中国のブロックチェーン産業が「指数関数的」に成長:国を上げて開発を推進

中国のブロックチェーン産業が「指数関数的」に成長:省庁を上げて発展を推進

中国の大手メディア新華社によると、中国工業情報省(MIIT)は昨日、「健全かつ秩序あるブロックチェーン産業の発展」を推進するため、いくつかの措置を提案している。

MIITは、電子情報証拠ストレージやサプライチェーン・マネジメント、IoTといった、広範囲にわたった金融業以外の産業へブロックチェーン技術を段階的に導入し、多岐にわたる地域行政と県政府(中国では「省」)との連携を促進、さらに、確固たる産業エコシステムを構築するために、コンピューターのプロセス能率とストレージを増幅すると計画しているようだ。

MIITは今年5月の報告にて、2017に発足したブロックチェーン関連事業は450を超えており、同省の責任者は、「この新興技術が国内経済と社会に行き渡るように、ブロックチェーンの応用を産業規模へ育成しなければならない」と強調。前向きな態度を見せた。

また同報告では、ブロックチェーンプロジェクトの平均寿命が1.22年に過ぎず、現在まで存続しているのは約8%の事業のみという”黎明期ならではの過酷な実態”も明かした。

数年先のイニシアチブを取るための開発競争も激化しつつあり、日本も他国に遅れを取らないようにする必要がある。

参考記事:

米国投資アンケート調査で仮想通貨需要に伸び代も:35%の投資家の内、5%は仮想通貨も対象に

米国投資アンケート調査で仮想通貨需要に伸び代も:35%の投資家の内、5%は仮想通貨も対象に

米国公認会計士協会のThe American Institute of CPAs(AICPA)が依頼した調査代行会社(The Harris Poll)が行ったアンケート調査によると、現在投資を行なっている、もしくは2019年に投資を行う予定の米国人は約35%となり、その内5%は仮想通貨も投資対象としていることがわかった。

現時点での投資先(投資予定先)は、不動産(19%)、株式(16%)、国債(10%)、ETF(8%)、仮想通貨(5%)という順になっており、仮想通貨投資はまだまだ浸透していないようだ。

アメリカ人の約半数は、仮想通貨に精通していないというデータが出た一方で、仮想通貨を知っている人の割合は約42%となり、内24%は価格上昇を期待し、内29%は下落を予想。35%以上の米国人が、仮想通貨投資はボラティリティが高くハイリスクだと認識しているという結論に至っている。

先月行われた、米国大手銀行Wells Fargoの調査では、「リスクに対する理解」が仮想通貨投資を躊躇させる主な原因となっているとする先例が見られていた。

参考記事:

韓国第2位のメガバンクと大手通信事業者KTが提携:ブロックチェーンを使用したデジタル商品券の開発へ

韓国第2位のメガバンクと大手通信事業者KTが提携:ブロックチェーンを使用したデジタル商品券の開発へ
デジタル版商品券
韓国第2位のメガバンク(新韓銀行)と大手通信事業者のKTが業務提携、地方自治体に導入されるデジタル商品券を収益化するため、ブロックチェーンプラットフォーム開発を発表。ブロックチェーン技術を金融部門に拡大する絶好機とした。

デジタル版商品券

Korea Timesによると、韓国の大手銀行である新韓銀行は、大手通信事業者のKTと業務提携を行い、共同でブロックチェーン基盤のソリューションの構築を目指していると今週水曜日に発表しました。

新しいプラットフォームは、地方自治体で導入される「デジタル版商品券」を収益化することを目的としています。

この商品券は一部の地域で現金と同様に扱うことができます。

地方自治体は、地域の経済を活性化させるため、デジタル商品券を導入する意志を2018年のはじめに露わにしています。

KTは、ブロックチェーンプラットフォームとネットワークシステムの開発を担当し、新韓銀行はそのプラットフォームと統合する支払いや口座システムのような金融ソリューションの構築を担当します。

新韓銀行のデジタル戦略部署のリーダーJang Hyeon-ki氏:

新韓銀行のKTとの戦略的提携は、金融と情報通信技術の統合を達成するための試みの一部である。

ブロックチェーン技術は、顧客の金融活動を次の段階へと向上させるだろう。

新韓銀行

ソウルに拠点を置く新韓銀行は、新韓フィナンシャルグループの子会社ですが、1897年に漢城銀行として創立し、韓国で最も歴史のある銀行です。

また、ブロックチェーン技術の潜在的可能性を認知し、実際に活用を試みた最初の韓国の銀行でもあります。

同銀行は、デジタル戦略部門の下に、ブロックチェーンに注力するため、リサーチセンターを創設しました。

昨年、ビットコインウォレットと保管システムの開発を開始し、今年2月には、リップル社と共にブロックチェーンテストを実行しました。

さらに、ブロックチェーン技術を活用し金融業に関係する認証システムを開発しています。

KT社

韓国の大手通信サービス事業者のKTは、ブロックチェーン技術に関心を寄せており、先月、世界初のブロックチェーン基盤の商用ネットワークを開発しました。

KTのプラットフォームサービスのディレクターKim Hak-joon氏は業務提携に関し、次のように述べています。

新韓銀行との業務提携は、KTのブロックチェーン技術を金融業界に参入させる大きなチャンスになり得る。

韓国内のブロックチェーン産業に貢献するためにも、全力で取り組んでいくつもりだ。

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韓国大手新聞「Korea JoongAng Daily(韓国中央日報)」によると、元政治家や大学教授が立ち上げた...
2018-02-20 15:30

常に時代の最先端を行くバイナンス:分散型取引所(DEX)のデモビデオ公開、年内ローンチか

バイナンスにとって大きな一歩:分散型取引所(DEX)のデモビデオ公開、年内ローンチか

世界最大の取引所バイナンスCEOであるCZ氏は、自身の公式ツイッターに「Binance Chain/DEX」というDEX版のバイナンス取引所を紹介する動画を掲載した。

CZ氏は、「初となるプレ・アルファ版バイナンスDEXでの、トークンの発行・上場・取引を紹介する。まだコマンド・ライン(CLI)基軸で、GUIも無いが、BinanceChainにとっては小さな一歩でも、Binanceにとっては大きな一歩だ」と強調している。

今年5月、バイナンスは「BinanceChain」というパブリック・ブロックチェーンの開発を発表し、今回のデモビデオはその第一弾とされている。

また、DEXの完成・開設に関する予定詳細はまだ未定である。

参考記事:

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2018-07-31 19:15
2018-07-07 07:00

ビットコイン下落相場が一服、注目すべき内容はETFではないとの専門家の意見も|仮想通貨市況

ビットコイン下落相場が一服、注目すべき内容はETFではないとの専門家の意見も|仮想通貨市況
ビットコイン相場が一服
仮想通貨市場は9日、昨日の暴落相場が日本時間早朝まで続いたものの、ビットコイン相場が落ち着きを取り戻したことで、市場全体の下落の流れも一服し、一時69万円を割っていたビットコインも再度70万円台まで復調している。延長されたことが予想以上に相場に影響したことを疑問視する声も多く見られた。
仮想通貨関連株

