東証関係者も困惑、日本上場企業の買収を目論む中国系の仮想通貨関連企業|日本経済新聞

東証関係者に衝撃:日本上場企業の買収を目論む、中国系の仮想通貨関連企業|日本経済新聞

東証2部上場のビート・ホールディングス・リミテッド(新華ファイナンス)が、仮想通貨ノアコインを発行する香港企業「ノア・アーク・テクノロジーズ」から事実上の買収提案を受けたことで、関係者に緊張が走った。

同社は、2004年10月に東証マザーズ市場に上場した中国企業で、11年に旧経営陣がインサイダー取引の疑いで米国で起訴されたほか、債務超過で上場廃止の危機に陥るなど問題が相次いでいた。

今年6月、ビート社に株主提案を出したノア社は、ビートの社名を『ノアコイン・グローバル・リミテッド』に変更し、子会社化する旨の要求を並べていた。

ノア社は、「ノアコイン」という独自の仮想通貨を発行し仮想通貨市場でも話題を呼んでおり、主にフィリピンの出稼ぎ労働者向けに低コストで本国への送金サービスを実現することを目的としているが、3月には在日フィリピン大使館が「フィリピン中銀や証券取引委員会は本件を承認していない」と注意喚起するなど、不透明なプロジェクトに疑義が生じている。

ビート社は株主提案に賛同していないものの、同社社長は、「シンガポールや香港でICO(Initial Coin Offering)をしやすくさせる目的があるのでは」と言及。「東証上場企業の”信用力”を使い、ICOなどによる資金調達を目論んでいる可能性があるのだろう。」と分析している。

参考記事:日本経済新聞

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2018-07-11 19:45
2018-05-07 13:43

米大手取引所Bittrex:新たな米ドル建ての仮想通貨「XRP」「ETC」を8/20に追加

米大手取引所Bittrex:新たな米ドル建ての仮想通貨「XRP」「ETC」を8/20に追加

本日、アメリカの大手仮想通貨取引所Bittrex公式ブログにて、5月に公表した「USD(米ドル)建て取引」の第三段階として、イーサリアムクラシック(ETC)とリップル(XRP)の米ドル建て取引を8月20日に開始予定であることを発表した。

8月20日以降、Bittrexで取り扱いのある米ドル建て通貨は、以下の6種類となる。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • テザー(USDT)
  • トゥルーUSD(TUSD)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • リップル(XRP)

注:第一段階は法人向けの米ドル建て取引、第二段階は個人投資家向けの米ドル建て取引サービス

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2018-06-01 11:30
2018-02-01 20:14

仮想通貨全体の時価総額2018年最安値を更新も、上昇トレンド転換への材料は変わらず|仮想通貨市況

ビットコイン急落で、市場全体の時価総額が2018年最安値を更新|仮想通貨市況
仮想通貨市場
日本時間午前4時半に、SECが現在最も注目されている重要ETF「Cboe関連ビットコインETF」の可否判断承認を延期する公式文書を掲載したことで、BTC価格が急落、数日弱気市場が顕著に表れているアルトコイン市場はより大きな下落幅を記録した。多くの通貨で年初来最安値が更新された。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は8日、日本時間午前4時半に、SECが現在最も注目されている重要ETF「Cboe関連ビットコインETF」の可否判断承認を延期する公式文書を掲載したことで、BTC価格が急落、数日弱気市場が顕著に表れているアルトコイン市場はより大きな下落幅を記録しました。

今回の下落の流れはかなり重要であり、多くの年初来最低価格が更新されました。

CoinMarketCapのデータでは、仮想通貨全体のマーケットキャップ(時価総額)が、2018年の最低値を更新。

2018年年初に記録した最高値8355億USDから本日記録した2509億USDと、5846億USD減少し、日本円建で約64.9兆円ほど市場規模を縮小し、年初来最安値の更新となりました。

出典:CoinMarketCap

これには、ビットコインの暴落が起きたこと以上に、アルトコイン市場規模の縮小が大きな要因と考えられ、本日時価総額上位のXRPやLTCも、共に底値を割ったことで、年初来最安値を共に更新、年初からの底値を割ったことでサポートラインがなくなり、価格をさらに急落させました。

