仮想通貨のモバイルウォレットとは

仮想通貨のモバイルウォレットとは
モバイルウォレットとは
スマホからいつでもアクセスできるモバイルウォレット。そんなモバイルウォレットのメリット・デメリットやオススメのモバイルウォレットを紹介していきたいと思います。
目次
  1. モバイルウォレットって?
  2. メリット
  3. デメリット
  4. こんな人にオススメ
  5. オススメのモバイルウォレット

モバイルウォレットって?

モバイルウォレットは、保有する仮想通貨を入出金するのに必要な、*秘密鍵*やアドレスなどをインストールしたアプリで管理するタイプのウォレットです。

秘密鍵とは

秘密鍵とは、その仮想通貨を所有していること証明するもの。また、秘密鍵を持っている人のみが自分が持っている仮想通貨を動かすことが可能で、金庫の鍵に例えられる。

CoinPost:仮想通貨用語集

モバイルウォレットはスマホにアプリやソフトウェアをダウンロードしますが、これの”パソコン版”がデスクトップウォレットに当たります。

ウォレットによっては、同じアプリやソフトウェアをインストールしておけばパソコンでもスマホでも使えるものがあります。

メリット

持ち運びしやすい

モバイルウォレットは普段持ち歩いているスマホで操作することができるので、余計なものを持ち歩く必要がありません。

デスクトップウォレットはWifi環境がなければいけませんので、その点でもデスクトップウォレットより優れています。

実店舗での支払いがしやすい

モバイルウォレットでは取引だけでなく、お店でビットコインでの支払いができます。

ビットコインでの支払いができる店のQRコードを読み取ることで、支払いをすることができます。

適切なウォレットを選びやすい

モバイルウォレットをインストールするときには、Google PlayやApp Storeを通しているので、審査され、ある程度信用できます。

また、評判などを見ることができるので、ユーザーの意見を参考にすることができます。

デメリット

スマホが壊れたらアクセスできない

もし、スマホを水没させていまったり、落として故障してしまった場合に保有する仮想通貨にアクセスできなくなります。

ネット上に秘密鍵を保管するウェブウォレットとは違い、モバイルウォレットは自分のスマホに秘密鍵を保管しているためです。

しかし、これに対策するため、バックアップを取っておくことが非常に大切です。

セキュリティ

モバイルオォレットはインターネットを介するため、ハッキングの危険性はついて回ります。

さらに、スマホが盗難され、他人に使用される可能性がないとは言い切れません。

なので、セキュリティソフトを入れておくことや、使用していないときはオフライン状態にしておくことをお勧めします。

こんな人にオススメ

モバイルウォレットは持ち運びが楽なので、すぐに取引したい、機会損失はしたくないという人向きです。

その代わりウォレットはオンライン状態なので、ハッキングやウイルス感染の可能性はあります。

少しモバイルウォレットに入れておいて、大金はハードウェアウォレットペーパーウォレットに保管しておくのは一つの手です。

オススメのモバイルウォレット

Coinomi

70種類以上の仮想通貨に対応しているAndroidモバイルウォレットです。日本語対応しています。

Android、ios両方に対応しています。

70種類以上の仮想通貨に対応しているモバイルウォレット BTC,ETHといった主要通貨からBCHといった新しい通貨にも対応...
Jaxx

AndroidだけでなくiOSでも利用可能で、複数通貨に対応しているモバイルウォレットです。

日本語非対応ですが、使い方は簡単です。スマホだけでなく、ブラウザでも同じウォレットを管理可能です。

2017-09-04 18:50
bitpay・copay

ビットコイン対応のウォレットです。iOS/Android、Windows、Macに対応しています。

どちらも日本語対応されていて、デザインもシンプルで使いやすいです。

スマホ対応により、外出先でも決済可能 Windows,Mac,Linux,Android,iPhoneに対応しているため、...

仮想通貨のデスクトップウォレットとは

仮想通貨のデスクトップウォレットとは
デスクトップウォレットとは
自分のパソコンでウォレットを管理するデスクトップウォレット。そんなデスクトップウォレットのメリット・デメリットやオススメのデスクトップウォレットを紹介していきたいと思います。
目次
  1. デスクトップウォレットって?
  2. メリット
  3. デメリット
  4. こんな人にオススメ
  5. オススメのデスクトップウォレット

デスクトップウォレットって?

デスクトップウォレットは、自分が所有するパソコンにウォレットサービスを提供するソフトェアやアプリをインストールして、そこで保管するタイプのウォレットです。

デスクトップウォレットはソフトウェアをパソコンにインストールしますが、このスマホ版がモバイルウォレットにあたります。

ウォレットによっては、同じアプリやソフトウェアをインストールしておけばパソコンでもスマホでも使えるものがあります。

また、デスクトップウォレットとモバイルウォレットをまとめて”ローカルウォレット”と言います。

ローカルウォレットは、ソフトウェアウォレットやクライアントウォレットなどとも呼ばれます。

ローカルウォレットは「完全型」と「簡易型」の二つのタイプに分けられます。

完全型:使用するためにはブロックチェーンの莫大なデータをすべてダウンロードする必要があります。そのため、起動に時間がかかったり、使用するデバイスの容量を大量に食うというデメリットがあります。

簡易型:外部サーバーのブロックチェーンを参照するため、ダウンロードするデータの量は減ります。しかし、外部サーバーを利用するため、安全性の面では、完全型に劣ります。

メリット

バランスが良い

デスクトップウォレットはウォレットの中でも、利便性と安全性のバランスが取れたウォレットであると言えます。

公式が出してる

デスクトップウォレットの中には仮想通貨の開発元が出しているものが多くあります。

公式から出されているものは、信頼性が高くなります。

完全型(フルノード)ならマイニングできる仮想通貨がある

完全型(フルノード)なら、マイニングを行うことができる通貨があります。

つまりは、このウォレットに一定以上の金額の仮想通貨を保管するなどの条件を満たせば、自動的に報酬をもらうことができます。

デメリット

基本的に1つのウォレットに1つの通貨

他のウォレットとは違い基本的に1つのデスクトップウォレットに1つの仮想通貨しか対応していません。

したがって、パソコンに複数のウォレットをインストールしなければならないため、手間がかかる上に、パソコンが重くなります。

パソコンを持ち歩かないといけない

後述のモバイルウォレットは普段持ち歩いているスマートフォンさえあればウォレットを操作できますが、デスクトップウォレットの場合はパソコンを持ち歩かなければなりません。