仮想通貨市場

仮想通貨市場は9日、昨日の暴落相場が日本時間早朝まで続いたものの、ビットコイン相場が落ち着きを取り戻したことで、市場全体の下落の流れも一服し、一時69万円を割っていたビットコインも再度70万円台まで復調しています。

昨日までの流れを簡単に振り返ると以下の様な要因が考えられます。

7月末まで:ビットコインETF期待上げ(BTC:強、アルト:弱)

7月27日:ウィンクルボス兄弟のETF非承認(ETFに陰り)

8月1日:OTC市場(大口系)の急拡大が明らかに(BTCが下落開始)

8月3日:アルトコイン市場の時価総額が年初来安値更新(アルトの継続した下落を受け)

8月8日朝:ビットコインETFの可否判断を延長(ビットコイン暴落)

8月8日夜:仮想通貨全体の時価総額2018年最安値を更新(底値抜けで下落継続)

この様に、Vaneck Solidx Bitcoin TrustのCboe関連ETFの可否判断延長で暴落した相場が、年初来安値となる底を割ったことで、下落相場を加速させたことになりました。

ヘッジファンドマネージャー曰く:投資家らはBTCニュースに過剰反応を起こしている

米国初のBTC投資ファンド会社であるPantera CapitalのCEOを務めるDan Moreheadは、CNBCの著名経済番組FastMoneyに出演し、昨日からのBTC相場暴落とビットコインETFの将来について、様々な意見を語りました。

まず最初に、Morehead氏は、

「一番忘れてはいけないのがBTCはまだ早期段階にあるベンチャー商品でありながらも価格変動が激しいため、皆が価格の変化に過剰反応するのも無理はない。そして、(過去の例を見ても)SECからのETF申請否決は、珍しくもない。今までずっと慎重な態度を取っていた」

そして、「ビットコインETFの実現はまだまだ程遠く、1万年以上存在し続けてきた「銅」ですら、一番新しく承認されたETF商品で、しかも2012年の話だった」と、述べました。

また、Morehead氏は、「SECだのETFだのに注目するよりも、先週日本時間金曜日にニューヨーク証券取引所の親会社ICEが発表した取引所Bakktこそが、業界へのインパクトが甚だしく、今から5~10年で重要視するべきものだ」と、BTCを売却している投資家らが間違えた方向へ進んでしまったことを危惧する様に、知見を述べました。

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2018-08-06 17:41

延期がネガティブではない理由

Morehead氏こそETFの実現性は薄いとしていますが、まだまだ市場は延長後の日程を意識していることは間違いなく、トレンド転換の重要な情報となっていることには変わりありません。

海外メディアEthereumworldnews では、今回の延期はネガティヴなことでもない、といった観点の考察が以下のように掲載されています。

1.昨日開示されたCboeのVanEck版ビットコインETFに関するSECの公式文書によれば、7月2日から募集され始めた「パブリック・コメント」はすでに1,300通以上届いており、それらをもとに慎重に考慮するとも考えられます。

2.SECは、日本時間先週の金曜日に発表された取引所Bakktの業務申請を審査するため、ビットコインETFを一旦後回しする可能性も高い。

3.「クリプト・ママ」と呼ばれるSECのPierce委員が唱える「異議」は人気を博し、委員会はそれを無視することができず、慎重に審議する必要があるとも思われます。

以上の点から、「延長・延期」というプロセスは、SECが真剣且つ十二分に考慮・審議を行ってから判断を下すと言えるでしょう。

また、昨日も記載したVanEck・SolidX・CboeBZXは前日、共同でプレゼンテーション資料をSECへ提出したことは、延長の末、公聴会を開き承認までの懸念点を洗い出すSECの審査方法に、大きな一歩となっている可能性があります。

訴訟関連が、XRPの下落原因の一つか

証券関連訴訟の実績を持つローゼン法律事務所はXRPトークンの売買に関して、リップル社が連邦証券法を違反していると見て、リップル社とXRPの調査に乗り出していることが、同社プレスリリースによって判明しました。

XRPは昨日時点で、年初来最安値を更新するなど、大きく下落した通貨のうちの1つとなりましたが、下落相場の影響に、このニュースが合わさったことで、価格の暴落を後押しした要因の一つになった可能性があります。

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2018-08-09 14:20

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨銘柄では、グノシー(6047)が6.55%と大きく反発。ULSグループ(3798)も2.41%と小幅高となりました。

また、前引け後に決算を発表したブロックチェーン関連のグローバルウェイ(3926)が、後場から急騰。値幅制限一杯となる+700円のストップ高で引けました。

赤字から黒字転換したほか、第1四半期業績が通期計画を超過したことで、通期の上方修正期待などが台頭しました。

同社は今年4月、スイス金融市場調査局(FINMA)への仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)の実施の認可申請を行うと発表しています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30

GMOコインが販売所から取引所サービス拡大へ|仮想通貨投資家に有益な取引所となるか

GMOコインが販売所から取引所サービス拡大へ|仮想通貨投資家に有益な取引所となるか
GMOコインが今月中旬に8月15日に取引所サービス開始を検討
コインテレグラフ日本版が報じたところによると、本日8月9日に行われた決算説明会で、GMOグループの熊谷代表はGMOコインでの取引所サービスを今月8月15日にも開始する事を計画している事を表明。その他、同説明会でビットコインETFへの期待感などの熊谷代表の私見も語れた。

GMOコイン、8月15日に取引所サービス開始を計画

コインテレグラフ日本語版が報じたところによると、8月9日に開かれたGMOインターネットの2018年12月期中間決算説明会にて、熊谷正寿グループ代表がGMOコインで取引所サービスを今月8月15日に開始する予定である事を明らかにした。

現在、GMOコインは販売所形式での交換事業を行なっているいるが取引所サービスはまだ展開していない。

取り扱い予定通貨は定かでありませんが、現在GMOコインでの取り扱い通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)

出典:GMOインターネット株式会社 第2四半期 決算説明会 資料

また、今回の決算説明会資料によると、事業開始1年で仮想通貨事業の売上26億円となり、同決算説明会で熊谷代表は「ネット金融事業の3分の1、ネットインフラ事業の10分の1の規模にまでなってきている」と語っている。

出典:GMOインターネット株式会社 第2四半期 決算説明会 資料

GMOコインの仮想通貨口座数17万件に達し、GMOクリック証券のFX口座数の約4分の1の規模にもなっているようだ。

ビットコインETFへの期待

出典:GMOインターネット株式会社 第2四半期 決算説明会 資料

さらに、同説明会で熊谷代表は仮想通貨マイニング事業でウォレット数の増加が再加速している事について、ビットコインETFへの期待感が背景にある事を指摘。

ゴールド(金)のETFが登場し、金価格が高騰した事を引き合いに、ビットコインETFが認可されれれば「大きく価格は動く」との見解を示したようだ。

公式HP 公式HPはこちら
会社名 GMOコイン株式会社
現物取引手数料 ビットコイン:販売所形式(スプレッド狭:価格安め)
他通貨:販売所形式(スプレッド狭:価格安め)
  • FX最大手のGMOグループの取引所
  • アプリで簡単ビットコインFX
  • 販売所形式の中では安く通貨を買いやすい

