金融庁夏の陣:中間とりまとめ公表によって起こる日本の仮想通貨市場の3つの変化

金融庁夏の陣:中間とりまとめ公表によって起こる日本の仮想通貨市場の3つの変化
金融庁と仮想通貨市場
金融庁は8月10日(金)、「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめ」を公表した。この中間とりまとめは、日本の仮想通貨市場にどのような変化をもたらし、今後は何を期待できるのか。3つのポイントに絞って解説している。

金融庁、立ち入り検査中間とりまとめ公表へ

先日、8月10日(金)に金融庁は「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめ」を公表しました。

以前から、立ち入り検査等の総括を行う等などが報じられておりましたが、では一体この中間とりまとめが公表された事によって、国内の仮想通貨業界にどのような影響があるのか、考察して参りましょう。

変化① 新規登録申請業者の登録審査本格化へ

日経新聞などでも報じられておりますが、今回登録業者やみなし業者への立ち入り検査中間とりまとめが行われた事により、仮想通貨交換業者が抱える問題やリスク等が総括されました。

これにより、金融庁が仮想通貨取引所における立入検査の関連業務に追われていたことで長らく「保留」状態となっていた新規申請業者の登録審査が本格化される事が期待できます。

現在、登録審査待ちの企業が100社以上にものぼり、登録業者、みなし業者以外の新規参入者への審査が止まっている中で、国内の仮想通貨業界が停滞するとの懸念の声が出ていましたが、ようやく少しずつ解消されていくことになるでしょう。

国内企業だけでなく、グローバルに展開する仮想通貨取引所HuobiやOKcoinの日本法人がJCBAに加入し、着々と国内の登録取得に向けて準備を進める動きもあり、今後金融庁や自主規制団体監督下、法に則った形で仮想通貨交換業が増えてくれば、再び日本の仮想通貨業界に活況が戻る可能性も考えられます。

変化② コインチェックを含むみなし業者の登録可否判断間近へ

登録業者とみなし業者の立ち入り検査の結果をまとめた事で、審査待ちで行列を作っていた「みなし業者」の登録可否判断が間近と推測する向きが、大手新聞社をはじめ報道されております。

現在、みなし業者であるコインチェックをグループ(子会社)化したマネックスグループの松本社長も、トムソン・ロイター社の取材に対し、「8月中には登録を受けて事業を再開したい」と、抱負を述べていました。

あくまで、これは8月中に登録を目指すという意思表示、目標を社外に示した形でに過ぎませんが、何かしらの情報のインプットや動きを見ている中で目標を立てたものと思われます。

前回、4月の記者会見やCoinPostが実施した松本社長へのインタビューの際にも、対応の手応えを示して「6月目標」と語っていたのに対し、6月下旬に”認可済み”の大手取引所を運営する6社に下された「業務改善命令」などの都合で、延期を余儀なくされていたという見立てもあり、市場からも再開が待ち望まれています。

現在ではコインチェックの他、みんなのビットコイン社、LastRoots社の計3社が、現在みなし業者として登録可否の審査待ちとなっております。

変化③ 中間とりまとめが行われた事で論点や課題が明確化された

当たり前と言えば当たり前かもしれませんが、これは非常に大きいです。

既に4回開催されている、金融庁設置の「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、一体何が論点なのか、何が問題なのか、リスクなのか等課題が明確ではないまま、漠然と議論がされていましたが、こうして総括的なものが出てくると、「何が課題で、どのように対処していかなければならないのか」というものが明確化され、議論も進展し、法整備に向けたアプローチ方法も見えてくるでしょう。

仮想通貨に関する議論は交換業者の運営実態等だけではなく、ICOや海外業者への対処、グローバルな基準での法整備をどう進めていくかなど挙げれば非常に多く、金融庁側も限られたリソースでどう対処していくのか苦慮している事でしょう。

まずは交換業者・みなし業者への立ち入り検査結果の中間とりまとめが行われた事で、交換業者の課題や論点等が整理ついた事で、制度設計に向けた議論が一つ進展すると期待できるでしょう。

最後に

日本の仮想通貨業界は、2018年に入って以降、苦境を迎えております。

特にコインチェック事件以降、今までイノベーションや産業育成の観点から仮想通貨業界を見守ってきた金融庁も、監督責任の観点や世論に対応する形で態度を硬化せざる得なくなり、対応に追われ、新規参入業者への登録審査も停滞しました。

また、仮想通貨全体の時価総額も大きな下落が続き、まさに正念場を迎えておりますが、2017年4月を振り返ると「改正資金決済法」が施行された事により、新規参入者が多く市場に参入してきました。

法整備が整う事は一朝一夕で行われる事ではありませんし、ある程度の議論を経なければなりませんが、このプロセスは業界にとって必要不可欠です。

経済大国であり先進国である日本が、世界に先駆けて仮想通貨に関する法律を適切に定めることで、業界を取り巻くさまざまな懸念を払拭し、安心してビジネスや投資を行いやすい「健全な市場環境」に変わってきたと次第に認知されるようになれば、個人投資家の新規流入はもちろん、”新しい資産クラス”として魅力を感じた機関投資家の参入など、再び日本の仮想通貨市場は活況を取り戻す事ができるでしょう。

