『リップル(XRP)をバイナンスの基軸仮想通貨にすべき』Twitterで大反響の要望にWeiss Ratingsも賛同

『リップル(XRP)をバイナンスの基軸仮想通貨にすべき』Twitterで大反響の要望にWeiss Ratingsも賛同
XRPを基軸通貨へ
とあるユーザーが発信した「リップル(XRP)をバイナンスの基盤通貨にすべき」とのツイートが、SNS上で多大な反響を呼んでいる。アンケート結果などを受け仮想通貨の格付け会社Weiss Ratingsも賛同しており、今後の動向に注目。

XRPを基軸通貨へと呼びかける

C3|Nik氏(@C3_Nik)は8月9日、仮想通貨リップル(XRP)を世界有数の仮想通貨取引所Binanceにて、基盤通貨として採用して欲しいことを主張する以下のようなツイートを投稿しました。

バイナンスCEOのCZ氏へ。私たちは、価値を迅速に移動させることを可能にした仮想通貨XRPを 取引所Binanceの基盤通貨の一つとして採用して欲しいと考えている。

彼らに、このメッセージが届くように、みんな拡散してほしい。

このツイートは世界中の投資家に瞬く間に拡散され、8月13日時点で1,400RT(リツイート)以上に。98,000フォロワーを抱えるSBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏も、自身の公式Twitter(@yoshitaka_kitao)でリツイートしています。

現時点で取引所Binanceは、基盤通貨として、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)、そして、独自通貨のバイナンスコイン(BNB)の4種類を採用しています。

C3|Nik氏のツイートには、コメントにて、取引所Binanceが仮想通貨XRPを基盤通貨として採用することによるメリットについて、以下のように概説しています。

  • さらに迅速で安価な取引所になるための後押しする
  • より大勢の新規ユーザーの獲得できる可能性が高い
  • XRPは取引所間で資金移動する際に最速のデジタル資産であり、他取引所も基盤通貨として迎え入れる準備を始めている可能性がある
  • XRPは、クジラと呼ばれる大口投資家を惹きつけ、取引所の取引量も増加させ、Win-Winの状況を作り出す

格付け機関Weiss Ratingsの評価

1971年創業で、株式や金融機関、仮想通貨などの格付けを行う世界有数の格付け会社「Weiss Ratings」も、公式Twitterアカウント(@WeissRatings)で、仮想通貨XRPを基盤通貨として採用する案に対して、以下のように賛同しました。

私たちは、XRPが取引所間の資産移動を最も迅速に行うことができるデジタル資産であると考えている。

バイナンスが、この通貨を基盤通貨として採用するのは適切であると言える。なぜ私たちは、わざわざ仲介通貨を経由して取引しなければならないのか?

さらに、Weiss Ratingsに勤め、数学と経済の専門家であるJuan Villaverde氏も、Weiss Ratings公式Twitterを通して以下のようにコメントしています。

みんなありがとう! あなたたちは、私を説得させることに成功した。

私は、これから取引所間で資金を移動させる際に、XRPを使用する。承認を待つ必要もないし、非常に速いからね。

実際Weiss Ratingsは、7月21日に、同公式アカウント上で取引所間の資産移動の際にどの通貨が最も適しているかを問うアンケートを実施。4つの選択肢が提示され、7,600人近くの投票結果は以下の通りです。

  • イーサリアム:8%
  • リップル:78%
  • ビットコイン:6%
  • その他の通貨 :8%

取引所バイナンスは、今回のC3|Nik氏のツイートに対して沈黙を保ったままですが、このように、仮想通貨XRPが「取引所間の資金移動に適している」と主張され、Villaverde氏を始めとする大勢の人々から支持を受けているのは、注目すべき事実であると言えるでしょう。

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2018-05-29 15:20
2018-03-25 20:00

専門家が見る、ETFと同様にビットコイン市場を一変させる重要なものとは

ETF同様、ビットコイン市場を一変させる重要な物とは

ロンドンに本社が置かれる外国為替市場LMAX Exchange(子会社である仮想通貨取引所LMAX Digital)のCEOを務めるDavid Mercer氏は、ニューヨーク取引所の親会社ICEが年内開設すると発表した仮想通貨取引所Bakktが提供する「一日現物引渡しBTC先物取引契約」がBTC市場を一変させる重要なものであると見ているようだ。