現在の取り扱い通貨

  1. ビットコイン BTC
  2. イーサリアム ETH
  3. リップル XRP
  4. ライトコイン LTC
  5. ビットコインキャッシュ BCH
GMOコインの登録はこちら GMOコインの口座開設方法はこちら

メジャーリーグベースボール選手会(MLBPA):仮想通貨スタートアップ企業と提携

メジャーリーグベースボール選手会(MLBPA):仮想通貨スタートアップ企業と提携

メジャーリーグベースボール選手会(MBLPA)と提携し、”Player Tokens”と呼ばれる新しいトークンがローンチされたことで、スポーツ業界のブロックチェーン産業に衝撃が走った。

仮想通貨界隈への新しい参入は、30のメジャーリーグベースボールチームから選ばれた73人のオールスターと選手に特化した暗号コレクタブルサービス(CryptoKittiesのような集めれるサービス)だ。

Player Tokensは、野球ファンを仮想通貨業界へ紹介することを目的としている(逆も然り)。

これにより、ユーザーへ仮想通貨市場における初のアスリートのデジタル暗号コレクタブルを提供可能。

Player Tokensの発売では3種類のトークンパックが購入可能で、各5〜6個のPlayer Tokensが5.99ドル(約665円)〜8.49ドル(約943円)の価格で設定されている。

世界中のファンは、Player TokensのWebサイトやモバイルサイトを通して、限定的にトークンを購入が可能とのこと。

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2018-07-15 13:23
2018-06-01 18:57

投資家の関心で仮想通貨の短・中期的な動きを予測|米イェール大学が論文を発表

世界最高峰の米イェール大学:「仮想通貨におけるリスクとリターン」と題した論文を発表
米イェール大論文「仮想通貨のリスク・リターン」
世界有数の大学として知られるイェール大が発表した論文で「モメンタム効果および投資家からの関心によって、仮想通貨の短・中期的な動きを予測できる可能性がある」と言及した。

米イェール大論文「仮想通貨のリスク・リターン」

世界最高峰の大学として知られるアメリカ・イェール大学の経済学者Aleh Tsyvinski氏および、経済学部の博士課程のYukun Liu氏は、「仮想通貨におけるリスクとリターン(Risks and Returns of Cryptocurrency)」と題した論文を発表しました。

論文内では、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)の3種類の仮想通貨を対象にしており、今回の発表に対して以下のようにコメントされています。

地方のバーテンダーから、ゴールドマンサックスの役員に至るまで、多種多様な人々が仮想通貨について話している。

しかしほとんどの場合、仮想通貨の研究は、コンピューターサイエンス的な側面で行われることが多く、経済面からの包括的な分析が欠けていた。

他の資産クラスと違い

論文内では、仮想通貨が株式や既存通貨、貴金属コモディティのような資産クラスと同様の動向を持つか否かについて言及されました。

まず株式については、金融文学から、155もの潜在リスク要因を特定したものの、仮想通貨のリターン要因となるものはなかったため、仮想通貨が株式の動向が類似していないと記述されました。

同様に、既存通貨のユーロ、オーストラリアドル、カナダドル、シンガポールドル、英ポンドの主要5通貨、そして、金や銀、プラチナなどの貴金属コモディティとも比較した結果、動向の類似性が見られることはなかったと言及されています。

ビットコイン動向の予測

他の資産クラスとの動向に類似点が見られなかった一方で、彼らは、”モメンタム効果”および”投資家からの関心”によって、仮想通貨の短・中期的な動きを予測できる可能性があることを示唆しました。

“モメンタム効果”とは、その資産価値が上昇していっている場合、継続的に価値が上昇して行く傾向にあることを指します。この傾向は、多くの資産クラスで見られますが、仮想通貨には特にその傾向が強いと記述されました。

この”モメンタム効果”に最大の恩恵を受けるため、ビットコインが前週に20%以上の値上がりを見せた際には、翌週も価格上昇が起きる可能性が高いと言及しています。

さらに、仮想通貨業界は“投資家からの関心”に大きく左右されやすい特性を持っていることも主張されました。

Google検索やTwitterで、仮想通貨について言及される数が異常に高い場合、価格は上昇傾向にあるとされ、逆に、「ビットコイン ハッキング」などの検索回数が増えれば、価格は下落する傾向にあるとされています。

最後に、Tsyvinski氏は、以下のように言及しました。

仮想通貨市場では、あらゆることが起こり得る。

今回発表した統計に基づいた傾向が完全に変化することも、明日にでもビットコインが規制局によって規制されてしまうことも、完全にハッキングされてしまう事もあり得る。多大な影響を及ぼす要素は無数に存在している。

今回のように世界的に有名な大学で、仮想通貨関連の論文が正式に発表され、積極的に研究が進められていることは事実であり、関心の対象となっていることは良い傾向であると言えるでしょう。

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2018-07-11 08:34
2018-06-05 12:54

タイ:新しいICOライセンスに20もの仮想通貨取引所が興味を示す

タイ:新しいICOライセンスに20もの仮想通貨取引所が興味を示す

木曜日、大手新聞紙「バンコック・ポスト」が出版した内容によると、タイの証券取引所(SEC)の事務局長が、20もの仮想通貨取引所は、認可された取引所となるために公式申請を提出したと明かした。

タイでの仮想通貨関連業務の法的規制として、ICOプロジェクトを規制するルールが先月実効となり、同局長は、およそ50ものICOプロジェクトが合法でトークン販売できるように認定を獲得しようとしていると付け加えた。

先週ではフィリピンでも同じようなルールが開示され、一般コメントを募集中とのとこだった。

Thailand’s New ICO Rule Has Already Attracted 20 Crypto Exchanges

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2018-07-30 12:48
2018-07-26 19:15

タイ:新しいICOライセンスに20もの仮想通貨取引所が興味を示す

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木曜日、大手新聞紙「バンコック・ポスト」が出版した内容によると、タイの証券取引所(SEC)の事務局長が、20もの仮想通貨取引所は、認可された取引所となるために公式申請を提出したと明かした。

タイでの仮想通貨関連業務の法的規制として、ICOプロジェクトを規制するルールが先月実効となり、同局長は、およそ50ものICOプロジェクトが合法でトークン販売できるように認定を獲得しようとしていると付け加えた。

先週ではフィリピンでも同じようなルールが開示され、一般コメントを募集中とのとこだった。

Thailand’s New ICO Rule Has Already Attracted 20 Crypto Exchanges

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2018-07-30 12:48
2018-07-26 19:15

Gincoがリップル(XRP)に対応|近日中にXRPエアードロップ予定

Gincoがリップル(XRP)に対応|近日中にXRPエアードロップ予定

出典:Ginco公式サイト

日本発仮想通貨ウォレットGincoがXRPに対応
今回のXRP追加により、対応通貨数は15種類となりました。また、近日中にXRPによるAirdropが予定されています。