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2018-07-23 16:55
2018-08-10 22:43

通貨危機時の資産逃避先に、ビットコインが選択肢|トルコリラの変動率がBTC超え

通貨危機時の資産逃避先に、ビットコインが新たな選択肢|トルコリラの価格変動率、BTC超え
下落が続く法定通貨トルコリラ
法定通貨トルコリラは、欧州中央銀行関係者の発言や、アメリカによって関税が引き上げられることなどの要因によって、8月10日にドル建てで20%以上の下落を記録した。
通貨危機時の資産逃避対象
トルコ国内の仮想通貨取引所BtcTurkや、Paribuなどでの取引量が急激に増加しており、一時プレミアム価格がつくなど、通貨危機時に、法定通貨トルコリラからの逃避先の一つとしてビットコインを始めとする仮想通貨が挙げられている。

下落が続く法定通貨トルコリラ

トルコリラは、8月10日に、ドル建て、そして、円建てで20%以上の下落を記録し、同月13日には、過去最安値を記録しました。2018年初めから比較すると、ドル建てで40%以上の下落となっていることから、トルコの通貨危機に陥っているとの声も挙がってきています。

この背景には、欧州中央銀行(ECB)関係者が、トルコ向け債券への懸念を示唆したこと、アメリカのドナルド・トランプ大統領が自身の公式Twitterで「トルコからの鉄鋼および、アルミニウムへの関税を倍にする。アルミニウムは、20%になり、鉄鋼は50%になる。現時点で、トルコとの関係は良好ではない。」とツイートしたことなども、大きな影響を及ぼしていると考えられています。

そして、トルコのエルドラン大統領も、ドルを避け、中国や、ロシアなどの国々と貿易を行う準備はできていること示唆するなど、アメリカに対し一貫して強硬な姿勢を保っています。

さらに、エルドラン大統領は、金利を嫌う発言をし、中央銀行によって政策金利が引き上げられることも拒否していることも下落をさらに加速させる結果となっています。

トルコでの仮想通貨取引

そんな中、Coinmarketcapによると、トルコの仮想通貨取引所であるParibuやBtcTurk、Koinimは、8月10日時点で、その24時間取引量がそれぞれ100%以上増加しました。

世界有数の国際的な仮想通貨取引所と比べると、未だ小規模であるトルコの仮想通貨取引所ですが、この一時的な取引量の増加は注目すべきものであると言えるでしょう。

Coinmarketcapによると、記事執筆時点の8月14日にも、BtcTurkは取引量が過去24時間で+353%、Paribuは+210%と驚異的な上昇を遂げています。

そして、8月10日時点でも、ビットコイン(BTC)は、国際的に6,500ドル(約72万円)ほどで取引されていたのに対し、トルコ最大級の取引所であるBtcTurkでは、7,150ドル(約79万円)、同じく同国最大級の取引所であるParibuでは、7,050ドル(約78万円)というプレミアム価格で取引され、そのビットコインへの需要の高さから、BTC/トルコリラの価格は、過去7ヶ月において最高値を更新しています。

forbesでは、現地の仮想通貨ユーザーは、トルコの通貨危機に対する危機感の高まりを背景に、「CoinDesk」の取材内容で、「仮想通貨で資産を保有するほうが、安全だと思う」と考えるユーザーを紹介しました。

価格変動率がビットコインを上回る

bloombergの報道によると、直近10日間の米ドルに対してのトルコリラのボラティリティ(価格変動率)は、ビットコインを上回っており、この現状は、2017年4月以来であるとしています。

同報道機関は、ビットコインの高いボラティリティの影響は、現在買い物などへの利用や金に似た高い信頼性を誇る価値の保存として選択されることを妨げており、実際に減少していると合わせて説明したことから、よほどトルコリラの現状が悪化していることがわかります。

何れにせよ、ビットコインも高いボラティリティの通貨ではあるものの、通貨危機時の資産逃避対象として選択される状況が増えてきている状況が、明らかになってきています。

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2018-08-13 12:30
2018-05-30 17:05

フィリピンのUnion Bank:ブロックチェーン技術を使用し、コスト削減に挑む

フィリピンのUnion Bank:ブロックチェーン技術を使用し、コスト削減に挑む

フィリピンのUnion Bankは、ブロックチェーンベースの技術使用し、全面的に運用コストを削減、社内プロセスでもブロックチェーン技術を適用している。

その主な目的は、運用コスト削減に加え、革新的技術のさらに調査しているとのこと。

フィリピンは、仮想通貨分野に対して前向きに捉えており、経済特区内で10個の異なるデジタル通貨とブロックチェーン会社の運営を可能にした。

さらに、フィリピン内で第7位のUnion Bankも今年初めにその分野への関心を示している。

その一方で、オーストラリア・コモンウェルス銀行は、世界銀行によってブロックチェーンを使って「創造され、振り当てられ、譲渡され、管理される初の世界規模の債券」を管理するために提携を結んだことを発表している。

