(海外ニュース)

バイナンス・アカデミーのβ版開設:テーマは「世界へ向けたブロックチェーンと仮想通貨教育」

重要度:★★☆☆☆

仮想通貨OmiseGO (OMG):保有するべき3つの理由

重要度:★★★☆☆

米国仮想通貨取引所Coinbase、下落している仮想通貨市場とは対照的に毎日5万人新規ユーザー登録

重要度:★★★★☆

ハンガリー政府:仮想通貨の規制方針を検討中

重要度:★★★☆☆

「ビットコインの価格はゼロに近づいていくだろう」:CNBC経済番組でPaypal元CEOが言及

重要度:★★★★☆

人気雑誌プレイボーイの親会社、仮想通貨企業を契約違反で訴える

重要度:★★☆☆☆

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下、投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

シカゴ・オプション取引所のトップが語る『ビットコインETF』の可能性と懸念点

シカゴ・オプション取引所のトップが語る『ビットコインETF』の可能性と懸念点
CBOEトップの発言
CBOEの代表が、ブルームバーグのインタビューに応じ、BTC ETFの懸念と可能性について言及した。SECが9月30日までに結論を導き出せる見通しは立っておらず、有識者の間では「最長の延期」がコンセンサスになりつつある。
ETFとは
Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。 日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している、株式と投資信託の特性を併せ持った金融商品のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

ビットコインETFの現状

7月27日に、アメリカ証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨取引プラットフォームを運営するGemniの創業者、ウィンクルボス兄弟からのビットコイン上場投資信託(ETF)申請を不許可とすることを発表。本命視されていたVanEck版ETFとは異なるものの、思惑で上昇していたビットコイン市場はネガティブに反応しました。

さらに、申請されていたVanEck・SolidXによるビットコインETFの承認判断も、9月30日まで持ち越すことを発表しています。

ウィンクルボス兄弟のビットコインETFの不承認理由として、SECは「ビットコイン価格を(ウィンクルボス兄弟が運営する)仮想通貨取引所Gemniの価格を元に算出することは、Gemni自体の取引量が比較的小規模で、流動性も低く、価格操作が行われる可能性がある」と指摘しています。

しかし、VanEck・SolidXによるビットコインETFは、SECとの関係が比較的良好であり、すでにビットコイン先物取引を取り扱っているシカゴ・オプション取引所(CBOE)との関係も深く、SECに評価されている「MVBTCO指数」と呼ばれる確立された指数も用いることが明らかになっています。

よって、今回のウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請が不許可となったことによるVanEck・SolidXによるビットコインETFへの影響は軽微であり、未だ後者のETFが有力視されていると、以前からcoinpostでも報じてきました。

CBOEトップの発言

そんな中、CBOEのCEOを務めるChris Concannon氏、大手メディアBloombergからのインタビューで、ビットコインETFについて言及しました。

「私たちはSECが考える懸念を解決し、着実に減らしていくことで、結果的に”ETFに抵抗がなくなる時期”が来ると考えている。」

と、将来的なビットコインETF承認を示唆しました。

さらに彼は、ビットコインの金融業界へのメインストリーム進出は、昨年末のCBOEおよび、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での先物取引解禁によって開始されていると語り、以下のようにコメントしています。

仮想通貨市場で先物取引が行われていることは、市場が徐々に成熟しつつあることを示している。問題は、先物基盤のETFにおいて、流動性がどの程度必要になってくるのかということだ。それに関しては、然るべきテストが行われていない。」

このように、ビットコインETFが金や原油などの既存コモディティ商品に比べ、流動性が低いことを懸念する一方で、「ETFの世界では、最初に承認されることで莫大なアドバンテージを得ることができる」と主張。過去のETFを参考にしても、承認されることで資産が流入し、市場規模が拡大し続ける傾向にあることを示唆しています。

結論は最大限引き延ばされるか

仮想通貨関連スタートアップAmun TechnologiesのCEOを務めるHany Rashwan氏は、今回のビットコインETF申請の判断は、最長2019年2月まで延期できるため、「SECは、(各国の規制動向など外部環境の問題もあり)2018年中にビットコインETFを承認する可能性は低い。2019年2月まで判断を延期させるのではないか。」と予想しました。

