国内全仮想通貨取引所の取り扱い通貨一覧

国内全仮想通貨取引所の取り扱い通貨一覧
全仮想通貨交換業者の取り扱い通貨一覧
全ての取引所の取り扱っている通貨の種類を知りたい方、自分の欲しい通貨を取り扱っている取引所の中でも、おすすめの取引所が知りたい方のために、取引所一覧や、おすすめ取引所を紹介します。
目次
  1. 仮想通貨交換業者の取り扱い通貨一覧
  2. 取り扱い通貨の種類が多い取引所
  3. 人気通貨を取り扱っているおすすめ取引所

仮想通貨交換業者の取り扱い通貨一覧

仮想通貨を購入するには、まず取引所で口座開設する必要があります。

しかし、金融庁の認可を受けてる取引所(仮想通貨交換業社)は16社(みなし業者は3社)もあります。

  • 「全ての取引所の取り扱っている通貨の種類を知りたい」
  • 「たくさん口座を開設するのは面倒だから、取り扱い数が多い取引所が知りたい」
  • 「自分の欲しい通貨を取り扱っている取引所の中でも、おすすめの取引所が知りたい」

といった方向けの記事になっています。

※マネーパートナーズは、現在仮想通貨交換業者に登録されていますが、業務は開始されていません。

※bitFlyer、Bitgate、コインチェック(みなし業者)は、現在、新規登録を行うことができません。

仮想通貨交換業者 取り扱い通貨
マネーパートナーズ
QUOINEX
bitFlyer
bitbank
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン
ビットトレード
BTCボックス
BITPoint
DMM Bitcoin
ビットアルゴ取引所東京
Bitgate
BITOCEAN
フィスコ仮想通貨取引所
Zaif
Xtheta
CoinCheck
(みなし業者)
  • =ビットコイン(Bitcoin, BTC)
  • =イーサリアム(Ethereum, ETH)
  • =リップル(Ripple, XRP)
  • =ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash, BCH)
  • =イーサリアムクラシック(Ethereum Classic, ETC)
  • =ライトコイン(Litecoin, LTC)
  • =ネム(NEM, XEM)
  • =モナコイン(Monacoin, MONA)
  • =リスク(Lisk, LSK)
  • =キャッシュ(QASH, QASH)
  • =ザイフトークン(ZAIF)
  • =カウンターパーティー(Counterparty, XCP)
  • =ぺぺキャッシュ(Pepe Cash, PEPECASH)
  • =フィスココイン(FSCC)
  • =ネクスコイン(NCXC)
  • =カイカコイン(CICC)
  • =ビットクリスタル(Bitcrystals, BCY)
  • =コムサ(COMSA, CMS)
  • =ストレージコインエックス(Storjcoin X, SJCX)
  • =ゼンキャッシュ(ZenCash, ZEN)

取り扱い通貨の種類が多い取引所

取り扱い通貨の種類が多い取引所を紹介したいと思います。

この数の中には、トークンも含まれています。

Zaifー15種類

公式HP 公式HPはこちら
会社名 テックビューロ株式会社
現物取引手数料 ビットコイン:-0.01~-0.05%
他通貨:0~0.3%

日本の仮想通貨取引所の中では最多の種類数を誇ります。

人気の通貨だけでなく、他の日本の取引所では扱っていない通貨も多く扱っています。

セキュリティや管理体制に不安の声が多い取引所ですが、最小取引手数料0%、人気通貨ネム(NEM)を国内で一番安く買う事が可能、チャット機能に人が多いなどの特徴で、人気のある取引所です。