他の主要アルトコインでは、ETH(イーサリアム)やBCH(ビットコインキャッシュ)なども底値目前に迫る勢いを見せており、昨年末大きく高騰した主要アルトコインが軒並み下落の流れに悩まされています。

ビットコインが作る強気相場の流れを後追いし大きな高騰倍率を示すアルトコインは、現在の様な弱気市場の流れに対し影響を受けやすく、主要アルトコインの年初来最安値更新以上に、時価総額20位以下の通貨はより価格を落としています。

その影響は仮想通貨市場の時価総額ドミナンスに表れており、ビットコインや主要アルトが価格に悩まされる中で、5月にピークとなった26%から現在は19%台までドミナンスを減少させています。

出典:CoinMarketCap

下落の原因となったETFの延長

CoinPostでも朝、記事にて公開を行いましたが、仮想通貨相場の要と言われるほど、最も期待感の募っていたCboeのビットコインETFの可否判断を延長するとSECの公式文書が発表したことが、下落の原因となりました。

既存の上場投資信託という枠組みに入り、規制下に置かれる証券に該当することで、機関投資家の参入障壁低減させることで、現在一般投資家を中心に取引が行われている仮想通貨市場へ大きな変化をもたらす要因として注目されているビットコインETF。

最も申請許可の可能性があるとされるCboeのVanEck・SolidXの可否判断の期限が延長された格好ですが、過去に、直近で7月24日のDirexion Investments投資会社から提出された5つのETF申請の可否判断の延長など、申請されたETFは幾度となく延長が行われています。

今回「Securities Exchange Act of 1934(証券取引法)」に基づき、申請内容の可否判断を、基礎となる45日から更に45日追加されたことで、審査結果の公表日が期限一杯となる「2018年9月30日」に設定されました。

過去の例や、証券取引法を元に内容を精査すると、その後必要に応じて、申請者側との協議の必要性などに応じて、さらに90日と60日を追加することが可能で、長くとも240日で可否判断が行われ、この状況を加味すると、Cboeの最大延期期間は2019年2月頃までになると考えられます。

以前の懸念が解決したことを暗示

可否判断が延長されたとはいえ、依然可能性が残されているの理由のうちの1つに、以下の内容が挙げられます。

Bitcoin.comの情報によれば、VanEck社による今回のETF申請は、去年SECが却下したSolidX版(CboeのETFを申請する1社)のビットコインETFで問題視された部分を、解消しているとしています。

去年3月、SECから取引所NYSEアーカを通して提出された、SolidX版のETF申請を却下した経緯があります。

前回の懸念点を晴らすべく、VanEck・SolidX・CboeBZXは前日、共同でプレゼンテーション資料をSECへ提出したことが判明。

「3月に否決された懸念点はすでに解決済み」としています。

以下5点がそれを解説した内容となります。

1.ビットコイン市場(OTCや先物取引)は規制されている

2.OTCのインデックスは主に、機関投資家の相対取引によるもの

3.価格操縦の懸念はすでに緩和され、以前コモディティに基づいたETPの認可に一致する

4.今、ビットコインに向けた、規制されたデリバティブ市場は存在する

5.当ETFのシェア価格は個人投資家向けでなく、機関投資家に特化した設定

今回延期され、最大で来年2月まで可否判断が伸びる可能性があるCboeのビットコインETF、この様な状況でも、まず次に相場の観点から注目されるのは、今年9月30日前後に変わりはなく、申請許可が出た場合、大きなプラス材料となることから、現在下げ相場である仮想通貨市場の重要な日程になるのは間違い無いでしょう。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨市場は、「ビットコインETF」の申請可否判断が事実上延期されたことで、ビットコインやアルトコイン価格が軒並み大暴落したものの、マザーズ市場など新興指数の大幅反発に伴い、関連銘柄は連動せずに反発。

仮想通貨事業を推進するセレス(3696)が3.98%高となったほか、グループ会社が提供するウォレットアプリ「pring(プリン)」を提供するメタップス(6172)も3.85%高。

10営業日中9営業日陰線を付けるなど、認可登録の遅さにしびれを切らした投資家に売り叩かれていたマネックス(8698)も、本日は2.33%高と小幅反発しています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30
2018-03-15 16:00