さらに、アメリカの投資会社BKCMのCEOであるBrian Kelly氏も、「今の市場にとってビットコインETFは時期尚早であり、SECも最終的な結論に至っていない」と言及し、二次期限の9月30日まで延期とされているVanEck・SolidXのビットコインETFの判断は、さらに延期されるのではないかと予想しています。

期日までに、SECがビットコインETFに対してどのような発表を行うのかは不明ですが、コミュニティ内では「延期」が予想のコンセンサスになりつつあります。

CoinPostの関連記事

2018-08-09 21:40
2018-07-30 17:00

人気雑誌プレイボーイの親会社、仮想通貨企業を契約違反で訴える

人気雑誌プレイボーイの親会社、仮想通貨企業を契約違反で訴える

Playboy Enterprises社は、決済のためにデジタル通貨ウォレットを作れなかったことを理由に、仮想通貨企業Global Blockchain Technologiesに対して訴訟を起こした。

LA Times誌によると、人気雑誌プレイボーイの親会社であるPlayboy Enterprisesは、米国ロサンゼルス高等裁判所でGlobal Blockchain Technologies(GBT)に対し訴訟を提起。

報告によると、賠償だけでなく、詐欺や契約違反を行ったのがGBTと主張。懲罰的損害賠償を求めている。

プレイボーイ側は、GBTがプレイボーイメディアチャンネルにブロックチェーン技術を統合することに合意しなかったと主張している。

GNBは「よくある紛争だ」と述べ、「グローバル社は強い理由がありこの行動に至った」と付け加えた。

GNBは、デジタル・ウォレットを作成しなかっただけではなく、契約の一部であった約4億円をプレイボーイ社に払っていないとしている。

参考記事:PLAYBOY SUING CRYPTOCURRENCY COMPANY OVER BREACH OF CONTRACT

CoinPostの関連記事

2018-08-13 17:00
2018-08-06 17:56

「ビットコインの価格はゼロに近づいていくだろう」:CNBC経済番組でPaypal元CEOが言及

「ビットコインの価格はゼロに近づいていくだろう」:CNBCの経済番組でPaypal元CEOが言及

アメリカの経済番組CNBC Fast Moneyに、Paypalの元CEO「Bill Harris」氏が登場。司会のブライアン・ケリー氏とビットコインの実用性について舌戦を交わした。

ビットコインは速く、スケーラビリティがあり、効率的かつ実用的で、世界的に利用されていると一部では言われているが、これらは全て該当しない。

と、ハリス氏はビットコインに対する自身の厳しい姿勢を示した。

それに対し、ケリー氏はスケーラビリティ問題や様々な課題が解決される可能性が将来的に変化をもたらす、と反論。

ハリス氏は仮想通貨の実用性を疑問視しており、ビットコインやXRPよりも速いネットワークが必要であると提起すると、ケリー氏は問題をチャンスと見出せないのではと発言した。

逆にハリス氏がケリー氏にビットコインの利点は何かと聞くと、「金融システムが崩壊している国での送金に便利」である点を挙げた。

ハリス氏は25年間フィンテック業界に携わっていたが、仮想通貨にこだわるのではなく、既存のシステムより優れている商品を作るべきだと発言。

ビットコインのボラティリティ(価格変動性)だけでも、決済手段として、また価値の蓄蔵手段として劣ると指摘した。

先月は40%台にあったビットコインのドミナンス(支配率)は、仮想通貨全体の実に53%にまで上り詰めている。

また、同じCNBC系列番組のMad Moneyで司会を務めるJim Cramer(ジム・クレーマ)氏は、ビットコイン価格が800〜1000ドル台まで下がると予想した。