これはニューヨーク証券取引所を子会社にもつIntercontinental Exchange(ICE)が、仮想通貨関連会社「Bakkt」を新たに立ち上げを発表、マイクロソフトや、スターバックス、ボストンコンサルティンググループなどの世界有数の企業と提携するとのことで、今年最大とされるビットコインニュース。

専門家の意見では、この動きの中でも、米国内でのBTC現物先物取引の導入がより重要視しており、BTC先物を提供するCboeとCMEが売買するBTC先物(現金引渡し)と対象に、価格の差額でなく、現物のほうは実際のBTCで決済するという点が、過去に発表された先物との相違点だ。

また、仮想通貨ブローカーDV Chainの代表者Garret Seeや著名投資家Tom Lee氏も、このような現物BTC先物は投資リスクを緩和すると同時に、アービトラージを促進し、BinanceやCoinbaseにも勝ると豪語している。

更に、BakktはVanEck版ETF同様、現物BTCに基づくことにより、後者へのアクセスを容易にするとも考えられる。

BakktのBTC先物は、CFTCの許可が必要で、しかも市場における健全なインフラ(信頼できるカストディ等)を要する。

ビットコインETF同様、BTCが更なる高値へ進むにはインフラを信用できる機関投資家の参入待ちだと思われるが、注目すべき点はETFだけではなく、ICEがすでに動いていることからも、より現実味を帯びていると言えるだろう。

参考記事:bitcoinist

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2018-08-06 17:41
2018-08-06 07:43

仮想通貨時価総額は5日間で4兆7500億円相当を消失、ビットコインドミナンスは50%を超えて続伸

仮想通貨時価総額は5日間で4兆7500億円相当を消失、ビットコインドミナンスは50%を超えて続伸

下落が続いた仮想通貨市場の時価総額は、下落幅が大きかった8月11日に約120億ドル、合計では430億ドル(4兆7500億円)を失い、市場規模を大きく減少させました。また、執筆時の8月13日も依然として冴えない相場が続いています。

出典:CoinMarketCap

8月8日に、全体の時価総額は2018年最低水準(年初来安値を更新)、BTC/JPYは79万円、ETHは4万6千円で取引されていましたが、5日間の相場急落の影響で、BTCは一時67万円台、ETHも大幅下落で3万4千円台まで下落しました。

出典:TradingView

出典:TradingView

過去24時間では、月初から続いた下落相場の中で、主要通貨は一時的に微反発を見せたことで、約80億ドル(8800億円相当)の時価総額を戻したものの、その後の勢いは芳しくはありません。

主要通貨自体は、全体の中では下落率や反発時の高騰率に優位性を見出せてはいるものの、アルトコイン自体に弱さが見られたことで、ビットコインドミナンスが、2018年初となる50%を超えています。

出典:CoinMarketCap

過去にもこのようなビットコインドミナンスの上昇は見られており、今回は地合いこそ悪いものの、アルトコインドミナンスの上昇が確認されることが、相場全体の地合いの良さ、トレンドの転換を見るための指標の一つとして考えることができることから、今後はよりドミナンス注目度は増していくと思われます。

特に過去の傾向として、時価総額10位以下のアルトコインをまとめた”Others”(図中:灰色の折れ線)に一番資金が流れています。

Otherの比率を見ていくことで、簡単な状況の把握はできるのではないでしょうか。

参考記事:CCN

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2018-08-12 17:53
2018-08-12 19:44

海外大手取引所Binanceに上場条件とは?:BinanceCEOが上場に関する金額にも言及?