また、屋外での利用も難しくなります。

自己管理

このウォレットはセキュリティ管理を自分自身でしなければなりません。

もし、パソコンが壊れてアクセスできなくなったり、ウイルス感染して情報が漏洩してしまう可能性があります。

その対策として、*秘密鍵をメモしておくことをお勧めします。

さらに、パソコンやスマホに保存した場合、オンライン状態にあれば情報漏洩のリスクは常にあるため、手書きで紙に書いておくことをお勧めします。

秘密鍵とは

秘密鍵とは、その仮想通貨を所有していること証明するもの。また、秘密鍵を持っている人のみが自分が持っている仮想通貨を動かすことが可能で、金庫の鍵に例えられる。

CoinPost:仮想通貨用語集

こんな人にオススメ

利便性と安全性のバランスがとれたウォレットをのぞむ方にはデスクトップウォレットでしょう。

自身でセキュリティ管理をしなければ安全性はもちろん低くなります。

また、デスクトップウォレットは公式が出しているものであっても、ホットウォレット(オンライン状態)なのでハッキング、ウイルス感染の可能性は否めません。

なので、大金を保管するのはコールドウォレットのハードウェアウォレットペーパーウォレットなどの方がいいでしょう。

オススメのデスクトップウォレット

BTC-Bitcoin-(マルチシグ対応)

Copay
android,iOS,Mac,Windows
Copay公式サイト
Bitcoinの専用ウォレットでデザインがシンプルなため操作がしやすいです。また色んなデバイスに対応しているため、機種変更の際も対応できます。iOS対応のBTCウォレットの中で多機能かつ日本語に対応している貴重なウォレットです。
Bitpay
android,iOS,Mac,Windows
bitpay公式サイト
bitpayは上記のcopayと同じ会社で開発され、デビットカード機能を追加したウォレットです。この機能を使えば、デビットカードで決済したものをビットコインで支払いすることが可能になります。もちろん日本語対応しているので取り扱いやすいウォレットです。
Bitcoin.com
android,iOS,Mac,Windows
Bitcoin.com公式サイト
Bitcoin.comは、上記のbitpayと同じ会社で開発されたBitcoinCashに対応しているウォレットです。bitpayと同じ要領で使えるのでとても扱いやすいです。また少ないBCH対応ウォレットのなかでも、日本語に対応している希少なウォレットです。

コインチェック事件後に停止していた仮想通貨交換業者の登録が再開される見通し|日経新聞が報道

コインチェック事件後に停止していた仮想通貨交換業者の登録が再開される見通し|日経新聞が報道

本日、金融庁は「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について」と題する仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表した。

金融庁の動向に関する報道の中で、日経新聞は、交換業者が抱える問題を総括したことで、コインチェック事件後に事実上停止を行なっていた交換業者の登録が再開される見通しであることを報道。

コインチェック事件以降、100社以上の申請がある中で、申請が進まない状況に進展の兆しが見えたことになる。

日本の大手企業が申請待ちになっている上、海外の大手取引所も日本の巨大市場に参入するべく動いており、金融庁の審査に進展がみられる状況は、世界の仮想通貨業界においても、歓迎すべき状況と言えるだろ。

参考記事:日本経済新聞

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2018-08-10 18:21

シンガポールのVC:仮想通貨関連企業のみを対象とする投資ファンド設立

シンガポールのVC:仮想通貨関連企業のみを対象とする投資ファンド設立

シンガポールのベンチャー・キャピタルのGolden Gate Ventures社は、1000万ドル(約11億円)の投資資本を用意し、東南アジアで仮想通貨専門のベンチャー・キャピタルを設立した。

このVCは、仮想通貨産業を次のレベルへと押し上げてくれるスタートアップなどの、大きな成長幅が見られる仮想通貨やブロックチェーン関連企業や仮想通貨取引所にのみ、投資を行っていくことを目的としている。

Golden Gate Ventures社は現在、タイに拠点を置くイーサリアムブロックチェーンスタートアップOmiseを支援している。

このVCを率いるKenrick Drijoningen氏は以下のように述べている。

ブロックチェーンは、基礎的な技術で、破壊的ポテンシャルにおいてはインターネットを凌ぐ可能性を秘めている。

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2018-08-03 13:30
2018-02-07 19:27

サイトオープン1周年記念|CoinPostアクセスから見る仮想通貨業界の動向

サイトオープン1周年記念|CoinPostアクセスから見る仮想通貨業界の動向
CoinPostオープン1周年
日頃CoinPostの記事をご愛読いただき、誠にありがとうございます。本日8月10日で、CoinPostはサイトオープンから1周年となりました。当記事では、2017年8月10日〜2018年8月10日のアクセスをご紹介しながら、合わせて1年間の仮想通貨業界について振り返っていきます。
CoinPostアクセス分析

出典:coinmarketcap

2017年8月10日~2018年8月10日の間のBTCの値動きは、30万円台を推移していたところから、最高値200万円を突破し、現在は70万円前後を推移しています。

そこで当記事では、1年間の振り返りとして、CoinPostの記事・Twitter・サイトアクセスをランキング形式でご紹介いたします。

目次
  1. 最もアクセスが多かった日は?
  2. 記事アクセスランキング
  3. ツイートアクセスランキング
  4. 終わりに

1.最もアクセスが多かった日は?