また、現在はZaifの口座開設で100ZAIFトークンもらえるキャンペーン実施中です。

bitFlyerー7種類

公式HP 公式HPはこちら
会社名 株式会社bitFlyer
現物取引手数料 ビットコイン:0.01%~0.15%
他通貨:販売所形式(スプレッド広:価格高め)

bitFlyerでは有名な通貨7つを取り扱っています。

ビットコインは取引所形式ですが、他の通貨は販売所形式をとっています。

板取引と販売所の違いはこちらを参照して下さい。

簡単に言えば、取引所は安い代わりに少し手間で、販売所は価格が高めの代わりにいつでも即時購入が可能です。

老舗取引所で、セキュリティにも定評があります。

bitbankー6種類

公式HP 公式HPはこちら
会社名 ビットバンク株式会社
現物取引手数料 ビットコイン:無料(9/30まで)
他通貨:無料(9/30まで)

現在手数料0%キャンペーン(〜9/30)を実施しており、全ての通貨を無料で取引することができます。

bitbankの信頼度は日本の取引所のなかでもトップクラスです。

また、アプリで簡単に全ての通貨を取引することができるのもbitbankのメリットです。

人気通貨を取り扱っているおすすめ取引所

お目当の通貨はどこで取引するのがいいのか迷っている方のために、日本で人気の通貨がどの取引所で取り扱われているのか、また、その中でもおすすめの取引所を紹介したいと思います。

ビットコイン

ビットコインは、他の通貨の追随を許さない時価総額と取引量を誇っています。

実店舗での決済など、私たちの生活でも利用されています。

また、ビットコイン建といって、一度ビットコインを買ってから、そのビットコインで他のアルトコインを買うといった場合もあり、仮想通貨の軸となる通貨です。

オススメ取引所:bitFlyer

国内最大級のビットコイン取引量のbitFlyer。

老舗取引所で、不正な日本円出金の被害に対し補償サービス

また、bitFlyer Lightningなら、FXで最大15倍のレバレッジを効かせることができます。

*現在(8月1日時点)、2018年6月22日の業務改善命令の影響により、新規登録を行うことはできません。

イーサリアム

人気も時価総額もビットコインに次ぐ、2番目の仮想通貨イーサリアム。

イーサリアムはアプリケーションを作成するプラットフォームとしての機能が優秀です。

また、マイクロソフトなどの大手企業が開発に絡んでいるなど信頼性が高いのも特徴です。

オススメ取引所:QUOINEX

公式HP 公式HPはこちら
会社名 QUOINE株式会社
現物取引手数料 ビットコイン:無料
イーサリアム:0.1%
他通貨:0.25%

QUOINEXで取引するには0.25%の手数料がかかります。

しかし、最大25倍のイーサリアムのレバレッジ取引を行うことができます。

また、QUOINEXなら、アドバンストレードと、ベーシックトレードの2つがあり、上級者から初級者まで幅広く対応しています。

ベーシックトレードでは、取引を行う際に簡易的なチャートしか見ることができません。

また、アドバンストレードでは、レバレッジ取引を行うことができます。

リップル

現在、送金、特に海外送金をするには時間と手数料がかかっています。

この問題を解決するためにも、リップルは全ての通貨と換金可能となる「ブリッジ通貨」を目指しています。

リップルも多くの大企業や銀行などまたは、著名人が行うプロジェクトとも提携しています。

オススメ取引所:bitbank

bitbankは現在手数料無料キャンペーンを実施しています。(9月30日まで)

また、世界でも有数のリップル取引量を誇っており、セキュリティの面でも優れていると言えます。

日本円でリップルを購入できるため、一度ビットコインを買ってから、そのビットコインでリップルを買うなどの手間が省けます。

モナコイン

モナコインは2chで開発された日本初の仮想通貨です。

技術力の高さが特徴で、今ではビットコインも導入している技術Segwitを、世界で初めて承認した仮想通貨です。

実用性にも優れ、twitterで「いいね!」を押す感覚でMONAを送ることができます。

オススメ取引所:Zaif

Zaifの利点は、スプレッド(売値と買値の価格差)が小さく、割安で購入することができます。

また、成行注文だと、0.1%の手数料がかかりますが、指値注文なら手数料無料で取引できます。

また、モナコインを定期的に購入する積立も行うことができ、1000円から始めることができます。

まとめ

取り扱い通貨は、取引所によって全く異なります。

自分の欲しい通貨がある取引所を探して、その中でもお得な取引所を使うことをおすすめします。

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仮想通貨資産運用ファンドが投資信託の運用額を開示:イーサリアムは4位、リップルは6位