GincoがXRPに対応しAirdropを予定

iPhoneで使える日本発の仮想通貨ウォレットGincoが8月6日にXRPに対応しました。

人気の日本発ウォレットがXRPに対応したことで、投資家の間で話題になっています。

また、公式サイトでは「近日中にXRPによるAirdropを予定」としています。

Gincoのアプリインストールはこちら(スマートフォンのみ)。

Gincoの対応通貨

出典:Ginco公式サイト

対応通貨は↑画像の通りです。

今回のXRP追加により、対応通貨数は15種類となりました。

出典:Ginco公式サイト

また、ロードマップでは2018年Q3-Q4にNEO、LISKなどに対応するとされています。

Gincoについてと今後の予定

出典:Ginco公式サイト

クライアント型と呼ばれる秘密鍵の管理方式を採用する「Ginco」は、日本発の仮想通貨ウォレットです。

今後様々な機能を追加予定で、以下のような開発・実装を予定していると以前に発表済みです。

  • ゲームやSNS等、様々な分散型アプリケーション(dApps)に接続するプラットフォーム機能
  • 分散型取引所(DEX)との接続
  • KYCなどを活用したより安全な資産管理
  • マネーロンダリングの防止などのコンプライアンス保障
2018-05-09 11:00

Gincoがリップル(XRP)に対応|近日中にXRPエアードロップ予定

Gincoがリップル(XRP)に対応|近日中にXRPエアードロップ予定

出典:Ginco公式サイト

日本発仮想通貨ウォレットGincoがXRPに対応
今回のXRP追加により、対応通貨数は15種類となりました。また、近日中にXRPによるAirdropが予定されています。

GincoがXRPに対応しAirdropを予定

iPhoneで使える日本発の仮想通貨ウォレットGincoが8月6日にXRPに対応しました。

人気の日本発ウォレットがXRPに対応したことで、投資家の間で話題になっています。

また、公式サイトでは「近日中にXRPによるAirdropを予定」としています。

Gincoのアプリインストールはこちら(スマートフォンのみ)。

Gincoの対応通貨

出典:Ginco公式サイト

対応通貨は↑画像の通りです。

今回のXRP追加により、対応通貨数は15種類となりました。

出典:Ginco公式サイト

また、ロードマップでは2018年Q3-Q4にNEO、LISKなどに対応するとされています。

Gincoについてと今後の予定

出典:Ginco公式サイト

クライアント型と呼ばれる秘密鍵の管理方式を採用する「Ginco」は、日本発の仮想通貨ウォレットです。

今後様々な機能を追加予定で、以下のような開発・実装を予定していると以前に発表済みです。

  • ゲームやSNS等、様々な分散型アプリケーション(dApps)に接続するプラットフォーム機能
  • 分散型取引所(DEX)との接続
  • KYCなどを活用したより安全な資産管理
  • マネーロンダリングの防止などのコンプライアンス保障
2018-05-09 11:00

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/9)

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/9)
目次
  1. CoinPost注目ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 取引所上場情報

CoinPost注目ニュース

分散型の仮想通貨取引所(DEX)が「未来」である理由|ジョンマカフィーら業界著名人の見解

重要度:★★★★☆

ビットコインETFの延期で売却するなら間違っている|CNBC経済番組内で

重要度:★★★★☆

証券関連訴訟の実績を持つ米法律事務所が、リップル社とXRPの調査に乗り出す

重要度:★★★★☆

Pick Up(日本)

重要度:★★★☆☆

東証関係者も困惑、日本上場企業の買収を目論む中国系の仮想通貨関連企業|日本経済新聞

SBIVC:71歳以上の新規口座開設申し込み受付開始

Pick UP(海外ニュース)

米大手取引所Bittrex:新たな米ドル建ての仮想通貨「XRP」「ETC」を8/20に追加

重要度:★★☆☆☆

米SEC:今後2ヶ月間で9つの「ビットコインETF」の審査可否を判断か

重要度:★★★★☆

フィリピン:アジア版のクリプトバレーを建設中

重要度:★★☆☆☆

Tezos (XTZ):Tim Draper氏、集団起訴の窮地から逃れる

重要度:★★★☆☆

Bitmain社:マイニング可能なWi-Fiルーター提供開始

重要度:★★★☆☆

バイナンスが、非上場通貨も観測可能な「時価総額データ・チャート」を実装

重要度:★★☆☆☆

テキストメッセージでビットコイン決済を可能に、Intuit社が特許を取得

重要度:★★★☆☆

バハマのリゾート地:約7億4300万円の別荘を仮想通貨で購入可能に

重要度:★★☆☆☆

取引所上場情報

Cryptopia: XDNA (XDNA)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

バハマのリゾート地:約7億4300万円の別荘を仮想通貨で購入可能に

バハマのパラダイス島:別荘を仮想通貨で購入することが可能

バハマのパラダイス島で、豪華な4ベッド、4バス、4,250平方フィートの別荘地が、670万ドル(約7億4300万円)で販売されている。

Propyに載っているおすすめ物件によると、オーナーは仮想通貨に非常に興味を持っており、Bitcoin (BTC)、Ethereum (ETH)、Litecoin (LTC)、Monero (XMR)、ZCash (ZEC)、Dash (DASH)という6つの仮想通貨を受け入れており、現金と仮想通貨を混ぜて支払いすることも可能とのこと。

  • プロのシェフ
  • 家事
  • コンシェルジュサービス
  • 24時間ジム
  • 土地メンテナンス
  • プライベートボートドック
  • ランドリーサービス

など付いているという。

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CoinPostのおすすめ記事

2018-08-09 12:30
2018-08-09 11:55

証券関連訴訟の実績を持つアメリカの法律事務所が、リップル社とXRPの調査に乗り出す

証券関連訴訟の実績を持つアメリカの法律事務所が、リップル社とXRPの調査に乗り出す
訴訟問題再び
ローゼン法律事務所は8月7日、XRPトークンの売買に関して、リップル社が連邦証券法を違反していると見て、リップル社とXRPの調査に乗り出しているとプレスリリースにて発表した。投資家がリップル社がXRPトークンを購入したことによって被った損失を取り戻すため、集団訴訟の準備をしている。

リップル社に訴訟問題

8月7日、証券関連訴訟の実績を持つローゼン法律事務所はXRPトークンの売買に関して、リップル社が連邦証券法を違反していると見て、リップル社とXRPの調査に乗り出していると、プレスリリースにて発表しました。

出典:The Rosen Law Firm、公式サイト

ローゼン法律事務所は、ISS Securities Class Action Services(インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ 証券集団訴訟サービス)の調査にて、2017年の証券集団訴訟和解件数において第一位に輝くなどの実績を持つ法律事務所です。