世界各国で主要銀行がブロックチェーン技術に参入し始めている傾向が見られる。

Philippines’ Union Bank Using Blockchain Technology For More Processes

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2018-08-09 09:47
2018-07-22 12:37

テザー砲期待で相場が好転か、加ファンドはビットコイン6000ドルの重要性を主張|仮想通貨市況

テザー砲期待で相場が好転か、加ファンドはビットコイン6000ドルの重要性を主張|仮想通貨市況
仮想通貨市場
仮想通貨市場は、市場全体の時価総額を4.75兆円相当失うほどの8日以降の急下落が一服。ビットコイン価格は若干落ち着きを取り戻し、底を確認しつつテザーのファンダ要因などを契機に上昇に転じている。またカナダの仮想通貨ファンドは、ビットコインの6000ドルを重要サポートラインとし見ており、保有資産の多くを現金にして保有、待機している模様だ。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、市場全体の時価総額を4.75兆円相当失うほどの8日以降の急下落が一服。ビットコイン価格は若干落ち着きを取り戻し、底を確認しつつテザーのファンダ要因などを契機に上昇に転じています。

出典:coinmarketcap

一時68万を割り込んでいたビットコイン価格は、本日72万円までリバウンドするなど、値を戻しつつあります。

アルトコイン市場は、BTCの値動きに影響されることはなく、依然地合いの悪い展開は継続しており、その状況がドミナンスの推移に現れています。

出典:coinmarketcap

8月8日に、全体の時価総額は2018年最低水準(年初来安値を更新)を更新したのを機に、暴落に歯止めが掛からなくなる懸念があったため、一時的でも相場の下落が止まったことは市場参入者にとって歓迎すべき状況であると言えます。

ファンダ要因として、下落の発端となったビットコインETFの延期後、大きな下落材料が見られないことから、テクニカルやチャートによる側面が強く影響していた相場であったこと言えますが、予想以上の急落をしたことで、投資家心理に悪い影響がでていることは否めません。

また、本日複数の海外報道メディアによって明らかになったテザー社が5000万ドル(55億円)相当のUSDTを発行したことが、価格上昇を支えるファンダメンタルズ要因の一つになったと考えられ、3月以来の大量発行のニュースが市場に注目されました。

テザー社は、6月に第三者の、USDTの米ドル裏付けに関する報告書の発表により、以前より疑問視されていた発行数に対する裏付け金の疑念は、多少解消されたことも、よりUSDT発行による上昇期待の側面を後押ししたと考えられます。

このUSDTは、裏付け資金がある設計から価格が安定するステーブルコインの一種ですが、ボーダーレスで取引される仮想通貨市場の中で、自国通貨が安定しない新興国から需要が拡大している側面があります。

昨日、米ドルに対し大きく下落したトルコリラだが、トルコ国内でもこの自国通貨の変動に影響して、トルコ国内取引所からの取引量が100%上昇したことが報告されています。

カナダの仮想通貨ファンドは、BTC価格は6000ドル水準が要と見る

カナダに本社を置く仮想通貨ファンド会社Rivemont Crypto Fundは、公式Facebook上で、BTCには6000ドル水準が要となると、語りました。

なぜ6000ドルなのか

Rivemont Crypto Fundが6000ドルを重要視する理由は以下の通りです。

2018年の第2四半期において、BTCの相場は大半6000ドル~7000ドルの水準で上下しており、6000ドルを下値サポートラインとする状況が多々見られました。

先週、VanEck版ETFが延期されたことにより、売りに相場が偏り、数週間前の一時的な上昇トレンドを覆して推移、市場は、ビットコインETFの可否(VanEck版は一時判決予定日が9月30日)、もしくは他に何かの大きな発表を慎重に待機している模様です。(しかし、ICEが発表したBakktという「今年最大のニュース」はファンドとして不発でした)

Rivemont社も、同じように慎重に状況を見極めているグループのうちの一人です。

現状での、同社のポートフォリオでは、BTCへ19.4%、ETHへ8.4%という投資配分となっていることが分かり、その多くはフィアットで保有、待機していることがわかります。

出典:Fonds Rivemont Crypto / Rivemont Crypto Fund

過去2週間の下落を経ても、6000ドルがトレンド転換にとって強いサポートラインとなるか否かは未知数ではありますが、上昇や下落もこれらの水準で決まると考えられます。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

株式市場は、トルコショックで、日経平均株価が一時440円安の全面安に。

トルコとの関係性悪化を理由にアメリカが追加関税の引き上げなど報復制裁を表明したことで、トルコの通貨「リラ」が暴落。貸出債券などを有する欧州金融機関の財務への悪影響が懸念されており、クレディ・スイス等が主導し、日経先物を大幅に売り越している模様です。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株も全面安。マネックスグループ(8698)が、コインチェック買収及び好決算で噴き上げた4月以来となる終値400円台まで続落したほか、仮想通貨取引所を運営するSBIホールディングス(8473)やGMO(9449)も3〜4%ほど続落。