日付 ユーザー数 BTC価格
2017年1月27日 約150,000 約125万円

2017年1月26~27日は、コインチェック事件が発生し、その後記者会見が行われた日です。

12月にビットコイン価格が200万円を突破し、各取引所のTV CMなども話題になっていたためか、1月に起きたコインチェック事件の記者会見は、仮想通貨投資家に限らず注目を集めました。

この日、CoinPost編集部は記者会見に参加し、生放送とTwitter上での速報をお届け致しました。

2018年前半、業界の注目度がピークだった時と言えるでしょう。

2.記事アクセスランキング

日付 記事タイトル BTC価格
12/12 1位:イーサリアム価格予想:2018年に大きな価格上昇は望めるのか? 約200万円
12/9 2位:仮想通貨業界:今後5年に起こりうる10のこと(前編) 約198万円
10/1 3位:リップルは2018年12月までに1ドルまで高騰すると専門家が予想 約48万円

(※今回はニュース・考察記事に限定しています。)

第1位のETH価格予想は、nulltx.comでの予想で、イーサリアム価格が2018年内にイーサリアムが$4000(約45万円)に達するのではないか、とする内容が話題になりました。

第2位の業界予想は、Forbesの記事を参考にしており、認可された株式トークンや非中央集権型取引所など、現在でも注目度の高い内容などについて、どのように業界が進んでいくかが予想されています。

第3位のXRP1ドル到達価格予想は、2018年12月どころかまさか2017年中に達成されるとは、考えてなかった投資家が多いでしょう。(最高値は400円を突破しています。)

3.ツイートアクセスランキング

第1位:ネム史上最高セキュリティHot/Cold Walletの作成と使い方を解説

第2位:BinanceCEO CZ氏が、金融庁がBinanceに対し警告と報じた日経社の報道に対し発言

第3位:Binanceが日本に本社を移すという情報は誤報

CoinPostではBinance CEO CZ氏に対し独占インタビューを実施し、日本の皆様に一次情報を提供し続けました。

Binanceが日本に本社を移す、とTwitterなどを中心に広がっていた誤情報を、実際にCEO本人にお聞きすることで、正しい情報をお届けすることが出来ました。

Binanceは現在、日本ではなくマルタに本拠地を移し、世界最大級の仮想通貨取引所として運営を続けています。

4.終わりに

皆様にご愛顧いただき、CoinPostはオープンから1年間運営を続けることができました。

改めまして、御礼申し上げます。

オープンから1年間のアクセスを分析すると、最もアクセスの多かった日が1月27日やツイッター1位のNEMのホットコールドウォレットと日本の投資家にとってコインチェック事件がとても重大な出来事であったことが伺えます。

その後、ユーザーへの返金も無事に終わり、マネックス社に買収されるという形で一区切りつきましたが、この事件から取引所に対する金融庁の動きが注目ポイントとなったことは間違いないでしょう。

最もアクセスの多かった記事を見ると、価格や業界の予想記事が人気で大きな動きのあった2017年から仮想通貨がどのように成長していくのかという点に関心が向けられていたことが分かります。

記事自体はコインチェック事件前の投稿ですが、いまだにその記事が1位ということを考えると、2017年はまさに仮想通貨の年であったと言えます。

それほどの期待が込められていた仮想通貨業界にとって、大きなターニングポイントになったコインチェック事件後からは価格も下落し、現在は当時の半値近くまで落ち込んでいます。

プラス材料になりそうなニュースなども出ていますが、いまだに大きなトレンド転換は起きていません。

価格の下落に伴い、仮想通貨への関心も下がっており、業界への新規参入する方が増加していないのは、疑いようのない現状でしょう。

しかし、大手企業の仮想通貨ブロックチェーン業界への参入やCoinPostとしても様々なイベントへ参加させていただいて、業界を成長させていくために多くの方が活動されている現場を間近で見させていただいてると、まだまだ大きく成長していく産業なのだと肌で感じております。

CoinPostの最初の1年間は、大幅な価格上昇やハッキング事件など大きな衝撃のあった激動の1年でしたが、次の1年ではプラスの意味で更に仮想通貨業界に衝撃が起きることを願っております。

また業界の一旦を担う企業として、正確な情報を早く届ける理念のもと、少しでも貢献できますよう活動していく所存です。

今後ともCoinPostを宜しくお願い申し上げます。

ビットコイン価格が乱高下する中、ショートで利益を伸ばせるBitmexは取引高100万BTCを突破|仮想通貨市況

ビットコイン価格が乱高下する中、ショートで利益を伸ばせるBitmexは取引高100万BTCを突破|仮想通貨市況
仮想通貨市場
ビットコインを始めとする仮想通貨市場の下げ相場が続く中、ショート(売り)でも利益を伸ばせる高レバレッジ取引を有するBitmexは現物買いのリスクヘッジにもなることから、取引高が100万BTCを突破するなど盛り上がりを見せている。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は10日、数日続いたビットコインは下げ止まり、一時急反発、アルトコイン市場も相場の落ち着きを見て、上昇した通貨も見られました。

また急反発時にビットコインが前日比で4%ほど 戻したことで、一時ビットコインドミナンスが、2018年初となる節目の50%まで1%に迫る49%を超えました。

しかし、18時時点では、すでに反発後の勢いが衰えており、再度相場に弱さが見られる展開へと移行、下値抵抗線となるサポートラインに向けて動き出す可能性もあり、予断の許さない状況が続いています。

仮に64.4万円を超えた場合、2018年の年初来安値を更新するため、注意が必要です。

また下落相場が続く中で、ショートでも利益を伸ばせるビットコインFXは活況状態で、高レバレッジ取引を有するBitmexは、取引高が100万BTCを突破するなど盛り上がりを見せています。

現在の下げ相場とマッチした他、コール・プットオプション取引が多くのユーザーに利用された可能性があります。

金融庁の動き

また本日、金融庁は「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表」を発表。

注目点は、金融庁が仮想通貨を「暗号資産」と表記したことが挙げられますが、立入検査の結果に関しては依然として厳しい内容となっており、取引も多い日本市場の今後の流れに陰りを見せています。