リップル社がXRPトークンを購入したことによって投資家が被った損失を取り戻すために、集団訴訟の準備をしているようです。

同法律事務所は、集団訴訟に参加できるようにWebページを設け、XRPトークン購入者に参加を呼びかけています。

過去の訴訟

リップル社に対しての訴訟は、今回が初めてではありません。

5月3日に、リップル社が無登録のままXRPトークンを売り出した事は、アメリカの州及び連邦証券法の違反に当たるとして、カリフォルニア州に拠点を置くテイラー・コープランド法律事務所も、リップル社に対し訴訟を提起しています。

さらに、アメリカ・カルフォルニア州のサンマテオ郡高等裁判所にて、一般投資家のDavid Oconer氏(により、未登録の証券を不当に販売しているとして訴訟を受けました。

原告のOconer氏は被告として、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏、子会社XRP II社の名前を挙げ、「証券に関する州法および連邦法に違反し、消費者を欺いて未登録証券であるXRPトークンを販売した」と主張していました。

リップル社への訴訟は、市場の不安に直結する問題であり、XRPの大幅下落の要因の一つとなっている可能性も考えられます。

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2018-05-05 16:19
2018-07-05 16:38

テキストメッセージでビットコイン決済を可能に、Intuit社が特許を取得

テキストメッセージでビットコイン決済を可能に、Intuit社が特許を取得

米国で圧倒的シェアの会計・税務ソフトウェア・クラウドサービス企業で世界でも最大手であるインテュイット(Intuit)社は、テキストメッセージを使ったビットコイン決済処理関連の特許を取得した。

同社は、以前からBTC決済プロセッサーへのアクセスを改善しようとしていた。

QuickBooksを2014年にローンチした以来、決済プラットフォームを開発し続けながらも、直近では、決済プロバイダーVeemと提携し国際仮想通貨決済システムを可能とする事業を始めたようだ。

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2018-08-08 16:04
2018-07-20 18:45

仮想通貨を移動せずに全自動で行うアービトラージとは?(連載4)

 

アービトラージ取引は取引所間の価格差を利用して、より価格が高いところで売却することで、効率よく利益を発生させることを目的としています。

しかしアービトラージは仮想通貨を取引所から取引所へと移動させる必要があるので、移動させている間に価格が変わってしまう可能性もあります。

そこで取引所間で移動させずにアービトラージ取引を行う方法について説明します。

 

「アービトラージ取引のメリット・デメリット」

  • メリット

アービトラージとは裁定取引のことで株の世界ではよくある言葉です。

仮想通貨の世界では取引所によって同じ銘柄でも、価格が違うのが一般的です。

国内であれば、取引所間で数万円程度は変わってきます。国が違うと、その差はさらに大きい場合があります。

 

価格が安いB取引所でビットコインを購入し、最も高い価格をつけているA取引所に送金をして売却することで、B取引所で売るより多くの利益を得ることが可能になります。

 

  • デメリット

チェートに詳しくなくても、取引所の価格を気にしていればいいので、簡単に利益を得られそに見えるかもしれませんが、ビットコインや仮想通貨を他の取引所へ送金している間に、価格が変動する可能性があります。

 

「仮想通貨を移動せずに利益を出す」

 

アービトラージ取引において取引所にいくつか登録するのは必須です。

例えば2つの取引所を使ってアービトラージ取引をするとします。準備段階としてはbitFlyerとZaifでの口座にビットコインと現金を入れておきます。

 

例えば、ビットコイン0.1BTC、現金20万円づつを両方の口座に入れて準備をしておきます。

この時、さらに多くの取引所を利用する場合は、さらに資金が必要になります。アービトラージ取引は資金が必要になるので、無理はしないようにしましょう。

 

また売買する際は、成行注文ではなく指値注文をすることで、価格変動で不利になるリスクを軽減することができます。

指値をやったことがない初心者の場合、指値をする時は「最安値より少し高めの指値、最高値より少し低めの指値をして注文を出すこと価格が付けやすいです。

 

①まず、ザイフの方が高値だったので、191,000円で0.1BTCを売ります。ビットバンクでは185,295円で0.1BTCを購入します。

 

以下の表が結果です。

 ザイフ(売却)ビットバンク(購入)
ビットコイン0 BTC0.2BTC
現金391,000円14,705円

 

表を見ると0.2BTCで保有ビットコイン数量は変わりません。次に現金の合計を合わせると405,705円となります。

最初に準備しておいた現金は両方合わせて40万円です。つまり5,705円の収益があったことになります。

 

「収益を増やすことはできるのか」

 

アービトラージは上記の表を見るとわかるように、初期投資が必要になります。

またそこそこの初期投資をする割には利益が少ないと思うかもしれません。

ではどうすれば収益を増やすことができるのかというと、1つは初期投資を多くすれば、収益も増やすことが可能です。

 

その他は、複数の取引所に登録をして口座を増やすことです。上記は2箇所の取引所でのアービトラージなので、どちらかがどちらかの価格を上回らなければ意味がありません。

 

そこで口座を4箇所、5箇所と増やすことで、全ての口座にBTCと現金を同数量入れておけば、どこかが最安値になったら売り、最高値になったら購入するチャンスが多く発生することになります。

 

各取引所の手数料です

取引所Maker手数料(指値注文)Taker手数料(成行注文)
Zaif-0.05%-0.01%
bitbank-0.05%+0.05%
BITPoint無料無料
bitFlyer0.01%〜0.15%(金額により異なる)0.01%〜0.15%(金額により異なる)

 

さらに広く取引を行いたいなら、海外の大手取引所、バイナンスやBitfinex、KuCoin 、BitMEXなど日本人ユーザーに人気の取引所を登録しておくのもいいでしょう。

 

「取引所の価格差を情報収集する」

 

アービトラージには何より取引所の価格情報が重要です。

しかし1件1件の取引所のサイトを見て回るわけにも行きません。そこで一発で確認できる情報サイトを紹介します。

 

・みんなの仮想通貨: https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY

ここは大手取引所の買値と売値が表示されているので、取引所間の価格差が一目で分かるようになっています。

 

 

「さらに本格的にアービトラージを行うなら自動売買」

 

アービトラージは初期費用もかかり、複数の取引所の価格差を見極め、効率よく利益を出す必要があります。

したがって人の目では限界があります。比較する取引所の数が多ければ確認作業に時間が費やされてしまいます。

 

そこで本格的にアービトラージで稼ぐなら、コンピューターで常に価格差を監視し、注文を出すことが一番の効率化です。

アービトラージ専門のトレーダーはプログラムを組み、価格差を予め設定しておき、設定している価格差が生まれたら注文を出すまでの工程を、自動で行えるようにしています。

 

それはあくまでかなりの上級者用のテクニックなので、専門知識があるユーザーしかできませんが、

全自動でアービトラージができるシステムがありますので、初心者でも知識不要で簡単におこなうことが可能です。

 

「仮想通貨を移動せずに行うアービトラージのまとめ」

 

アービトラージでできるだけ多くの利益を発生させたいなら、複数の取引所に登録をして売買をするのがポイントです。

初期投資は多少かかりますが、価格の高い取引所を選んで売却するので、価格の乱高下には左右されず、ほぼノーリスクの取引と言えます。

そういった利点をうまく利用してチェレンジしましょう。

 
 
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仮想通貨におけるアービトラージ取引を初級から!(連載3)

 

仮想通貨におけるアービトラージ取引とは?