その一方、19年3月期第1四半期の経常利益34.9%増益など、市場コンセンサスを大幅に上回る決算を発表したULSグループ(3798)は、7.68%高と逆行高を見せています。

リスクオフに備えた立ち回りを

このような不安定な相場では、損切りが重要で、信用維持率が低いままだと危険です。

現金比率を高めるなどポジションの見直しと再構築を行いつつ、下げ相場で利益を取れる「空売り」や、「インバース型ETF」の購入などで、リスクヘッジを徹底していきましょう。

なお、低迷する仮想通貨相場に逆行するように、2017年を上回るペースで増加していることが、Crypto Fund Researchのレポートで明らかになっており、今後この様なファンドの動きがより活発になる可能性が指摘されています。

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2018-08-13 16:25
2018-08-13 16:50

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30

仮想通貨Unibright (UBT):ネム(NEM)と提携発表、14日に仮想通貨取引所QRYPTOSへ上場

仮想通貨Unibright (UBT):ネム(NEM)と提携発表、14日に仮想通貨取引所QRYPTOSへ上場

ドイツを拠点とする企業Unibrightは、ブロックチェーン分野で注目を集めている。

同社のホームページによると、情報技術とビジネス統合分野で20年以上の経験を持つ有能な人材がいるチームで、ビジネスブロックチェーンテクノロジーをビジネス業界で活用することに専念しているという。

また、同ホームページには、提携パートナーとクライアントなど様々な大手企業の名が掲載されている。

なお、NEMと戦略的パートナーシップは8月9日に結んでいる。

加えて、8月14日にQuoinexの海外取引所であるQRYPTOSに上場予定とのこと。

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2018-05-29 15:23
2018-07-02 13:35

米CA州裁判所が、リップル社に対する訴訟の差し戻し申請を却下

米CA州裁判所が、リップル社に対する訴訟の差し戻し申請を却下

8月12日、米国カリフォルニア州にある「北部地区裁判所」は、XRP投資家Ryan Coffey氏が5月3日に提起した差戻し申請を却下する命令を下したことがわかった。

出典:UNITED STATES DISTRICT COURT

今回の差戻し申請は、連邦地方裁判所からカリフォルニア州の下位裁判所へ訴訟の差し戻しの申し立てを起こしていたものです。

その内容は、リップル社がXRPの価格を操作し、”カリフォルニア州会社法”に違反、”証券性”を濁したというもので、原告人Coffey氏は、リップル社CEOを務めるBrad Garlinghous氏が、リップルの商品とXRPでの相乗効果で投資家を欺いていると主張している。

しかし、裁判所の判断によれば、「当裁判所は、原告側と被告側からの書類を慎重に検討した上で。原告側の申立を却下する」と開示した。

この差し戻し申請は却下されたものの、他にも複数の動きがある。

注目の内容として、先週8月7日、証券関連訴訟の実績を持つローゼン法律事務所はXRPトークンの売買に対して、リップル社が連邦証券法を違反していると判断し、XRPに投資している投資家が被った損失を取り戻すために集団訴訟を用意していると発表した。

参考記事:UNITED STATES DISTRICT COURT

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2018-08-09 14:20
2018-07-05 16:38

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/13)

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/13)
目次
  1. CoinPost注目ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 取引所上場情報

CoinPost注目ニュース

『リップル(XRP)をバイナンスの基軸仮想通貨にすべき』Twitterで大反響の要望にWeiss Ratingsも賛同

重要度:★★★★☆

米国債が崩壊する前に、ビットコインと金へ投資せよ|Kim Dotcom氏が過激発言

重要度:★★★★☆

Pick Up(日本)

売上高ランキングでトップを走る、大口BTCトレーダーの仮想通貨投資戦略とは?

昨年の仮想通貨バブルの恩恵を受け、多数の億り人が誕生したが、1月以降の低迷相場で仮想通貨トレーダーも意気消沈。今なお生き残っている投資家は、いかにして稼いでいるのか?

売上高ランキングでトップを走る、大口BTCトレーダーの仮想通貨投資戦略とは?

エストニアが計画した仮想通貨「エストコイン(estcoin)」プロジェクトの今後

エストニアでは、仮想通貨関連の企業を広く受け入れると公表したうえで、エストコインの開発が発表された。

国による仮想通貨の発行は、ベネズエラのペトロなどの先例があるが、エストコインは異なった性質を持つことになると見られている。

エストニアが計画した仮想通貨「エストコイン(estcoin)」プロジェクトの今後

Pick UP(海外ニュース)