立入検査では、昨年秋以降、暗号資産に係る取引が急拡大し、各社においてビジネス展開を拡大する中、みなし業者で把握された同様の問題点が幾つか確認されるなど、内部管理態勢の整備が追いついていない実態が把握された。

仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

本日は、グノシー(6047)が前日の上昇分を打ち消すように5.84%と反落したほか、前日に上半期の決算を発表したGMOグループ(9449)も、営業利益は117.8億円で前年同期比57.2%増益となったものの、マイニング事業の赤字などを嫌気され、11.46%と大幅に売られました。

そのほか、仮想通貨関連事業に注力するセレス(3696)にブロックチェーン関連の材料が出て、1.59%高。

同社は、AI×ブロックチェーン技術を用いた新しいグルメSNS「シンクロライフ(SynchroLife)」を運営する株式会社GINKANとの資本業務提携を締結し、セレスと個人投資家を引受先とする総額8,000万円の第三者割当増資を引き受けたとのIRを発表しています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

2018-03-10 20:30
2018-07-01 09:00

金融庁の資料内で”仮想通貨”が”暗号資産”と併記される

金融庁の資料内で”仮想通貨”が”暗号資産”と併記される

以前から、暗号資産または仮想通貨という表記で議論されていた。

金融庁の改正資金決済法の中で”仮想通貨”と表記されていたが、今回、金融庁が発表した「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について」の中では”暗号資産(仮想通貨)”と表記されていた。

なお英語表記では、”Crypto Asset”や”Cryptocurrency”と呼ばれている。

仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/10)

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/10)
目次
  1. CoinPost注目ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 取引所上場情報

CoinPost注目ニュース

今後の仮想通貨の発展を支える「4つの条件」と「条件達成による影響」とは

重要度:★★★★☆

世界で100万台以上販売の仮想通貨ウォレット『レジャーナノ』:対応通貨を8種類追加、月1で新対応通貨を発表

重要度:★★☆☆☆

Pick Up(日本)

重要度:★★★☆☆

マルタ:1日あたりの取引量最大に

多くの仮想通貨交換業者が、地中海のマルタ共和国に拠点を移し始めていることが相次いでいる。税率が低いことで知られ、国をあげて仮想通貨業を育成・誘致する方針であることが理由となっている。1日あたりの取引量は世界最大になっており、主要国は仮想通貨を使ったマネーロンダリングを注視しているが、規制からはずれた世界が増加している。

マルタ 仮想通貨大国に 世界最大手が今年拠点

暗号通貨で繰り返される、詐欺師たちの古典的な手法

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の見事な調査からは、暗号通貨市場で価格操作がいかにまん延しているかが垣間見られる。

暗号通貨で繰り返される、詐欺師たちの古典的な手法

Pick UP(海外ニュース)

バイナンスにとって大きな一歩:分散型取引所(DEX)のデモビデオ公開、年内ローンチか /20に追加

重要度:★★★★☆

米国投資アンケート調査で仮想通貨需要に伸び代も:35%の投資家の内、5%は仮想通貨も対象に

重要度:★★★★☆

中国のブロックチェーン産業が「指数関数的」に成長

重要度:★★☆☆☆

XRP (リップル):500万人ものユーザーを持つ仮想通貨決済プラットフォームにローンチ

重要度:★★★★☆

アメリカ:衛星放送大手のDish Network、ビットコインキャッシュ決済を追加へ

重要度:★★★★☆

Stellar (XLM):60の仮想通貨取引所クライアントを持つShift Marketsとの提携発表

重要度:★★★★☆

取引所上場情報

Bitfinex:Xriba (XRA)

Bitfinex:Matrix AI Network (MAN)・The Abyss (ABYSS)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

Stellar (XLM):60の仮想通貨取引所クライアントを持つShift Marketsとの提携発表

Stellar (XLM):60の仮想通貨取引所クライアントを持つShift Marketsとの提携発表

Shift Markets(以下SM社)とは、仮想通貨取引所とブローカーを開設するターン・キー方式を提供する、既に60ものクライアント(仮想通貨取引所)を持つ市場プラットフォームだ。

日本時間8月9日に、SM社のプレスリリースによれば、Lightyear.io (Stellarエコシステムへの窓口となるプラットフォーム)と提携を結び、Stellarプロジェクトの統合をサポートし、Stellarの独自通貨 であるXLMにおけるグローバル採用規模が促進されると発表した。

今回、SM社との新しい提携は、今までBTCかETHを通して、XLMを購入する方法しかなかった手間を省けるメリットがあります。

同プレスリリースによれば、「今までの手間は新規ユーザーをXLMを保有することから遠ざけさせていたが、これからはこの障害を無くし、XLM採用とStellarネットワークへの参加を広く普及させることができるようになる」

Stellar (XLM) Adoption to Spike After New Deal with Shift Markets

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2018-06-15 17:30
2018-06-11 11:50

乱高下するビットコインのテクニカル分析:欧州時間の短時間のブル・フラッグ形成を機に急反発か

乱高下するビットコインのテクニカル分析:欧州時間の短時間のブル・フラッグ形成を機に急反発か
ビットコインのテクニカル分析
海外メディアCCNにて、ビットコイン価格のテクニカル分析が掲載された。下落トレンドを脱却できない中、昨日はショートの踏み上げで急反発も見せている。フィボナッチ61.8%ラインの6,780ドル(約74.5万円)地点まで上昇する可能性は。

乱高下するビットコインのテクニカル分析

日本時間8/10(米国時間8/9夜)、ビットコイン価格は数日間に渡って大幅下落していた分を一部取り戻すかのように、短時間のリバウンドで急反発を見せました。

同日にBTC/USDペアは、日間最安値6131ドル(約68万円)を記録、買い場だと判断した投資家が参入した結果、一時7%の上昇を記録しています。

そして、アジアの比較的早い時間での取引において、6181ドル(約68.5万円)に下落後、多少の上昇傾向が見られましたが、ヨーロッパ取引中盤の時間帯では、BTC/USDペアは、短期的な強気トレンドを示唆する「ブル・フラッグ」を形成し、大量の買いが行われ、結果的に6%の上昇を引き起こしています。