海外大手取引所Binanceに上場条件とは?:BinanceCEOが上場に関する金額にも言及?
Binanceに上場するためには
仮想通貨トークンを発行する企業のCEOが、Binanceに上場する条件として400BTC(約2億8000万円)を支払う必要があると発言したのに対し、BinanceのCEO、CZ氏はツイッターでこれに反論したことが話題になってる。そこで、実際にBinanceに上場するための秘訣をまとめた。

Binanceへの上場

海外大手取引所Binaneに上場したトークンの多くは大きな価格上昇を記録しています。

その理由と一つしてあげられることが世界でも最も取引量の多い仮想通貨取引所の一つであるということです。

最も取引量が多いということはそれだけ、多くの方が上々したそのコインを知り取引する人々が増えるということです。

当然取引量が上がり注目されれば、トークンの価値も高くなります。

今回取り上げる内容はBinance上場の条件が400BTC(約2億8000万円)であると仮想通貨トークンを発行するExpanseという企業のCEOである、Christopher Franko氏(以下、Franko氏)がTwitterで発言したことに対するBinanceのCEO、CZ氏の発言内容をまとめたものとなります。

Binanceへの上場条件はプロジェクト内容次第だ

今回の発端はFranko氏のTwitterでの発言、「Binance上場の条件が400BTC(2億8000万)である」でした。

それに対して、CZ氏は以下のように発言しています。

私たちは400BTCまたは4000BTCを支払ってもらっても時価総額や知名度の低い通貨(草コイン)は上場させない。

ETH/NEO/XRP/EOS/XMR/LTCなど多くの通貨は無料で上場された。

ここで問題となるのが、上場にはいくらかかるかではなく、あなたの通貨は上場するだけの良いプロジェクトであるかどうかである。

Franko氏はBinanceから価格に関するメールが届いたと主張しましたが、CZ氏は

Binance側で価格について電子メールでお伝えすることはない。

あるとしたら、それはBinanceのなりすましである。

と主張しています。

その一方で、Binanceへ上場するための最初のステップとして、Binance Application Formに入力する必要があり、そこの必須質問の一つに

「上場するためにある程度の金額が必要なことがあります。

あなたのチームは支払うための準備はできていますでしょうか?

Yesと答えた方は、金額はいくらぐらい支払うことは可能でしょうか?額をご提示ください。」

CZ氏がこれに関しても述べており、こちらの提示額は数多く寄せられる上場申込書の優先順位に反映されるそうで、もし提示額が0円と書かれていた場合その分チェックされる優先度が下がるということだとCZ氏は述べています。

このことからも全てのトークンの上場に関して無料で行っているというわけではなさそうですが、ある程度の提示額がBinanceに対するアピールの一つにもなるとうことが推測されます。

Binanceに上場する条件とは?

Binance CEOであるCZ氏がBinanceに上場するための秘訣を教えていますので今回はこちらも一緒に紹介させていただきます。

秘訣1:Binanceの上場オンライン申込書を全て記入すること

CoinPostの調べによると内容の一部は下記のようなことが含まれているそうです。

・あなたのプロジェクトを一文で説明してください。

・あなたのトークンはセキュリティートークン(有価証券)ですか?(Yes or No)

Yes:Binanceではあなたのトークンを上場させることはできません。

No:なぜ、セキュリティートークンではない理由を述べてください。

・GitHubのリンクを貼ってください。

・あなたの通貨に関するCoinmarketcap.comのリンクを貼ってください。

・ICOでの調達金額をご提示ください。

・Binance infoにあなたの情報を記入しそのリンクを貼ってください。

・上場するためにある程度の金額が必要なことがあります。

あなたのチームは支払うための準備はできていますでしょうか?