仮想通貨時価総額は5日間で4兆7500億円相当を消失、ビットコインドミナンスは50%を超えて続伸

重要度:★★★★☆

専門家が見る、ETFと同様にビットコイン市場を一変させる重要なものとは

重要度:★★★★☆

過去時価総額8位を付けたBitConnect、遂に全ての仮想通貨取引所から上場廃止に

重要度:★★☆☆☆

Particl (PART):Ledger Nano Sでコールドステーキングが可能に

重要度:★★★☆☆

Microsoft社が特許申請:TEE技術をブロックチェーンに導入

重要度:★★★☆☆

仮想通貨ステラ、時価総額5位のEOS目前に|地合いの悪い中で力強い相場を形成する理由とは

重要度:★★★☆☆

50セント以下で過小評価されている仮想通貨3選

重要度:★★★☆☆

取引所上場情報

Cryptopia:UnibrightIO (UBT)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下、投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

弱気相場に逆行して高まる仮想通貨の投資ファンド熱、資産運用額は2倍に達する可能性も

弱気相場に逆行して高まる仮想通貨の投資ファンド熱、資産運用額は2倍に達する可能性も
仮想通貨関連のファンド
低迷する仮想通貨相場に逆行するように、2017年を上回るペースで増加する仮想通貨系ファンドの資産運用額は前年比2倍に達する可能性も。国別ではアメリカが最多で、中国、イギリス、シンガポール…と続くが、日本はごく僅かに留まる。

仮想通貨ファンド熱の高まり

2017年末に過去最高値20,000ドル(約220万円)近くまで上昇したビットコインは、2018年以降に下落の一途を辿っており、8月13日時点では、ピーク時の1/3を下回る6,300ドル(約70万円)ほどで取引されています。

ビットコインだけでなく、ほとんどのアルトコインも同様に下落していることから、仮想通貨全体における短・中期的な失速が露骨になっています。

そんな中、Crypto Fund Researchは8月8日、自身の公式サイトにて仮想通貨関連ファンドの調査結果を公開しました。調査によると、現時点で466もの仮想通貨投資ファンドが存在し、その255はヘッジファンド、195はベンチャーキャピタルファンド、残りの16はプライベートエクイティファンドであるとされています。

出典:Crypto Fund Launches

地域的に見ると、最も多くの仮想通貨ファンドが設立されているのはアメリカ(252)で、次いで、中国/香港(34)、イギリス(29)、シンガポール(21)、スイス(19)、カナダ(18)、ドイツ(14)、オーストラリア(12)の順に続いています。

出典:Crypto Fund Launches

そして、このペースで仮想通貨ファンドが増加していけば、2018年に165もの新規仮想通貨ファンドが設立されると見込まれており、2017年の156という記録を上回るのではないかと予想されました。

2016年の年間を通しての仮想通貨ファンド設立数が、わずか42であったことを考慮すると、ここ2年間の仮想通貨ファンド熱の高まりは、急激に上昇してきていると言えるでしょう。

仮想通貨ファンドの実状

さらに、Crypto Fund Researchの調査では、仮想通貨ファンドの実情についてのデータも公開されました。

報告書によると、仮想通貨投資ファンドの数は年々増加している一方で、そのうちほとんどのファンドが運用資産額も小規模であることが明らかになっています。

データによると、1億ドル(約110億円)以上の運用資金を抱えているファンドは、Galaxy Digital AssetsやArrington XRPを始めとするわずか28ファンドであり、大多数を占めたのが1,000万ドル(約11億円)以下の運用額の208ファンドであると記述されました。

さらに、仮想通貨ファンドの人数についても、5人以下で構成されているものが240ファンドと大多数を占め、ほとんどの場合が、創業者と何人かのスタッフで構成された4~10人規模であると記述されました。

一方で、25人以上で構成された仮想通貨ファンドは、わずか5%以下であり、そのほとんどが仮想通貨関連以外にも投資を行うベンチャーキャピタルファンドであると言及されています。

Crypto Fund Researchの創業者および、CEOを務めるJosh Gnaizda氏は、仮想通貨ファンドにおける一部のマネージャーは、既存の資産市場で経験を積み、仮想通貨業界に参入してきていると語る一方で、ほとんどの人々は30歳以下で、ハーバード大の学生が仮想通貨ファンドを立ち上げるケースもあるなど、その投資運用経験に乏しい場合も多いことを指摘しました。

このように、仮想通貨ファンドは増加傾向にある一方で、一つ一つのファンドは小規模のものが多く、一部は学生によって運営されているなど、信頼性が欠如しているものも目立っています。

しかし、このように、仮想通貨市場が下落し続けている中でも、既述のように多くのファンドが設立され、仮想通貨取引所Coinbaseやウォール街大手のゴールドマンサックスが仮想通貨管理サービスへの参入、あるいは参入を検討していることは、市場全体にとって良い傾向であると言えるでしょう。

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2018-08-11 19:35
2018-08-01 11:03

テザー社が新たに5000万枚のUSDTを発行か|裏付け資金の問題は一時的に解消済み

テザー社が新たに5000万枚のUSDTを発行か|裏付け資金の問題は一時的に解消済み

USDTの発行をトラッキングするOmniexploer上で、新たにUSDTが5000万枚発行された事が確認された。

omniexplorer.info

今年5/18には、約2億5千万米ドル分のUSDTを発行したことが明らかになっており、準備金の不安点や、価格操作の懸念点から、市場への影響が注目されていた。

その後、6月20日に第三者による、USDTの米ドル裏付けに関する報告書を発表、「透明性の最新情報」と題し、テザー社の一連の疑惑に対する弁明と同社の立場を表明した声明の中に含まれている。