なお、本稿執筆時点でビットコインの価格は14日の5900ドル台から6200ドルまで反発、上昇を見せている。

参考記事:Former PayPal CEO on why he thinks bitcoin is going to zero

CoinPostの関連記事

2018-08-14 10:40
2018-07-11 19:00

ハンガリー政府:仮想通貨の規制方針を検討中

ハンガリー政府:仮想通貨の規制方針を検討中

ハンガリー政府はビットコインや仮想通貨を法定通貨として認めない方針であることが同国の金融メディアPortfolioによるレポートで報じられた。

しかし、仮想通貨に対する規制の方針を定めるために現在中央銀行や税務当局、金融庁などとタスクフォースを設置している。

ハンガリーでは仮想通貨に対する税金が高い事で有名だが、厳しすぎる規制が逆に裏目に出てリスクの高いスキームに国民が投資している現状がある。

参考記事:HUNGARY DOES NOT CONSIDER CRYPTOCURRENCY LEGAL TENDER YET

CoinPostの関連記事

2018-08-14 08:34
2018-08-08 20:59

ビットコインETF不承認のウィンクルボス兄弟、米政府に「仮想コモディティ協会」の設立を提案

ビットコインETF不承認のウィンクルボス兄弟、米政府に「仮想コモディティ協会」の設立を提案
ウィンクルボス兄弟の動向
BTC ETF不承認でもウィンクルボス兄弟は諦めていない。ニューヨーク証券取引所の最高情報責任者を引き抜き一般向け事業を拡大、政府の後ろ盾をもって規制を行う「仮想コモディティ協会」の設立を米国政府に提案するなど、様々な取り組みを行なっている。

仮想通貨市場の不透明性

7月27日に、アメリカ証券取引所(SEC)は、仮想通貨取引プラットフォームを提供するGemniの創業者であるウィンクルボス兄弟が申請していたビットコイン上場投資信託(ETF)申請を不許可としました。

この発表を受け、同日に8,200ドル(約90万円)をつけていたビットコイン価格は、わずか数時間で7,900ドル(約87万円)にまで急落。その後も下落を続けています。

そんな中、ウィンクルボス兄弟は大手メディアBloombergへのインタビューに応じ、仮想通貨市場の動向を以下のように語るとともに、自身の心境を明かしました。

「ウォール街は、仮想通貨を真摯に受け止めている。しかし、ウォール街における大半の企業が仮想通貨市場に参入するには至っておらず、未だ一般投資家中心の市場であると言える。

これは時間と共に変化していくと考えられているが、おそらくその変化までには時間がかかるだろう。」

実際、民間側では、ウィンクルボス兄弟が運営を行うGemniや、世界有数の仮想通貨取引所Coinbaseのように機関投資家向けの仮想通貨管理サービスを開始しており、先日ウォール街で最も有名な企業の一つであるゴールドマンサックスが、同様に仮想通貨管理サービスの提供を検討しているのではないかと報道されています。

しかし彼らは、多くの機関投資家は、SECなどの規制局が通貨やETFなどに対しての不透明性を払拭し、その姿勢を明らかにするまで参入してくることはないのではないかと予想しました。

逆に規制局の不透明性が払拭され、今後SECによってビットコインETFが承認されれば、機関投資家からの資金が一気に流入してくると予想されています。

ウィンクルボス兄弟の取り組み

仮想通貨業界がこのような状況にあることから、現時点で、ウィンクルボス兄弟は、自社取引プラットフォームへの新規仮想通貨の上場を積極的に行っていくなど、一般向けビジネスの拡大に励んでいることを明かしています。

結果的に彼らは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の最高情報責任者(CIO)を勤めていたRobert Cornish氏を自社の最高技術責任者(CTO)に引き抜くなど、過去6ヶ月で、世界中で従業員を150人にまで伸ばし、さらに2018年末までには倍に増やしたいと述べました。

さらに、ウィンクルボス兄弟は、仮想通貨業界を政府の後ろ盾をもって規制するVirtual Commodity Association(仮想コモディティ協会)の立ち上げをアメリカ政府に提案するなど、仮想通貨業界の前進に向け、様々な取り組みを行なっています。

8月8日にSECは、もう一つのVanEck・SolidXによるビットコインETFの申請の判断を9月30日に持ち越すことが発表されており、今後のSECの発表が注目されています。

CoinPostの関連記事

2018-07-30 17:00
2018-08-08 12:24

米国仮想通貨取引所Coinbase、下落している仮想通貨市場とは対照的に毎日5万人新規ユーザー登録

米国仮想通貨取引所Coinbase、下落している仮想通貨市場とは対照的に毎日5万人新規ユーザー登録

ブルームバーグ紙によると、米国最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseのCEOを務めるBrian Armstrong氏が、この下落トレンドのさなかでも、毎日約5万人のユーザーは新規で登録すると明かした。