Yesと答えた方は、金額はいくらぐらい支払うことは可能でしょうか?額をご提示ください

など、上場申込書の内容にはかなり興味深い質問もありました。

秘訣2:CZ氏にツイートやコメント、メッセージをしても意味はない

CZ氏は50ページもあるようなホワイトペーパーを残念ながら読んでいる時間がなく、CZ氏は上場プロセスに最初の振り分ける段階から関わっているわけではないそうです。

ですからコメントなどをしても上場へは繋がらないとのことです。

場合によってはこのようなケースを防ぐためにもペナルティーを課すときもあるそうです。

秘訣3:申込書を提出しても99%の企業へ返信は送られない

何回も申し込むことも可能ですので、まずはBinance infoの情報を充実させ、認知度をあげることをおすすめとCZ氏も述べています。

秘訣4:巨額な資金調達を行っているICOは好まない

Binanceは意味のない、巨額な資金調達を嫌います。

もし巨額なICO企業が上場すると決まった場合、上場の保険料としてこちらからもある程度の割合のコインを支払っていただきます。

秘訣5:自分の通貨に対する価格予想を行わないこと

Binanceは価格上昇を促す価格予想を嫌うと主張しています。

そのため価格予想をするようなコメントはしないようにしてください。

また、Binanceの名前を使うような売名行為も禁じているそうです。

以上紹介させていただきましたことがBinanceへ上場するための秘訣の一部となります。

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2018-08-04 18:50
2018-08-03 15:00

仮想通貨はすでに国際金融に影響を与えている:大手市場調査会社

仮想通貨はすでに国際金融に影響を与えている:大手市場調査会社
金融業界に与える影響
仮想通貨は、国際間の取引の簡易化など、劇的に金融業界を効率化するポテンシャルを秘めている。特にビットコインは、不安定な経済状況にある国にとって貨幣に代わる有効な手段になりえると市場調査会社のInfiniti Researchは分析している。

金融業界に与える影響

仮想通貨は、劇的に金融業界を効率化するポテンシャルを秘めている。とりわけビットコインは、不安定な経済状況にある国にとって貨幣に代る有効な手段になりえると市場調査会社のInfiniti Researchは分析しています。

Infiniti Research社は世界中の産業機械、化学、IT、自動車、エネルギーなど様々な分野の調査を行なっており、主要な仮想通貨とそれが与える影響についての調査を行いました。

調査書では、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨取引は即時決済のため、時間の節約につながると述べられています。

もし銀行がブロックチェーン技術を取り入れたら、「他の決済手段に肩を並べ、ユーザーにも恩恵を与えることができる」と主張しています。

また、この調査は4つの主要な通貨、ビットコイン、イーサリアム、モネロ、ダッシュについても言及しており、それぞれの長所を強調しています。

例として、モネロは、プライバシー、安全性、追跡不可能性に注力しており、ユーザーの取引の匿名性を保っています。

また、同じように、ダッシュは「Darksend」と呼ばれるトランザクション形式をとっており、高い匿名性を実現しています。

さらに、経済状況が不安定な時にビットコインが安全な避難先として機能する例の一つとして、ベネズエラを取り上げています。

仮想通貨が広範囲に渡って受け入れられなくても、ベネズエラのような国ではビットコインが法定通貨よりも安定している場合もあります。これはビットコインが将来、法定通貨に変わる有効な通貨になり得ることを示しています。

経済危機に陥れば、その国の法定通貨の価値は大きく下がってしまうことがありますが、この欠点はベネズエラだけに当てはまることではありません。

2016年、トルコの通貨”リラ”はクーデターの影響により、また、イギリスの通貨ポンドは、EU脱退の影響により、両者とも価値が下がっており、この危険性は避けられません。

また、ギリシャが財政破綻した際に、多くの人が避難先をビットコインに選んだため、ビットコインの需要が高まり価格が上昇したこともあります。

仮想通貨はまだ広く受け入れられているわけではありませんが、国境を超えた取引を簡易化するなど、すでに国際金融に影響を与えていると同社レポートは締めくくっています。

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2018-08-11 11:50
2018-08-10 12:30

ビットコインのドミナンスが2018年で初めて50%を突破

ビットコインのドミナンスが2018年で初めて50%を突破
ビットコインドミナンスが50%を超える
仮想通貨時価総額のうち、ビットコインが占める割合を表すビットコインドミナンス。トレンドを図る指標として広く知られていますが、8/11にドミナンスは50%を突破し、昨年12月以来の高水準となった。
今後のドミナンスの動きは
ビットコインドミナンスが上昇を続けている要因として、ビットコインETFへ募る期待感の高まりが考えられる。50%というラインは節目ということもあり、多くの投資家が意識し、アルトコインへ資金が流出するトレンド転換へと変わる可能性もある。
ドミナンスとは
仮想通貨市場全体におけるビットコインの支配率(優位指数)のこと。2017年以降のアルトコイン隆盛に伴い、ドミナンスは急降下している。