これにより、発行数に対する、裏付け金の疑念は、多少解消されたものの、価格操作の問題などが完全に解消されたとは言い難く、相場へどの様な形で影響するかは、継続して注視する必要はあるだろう。

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2018-05-21 16:02
2018-06-21 12:02

50セント以下で過小評価されている仮想通貨3選

50セント以下で過小評価されている仮想通貨3選

Investinblockchain.comによると、

SONM (SNM)

SONMは、世界中のマイナーが余っているPCパワーの貸し借りを可能にするプロジェクト。

現在、価格は約7.09円だが、成長の余地を見せている。

すでに総供給量の80.99%が市場に出ており、残りのトークン数が限られている。

需要が高まったとき、トークン価格が大きく影響されるため、投資家はこれを利用し利益が得られる可能性がある。

SONMの計算能力の需要が高まるにつれて価格が上昇して行くだろう。

Dragonchain (DRGN)

DragonChainは、ビジネス向けのブロックチェーン開発プラットフォームとエコシステムを提供しているプロジェクト。

8月1日にはDragonchain バージョン1.0がリリースされ、ロードマップによると、商品化されたダッシュボードとマーケットプレイスが2018年9月に予定されている。

このプロジェクトが掲げている目標と進捗状況次第で、トークンの需要はトークン価格を大幅に引き上げる可能性がある。

2018年1月の最高値だった約581円)から現在17.76円まで下落しており、安値となっている。

Bread (BRD)

Breadとは、分散型金融機関の構築を目指し、モバイルアプリのウォレットを提供しているプロジェクト。

現在、170カ国以上のユーザーから、Google PlayとApple Storeでダウンロード数100,000以上を記録している。

BinanceのBNBトークンと同じユーティリティトークンであるBreadトークンは、約8900万の総発行枚数があり、ほぼ100%が流通している。

特別なディスカウントや、プログラム、無料配布を発表で需要が高まり、トークン価格の高騰が度々見られた。

加えて、ウォレットとBreadエコシステムの使用頻度が増えるにつれ、Breadトークンの需要が増加するだろう。

仮想通貨投資で一番考慮すべき、大事な要素は需要。

通貨の価格や時価総額は、供給と需要が一致する所から生まれる。

その為総供給量が少ない通貨の方が良い需要を生みやすい傾向がある。

3 Underrated Cryptocurrencies Under 50 Cents

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中国と韓国政府は投資家を保護する目的やテロリスト、マネーロンダリングなどの資金流入を防ぐため、ICO禁止となりましたが一方で、依然と...
2018-06-25 18:03

仮想通貨ステラ、時価総額5位のEOS目前に|地合いの悪い中で力強い相場を形成する理由とは

仮想通貨ステラ、時価総額5位のEOS目前に|地合いの悪い中で力強い相場を形成する理由とは

ライトコイン財団の創業者であるCharlie Lee氏は7月20日、coinmarketcap.com上でXLMがLTCを抜き、6位に着いたことを祝福した一方で、「発行が継続して行われ続ける通貨(XLM)と時価総額で比べる意味もないとは思うのだ」と皮肉めいたコメントを発言した。

執筆時(13日14時半)、すでにLTCには大差を付けた上に、EOSの約45億6千万ドルの時価総額に対し、Stellarは約42億8千万ドルの水準まで上昇している。

出典:CoinMarketCap

ここ数ヶ月仮想通貨市場全体が低迷期にある中で、価格を上昇させたステラは、すでに約3億ドルの差でEOSの6位に追いつくレベルに達し、依然強さを見せている。

EOSが価格を動かさないことを前提に考えた場合ですが、XLMは約0.243ドル(約26.8円)まで価格が上昇すれば、(現時点で0.228ドル:25.13円)、EOSを超えることができるが、EOSを超えられる理由は以下の2つと考えられる。

  • 1.7月13日に、CoinbaseがXLMを含めた5つの通貨の上場を検討
  • 2.IT巨人IBMと提携を結び、IBMはStellarのブロックチェーンを用い、「ステーブルコイン通貨」の発行等の新規事業を展開する

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2018-07-18 11:20
2018-08-10 17:19

Microsoft社が特許申請:TEE技術をブロックチェーンに導入

Microsoft社が特許申請:TEE技術をブロックチェーンに導入

Microsoft Technology Licensing LLC社が先月末にアメリカの特許商標庁にTEE(Trusted Execution environments)を駆使したブロックチェーン関連の特許を2つ申請していた事が明らかになった。