しかし、この調整も下落同様ボラティリティが高く、小規模の上昇ラインを形成しているものの、依然として下落トレンドであることは否めません。そんな中、海外メディアCCNにてビットコイン価格のテクニカル分析が投稿されました。まずは下図をご覧下さい。

BTC/USD分析

出典:TradingView(CCN)

下落の勢いが収まることなく、むしろ激化していることを示す弱気な軌道形成を見ていきます。

チャートは、今一度、長い間停滞していた支持線付近からの脱却を試みており、上昇に繋がるパターンの実現に近いと見られています。もし、そのパターンが実現すれば、BTC/USD は、テクニカル分析手法であるフィボナッチ・リトレースメント(Fibonacci retracement)の61.8%ライン、6,780ドル(約74.5万円)地点まで上昇する可能性があります。

しかし一方で、この6,780ドルラインは、”買い”で入った人々が”売り(利確)”を行う地点でもあると考えられるため、到達時点で大きな下落に転じる場合もあると言えるでしょう。

移動平均線を見ても、BTC/USDペアは、未だ50日、100日、200日移動平均線を下回っています。RSI(Relative Strength Index、相対力指数)やストキャスティックも売りの傾向が目立ち、上昇トレンドを待っている状態であると言えますが、総合的に見て、ビットコインは弱気相場を抜け出していないと評価できます。

BTC/USD 15分足日本時間8/10(米国時間8/9夜)

出典:TradingView(CCN)

チャートを15分足で見てみると、8月9日は弱気相場を脱することができず、下落が続いていることが分かります。6,280ドル(約69万円)に向けた”売り”ポジションで、下落による利益を得た投資家も多く存在しているでしょう。

8月9日は、6,551ドル(約72万円)で”仮の抵抗線”が引かれ、6181ドル(約68万円)で仮の下値支持線(サポートライン)が引かれる結果となりました。6419ドル(約71万円)付近で一時的な基盤を築き、横ばいを形成していると言っても過言ではないでしょう。

そして、この基盤付近で、ブル・ペナント・パターンが形成されています。ビットコイン価格が、仮の上値抵抗線(レジスタンスライン)を突き抜け、弱気相場からの脱却を果たすことを私たちは待ち望んでいるのです。

最後に、ロスカット(損切りライン)をエントリーポイントの2Pips下で設定することで、弱気トレンドに戻った際の急激な下落による損失を最小限に止めることができると記述されました。

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2018-05-29 15:20
2018-08-09 12:30

Bitcoin Price Intraday Analysis: BTCUSD Bull Pennant Formation

AUGUST 09, 2018 21:14

参考記事はこちらから

アメリカ:衛星放送大手のDish Network、ビットコインキャッシュ決済を追加へ

アメリカ:衛星放送大手のDish Network、ビットコインキャッシュ決済を追加へ

ビットコインキャシュ(BCH)が、米衛星放送事業者2位のDish Networkの仮想通貨決済オプションに追加された。

ウェブサイト上で公開されている情報によると、同社は2014年にビットコイン支払いを受付しており、今回ビットコインキャッシュで支払い可能になった。

DishのCEOであるJohn Swieringga氏は、BCHを決済方法に含める目的は、ユーザーに新たなビジネスサービスを提供することだと述べた。

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2018-06-22 11:57
2018-06-07 12:10

【速報】XRP (リップル):500万人ものユーザーを持つ仮想通貨決済プラットフォームにローンチ

XRP (リップル):500万人ものユーザーを持つ仮想通貨決済プラットフォームにローンチ

500万人もの人が従来の法定通貨決済ではなく、XRPを使用し決済することが可能。

フィリピンの仮想通貨ニュースサイトであるBitPinasによると、仮想通貨決済プラットフォームであるcoins.ph ですでに利用出来るようになった模様だ。

このサイト上で、フィリピンのユーザーは仮想通貨で直接決済が出来る。

2014年にこのサイトは設立され、現在500万人のユーザーを抱えており、2020年には2000万人に上昇する見込みとのこと。

Ripple’s XRP Launches on Crypto Payment Platform With 5 Million Users

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2018-08-09 16:21
2018-07-25 19:38

仮想通貨のハードウォレットとは

仮想通貨のハードウォレットとは
ハードウェアウォレットとは
外部デバイスに秘密鍵やアドレスを保管する安全性の高いハードウェアウォレット。そんなハードウェアウォレットのメリット・デメリットやオススメのハードウェアウォレットを紹介していきたいと思います。
目次
  1. ハードウェアウォレットって?
  2. メリット
  3. デメリット
  4. ハードウォレットを扱う際の留意点
  5. こんな人にオススメ
  6. オススメのハードウェアウォレット

ハードウェアウォレットって?

ハードウェアとは秘密鍵を保管した外部デバイスのことです。

デバイスそのものがウォレットなわけではなく、デバイスにはウォレットへアクセスするための秘密鍵が保管されています。

秘密鍵とは

秘密鍵とは、その仮想通貨を所有していること証明するもの。また、秘密鍵を持っている人のみが自分が持っている仮想通貨を動かすことが可能で、金庫の鍵に例えられる。

CoinPost:仮想通貨用語集

ハードウェアウォレットは、パソコンに専用のアプリをインストールして、そこに外部デバイスを接続して管理するタイプのウォレットです。

パソコンに繋げていない間はコールドウォレットになります。

ホットウォレット・コールドウォレットとは

ウォレットは大きく分けて「ホットウォレット」と「コールドウォレット」という2つのタイプに分けられる。ホットウォレットはインターネットに繋がっていているオンラインウォレット、コールドウォレットはインターネットに繋がっていないオフラインウォレット。