CoinPost:仮想通貨用語集

ビットコインドミナンスが50%を超える

仮想通貨の時価総額のうち、ビットコインの時価総額が占める割合をビットコインドミナンスと呼び、仮想通貨のトレンドを図る上で重要視されている指標の一つです。

CoinMarketCapのデータによると、ビットコインドミナンスは8/11の日本時間12時、2018年で初めて50%を上回りました

出典:CoinMarketCap

昨年の12/11日後、アルトコインの急騰によってビットコインドミナンスは50%を下回り、続く2018年は30-50%の間を行き来していました。

しかし5月初旬、ビットコインドミナンスはおよそ36%でそれまでの下降トレンドから底打ちし、直線的に増加し続け8/11に50%を突破しました

今後のドミナンスの動きは

ドミナンスの上昇が続いている要因として、アルトコインへの信頼・注目度が下がっていること、さらにビットコインETF上場の期待感が募っていることが挙げられます。

50%という値は節目ということもあり、多くの投資家が意識せざるを得ないポイントとなるでしょう。

過去の例では、ビットコインの強い値動きに比例する形で上昇したドミナンスがある点を境としてトレンド転換し、他のアルトコインへと資金が逃げていく傾向が見られています。

上図のドミナンスのグラフを見てもわかるように、昨年の12月中旬、今年の4月初旬にもビットコインドミナンスが急激に低下し始めている転換点が確認できます。

2つのケースで見られる傾向として、ビットコインで減ったドミナンスは時価総額10位以内の主要アルトコインに資金が流れているというよりはむしろ、時価総額10位以下のアルトコインをまとめた”Others”(図中:灰色の折れ線)に一番資金が流れています。

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2018-08-10 12:09
2018-07-22 18:31

世界最大のマイニング会社BitmainがIPO、世界最大規模の180億ドルの資金調達を目指す

世界最大のマイニング会社BitmainがIPO、世界最大規模の180億ドルの資金調達を目指す
Bitmain社、IPOで180億ドル調達目指す
世界最大のマイニング会社Bitmainは香港証券取引所への上場を予定しており、それに伴う資金調達額は約180億ドル(約1兆9800億円)を目指している。もし、これが達成されれば過去最大のIPOになる。
IPOとは
Initial Public Offeringの略語。 日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と表す。具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることを指す。

CoinPost:仮想通貨用語集

Bitmain、IPOで180億ドル

世界最大のマイニング会社であり、ユニコーン企業のBitmain社は香港証券取引所への上場を予定しています。

上場に伴う資金調達額は約180億ドル(約1兆9800億円)を目指しているようです。

もし、これが達成されれば、Facebook社を凌ぐ過去最大のIPOになります。

主幹事証券会社は中国国際金融で、時期は2018年の第4四半期もしくは、2019年第1四半期であると報道されています。

世界最大級のマイニング会社のCanaan Creative社とEbang Communication社の上場に続く形になっています。

Bitmain社のプレIPOラウンドで、10億ドル(約1100億円)近く調達し、7月23日の企業としての評価額は150億ドル(約1兆6500万円)にまで登ります。

このプレIPOラウンドには、Tencent社やソフトバンクグループ, China National Gold Group(中国黄金集団)などが参加しました。

これは、Coinbase社の80億ドル(約8800億円)の2倍近くの額となっており、いかに巨大な額であるかが わかります。

株式の価格や出来高は公開されていませんが、投資銀行は、一般に取引される初年度の株価収益率は20倍と計算しています。

また、Bitmain社は2016から2018年の第1四半期にかけて、合計23億ドル(約2530億円)の利益をあげており、2018年の1年間で20億ドル(約2200億円)の利益を出すと推測されています。

Bitmain社が運営するBTC.comは、世界最大のマイニングプールで、56万台以上のマシンで、およそ36000個のビットコインブロックの内の11200をマイニングしています。