TEEとは、アプリケーションのための安全な実行環境を実現し、クラッキングやマルウェアによる攻撃から システムを保護することができる技術。

特許申請はそれぞれ、ブロックチェーンのコンソーシアムネットワークの確立と取引の承認技術に関わるものだ。

Microsoft社は、昨年7月からAzureプラットフォーム上でブロックチェーンのアプリケーションを提供しており、今月にはイーサリアム向けの新商品を発表しました。Microsoftがブロックチェーンを利用している企業をターゲットしていることが伺える。

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2018-02-15 10:40
2018-08-01 08:19

米国債が崩壊する前に、ビットコインと金へ投資せよ|Kim Dotcom氏が過激発言

米国債崩壊する前に、ビットコインと金へ投資せよ|Kim Dotcom氏が過激発言

Kim Dotcom氏は、90年代でインターネット起業家として知られ、2012年にMegauploadやMegaといったオンライン海賊版ストレージサービスを手掛け、米国とニュージーランドで起訴された、賛否両論の意見が尽きないインフルエンサーです。

Kim Dotcom氏は、ビットコイン提唱者でもあり、米国政府が毎年、国債へ1兆ドル増やし続ける反面、返済能力がないとの自論の元、価値の保存として、ゴールドやBTCへの投資を促しています。

自身のツイッター上、Dotcom氏は、「米国政府は、返済するつもりも能力もないから、米国という帝国が崩壊するにつれ、世界経済も滅びる羽目になる」と過激な発言をしました。

また、同氏は、トランプ大統領が導く米国は、すでに「経済延命状態」として生き延びていると判断し、多くの経済学者の中でも、米国債の現状は維持困難であると思われている現状があります。

また、米議会予算局(congressional budget office)によれば、連邦政府の赤字は、過去10カ月で20%増加し、結果去年10月から今年7月まで、出費は、歳入を6820億ドル超えているとのことです。

原因として、主にトランプ大統領の減税政策と国会による予算増加だったと考えられ、第2四半期における米国経済は約4.1%成長したものの、赤字を減らすには、より大幅な経済成長が必要とされます。

数多くのユーザーも、Dotcom氏のツイッターで指摘される、米ドルの無価値化や中央銀行の排除の主張に共感している様子が見られました。

一方で、米国債は再建され、NAFTA(北米自由貿易協定)が誘発したとされる「米国の製造業の空洞化」も復元されれば、剛健な経済成長も見込めるとコメントしたユーザーもいました。

先日、コインポストで、BTCは不安定な経済状況にある国にとって貨幣に代替する有効な手段となり得るとの記事で紹介した様に、ベネズエラではすでに経済崩壊を避けるためにBTCへ頼り、そして、ギリシャは財政破綻した際に、BTCに選んだため、BTCへの需要と価格上昇に直結した事例があります。

無価値になるとは言わずとも、経済危機に対するビットコインや仮想通貨需要は、今後さらなる注目点となるのではないでしょうか。

参考記事:CCN

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2018-08-12 19:44
2018-08-11 11:50

マイニング最大手企業:350億円相当のビットコインを売却、ビットコインキャッシュを購入か

マイニング最大手企業:350億円相当のビットコインを売却、ビットコインキャッシュを購入か
マイニング最大手ビットメイン社の動向
プレIPOラウンドでソフトバンク等が出資、フェイスブックを超える史上最大の株式市場上場を見込むビットメイン(推定時価総額1.6兆円)の資料にて、今年3月までに5万BTC近くを売却、BCH保有割合の増加も明らかに。
ビットコインキャッシュとは

2017年8月1日にビットコインから分裂した通貨。

ビットコインのスケーラビリティ問題を受け、ブロックサイズを1MB→最大8MBに引き上げるハードフォークを行なった。

CoinPost:仮想通貨用語集

マイニング最大手ビットメイン社の動向

マイニングハードウェア製造大手であり、世界最大のマイニング会社、ビットメイン社が、プレIPOラウンドのために用意したプレゼンテーション資料で、同社がビットコイン(BTC)の大半を売却し、ビットコインキャッシュ(BCH)を大量購入していたことが判明しました。

出典:BitmainDeck

今年第4四半期もしくは、2019年第1四半期に、香港証券取引所への上場を予定しているビットメイン社は、つい先日ソフトバンクグループやTencent社が参加したプレIPOラウンドで、約10億ドル(約1100億円)を調達しています。 

7月23日時点におけるビットメイン社の企業評価額は150億ドル(約1兆6500万円)で、上場に伴う資金調達の目標額は約180億ドル(約1兆9800億円)と報じられています。

もし、この目標額が達成された場合、フェイスブック社のIPOを凌ぐ歴史上最大のIPOとなると言われているため、今回明らかになった、BTCからBCH保有へと舵をきったビットメイン社の動きが、仮想通貨市場でどのような意味を持つことになるのか、注目を集めています。

上図は、カナダに本拠を置く、ブロックチェーン技術開発企業のBlockstream社、CTO(最高セキュリティ責任者)のSamson Mow氏が、ツイッター上に投稿したもので、すでに140を超えるコメントが寄せられ、仮想通貨市場の関心度の高さが伺えます。