仮想通貨資産運用ファンドが投資信託の運用額を開示:イーサリアムは4位、リップルは6位
人気仮想通貨を発表
米資産運用ファンド「グレースケール」は、56%の機関投資家を中心とた投資信託における、各通貨の資産運用額を開示した。日本の一般投資家とは異なる銘柄に資金が集まっていることが明らかに。

15億ドル(約1700億円)の投資資金を運用する、米国大手デジタル通貨ベンチャーGrayscale Investmentsは、仮想通貨の資産運用を行う投資信託の中で、どの通貨がクライアントから人気が高いかを明らかにしました。

Grayscale Investmentsは、大手仮想通貨メディアCoindeskと並び、ニューヨーク市に本社を置くデジタル通貨を主な投資事業とするDigital Currency Groupの子会社です。

15億ドルに及ぶポートフォリオの中にも、ビットコイン(BTC)の資産運用額は約13億ドルを占めていることが判明。そのほかの仮想通貨に関しても、運用額を初公開しています。

BTCに次ぐ通貨は、直近で大手取引所Coinbaseへ上場したETC(イーサリアムクラシック)となり、9,000万ドルの資金が集まっています。そのほか公開された順位は、以下の通りです。

  • 1位:ビットコイン(BTC) 13億ドル
  • 2位:イーサリアムクラシック(ETC) 9,000万ドル
  • 3位:ジーキャッシュ(ZEC) 2400万ドル
  • 4位:イーサリアム(ETH) 1800万ドル
  • 5位:ビットコインキャッシュ(BCH) 1000万ドル
  • 6位:リップル(XRP) 500万ドル
  • 7位:ライトコイン(LTC) 50万ドル

この内、約56%の投資資金は、莫大な資本力を有する機関投資家によるアセットで、平均投資額は848,000ドル。

プロのトレーダー(適格投資家)が20%、退職金、年金口座が16%を占めています。

なお、2018年6月に初公開したレポート内では、ビットコイン価格の弱気トレンドと相反するように、同社製品への投資のペースは加速度的に高まり、投資金額は、6ヶ月で約2億5,000万ドル(280億円)という、同社創設以来最大の資金流入額になったと報告していました。

適格投資家とは
適格投資家とは、日本では、金融商品取引法第2条3項1号で「有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有する者として内閣府令で定める者」と規定されており、米国証券取引委員会によって登録されていない企業への投資も認められている。

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先読み投資情報 8/13〜8/19|注目の仮想通貨とイベント一覧(カルダノ特大発表・ChainZillaエアドロップ他)

先読み投資情報 8/13〜8/19|最注目の仮想通貨とイベント一覧(カルダノ特大発表・ChainZillaエアドロップ他)
来週最注目の仮想通貨とイベント一覧
来週8/13(月)〜8/19(日)の仮想通貨の注目イベントと注目通貨情報をまとめています。Cardanoの特大発表、BTCの先物契約(XBT)の8月決済日、ZILLAのエアドロップ、RPXからPHXへのトークンスワップなどの期日が近づいています。
エアドロップとは
条件を満たすことで、対象の仮想通貨をタダで入手できるキャンペーン。 マーケティングの一環として、コインの認知度上昇を目的としているケースが多い。