そして、2番目の規模を誇るマイニングプールAntPoolは44万台以上のマシンで、ビットコインやアルトコインのマイニングを行なっています。

マイニング事業だけでなく、販売時点の情報管理システムBizKeyへの出資、分散型取引所Dex.topの育成、仮想通貨支払いシステムCircleへの資金供給 、AIの活用などなど様々な分野に進出しています。

Bitmain社の規模は仮想通貨産業全体に影響を与えうるコングコングロマリットになりつつあります。

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2018-08-09 10:44
2018-07-27 11:47

Bitmain image via/duly Flickr

米大手取引所Coinbase役員がFacebookブロックチェーン研究責任者へ

米大手取引所Coinbase役員がFacebookブロックチェーン研究責任者へ
Coinbase取締役を辞任しFacebookブロックチェーン事業一本へ
米大手仮想通貨取引所であるCoinbase社にて取締役として働くデビッド・マーカス氏(以下マーカス氏)が辞任し、兼任していたFacebook社のブロックチェーン事業部の責任者に専任することが決定しました。
Facebookとブロックチェーン
Facebookのブロックチェーン事業の責任者にマーカス氏が専念することで、今後Facebook社でブロックチェーン事業の拡大が見込まれるでしょう。
Coinbaseとは
Coinbase(コインベース)とは、アメリカ最大手の仮想通貨取引所の一つです。業界初のユニコーン企業(上場なしで評価額が10億ドルを超えた企業)かつ、利用者が1300万人以上にものぼる取引所です。

CoinPost:仮想通貨用語集

米大手仮想通貨取引所Coinbaseの取締役デビッド・マーカス氏(以下マーカス氏)がCoinbaseを辞任し、兼任していたFacebook社のブロックチェーン事業部の責任者に専任することが発表されました。

輝かしい経歴:Paypal、Facebook、Coinbaseを経てFacebookへ

マーカス氏のLinkedin (世界最大級のビジネス特化型SNS)から、同士のこれまでの経歴が確認できます。

マーカス氏は2012年5月から2014年7月まで米大手決算サービスPaypal社の代表取締役を勤めます。

その後、Paypal社代表取締役員を辞任しFacebookメッセンジャーのVice Presidentを2014年8月から2018年5月まで務めました。

そして2017年12月、米大手Coinbase社の役員をFacebookメッセンジャーのVice Presidentと兼任し、2018年5月よりFacebook社のブロックチェーン研究責任者となりました。

今回は兼任していたCoinbase社の役員を辞任し、Facebookブロックチェーン研究責任者に専念することを発表しました。

今回の辞任に対し、Coinbase社広報は「利益相反を避けるため」とコメントを残しています。

Facebook x ブロックチェーン

以前からCoinPostでもFacebook社のブロックチェーン関連ニュースを取り扱っており、本記事では今までの経緯をご紹介いたします。

先述した通り、今年5月にFacebook社は新しい部門のリーダーを選出し、創設から約15年間で最大の改革の一つとして新しくブロックチェーン研究に挑戦していくことを明らかにし、マーカス氏がFacebookブロックチェーン研究所責任者へと就任されました。

この時にマーカス氏は以下のようにツイートををしています。

Marcus氏のツイートより:

「挑戦をする時が来た! Messengerを牽引してきた4年間に続いて、今度はFacebook内でブロックチェーンを最大限に活用する方法を探求するためのチームを作ろうと思います。」

そして、以前より禁止されていたGoogle、Facebookからの仮想通貨関連広告が7月後半より緩和され、Coinbase社の広告記事がFacebookフィード上に公開されるようになりました。

これは業界でもビックニュースとして取り上げられましたが、これにはCoinbase社とFacebook社を兼任していたマーカス氏の働きも大きかったのではないでしょうか。

また、同氏は去るCoinbase社を讃え、

Coinbaseの皆さん、そしてCEOであるブライアンと友人関係を築けたことは非常に大きな財産となりました。在籍中にチームの皆さんが見せた徹底した業務には非常に感銘を受けました。今後もCoinbaseチームの成功を心より祈っています。

との声明を残しています。

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2018-05-09 16:15
2018-07-08 12:34