CoinPost:仮想通貨用語集

ハードウェアウォレットの購入を考えている方には、留意しておいていただきたい点がいくつかあります。

それも含め詳しく紹介していきます。

メリット

安全性が高い

パソコンに繋いでない間は、コールドウォレットになるので、ネット上のウォレットよりも安全です。

持ち運びが楽

ハードウェアウォレットのデバイスの大きさはスマホよりも小さいものがほとんどで、持ち運びに苦労はしません。

また、専用のアプリケーションをインストールしていれば、どのパソコンからでもウォレットにアクセスできます。

デメリット

値段が高い

ハードウェアウォレットのデバイスは一般的に1万円くらいします。

保管する金額が小さい場合は、高い買い物かもしれません。

ハードウェアウォレットを扱う際の留意点

ハードウェアウォレットの購入を考えている方には、仕組みを理解していないと安全性が保証されないということを覚えておいていただきたいです。

本来、ハードウェアウォレットは安全性に優れたものですが、ハードウェアウォレットを悪用した詐欺が発生しています。

詐欺事例としては、ハードウェアウォレットを買うと中に*PINコードが入っており、それを入力した後ビットコインを入金し、次の日にウォレットを確認したら、ビットコインがなくなっていた、といったものです。

(*PINコードとは暗唱番号のようなもの。)

これは、買った時点で初期設定が済まされていて、第三者がいつでもそのウォレットを使用することができる状態になっていた、という事例です。

このように、知識のないままハードウォレットを扱うことは非常に危険なのです。

そこで、安全に使うためには、次の4つを留意しておいてください。

    1. なるべく正規店で買う

    2. 自分で初期設定を行う

    3. リカバリーフレーズをメモしておく

    4. 自己責任

1. ネット通販などでハードウェアウォレットを購入する場合、悪意のある人物がハードウェアウォレットを悪用するために販売している可能性があります。

ハードウェアウォレットに十分な知識がない場合は、信頼できる正規のお店で買うことをお勧めします。

2. 先ほど述べたように、初期設定を自身で行わないと、資産を失いかねません。

自身で初期設定を行い使いなれていくことも大事です。

3. リカバリーフレーズとは、ハードウェアウォレット内の暗号化されたデータを簡易的に具現化したものです。

もしこのリカバリーフレーズが分からないということになると、もしもの場合に自分の仮想通貨にアクセス出来なくなってしまう可能性があります。

4. たとえハードウェアウォレットで詐欺に巻き込まれても、保有する仮想通貨にアクセス出来なくなっても自己責任となります。

ご利用の際には細心の注意を払ってください。

こんな人にオススメ

利便性より安全性を優先したいという方にはお勧めです。

パソコンに繋げてない間はコールドウォレット(オフライン状態)なので、サイバー攻撃には強いです。

利便性が低いぶん、安全性が高いので、長期保有や保有する金額が高額の方にはオススメです。

また、デバイスだけでは、入出金できずパソコンが必要なので頻繁に取引する人にはあまり向いていません。

オススメのハードウェアウォレット

Ledger Nano S
Hardware wallet
Ledger Nano S公式サイト
  • BTC
  • ETH
  • BCH
  • XRP
  • ETC
  • DASH
  • LTC
  • DOGE
  • STRAT
  • ZEC
  • etc..
セキュリティが高く、軽量で安価なハードウェアウォレットです。また、XRPに対応しているのもこのウォレットの長所です。
TREZOR
Hardware wallet
TREZOR公式サイト
  • BTC
  • LTC
  • DASH
  • ZEC
  • BCH
  • NEM
  • ETH
  • ETC
  • MONA
  • etc..
TREZORは上記のLedger Nano Sに比べて、使いやすいという意見が多いです。また、日本で人気のMONAやNEMに対応している点も特徴としてあります。

今後の仮想通貨の発展を支える「4つの条件」と「条件達成による影響」とは

今後の仮想通貨の発展を支える「4つの条件」と「条件達成の影響」とは?
仮想通貨発展のための条件とその結果
ビットコインをはじめ仮想通貨が社会の中に浸透し、発展して行くには、・ビットコインETFの承認・米国の規制整備・技術の拡張性の向上・新興国や若年層のニーズに応える、この4つの課題をクリアしていかなければならない。
ETFとは
Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。 日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している、株式と投資信託の特性を併せ持った金融商品のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

仮想通貨の今後の発展

8月8日に、米証券取引委員会(SEC)が、CboeのVanEck ・SolidX ビットコイン ETF認可の可否判断を延長したことは、短期的に見れば、市場にとってはマイナス要因となりましたが、長期的にみると、SECの慎重な姿勢が、かえってプラスに働くのではないかとの立場をとる声も聞かれます。

米国の法律では、SECは最長で来年2月まで可否判断の延期が可能ですが、ビットコイン市場とそのエコシステムは日進月歩の勢いで進化を遂げているため、その審議期間中にインフラ構築や投資の規制環境がさらに整っていく可能性が高く、承認により有利な状況になるのでは、との見方からです。

この例のように、ビットコインをはじめ仮想通貨が社会の中に浸透し、発展して行くには、いくつものハードルがありますが、開発者や規制当局が、次にあげる4つの極めて重要な課題を解決していくことで、仮想通貨は、一般消費者をはじめビジネス間での決済手段として、広く世界で受け入れられていくことと思われます。

そして、長期的にみると、グローバルレベルでの受容の可能性の高さが、仮想通貨が他の投資資産のパフォーマンスを凌駕すると考えられる要因でもあります。

仮想通貨発展のための4つの条件と、その解決がもたらす結果

条件1:SECによるCboe ビットコインETF 承認

現在、審査中のCboeビットコインETFの申請内容は、専門家の中でも評価が高く、評価、流動性、詐欺からの保全と保管、潜在的価格操作という、SECの判断基準を満たしているのではないかと考えられています。