CoinPost:仮想通貨用語集

来週の注目イベントと通貨

8/13(月)〜8/19(日)までの仮想通貨市場に影響する可能性のある注目イベントと、注目通貨情報をまとめています。

8/15(水):Cardanoが特大発表

Cardanoのロードマップにて謎のカウントダウンが始まりました。

出典:Cardano

Special Announcement(特大発表)とだけ記載され、その他の情報は一切明かされていません。

発表時間は日本時間で、8月15日22時となります。

情報が明かされていないため、期待とともに様々な憶測が飛び交っています。

2018-06-09 20:40

8/15(水):XBT(Cboeのビットコイン先物)、先物契約の決済日

シカゴオプション取引所(Cboe)で販売しているBTCの先物契約(XBT)の8月決済日が15日(水)となります。

決済日に近づく契約取引がBTC相場に及ぼす影響について、多数の投資家が関心を寄せています。

出典:Cboe

また、SEC(米国証券取引委員会)はCboeのビットコインETFの可否判断を延期したことも、仮想通貨全体に影響を与える最重要事項の一つと言えます。

2018-08-08 12:24

8/15(水)ChainZillaエアドロップのスナップショット

出典:Medium

chainZillaは、ブロックチェーンやdAppの構築を望んでいる企業や個人にブロックチェーンソリューションを提供する企業です。

ChainZillaはKomodo(KMD)保有者への1,000,000ZILLAのエアドロップを予定しています。

スナップショットは8/15(水)で、エアドロップが行われるのは、8/30(木)となっています。

Discordに参加し、500KMD以上を保有してることが条件となっており、500KMD以上ならば保有量に比例してもらえる量が変化します。

RPXからPHXへのトークンスワップ

Red Pulse(RPX)からPHOENIX(PHX)へのトークンスワップが行われます。

出典:Medium

  1. 8/11(土):RPXの入出金が停止されます。
  2. 8/12(日)-13(月):指定のNEOブロックチェーンのブロック高でRPXの残高のスナップショットが撮られます。
  3. 8/14(火):全てのRPXの取引が停止されます。また、同時刻にRPXのスナップショットが撮られます。そして、1 RPX = 1 PHXでPHXが配布されます。
  4. 8/17(金):Binanceでの取引が開始され、PHX/BTC、PHX/ETH、PHX/BNBの取引ペアとなっています。また、同時刻にPHXの入出金が可能になります。

免責事項

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仮想通貨や上場企業に投資される際は、ご自身で入念に調査した上、ご判断下さい。

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ビットコインの誕生経緯
リーマン・ブラザーズの経営破綻を発端に、現行の金融システムに幻滅した「ナカモト氏」によって、ビットコインが誕生した。
ビットコインに対する危惧
現在ビットコインは、ほとんどが投機の対象と捉えられているため、他の伝統的市場に追随する可能性がある。金融危機に直面した際、ビットコインが設計通り、それを乗り越えられるかは、ユーザーの手に委ねられている。
S&P500とは
S&P500(Standard & Poor’s 500 Stock Index)は、アメリカの代表的な株価指数で、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している。

CoinPost:仮想通貨用語集

2008年9月、リーマン・ブラザーズが、その負債総額約6000億ドル(約66兆円)という合衆国の歴史上最大の経営破綻を起こしたことに端を発し、その影響は連鎖的に全世界へと広がり、世界規模の金融危機が発生しました。

ビットコイン誕生の理由

責を負うべき「大きすぎて潰せない」巨大金融機関の救済に公的資金(=税金)が使われたことから、政府や中央銀行、そしてそれを取り巻く現行の金融システムそのものに、多くの人々は反発し、不信感を募らせました。 ビットコインが誕生したのは、まさにこの金融危機を受けてのことでした。

2009年1月3日、ビットコインの一番最初のブロック、ジェネシスブロックが生成され、そこには、ブロックチェーンの特性上、永久に消えない文字が刻まれています。

”The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks”
「財務大臣が2度目の銀行救済措置の発動間近」

という、2009年1月3日付のイギリスのTimes紙一面記事の見出しです。

ビットコインの創始者サトシ ナカモト氏の、決意とも読み取れるこの文言は、 ビットコイン誕生の背景にある思想を表していると言われています。 

堕落しやすい中央集権的組織(政府や銀行など)によるコントロールを回避し、数学と暗号学技術に信頼の礎を置き、発行上限が定められた「デフレ」仕様の(注1)P2Pのデジタル通貨が、現行の金融市場やシステムに幻滅した「ナカモト氏」によって、ビットコインとして生み出されたのです。 