全ての投資家が自身のポートフォリオに仮想通貨を組み入れるべきである:米イェール大学エコノミスト

米イェール大エコノミスト:全ての投資家がポートフォリオに仮想通貨を組み入れるべきだ
著名なエコノミストの発言
米イェール大学のエコノミストであるAleh Tsyvinski氏は、全ての投資家が自身のポートフォリオのうち少なくとも1%をビットコインで保有するべきだ、と述べた。とりわけ、仮想通貨の価格上昇を信じる投資家は、その割合として6%程度が妥当だと述べている。
億万長者の仮想通貨投資メゾッド
とある世界的な投資会社の設立者も、Tsyvinski氏の意見に概ね賛成している。一方で、アクティブな投資家はポートフォリオのうちかなりの割合を仮想通貨に充てており、投資メゾッドは投資家によって千差万別である。

著名なエコノミストの発言

米イェール大学の著名なエコノミストであるAleh Tsyvinski氏は、ビットコインの価格上昇を信じる投資家に対し、少なくとも自身のポートフォリオ資産のうち6%を仮想通貨資産に充てるべきだと述べた。

Tsyvinski氏の発言は、同大学で経済を専攻する博士課程学生との共著論文に基づくものであり、同氏のこれからの仮想通貨投資に関する見解がイェール大のニュースリリースサイトであるYaleNewsにまとめられている。

上記のサイトを引用すると、Tsyvinski氏は全ての投資家がビットコインを保有すべきだとしている。

ビットコインが今後、過去に遂げたような成長を再び繰り返すと信じているのであれば、ポートフォリオの6%をビットコインに変えるべきだ。ビットコインに期待と不安の両方を抱いている投資家も、全資産の4%をビットコインに変えることを薦める。ビットコインの価格がさらに下落するだろうと考える投資家でさえも、1%の資産をビットコインで保有するべきだ。

同氏は続いて、過去のパフォーマンスが将来の仮想通貨の上昇・下落を保証することはないことを心に留めて置くべきだ、と強調している。

億万長者の仮想通貨投資メゾッド

世界的な投資会社Avenue Capital Groupの共同設立者であるMarc Lasry氏も、Tsyvinski氏が述べるような投資メゾッドを実施している一人だ。

同社の投資資産は16.8億ドル(およそ1860億円)ほどと見積もられているが、Lasry氏はCNBCのインタビューで総資産のうち1%以上を仮想通貨に投資していることを明らかにした。

すなわち、1680万ドルほどの仮想通貨資産を保有している計算となり、その全てがビットコインとイーサリアムの2つに配分されている。

ビットコインはやはり現在も投機的な側面が拭えない。私の資産のうちビットコインが占める割合は1%程度に留まっており、数年前から仮想通貨への投資を始めている。ビットコインの平均価格が5000-7500ドルだった昨年のある時期に多く買い増しを行なった。

一方で、Galaxy Digital社のMike Novogratz氏やPaypal社創設者のPeter Thiel氏などは、自身の資産のうちかなりの割合を仮想通貨資産で占めているとのことだ。

彼らの仮想通貨投資はビットコイン、イーサリアムといった伝統的な銘柄だけでなく、時価総額上位の仮想通貨・トークンにも裾野を広げ投資を行っている。

自身のポートフォリオにおける仮想通貨の割合は投資家によって千差万別であるが、いずれにせよ機関投資家が仮想通貨市場に参入するために要する分析は長期的なものとならざるを得ないであろう。

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2018-08-11 19:35
2018-06-17 18:00

BTCテクニカル分析:短期・中期移動平均線は下向きを示す、上昇の兆しは?