Armstrong氏は、「仮想通貨分野は一連のバブルと価格調整を経て、停滞相場に止まっているが、実用性は増えつつある」と、言及した。

2017年度は約1500億ドルの取引高を記録したが、今年のデータは公表されていない。

一方で、Armstrong氏は、「スターバックスで仮想通貨で直接決済できるまではもう少し時間がかかりそうだが、『仮想通貨懐疑派』はすでに通用しなくなっている」と、前向きな態度を見せた。

参考記事:In Crypto Downturn, Coinbase Is Still Signing Up 50,000 Users a Day

CoinPostの関連記事

2018-08-12 14:39
2018-08-06 12:39

仮想通貨OmiseGO (OMG):保有するべき3つの理由

仮想通貨OmiseGO (OMG):保有するべき3つの理由

仮想通貨市場全体が暴落し、ERC-20トークンであるOmiseGoは過去7日間で-12%を記録。

さらに、過去30日間で-30%、90日間で-66%下落した。

この急激な下落でもOmiseGoをホールドすべき大きな3つの理由があると、investinblockchain.comは述べている。

1、ウォレットとDEX

モバイル向けE-Wallet SDKをリリース予定であること。これにより開発者が各ニーズに合わせ、独自のウォレットを作ることが可能になる。

さらに、OmiseGoは2018年のQ4に分散型取引所(DEX)をローンチ予定。

2、重要なパートナーシップ

Omiseチームは、タイのマクドナルド240店以上と提携し、決済ソリューションを提供している。

さらに、東南アジアで電子決済を提供しているTruemoneyやタイの3大決済サービス会社であるPayBuyとパートナーシップを提携している。

経験豊富なアドバイザーで構成されているチーム

  • CEO/共同設立者、長谷川潤氏
  • COO/共同設立者、Donnie Harinsut氏
  • 常務取締役、Vansa Chatikavanij氏

注目するべきアドバイザー

  • Joseph Poon氏:Bitcoin Lightning Networkのホワイトペーパーを書いた開発者
  • Vitalik Buterin氏:イーサリアム創設者
  • Roger Ver氏:Bitcoin.comのCEO

仮想通貨市場は依然として弱気相場を継続しているが、OmiseGoは上記の理由から明るい未来があると予想されるという。

参考記事:3 Great Reasons To Keep HODLing OMG

CoinPostの関連記事

2018-05-31 18:12
2018-02-20 19:41

最大手投資銀行ゴールドマンサックス、JPモルガンも出資するブロックチェーン企業「Axoni」と提携

最大手投資銀行ゴールドマンサックス、JPモルガンも出資するブロックチェーン企業「Axoni」と提携
大手投資銀行がブロックチェーン産業進出
国際金融機関に特化したブロックチェーンインフラを提供するAxoni社は、ゴールドマンサックスやJPモルガンが主導するシリーズB投資で、3200万ドルのベンチャー資金を調達した。GSのマネージャーは、「提携によるビジネス戦略を大いに期待している」と強調している。

大手投資銀行ゴールドマンサックスが進撃:ブロックチェーンスタートアップAxoni

グローバルな金融機関に特化したブロックチェーンインフラを提供するAxoni社は、ゴールドマンサックス(GS)やJPモルガンが主導する、投資ラウンドのシリーズB投資で、3200万ドルのベンチャー資金(計5500ドル)を調達したと判明しました。

Axoni社の主力ブロックチェーン商品であるAxCore(イーサリアム・ブロックチェーンと相互運用ができる)は、出来高の高い外貨為替取引とデリバティブ市場へ用いられるとされています。

大手投資銀行がブロックチェーン産業進出

フォーブス誌によれば、今回の出資対象は、Axoni社が「証券預託と清算機関(DTCC)」が提供する11兆ドルに相当する「貿易情報倉庫(TIW)」を専用ブロックチェーンへ移すプロジェクトです。

今回の出資企業はゴールドマンサックス以外、大手銀行JPモルガン、Wells Fargo、Citigroupや機関投資家向けの仮想通貨ブローカーDigital Currency Groupなど、ウォール街の大口企業とシリコンバレーのテック企業が主力となっています。

ゴールドマンサックスのマネージング・ディレクターを務めるAshwin Gupta氏は、

「Axoniは、ブロックチェーン業界で市場リーダーの立場を確立し、広範囲にわたる金融市場で利用できるソリューションを提供している。我々はAxoniとの提携によるビジネス戦略を大いに期待している。」