 

仮想通貨と株はどちらも投機的な目的で投資対象になりますが、仮想通貨と株では仕組みが異なります。

また株はどこの証券会社でも株の価格は同じですが、仮想通貨は取引所によって価格が異なります。

そこで仮想通貨のアービトラージ取引について基本から説明します。

 

「アービトラージ(裁定取引)とは?」

 

アービトラージとは、同一の価値を持つ商品の一時的な価格差(歪み)が生じた際に、割高なほうを売り、割安なほうを買い、その後、両者の価格差が縮小した時点でそれぞれの反対売買を行うことで利益を獲得しようとする取引のこと。(SMBC日興證券サイトから参照)

 

裁定取引は主に機関投資家が大きな資金でサヤ抜き(価格や値段の利率の差額で儲ける)を狙う手法として使われます。

額が大きければ1つの取引で市場に影響を与えます。

これが株式市場では適正な価格形成に役立っていると言われています。

 

要は差額で利率を上げるわけですが、仮想通貨の場合取引所ごとに通貨の価格が異なるのが特徴です。

また仮想通貨の販売所ではそれぞれスプレッド手数料があり、販売所によって手数料が異なるために通貨の価格が異なります。

 

この価格の違いを利用して通貨を売買することで、株式で言うところの裁定取引を行います。

また仮想通貨取引所では取引所間で通貨を送金することができます。

これも株式証券にはない特徴です。

 

 

「仮想通貨取引所の価格差を狙うアービトラージ」

 

上記でも言いましたが、仮想通貨で特徴的なのは、同じ銘柄の仮想通貨をいくつもの取引所から購入でき、それを取引所間で送金ができる点です。またそれぞれ取引所ごと価格が異なります。

 

仮想通貨の世界では基本的に現物取引というトレード形式が主です。

海外の取引所は基本的に現物取引ですが、日本には取引所だけでなく販売所もあります。

販売所とはユーザーと通貨を取引するのではなく、直接、通貨を売っている販売所から購入するところです。

 

したがってA取引所で仮想通貨を買い、B取引所の方が高く売れそうなら仮想通貨を移動してそこで売ることも可能です。

しかし、送金手数料をかけてまで、B取引所にわざわざ送金して売却する理由があるのか、と思われるかもしれません。

 

仮想通貨を購入しようと考えた時、いくつかの取引所の価格を比較して、一番価格が安い取引所からお得に購入したいと考えます。

そして仮想通貨は取引所間を送金できるので、売る時はいくつかの取引所の価格を比較し、A 取引所よりC取引所が高値をつけていたとします。

 

となるとA取引所で売るよりC取引所で売った方が、購入時の価格からより大きな利益を出しやすくなります。

他の取引所に送金する手間があるので、少額ではなく大きな額で利益をローリスクで出すことが可能な取引です。

 

 

「ビットコインにおける相場の確認について」

 

リアルタイムの相場の確認は「みんなの仮想通貨」というサイトで確認ができます。

 

 

「仮想通貨におけるアービトラージの例」

上記の相場を使ってアービトラージを行なったとします。

 

bitFlyer1BTC購入:895,643円

Zaifで1BTC売却;  897,500円

 

差額を計算すると、1,857円となります。

つまり他の価格が高い取引所に送金してそこで売却することで、価格が上がるのを待たなくても、ローリスクで1,857円の利益を発生させることが可能です。

 

購入する額が大きければ大きいほど、差額が大きくなります。

また時間を待たずにすぐに売却でき、チャートの分析に時間をかける必要がないメリットがありますが、デメリットもあります。

 

チャートはあまり見る必要はありませんが、いくつもの取引所を常に確認する必要があります。

また他の取引所に送信している間に価格が変わる可能性があります。

こういったケースがアービトラージでは不利になる可能性があります。

 

 

「いくつかの取引所に登録する」

 

アービトラージ取引を行うには取引所にいくつか登録する必要があります。

最低でも2箇所ですが、その2箇所だけの場合、効率のよく差額を発生させることは難しいです。

登録する取引所の数=差額を生み出すチャンスにもなります。

 

最初のうちは日本国内の取引所や、日本語対応している海外の取引所での登録がおすすめです。

登録はどこでも無料なのでアービトラージを行うのであれば、できるだけ多くの取引所に登録をしておくのがベストです。

 

国内であれば

・ビットフライヤー(販売所に特化)

・GMOコイン(販売所に特化)

・ザイフ(取引所)

・ビットバンク(取引所)

・QUOINEX(取引所)

 

日本の取引所に登録をしたらまずは先に日本円を入金しておきましょう。入金には反映に少し時間がかかる場合もあるので、事前に入金しておくと安心です。

 

海外なら(基本的に全部取引所)

・Binance(日本人ユーザーに人気)

・Kraken(日本語対応)

・Bitfinex

 

 

「仮想通貨のアービトラージについてのまとめ」

 

アービトラージ取引はチャートの確認は必要ありませんが、取引所をいくつか登録しそれぞれの価格をチェックする必要があります。

また取引所の価格差で大きな利益を出すためには、投資金がある程度必要になりますが、ローリスクではあるので始めやすいとも言えます。

効率よく利益を発生させるためには取引所の価格差を一気に確認できるツールなどを使うことをおすすめします。

 

 
 
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アービトラージの取引方法について解説していきましょう!(連載2)

 

アービトラージの実際の取引方法を順に見ていきましょう。

取引を成功させるためのポイントも紹介しています。

 

アービトラージ取引方法 基本編

 

まずは簡単に、アービトラージの方法を説明します。
(実際の取引では、こちら側から見て「買う」ということは、相手側にとっては「売る」ことになるという点に注意しましょう)

 

外貨両替でドルにもユーロにも「売り」と「買い」があるように、仮想通貨にも「売値」と「買値」があります。

 

一番高く売る(売値) - 一番安く買う(買値) > 0(=利ざや)

 

という構図ですので、分解すると、手順は次のようになります。

 

① 一番安く買える取引所を見つける
② 一番高く売れる取引所を見つける
③ ①の取引所でビットコインを買う
④ ①の取引所から②の取引所に送る
⑤ ②の取引所で売る

 

[例]

A取引所  売値 1BTC = 50万0000円  買値 1BTC = 50万1000円
B取引所  売値 1BTC = 50万4000円  買値 1BTC = 50万5000円

 

上記の例では、B取引所で売り、A取引所で買うのが最も利益が大きい取引となります。

 

1BTCにつき 売値50万4000円 – 買値50万1000円 = 3000円

 

となり、1BTCにつき3000円の利ざやを得ることになります。

ここから手数料を引いたのが実際の利益です。

 

 

アービトラージ取引方法 応用編

 

基本の方法でアービトラージを行うことはできるのですが、現実には、入出金や注文確定に時間がかかり、取引にタイムラグが生じてしまいます。

入出金には1〜2時間かかり、売買の注文は約定に失敗することすらあります。

 