BTCテクニカル分析:短期・中期移動平均線は下向きを示す、上昇の兆しは?
BTCテクニカル分析
下落が続いたトレンドをテクニカル分析。過去のチャートを分析して、次のトレンド転換に備えましょう。主に今回も移動平均、パラボリック、一目均衡表、RSIなどを用いている他、ロウソク足の単線分析なども行っております。

直近一週間の値動きを振り返る

出典:Cryptowatch(BTC/JPY,bitFlyer,日足)

まずはここ直近の値動き(BTC/JPY,bitFlyer,日足チャート)を振り返ってみましょう。

7月25日に94万円台をつけた後、一時は86万円から92万円台のレンジ内で推移していたものの7月29日に陰線をつけた後、30日、31日、8月1日と下落が加速、結局7月29日から8月4日に至るまで7日連続で陰線をつけている事が分かります。

陽線または陰線の連続は相場の転機と言われ、今回の7日連続の陰線は下降トレンドの強さを表しております。

7月30日の下ひげが長い陰線はタクリ線と呼ばれ、価格が上昇して上位でこのタクリ線が出現した場合は天井を暗示する線で、ここから一気に下落が加速してます。

8月11日に67万円をつけて、12日にかけて反発したりしていますが、8月12日午前9時で68万円台後半で推移しており、8月12日深夜帯の値動きは行って来いとなっております。

移動平均線は下向きに、パラボリックも下降トレンドに

出典:Cryptowatch(BTC/JPY,bitFlyer,日足)

7月29日にゴールデンクロスを達成していましたが、8月4日から5日にかけてデッドクロス。

短期移動平均線も割り込み、短期移動平均線と中期移動平均線は下向きになっております。

移動平均線とは

一定期間の株価の平均値を線とつなぎ合わせた指標のこと。主に短期、中期、長期の移動平均線三本を使用して分析を行う。テクニカル分析を始める人がまず最初に学ぶであろう分析手法でありながら、さまざまなテクニカル分析を学んでも行き着く先は移動平均線だと言われるほど、奥の深い分析手法。

CoinPost:仮想通貨用語集

パラボリックも8月3日に売り転換しており、この転換を見て売りを選択しておけばある程度のトレンドの変化に対応できたのではないでしょうか。

パラボリックとは

パラボリックとは、トレンドが継続しているか転換するかを計る際に有効なトレンド系テクニカル指標。チャート上の価格帯の下に丸い玉があれば上昇トレンド、価格帯の上に丸い玉があれば下落トレンドとなります。

テクニカル分析を駆使して、これからの値動きを完全に予測しようと試みる方もいらっしゃると思いますが、そういったスタンスよりも主観を排除した冷静なスタンスを維持する為にトレンドの転換を見極めた上でトレーディングを心がけましょう。

パラボリックの転換は一つのトレンド転換のシグナルに活用して下さい。

トレンドの転換には「ダマし」があり、更には自分の思い込みがあります。

自分に見合ったトレンド分析で、いつでも客観的にトレーディングをするようにしましょう。

買いへのトレンド転換の動きも然りです。

一目均衡表の雲を割り込む

出典:Cryptowatch(BTC/JPY,bitFlyer,日足)

既に日足のチャート上では一目均衡表の雲を下抜け、しばらく雲を突破するまでは厳しい値動きが続く可能性が高いと言えるでしょう。

7月23日に雲を上抜けていましたが、8月4日には雲の中に再び沈み込み、8月8日には下抜けております。

再び上昇トレンドを目指す中で、一目均衡表の雲突破が一つのカギとなるでしょう。

また、市況のセンチメントを反映するRSIは8月12日午前9時現在、34%前後と、売られすぎの一つの節目である30%に近いところまで下落しております。

RSIとは

投資家の心理状況を表す為に考案されたテクニカル指標。このRSIの数字が高いと「買われ過ぎ」、低いと「売られ過ぎ」となり、相場の強弱を教えてくれるテクニカル指標で、株式の世界では一般的には70%以上だと買われ過ぎ、30%以下になると売られ過ぎと言われている。

CoinPost:仮想通貨用語集

免責事項

当記事は、特定の通貨に対する投資や買いや売りのタイミングを推奨するものではなく、市場環境などファンダメンタルズ要因によっても大きく左右されるため、あくまで一つの考え方となります。

また、仮想通貨投資をする際には、価格変動リスク、流動性リスクなど様々なリスクに注意し、自己責任で行って頂くようお願いいたします。当記事を参考にした投資に対して一切の責任を負いかねます。

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