と、期待を寄せています。

また、Wells Fargoの電子取引サービス部長であるC.Thomas Richardsonによれば、

「現在キャピタル市場で分散型台帳プロトコルの採用は、正に前のTCP/IP(インターネットで標準的に利用されている通信プロトコル)の採用に類似している。我々は、Axoniがブロックチェーンによる、メリットを特定した実用を促進する手腕に大いに感心している」

さらに昨日、CNBCの経済番組Fastmoneyに出演した、イギリスに本社を置く仮想通貨投資ファンドCoinSharesのCSOを務めるMeltem Demirors氏も

「相場よりも、重要なものがある。それは実用途のことだ」

と、プロジェクトの開発と商品化こそが仮想通貨の価値を増やす重要な要素であると強調しました。

Axoni以外にも、IBMとVeridium Labのステラ・ブロックチェーンを採用する提携やステラ・ブロックチェーンを使用したStronghold USDの支援発表など、ブロックチェーン技術の実用性・商品化こそが大手企業による巨額資金流入につながり、仮想通貨の相場に真の価値を付けることになると考えられます。

CoinPostの関連記事

2018-07-18 11:20
2018-08-07 07:55

仮想通貨XRP:リップル社の運営ノードが過半数を割り、非中央集権化が高まる

仮想通貨XRP:リップル社の運営ノードが過半数を割り、非中央集権化が高まる
XRP非中央集権化への道
仮想通貨XRPの証券問題が取り沙汰される中、取引承認を行うUNL(Unique Node List)に新ノードが追加され、米リップル社のUNL占有率が50%を切ったことが明らかに。中央集権化脱却に向けた大きな一歩となる。

仮想通貨XRPと証券問題

今年6月に、サンフランシスコでヤフーが主催したAll Market Summit: Cryptoにて、アメリカ証券取引所(SEC)のコーポレートファイナンス部署の責任者を務めるWilliam Hinman氏が、「ビットコイン(BTC)および、イーサリアム(ETH)が証券に値しない」と発言し、大きな注目を集めました。

HInman氏は、仮想通貨業界で最もメジャーな通貨であるビットコインおよび、イーサリアムを証券でないと定義した最大の理由として、分散化されていることを挙げました。Hinman氏によると、この2つの通貨は、利益を目的とした中央集権的な第三者に権力が集まっていなく、その発展、維持が見返りを求める第三者によって運営されていないことが今回の判断に繋がったと述べています。

このように、仮想通貨業界において時価総額第1位、2位を誇る仮想通貨が続けて「証券ではない」と定義されたことで、時価総額第3位のリップル(XRP)の定義が問われてきました。

しかし、仮想通貨XRPは、米リップル社との関係が深く、同社が総発行量1,000億XRPのうちの550億XRPをエスクロー口座にロックアップしていることや、取引承認を行うUNL(Unique Node List)の大半をリップルが占めていたことなど、中央集権的特性が目立っていたことから、「仮想通貨XRPは証券なのではないか」という声も少なくありませんでした。

非中央集権化が高まるリップル

そんな中、仮想通貨XRPの取引承認を行うUNLに新たなノードが追加され、リップル社のUNL占有率が50%を切ったことが明らかになりました。

出典:minivalist

リップルは、UNLに新たな第三者機関のノードを2つ加える度に、自社のノードを1つ減らしてきていました。その結果、総ノード数は21になり、11社の第三者機関が過半数を上回る11のノードを運用し、リップル社の占有率が過半数を下回る48%にまで低下したのです。

占有率が48%というのは、未だ過半数に近い数であるため、完全に分散化、あるいは非中央集権化されたとは言い難い状況ですが、中央集権化脱却に向けた大きな一歩であるとともに、今後も第三者によって運用されるノードを増やしていくことで、分散化にさらに近づいていくことが期待されています。

さらにリップル社は、仮想通貨XRPおよび、XRPレジャーのさらなる普及を目指し、実績のある人々が進めるプロジェクトに対し、出資、発展支援、補助金などの提供を行う「Xpringプロジェクト」を今年5月に開始しています。

このように、リップル社だけでなく、仮想通貨XRPの発展を後押ししていく第三者を増やしていくことで、仮想通貨XRP発展における非中央集権化も着々と進められていると言えるでしょう。

CoinPostの関連記事

2018-08-13 08:52
2018-05-16 17:31
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。