場合によっては、このタイムラグのために価格が変動してしまい、アービトラージの致命的な失敗につながりかねません。

このため、実際には次のような取引方法が一般的です。

 

先の例と同じ条件でビットコインの売買をすることを前提とします。

その上で、まず両取引所間で価格差がない状態のときにB取引所で1BTC購入していたと仮定します。

つまり、1BTC=50万2500円 です。

 

その後、先ほどの価格差が生じます。ただし、今回はB取引所にすでに1BTC保有していますので送金の手間はかかりません。

価格差が生じた時点で同時に売買を行います。B取引所で1BTC売り、A取引所で1BTC買うのです。

 

すると、この時点でB取引所での取引の差額1500円が利益となります。

次に、時間が経って価格差がなくなったところで(1BTC=50万2500円)、A取引所で保有している1BTCを売却したとします。

ここでもまた1500円の利益が得られます。

結果、トータル3000円の利ざやが得られます。

 

[例] 保有コイン(購入時)   同時売買   保有コイン(売却時)   差額
A取引所  0BTC(=0円)  買値1BTC = 50万1000円  1BTC(=50万2500円)  +1500円
B取引所  1BTC(=50万2500円)  売値1BTC = 50万4000円  0BTC(=0円)  +1500円

 

こうした原理を理解した上で、実際には

「価格差が広がった場面で同時売買し、価格差が縮まった場面でそれぞれ反対の売買をする」

という取引をくり返して利益を積み上げていくのです。

 

この方法を使えば、仮想通貨を長期保有しながら、短期売買で利ざやを稼いでいくことができます。

 

 

アービトラージ成功のポイント

 

アービトラージを効率的に行うためには、いかに取引所間の価格差が最大限に広がる瞬間をとらえ、素早く取引きを完成させられるかがカギとなります。

 

①情報収集力をつける

仮にあなたが何のツールももっていなかったとしたら、あちこちの取引所の価格をいちいち見くらべて、「差が開いてるなー」というときを見計らって売買する、といった方法をとることになるでしょう。

昼夜問わず価格をチェックし続け、数千円、数百円の誤差のために、手数料を支払い売買を行って・・・。

 

一方で、価格差を自動でチェックしてくれるシステムがあり、設定値以上の価格差となったときにアラートを出してくれる装置があったとしたら、どうでしょうか。

かなり効率化が図れますね。

ツールには、リアルタイムに取引所間の価格差を閲覧できるマトリックスや、アービトラージを自動化するソフトウェアといったものがあります。

 

②事前の準備を怠らない

利用できる取引所の数が多いほど、取引できる機会は広がります。

できるだけ多くの取引所に登録しましょう。

取引所によって登録のしやすさや、本人確認の手続き、手数料などに違いがあります。

特に手数料は毎回の取引の利益に直結しますので、どの手順にどれだけ手数料がかかるのか、正確に把握するようにしてください。

 

登録が済んだら、各取引所に仮想通貨の購入資金を入金しておきます。

 

③海外の取引所を利用する

取引に慣れてきたら、海外の取引所を活用することをおすすめします。利用できる取引所の数は、取引できるチャンスの数です。

海外の取引所は何十種類という仮想通貨を扱っていますので、アービトラージのチャンスが大きく広がります。

 

 
 
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アービトラージとは何か? まず基本原理から知っていこう!(連載1)

 

「アービトラージって?」

 

一般的な意味を解説します。

また、最近はビットコインの取引において、アービトラージが注目されつつあります。

その理由についても考えてみましょう。

 

「市場の歪み」を利用した取引

アービトラージは「裁定取引(さいていとりひき)」と訳され、

意味は「一時的な価格差を利用した”さや取り”」というのが一般的です。

さまざまな要因から市場に歪みが生じることがあります。

さや取りとは、そのような状況を利用して低リスクで売買を行い、利益を得ようとする行為をいいます。

 

方法としては、ある商品に一時的な価格差が生じたとき、割高なほうを売り、割安なほうを買います。

この価格差は市場の歪みによるものなので、理論的にはやがて解消される方向に向かいます。

 

市場の動向を見張り、両者の価格差が縮小した頃合いを見計らって、今度は割高なほうを買い、割安なほうを売ります。

それによって、この間に生じた価格差による利益を得ることができます。

 

これは、株式市場の現物価格と先物価格を利用した取引を中心に、為替、金利、コモディティ(商品)など、あらゆる市場で用いられてきた投資手法です。

 


ビットコインでアービトラージ

最近では、このアービトラージの手法をビットコインの取引に用いることができると考える人が増えてきました。

 

ビットコインの取引所は世界中にたくさんあります。売買は取引所ごとに行われていますので、ビットコインの価格は取引所ごとに大なり小なり差が出ます。

 

日本円をドルやユーロなどの外貨に両替するとき、どこで両替するかによってレートが良かったり悪かったり、けっこう差がありますよね。

ビットコインの取引も、これと似たようなものと考えるとイメージしやすいかもしれません。

 

外貨の両替は、空港で両替すると高かったり、銀行はわりと良心的だったり、または、その逆の場合も。売値と買値では同じ通貨でもレートが違います。それから、両替所によって手数料もバラバラです。

 

同様に、ビットコインの価格も、どこでも一定というわけにはいきません。「誤差がある」という言い方のほうが分かりやすいかもしれませんね。

 

この取引所間で生じる価格差を利用してアービトラージを行うことで利益を出せる、ということに注目が集まっています。

 

[例]

A取引所  1BTC = 50万1000円
B取引所  1BTC = 50万4000円

 

最もシンプルな言い方をすれば、上記の例ではA取引所とB取引所で3000円の価格差が生じているので、双方の取引所で売り買いすることによって、差額分の利益を得ることができます。

 

市場が成熟していないからこそ

実は、アービトラージは理論上は誰でも行える投資法ですが、実際の市場で確実に利益が出せるほどの価格差が生じることは、あまり多くはありません。ごくわずかな価格差に対し、かなり大きな投資額を投じることで相応の利益が得られるというのが通例なので、一般投資家には不向きと言われています。

 

 

しかし、ビットコインが注目されている理由は、そこにあります。

 

仮想通貨の市場は変動が激しいということは、多くの人が感じていることだと思います。

その理由はさまざまですが、1つには、新しいものであるために関係者のとる行動にバラつきが生じやすいということが考えられます。

つまりは、まだ市場が成熟していないのです。

 

そういった背景から、ビットコインの市場には、比較的大きな誤差、つまり価格差が生じやすくなっています。

価格差が大きければ、投資額が大きくない一般投資家にも利益を出せるチャンスが生まれる、というわけです。

 

なお、より多くの人が、より大きな額でアービトラージを行えば、それだけ価格差は迅速に縮小されていきます。

つまり、アービトラージには市場価格を適正に導く働きもあるのです。裏を返せば、アービトラージの取引に関わる人(プレイヤー)が増えてくると、価格差が解消されやすくなるということも覚えておいてください。

 