そして、ビットコインは財政赤字を公的資金で補填するという悪循環に陥っている現行の金融システムを、劇的に再編し、金融危機から救うのではないかと、ビットコイン信奉者の中では期待されています。

(注1)現行の法定通貨は中央銀行によって上限なく「印刷可能な」インフレ通貨で、発行されるごとにその流通量が増え続けるため、通貨の単位ごとの価値は減少する。

それに対しビットコインは発行上限が決まっており、分割していくことで、流通量を増やすデフレ通貨(1BTCは1億分割して1Satoshiという最小単位で取引可能)で、需要が増えると単位ごとの価値は上昇する。

ところが現在に至るまで、ビットコインの真の力を証明するチャンスは訪れていません。

なぜなら株式市場が非常に好調だからです。

特にアメリカではその傾向が顕著です。

しかし今、一部のアナリストはアメリカの株式市場の危険性に警鐘を鳴らし始めています。

S&P500企業の80%が、今年第2四半期には予想を上回る収益を上げるなど、その業績が好調であるにも関わらず、最も信頼される指標のいくつかはこのような好景気は終焉を迎えていることを示唆しており、現に「スマートマネー」はすでに市場から引き上げているとのことです。

特に、国のGDPに対する株式市場の時価総額を測定し割り出す「Buffet指標」は、懸念すべき危険水域に達しています。

一般的に市場がGDPの70~80%を占めている場合には、かなりの投資への見返りが期待できますが、100%を超えるとその投資は大きなリスクであると判断されます。

そして現在、アメリカは140%の域に達しているのです。

出典:Advisor Perspectives

チャートを見ると、この市場と市場崩壊との間には明確な相関関係があるといえます。

長期で見ると、その関係性はより顕著に現れています。

アメリカ市場だけではありません。

憂慮すべきなのは、急成長を続けてきた中国市場も同様です。

上海総合指数は、1月から25%以上下落していることに加え、すでに火蓋を切られた米中間の貿易戦争は、今年後半期の業績に大きな影響を与えることでしょう。

中国政府は、資本の国外流出に厳しい規制を課すなど、経済危機に備えた安全措置を導入し、中央銀行である中国人民銀行は、国内市場に多大な投資を行い、経済の下支えを行なっていますが、それは国家の債務が積み重なっていることも意味します。

「一帯一路」政策を推し進めるとともに世界中から投資を呼び込んでいる中国ですが、近年の国家債務の急上昇には多くの経済学者が懸念を表明しています。

ビットコインは金融危機を乗り越えられるか

それでは、実際に世界経済が金融危機に直面した場合、ビットコインはその創始者の設計と理想通り、危機を乗り越えることができるのでしょうか。

その答えは、ビットコインユーザーに委ねられていると言えます。

個人にお金の裁量権を取り戻すべく、「世界経済を牛耳ってきた」中央銀行や既存の巨大金融機関が作り上げた金融システムのアンチテーゼとして生まれたビットコインは、残念なことに、価格が上昇し注目を集めた副作用として、政府の政策等に耐性を持った通貨としてではなく、未だにほとんどが投機の対象と捉えられているようです。

「機関投資家による投資がビットコインを救う」といった報道がなされていますが、仮想通貨はまさにその「機関投資家」が属するグループが作り出した問題への対策として作られたという事実は、忘れ去られているかのようです。

ETFや機関投資家向けサービスが切望され、話題になる一方で、そのような流れに対する反対意見は影を潜めています。

私たちは世界的な経済崩壊の原因となり、政府から救済される機関の存在を許すような「壊れたシステム」とビットコインが関連づけられることを心底望んでいるのでしょうか。

人々の実生活におけるビットコインの採用に対し、機関投資家による採用が持つリスクは明らかです。 

本当のリスクは、ビットコインの価値云々でも、ユースケースでもなく、ナカモト氏の理想とは裏腹に、ビットコインが「彼らのシステム」の一部に取り込まれ、その投機的性質ゆえに、他の伝統的市場に追随してしまうことかもしれません。

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