結果1:流動性の向上、投資家保護、革新を起こす人材の育成

SECの承認は仮想通貨の妥当性を裏付ける節目となり、また、機関投資の促進は通貨の流動性を高めます。

仮想通貨の受容が高まることで、決済の合理化が進むとともに、相互台帳の更新、記録へのアクセスの簡易化、自動契約遂行等の社会的恩恵も考えられます。

条件2:米国での包括的規制環境の整備

米ドルは依然として、グローバル投資での法定通貨トップの座にあり、アメリカの規制当局の動きは、世界中の投資家が注目しています。

結果2:投資家保護、革新性、投資環境の改善

革新を妨げることなく、且つ消費者を保護できる総合的な規制の枠組みの必要性が叫ばれていますが、そのためには、微妙な差異を考慮に入れた一連の規則と、高度な取締方法、理にかなったプロトコル、熟練した専門家が必要です。

このような複雑な方略を構築することは容易ではなく、時間もかかり、つまづくことも予想されます。しかし、最終的には、バランスのとれた包括的規制の枠組み作成を達成できるものと期待されます。

条件3:技術の拡張性を高める

既存の決済方法に勝るためには、仮想通貨の決済速度の大幅な改善が必要となります。

結果3:新たなアプリケーションの誕生、決済の合理化(速度、価格、効率)、仮想通貨決済の浸透

スケーラビリティを高めるため、ビットコインはライトニングネットワーク、イーサリウムはプラズマを開発中。

一昼夜で完成するような技術ではないものの、多くの有能な開発者がプロジェクトに関わっており、技術は進歩を続けています。

これらの技術の進歩により、新しいアプリケーションの開発につながる可能性も高いです。

デビットやクレジットシステムといった支払い方法に仮想通貨が統合されることにより、消費者やビジネスが、仮想通貨を利用しやすくなり、一般利用へ繋がっていくでしょう。

条件4:新興国、そして若い世代のニーズを満たす

現在、仮想通貨利用の成長が著しいのは、安全で信頼できる銀行システムが整っていない国や地域、また政情により、法定通貨よりも仮想通貨を利用するインセンティブの高い国々です。

結果4:仮想通貨利用の飛躍的な伸び

全世界で見ると、17億人の成人が銀行口座を持っていないと言われていますが、その3分の2は、携帯電話を所有しており、仮想通貨や他のブロックチェーン基盤の金融サービスを利用できることが考えられます。

ケンブリッジ大学の推定では、仮想通貨を決済手段として利用している人々の割合が一番高いのが、アジア太平洋地域で(38%)、次にヨーロッパ(27%)、北米(17%)、南米(14%)、アフリカ/中東(4%)と続いています。

その中でも急速に利用が進んでいるのは、次の国々だと指摘されています。

  • アジア(中国、インド、マレーシア、タイ)
  • 南米(ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ベネズエラ)
  • アフリカ/中東(ケニア、サウジアラビア、タンザニア、トルコ)
  • 東ヨーロッパ(ロシア、ウクライナ)

これらの国々の多くは、これからの人口増加も見込まれます。

そして、新興国での仮想通貨の利用増加とともに、注目されるのが、ミレニアル世代とともに、その次の世代、Z世代と呼ばれる若年層の動向です。

ミレニアル世代は、すでに投資活動を通して、仮想通貨市場に参入している大きな層を占めています。

また、1990年代後半以降に生まれたZ世代は、生まれた時からインターネットが存在していたデジタルネイティブで、新しいテクノロジーの受け入れに抵抗がありません。

その世代が、今、ティーンエージャーとなり、消費活動を始めているのです。

仮想通貨利用が飛躍的に伸びる要因として、大きな影響を与えると思われます。

以上、仮想通貨が発展するための四つの柱となる要素を見てきました。

インターネットは、個人間のデジタルコミュニケーションを可能にし、想像を超えて大きな発展を遂げました。

仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は個人間での価値の交換を可能にするものだと言われています。

インターネットでは、熱狂的なバブルがはじけて淘汰された企業もある一方で、生き残り、世界有数の企業に成長した企業があるように、仮想通貨の中でも選ばれるもの、消え去るものはあるでしょうが、長期的な視野で俯瞰すると、生き残った通貨が、私たちの日常の生活に浸透していく未来が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

 

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2018-08-09 12:30
2018-08-08 12:24

ビットコイン反発も予断を許さない重要ライン目前、ドミナンス推移を意識でアルトコインに変化が起こるか

ビットコイン反発も予断を許さない重要ライン目前、ドミナンス推移を意識でアルトコインに変化が起こるか
ビットコイン急反発も重要ライン目前
BTC価格は月初から続いた大幅下落が昨日時点で一服、ショートカバーを巻き込むなどして大幅反発を見せた。反発の勢いが下落率に対して未だ弱い現状は、再度サポートライン突き抜けが起こり得る状況ではあると言え、予断を許さない状況が続いていると言える。
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仮想通貨市場全体におけるビットコインの支配率(優位指数)のこと。2017年以降のアルトコイン隆盛に伴い、ドミナンスは急降下している。

CoinPost:仮想通貨用語集

仮想通貨市場は10日、月初から続くいた大幅下落が昨日時点でやや落ち着きを取り戻し、ショートカバーを巻き込むなどして大幅反発しました。ただし、依然として下目線の投資家が多いことで上値は重く、やや反落しています。

ビットコイン重要ラインは割らず

昨日の仮想通貨市況でも説明したように、現在に至るまでの価格推移から再度掲載いたします。

7月末まで:ビットコインETF期待上げ(BTC:強、アルト:弱)

7月27日:ウィンクルボス兄弟のETF非承認(ETFに陰り)

8月1日:OTC市場(大口系)の急拡大が明らかに(BTCが下落開始)

8月3日:アルトコイン市場の時価総額が年初来安値更新(アルトの継続した下落を受け)

8月8日朝:ビットコインETFの可否判断を延長(ビットコイン暴落)

8月8日夜:仮想通貨全体の時価総額2018年最安値を更新(底値抜けで下落継続)

出典:仮想通貨市況

8日の暴落相場から一夜、9日のビットコイン価格推移は、注目されていた68万5000円のサポートラインで下落が止まり、復調傾向に移行しました。

出典:TradingView

CoinMarketCapのデータにて、値反発後のビットコイン出来高が、下落した8日から30%ほど上昇傾向にあり、このサポートラインを境に買いの動きが盛んになった可能性が考えられます。