英国規制当局:仮想通貨取引プラットフォーム会社を警告

英国規制当局:仮想通貨取引プラットフォーム会社を警告

火曜日、英国の金融行動監視機構(FCA)は、仮想通貨取引プラットフォームを提供しているFair Oaks Cryptoが”英国民に対し詐欺を行う”ため、FCAの認可を申請しているクローン会社であると警告した。

英国規制当局によると、同国内の金融サービスを提供しているすべての企業や個人は、FCAの承認か登録が必要となる。

Fair Oaks Cryptoは、企業名、企業参照番号、資産管理などアドバイザリー・サービスプロバイダーがFair Oaks Capitalであると主張しているが、全く関係はないとのこと。

詐欺師たちは登録済み企業の情報と掛け合わせて巧みに詐欺を行う可能性があるため、FCAは警告を促している。

Crypto Trading Platform Claims Fake Authorization, UK Regulator Warns

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2018-08-08 16:50
2018-08-08 16:04

Lisk Core 1.0.0.の品質保証チェックが完了|二つ目のRC版が明日公開予定

Lisk Core 1.0.0.の品質保証チェックが完了|二つ目のRC版が明日公開予定
Lisk Core 1.0 RC版が日本時間9日夕方頃テストネットにリリース予定
Lisk Coreの二つ目のリリース候補版が5932033ブロックに到達次第、テストネットに公開される予定。

時価総額27位の仮想通貨Lisk(LSK)の開発に携わるlightcurveが公式ブログを更新し、Lisk Core 1.0.0.のリリース候補版の品質保証が完了し、テストネットで公開される準備ができた事を報告しました。

リリース候補版は今回2回目となる予定で、開発関係者が2週間半かけて入念に準備がされてきました。

Liskブログによると、順調に行けば日本時間の明日午後8時頃にリリースされる予定との事です。

Lisk Core 1.0.0.はLiskブロックチェーンのブロック数が5,932,033に到達次第リリースされる予定で、正確なブロック数はこちらから確認できます。

本稿執筆時点(8日午後7時頃)でブロック数は5923600前後で残り約7400ブロックでテストネットに公開されます。

参考記事:Lisk公式ブログ

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2018-06-29 12:06
2018-06-16 18:30

イランのハッカー:ビットコインランサムウェアを開発、サイバーセキュリティ専門家が警告

イランのハッカー:ビットコインランサムウェアを開発、サイバーセキュリティ専門家が警告

ウォールストリートジャーナルのインタビューを受けたサイバーセキュリティ専門家によると、米国がイランに経済制裁を行う準備が整うと、イランのハッカーたちはランサムウェアを使い、ビットコインを奪おうとしているとのこと。

Accenture PLCのサイバーセキュリティインテリジェンスグループの報告によると、ランサムウェアは、直接イラン政府が支持する者、犯罪者、またその両者によって行われている可能性があると指摘している。

しかし、イランはサイバー攻撃に対し、関与を否定。

ハッキングの被害者であるとも主張している。

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2018-06-28 16:34
2018-05-26 08:30

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/8)

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (8/8)
目次
  1. CoinPost注目ニュース
  2. Pick UP(海外ニュース)

CoinPost注目ニュース

ビットコインETFの可否判断は、最大240日(2019年2月頃)まで延長する可能性:暴落の原因を探る

重要度:★★★★☆

信用性が欠ける仮想通貨は、価値を維持できない:台湾の中央銀行総裁が疑念

重要度:★★★☆☆

米トランプ大統領の元主席経済顧問 「仮想通貨が”新世界の扉”を開くには、さらなる実用性が必要だ」

Pick UP(海外ニュース)

米国麻薬取締局:ビットコインは犯罪組織のための道具ではなくなった

重要度:★★★☆☆

韓国ブロックチェーン協会:シンガポールに対抗し、ブロックチェーン産業で「クリプト・バレー」を

重要度:★★☆☆☆

米国ウェストバージニア州:今年11月の中期選挙に向けたブロックチェーン投票を正式に

重要度:★☆☆☆☆

EOSに米ドル連動通貨?今年中にローンチか

重要度:★★★☆☆

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

EOSに米ドル連動通貨?今年中にローンチか

EOSに米ドル連動通貨?今年中にローンチか

クロスブロックチェーン決済を提供を目的としたブロックチェーンスタートアップは、既存のEOSネットワークに米ドル連動通貨を導入する予定を発表。

オーストラリアベースの”Havven”と呼ばれるプロジェクトは、6月にイーサリアムのメインネット上にローンチされた米ドル連動通貨”nUSD”というstablecoin をEOS上に発行する予定だと発表した。