また、ビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)については、ポテンシャルはありますが、いまのところ日本ではまだ扱っている取引所が少ないためアービトラージは行いにくくなっています。

 

 
 
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バイナンスが、非上場通貨データも閲覧可能な「時価総額・チャートサイト」を実装

バイナンスが、非上場通貨も観測可能な「時価総額データ・チャート」を実装

Binanceの最高責任者CZ氏とBinance取引所の公式ツイッターによると、Binanceは日本時間8月9日、Binance取引所上部のリンクから飛ぶことが可能な米ドル建ての「リアル・タイム」相場チャートが実装したが判明した。同サイトには、トップ100の通貨のみならず、同取引所での非上場トークンも閲覧が可能だ。

これにより、Binance取引所は、取引サービスだけでなく、価格や取引高を統合した一体化サービスを進めつつあると考えられる。

また、バイナンスの利用者も、全通貨のデータを見ることができることで、利便性が大きく向上した。

現在類似サイトは、CoinMarketCapが最も利用されている時価総額データサイトと考えられる。

バイナンス時価総額サイトはこちらから確認:info.binance.com

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8月に入ってから下落が続くビットコインですが、期待感の募っていたCboeのビットコインETFに関するSECの公式文書が発表されたことで、相場を急落させました。

急落の要因とされた、この可否判断日程の延期ですが、CNBC経済番組のコメンテーターは、このニュースでの売却は間違っているとコメントしています。

Brian Kelly氏は失望した投資家に喝を

米国CNBCの経済番組FastMoneyで、著名コメンテーターであるBrian Kelly氏が、過去24時間、SECによるVanEck版(Cboe関連)の「ビットコインETF」が、可否日数延長されたことに影響され、ビットコインを売却している投資家は間違っていると強調しました。

仮想通貨市場は8日、SECが今年最も注目されている、重要なビットコインETF可否判断を延長する公式文書を開示したことにより、BTC価格が急落、数日弱気市場が顕著に表れていたアルトコイン市場はより甚だ下落幅を記録しました。

しかし、Kelly氏は売りのパニックに対し、冷静に以下の様に語りました。

数週間前に、BTCは5800ドルという底値から抜け出し、大手取引所Bitfinexでは一時8500ドルにさえ触れたが、これは多くの投資家が希望を寄せ、この価格上昇は、CboeによるVanEck版ビットコインETFが8月中旬に認可されるだろうといった推測に起因したものだった。

しかし、昨日、審査期間の延期通告が発表された。今から話しておきますが、9月30日からまた延長される可能性が非常に高い。なぜならば、今の市場にとって、ビットコインETFはまだ早いし、SECもまた結論に至ってないからです。

昨日CoinPostでも報道した様に、SECのETF可否判断日程は、最大で240日まで延長することが可能となります。

これまで、SECのETFは可否判断は、過去の例を見ても(ビットコインETFに限らず)、最長日数まで延期されることが多くあることが考えられ、今回可否判断の延長は、多くアナリストに予想されていたものであると言えます。

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また、大抵のアナリストはSECの延期を相場下落の原因と見ていますが、CCNの考察によれば、その延期を前から見据えた一部の投資家は、OTC市場での巨額売り払いが市場を暴落させたと考えられるようです。

参考記事:CCN

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彼は、仮想通貨と法定通貨を取引する場合には、中央集権的サービスを通さなければならないため、完全に分散化させることは困難であると踏まえた上で、以下のようにコメントしました。

中央集権的取引所が持つ、バカげた強権を取り上げるべきだ。

彼らはどのトークンを上場させ、価値を上昇させるかを選択する権限を持っており、さらに上場の際に、1,000万ドル(約11億円)〜1,500万ドル(約16億円)の手数料を取る場合もある。

分散化に向かって進んでいくことで、オープン性および、透明性というブロックチェーンの価値を高めていくことができる。

同氏は、法定通貨から仮想通貨への変換ということも含め、中央集権的取引所が無くなることはないと予想する一方で、今後も非中央集権的(分散型)取引所が増えてくるだろうと語り、仮想通貨市場の成長に良い影響を与えると言及しました。

その後、世界有数の仮想通貨取引所Binance CEOのCZ氏は、Buterin氏の過激発言に強く反発した上で、以下のように自身のTwitterで見解を述べました。

分散化は、方法であって目的ではない。目的は、あくまでも自由と選択肢を広げることで、人々が望むものを選ばせるべきだ。現時点で、人々が中央集権的取引所を好む傾向にあることは否めない。

さらに言えば、「効率性と普及性」も考慮すべきである。120億人の分散化/自由に向けた小さな一歩の方が、12人の大きな一歩よりも大きな影響を及ぼす。

誤解しないで欲しいのだが、私はブロックチェーン技術、非中央集権化、自由の実現には大きく賛同している。しかし、一方が他方よりも突出していくのでは無く、エコシステム全体を前に進めていくべきだ。」

今年3月にBinanceは、「将来的に、分散型取引所および、中央集権的取引所は共存していく」と記述。分散型取引所の設立に向け、独自のパブリックブロックチェーンである「Binance Chain」を開発していることを発表しました。

さらに今年7月、マルタ島で世界初となる分散型銀行”Founders Bank”の設立も計画されており、バイナンスも出資を行ったことが明らかになっています。

インターネットセキュリティのパイオニアのJohn McAfee氏も、8月8日に自身のTwitterにて「分散型取引所は未来であり、現実になろうとしている。」と語り、以前にも「機能的な分散型取引所が台頭するまで、取引所閉鎖のリスクに晒され続けなければならない。」と、中央集権型取引所に対する懸念を示しています。

しかし今年7月には、分散型仮想通貨取引所Bancorがセキュリティー侵害によって約20億円相当のトークン盗難を受け、同様の分散型取引所EtherDeltaも、2017年にフィッシング詐欺によって被害を受けています。

このように、完全に安全であるとは言えない分散型取引所ですが、仮想通貨業界内で先陣を切って活躍している人々がその必要性を訴求していることは、注目すべき点であると言えるでしょう。

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米SEC:今後2ヶ月間で9つの「ビットコインETF」の審査可否を判断か

米国証券取引委員会(SEC)は昨日、現時点で最有力とされる「VanEck(Cboe)版ビットコインETF」の可否判断を9月30日に延長したことで、市場の暴落を招くなど大きな影響を及ぼした。

株式市場にも存在するETFには、市場需要や規制機関の水準に合わせて様々な種類(申請企業や商品設計)が存在しており、現在申請中のビットコインETFも例外ではない。

先日はウィンクルボス版のETFが却下されたことは記憶に新しいが、現在、SECには4つのビットコインETFが申請されており、他にもETFプロバイダーであるProShares、Direxion、GraniteSharesの3社から、計10つのビットコインETFがSECの判断を待ち受けている。

まずは、審査期限を8月23日に控えるProSharesが提案した2つのETFがある。

9月15日には、GraniteSharesが申請中の2つのETF。9月21日には、Direxionが申請中の4つのETFに可否判断が下されるという。(ただし、SECの審査期間は最長240日なので延長可能性あり)

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