68万5000円を抜けると、64万4000円が次点の注目ラインではあったものの、この価格が年初来安値であることを考えると、ここで値反発があったことは、ビットコインの価格崩落を防げたという点で、評価でき、市場も安堵していることは間違い無いでしょう。

逆に言えば、反発の勢いが下落率に対して未だ弱い現状は、再度サポートライン突き抜けが起こり得る状況ではあると言え、予断を許さない状況が続いていると言えます。

ドミナンスは50%目前

また価格以外にもビットコインドミナンスの推移が再度動きを見せ始めています。

出典:CoinMarketCap

ドミナンスは、仮想通貨市場の中で、各通貨の時価総額の割合(市場占有率)をパーセンテージで示したものになります。

ウィンクルボス兄弟のビットコインETF非承認あたりから、ETF承認の勢いに陰りが見え、ビットコイン価格に勢いがなくなったことで、直近1.5週間ほど停滞していらビットコインドミナンスは、今回の値反発を受け再度上昇、ついに重要指標とされる50%まで1%を切る49.26%を記録しました。

海外の著名チャーティスト、クリプトヨーダ(@CryptoYoda1338)氏も、50%近くまで上昇中のビットコインドミナンスに注目しており、仮想通貨市場における過去のサイクルから、近い将来のBTCドミナンスの急降下と、それに比例したアルトコインへの資金流入を示唆しています。

ビットコインドミナンス50%は、意識される可能性は高いと考えられますが、市場全体が下落傾向にある中での50%到達は、あまり喜ばしい状況ではありません。

過去の例では、ビットコインの強い値動きに比例する形で上昇したドミナンスが、アルトコインに流れ込むことで、市場規模の小さいアルトコインの価格に大きな影響を及ぼすといった状況であるといえます。

しかし、ビットコインETFの期待感から、市場内資金を吸い上げる形で上昇していたビットコイン(アルトドレイン)が行われていたことは事実であり、下落こそしたものの、この状況下での50%到達ラインが、どの様に影響が出るのか、今後の注目点であるといえるでしょう。

世界で100万台以上販売の仮想通貨ウォレット『レジャーナノS』:対応通貨を8種類追加、月1で新対応通貨を発表予定

世界で100万台以上販売の仮想通貨ウォレット『レジャーナノS』:対応通貨を8種類追加、月1で新対応通貨を発表予定
Ledger社が新たな8通貨に対応
仮想通貨取引所のハッキング対策で投資家に重宝される「レジャーナノS」を開発するLedger社が、ICONやVeChainなど新たに8通貨への対応を発表した。今後も定期的に対応通貨を追加予定。
ハードウェアウォレットとは
仮想通貨のハッキング対策に重宝されるウォレット。ネットに接続せず、秘密鍵を物理的に遮断してオフラインで保管・管理することで安全性が高く、保有量の多い中長期ホルダーに重宝される。

CoinPost:仮想通貨用語集

Ledger社が新たな8通貨に対応

8月7日に、仮想通貨ハードウォレットの「レジャーナノS」などで知られるLedger社が、新たな8通貨への対応を開始したことを発表しました。

Ledger社は2014年、セキュリティや仮想通貨、起業など様々な分野における8人の専門家によって創業され、ブロックチェーンアプリケーションのセキュリティの向上に焦点を当て取り組んできています。

同社は現在、フランスのパリやビエルゾン、アメリカのサンフランシスコなどで130以上の従業員を抱え、秘密鍵をオンラインから隔離してオフラインで管理することができる「レジャーナノS」は現時点で、100万個以上も販売されています。

今回新しく対応可能となる仮想通貨は以下の8通貨です。

さらに、Twitterでは、「#FirstTuesdayCrypto」というハッシュタグが使用され、今後も毎月第1火曜日に新規対応通貨が発表されるとされ、以下のように公式サイトで記述されました。

今後、第3者によって開発されたデバイスアプリケーションも含む、新規通貨対応のアプリケーションは、毎月第1火曜日にまとめて公開される。

次回の新規公開がいつになるのかをあらかじめ決めておくことで、開発者、ユーザーともに、見通しを立てることができるようになる。

そして、Ledgerの第三者機関アプリケーションの適用を合理的に行うことができ、セキュリティおよび、資産保護の観点で高い基準を保ったまま、Ledgerデバイスにおけるアプリケーションの追加を促進して行くことに繋がる。

既述の新規通貨対応のアプリケーションのインストールは、今年7月にリリースされたWindows、Mac、Linuxに対応している包括的な「Ledger Liveアプリケーション」を通して行うことができます。

将来的には、今回のような新規通貨対応アプリケーションのインストールだけでなく、Ledger Live上で取引も直接行えるようになる予定ですが、現時点で新規追加された通貨は、Ledger Liveとの直接的な互換性がないため、取引を行う際は、対応する第三者のウォレットを使用する必要があると記述されました。

止まらぬ下落

7月末にビットコインは、8,000ドル(約88万円)ほどで取引されていましたが、8月10日時点で、その価格は大きく下落し、6,500ドル(約72万円)ほどで取引されています。

同様に、市場全体時価総額を見ても7月末の3,000億ドル(約33兆円)から2,300億ドル(約25兆円)にまで落ち込んでいることから、ビットコインだけでなく、仮想通貨市場全体が2018年の最安値を更新するなど、中長期的な下げトレンドを払拭できず、厳しい情勢にあると言えるでしょう。

今回Ledger社のデバイス対応になった8通貨も、Ledger社への対応というニュースによって一時的に値上がりしたものの、ハッキングリスクなどネガティブイメージが燻っており、市場の下落トレンドに抗えず下落を続けています。

そんな中、仮想通貨を安全に保管しておけるウォレットの中でも特に有名なLedger社のハードウォレットの取り扱い通貨が増えてきていることは、ユーザーにとって芳しいことであると言えます。

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2018-05-19 20:30
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