上図では、左から順に、通貨の保有量、購入時の平均価格、総額(米ドル建)を表していますが、BTCで見ると、2016年に71,560BTCから、2018年3月には、22,082BTCへと5万BTC近くも保有量が減っており、代わりにBCHの保有用が同3月には100万BCHを超えているとされています。 

CoinMarketCap社のデータによりますと、世界のBCH流通総量は、17,288,638BCHであり、ビットメイン社の保有量は、実にその5%を占める割合になります。

ビットメインとBCH

ビットメイン社とBCHの関係は大変深く、BCHがBTCからフォークして誕生した背景にも、同社CEOのJihan Wu氏が大きな影響を及ぼしており、BCH誕生後も、Wu氏の発言がBCHの価格に大きな影響を与えてきました。 

また、ビットメイン社の子会社で、世界のマイニングシェアの約14%を占めるAntPool社が、今年4月に、マイニングで獲得したBCH手数料の12%をバーン(焼却)しているというニュースに、市場は反応し、BCH価格は約50%上昇する結果となりました。

直近では、BCHブロックチェーンネットワーク上で構築される、デジタル広告プラットフォームのTribeOSに、ビットメイン社が300万ドル(約3億3千万円)を出資したことが報道されています。

ビットメイン社がBCHを支援している姿勢は、これらの事実からも明らかです。

前出のSamson Mow氏のツイッター上では、そのようなビットメイン社のBCH寄りの姿勢が、BCH批判へとも繋がり、ひいては同社のIPO自体を危ぶむ投稿さえもあります。

また、BTCのマイニングで既に大きな影響力を持つビットメイン社が、そのパワーを市場規模の小さいBCHへ振り向けることで、独占的な存在感を増す可能性に対して憂慮する声も聞かれます。

一方で、歴史的規模のIPOへの布石として、ビットメイン社は、同社のマイニング事業市場における独占的な立場への多くの批判に答えるかのように、7月下旬に、事業の透明性を高めるポリシーを公表しています。 

仮想通貨コミュニティとの対話を高めようとする姿勢を見せ、仮想通貨エコシステム全体を益するために、中立性、公平性を大切にする旨が、公式ブログ上で表明されています。

ビットメイン社は、仮想通貨業界では、マイニング事業を通して、短期間に巨大な影響力を持つに至っていますが、同社がこの業界の枠を超えて、人工知能分野をはじめとする新事業へも触手を伸ばして始めてい事実を考慮に入れると、仮想通貨スペースでのBTCとBCHの保有配分は、同社にとっては、徐々にマイナーな問題になって行く可能性も十分考えられます。

ビットメイン社CEOのWu氏の頭の中には、IPO成功の先に、同社がこれまでに培ってきたASIC技術を中国の国家戦略の柱の一つである、人工知能(AI)の開発へと結びつける未来図が、すでに描かれているのかもしれません。

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2018-05-28 15:37
2018-05-29 15:27

Particl (PART):Ledger Nano Sでコールドステーキングが可能に

Particl (PART):Ledger Nano Sでコールドステーキングが可能に

Particl(PART)は、2017年11月にメインネットでコールドストレージを提供した、初期のProof-of-Stakeコインだった。

ParticlのCold Stakingは、Ledger Nano SとLedger Liveでもサポートされている。

Ledger Nano Sは、ユーザーのPARTトークンをオフラインで保護しながら、投票管理に積極的に参加し、ステーキング報酬のコンセンサスを提供できる。

ユーザーがLedger上で出来ること。

  • ハードウェアデバイスに仮想通貨を保管
  • コールドステーキングノードにLedgerのステーキングパワーを委任
  • コールドウォレットから受動的収入が得れる
Particl And Ledger’s Partnership Will Bring Cold Staking To The Nano S: The First Pure PoS Hardware Cold Staking Setup

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2018-08-10 12:00
2018-07-30 12:00

過去時価総額8位を付けたBitConnect、遂に全ての仮想通貨取引所から上場廃止に

過去時価総額8位を付けたBitConnect、遂に全ての仮想通貨取引所から上場廃止に

BitConnectのBCCトークンは、上場している最後の仮想通貨取引所であるTradeSatoshiで取引可能だが、9月10日に上場廃止になるようだ。

この経緯には、BCCを発行するビットコネクトは今年1月、同社の仮想通貨取引所と貸付業務を閉鎖、殆ど存在意義がないコインとなってしまったことが関係する。

この影響で、一時、BitConnectは時価総額8位(2017/10)であったが、発表から1日で94%も価格を暴落させた。

同取引所が最後の取引所ということは、流動性がゼロになるということだが驚いたことに、このトークンの時価総額はまだ660万ドル以上(約7億3700円)あるという。

現在、BCCトークンの24時間取引高はほとんどないが、今月初めには、約10,000ドル相当(約110万円)の仮想通貨価値が毎日TradeSatoshiで取引されていた。

上場廃止の発表が出たため、取引高が急落した可能性がある。

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2018-01-17 15:26
2018-08-13 08:09
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