このプロジェクトは、根本的にイーサリアムからEOSに切り替えするのではなく、両ネットワーク上で米ドル連動通貨をそれぞれに発行することを目標としているという。

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2018-07-30 12:00
2018-07-22 18:10

リップル(XRP)とライトコイン(LTC)が2018年最安値更新|仮想通貨市場の急落の影響で底値抜け

リップル(XRP)とライトコイン(LTC)が2017年最安値更新|仮想通貨市場の急落の影響で底値抜け
XRPとLTCが2018年最安値更新
SECが現在最も注目されていたビットコインETFの可否判断日程を45日延長させたことで、市場全体の価格が急落。主要アルトコインの中には、長期的に割ることがなかった底値を割る通貨が確認された。

仮想通貨市場は8日、SECが現在最も注目されていたビットコインETFの可否判断日程を45日延長させたことで、価格が急落。アルトコイン市場にもビットコインの下落の流れが波及し、フィアット建で大きなマイナスを記録しています。

出典:CoinPostトップページ

悪材料に影響する形で、ビットコインもCNBCのファストマネーなどで重要視されたサポートライン6800ドルを割り込み、8月以降数回に渡る底値の探り合いが続いています。

特に、BTC高騰時にもアルトドレインで悪い流れの続くアルトコイン市場は、特に厳しい情勢が続いています。

直近1ヶ月では、ビットコインETFに関する報道が材料視されたことで、ビットコインこそ価格を戻しつつあったものの、市場内資金がビットコインに集まった事もあり、アルトドレインとされるアルトコインからの資金の流出が相次いでいました。

結果として、ビットコイン価格も直近で大幅下落した事で、アルト市場の弱気相場に追い討ちをかけた格好になりました。

主要アルトが底値抜け

このような流れが影響し、時価総額上位のアルトコインの中で、長期チャート上で底値を固めていた通貨が底抜けしました。

底抜けが確認された通貨は、いずれも個人投資家人気の高い時価総額3位のXRP(リップル)と、時価総額7位のLTC(ライトコイン)で、年初来最安値を更新したことで、2018年最安値を更新しました。

XRPの価格推移

XRPの価格は、昨年12月に価格が大きく暴騰、一時400円の最高値を更新し、仮想通貨元年と言われた2017年の中でも驚異の高騰率を見せ、日本で取引される通貨の中で最高上昇率の通貨となりました。(参照:仮想通貨元年での高騰倍率と価格推移 )

その後、仮想通貨市場の下落トレンドの煽りを受け、急騰する勢いが全通貨の中でも高かった事も影響し、価格を下落させました。

出典:TradingView

XRPは、2018年の現在まで、幾度となく価格が低迷していたものの、USD建では0.4USDを割ることはありませんでしたが、本日底値を割ったことで価格が急落、0.3ドル台に突入し、15時現在では、0.34USDと、0.3ドル前半まで価格を落としています。

出典:TradingView

ただし、昨年末の急騰を含め、最安値更新の状況を買い場と捉える動きも出てくるかもしれず、チャンスが訪れる可能性もあります。

LTCの価格推移

XRPと同様に、ライトコイン(LTC)も底値抜けしたことで、価格が急落し、現在も下落が続いています。

出典:TradingView

ライトコインは、BTCの金に対して、「LTC」は銀として注目されていた通貨で、POWの中で、scryptを採用、BTCのハッシュレートを変更するなどして行うことが難しいため、51%攻撃の危機に対して高い耐性を持っていることも理由などもあり、仮想通貨としての魅力は十分にあると言えます。

しかし、インフルエンサーとしても有名なライトコイン創業者が、自身のLTCをすべて売却。ポジトークを控えることを明言したことで、プロモーション的な部分に陰りが見え、一般投資家の多い仮想通貨市場に置いて、LTCの価格に影響が出た可能性もあります。

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2018-08-08 12:24

米トランプ大統領の元主席経済顧問 「仮想通貨が”新世界の扉”を開くには、さらなる実用性が必要だ」

米トランプ大統領の元主席経済顧問 「仮想通貨が”新世界の扉”を開くには、さらなる実用性が必要だ」
米トランプ大統領の元側近が見る仮想通貨
トランプ大統領の元側近でGS元CEOのGary Cohn氏は「仮想通貨は価値の保存という実用性だけでは不十分で、さらなる実用性が必要」と指摘。仮想通貨に対する価値観を語った。

米トランプ大統領の元側近が見る仮想通貨

米トランプ大統領の元で主席経済顧問を務めた経歴を持つ、ゴールドマンサックスの元CEO「Gary Cohn」氏が、仮想通貨に対する自身の最新の見解をBloombergに述べました。

私は現在(仮想通貨業界が)どのような状態にあるのかに関心はないが、将来的に業界がどのような形で”新しい世界”に突入していくのかということには興味がある。そのためには実用性が必要不可欠だ。

価値の保存という観点においては、より実用的な方法が世の中に数多く存在しており、仮想通貨における現在の実用性だけでは通用しない。

現在57歳のCohn氏は、トランプ政権下において主席経済顧問を務めた後、バージニア州の都市ハンプトンにて、ゴルフをするなど余暇を楽しんでおり、現時点で公式な役員などの地位に就くこともなく、セカンドライフを謳歌していることを明かしました。

今後の予定を聞かれたCohn氏は、「常に次のチャンスを模索中だ。」と語った一方で、仮想通貨、医療技術、消費者製品という3つの分野に関心を示していることを示唆しました。

Cohn氏は、今年5月にも仮想通貨業界に対して見解を述べており、ビットコイン以外に、どのように開発、運用、使用されるのかがより明確で、マイニングコストや電気コストに左右されることのないグローバルな仮想通貨が台頭してくるという予想を語っています。

また。3月にTwitter社のCEOを務めるJack Dorsey氏も「最終的には、世界で統一された単一の共通通貨が台頭し、同様にインターネット上でも単一の共通通貨が使用されるだろう。」と言及しています。

しかし、Dorsey氏は、Cohn氏とは対象的に、その単一通貨の役割をビットコインが担うのではないかと考えています。

仮想通貨業界の現状

ビットコインは、7月末に8,000ドル(約88万円)で取引されていましたが、1週間程度過ぎた8月8日には6,500ドル(約72万円)ほどにまで下落しています。ビットコインだけでなく、アルトコイン全体でも大きな下落が見られることから、仮想通貨市場全体が傾いてきていると言えます。

この現状を見ると、国際決済銀行(BIS)のゼネラル・マネージャーであるAgustin Carstens氏や、アメリカ連邦準備銀行の理事会議長を務めるJerome Powell氏が指摘したように、仮想通貨が”価値の保存”としての機能を十分持ち合わせていないと言っても過言ではないでしょう。

よって、Cohn氏が今回語ったように、仮想通貨の実用性が、今後これまで以上に重要視されていくのではないかと考えられています。

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2018-08-08 12:24
2018-05-18 12:15

米国ウェストバージニア州:今年11月の中期選挙に向けたブロックチェーン投票を正式に

米国ウェストバージニア州:今年11月の中期選挙に向けたブロックチェーン投票を正式に

ウェストバージニア州はブロックチェーンベースのモバイル投票アプリを公開しており、海外派遣されている米軍は今後の選挙をそのアプリを通し、投票が可能になる。

以前同州は、Voatzアプリと呼ばれるモバイル投票プラットフォームを、予備選挙のために2カ国に配属している軍隊とその扶養家族のための試験運用として使用していた。

当時のMac Warner国務長官は、試験運用が成功した後、11月中旬に州の55のカウンティに拡大する計画だと語った。

このアプリの使用は海外派遣されている軍隊に限定されている。

選挙をアプリに置き換えするのではなく、紙による投票はこれまでと同じとのこと。

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2018-08-03 13:46
2018-08-02 17:23

ビットコインETFの可否判断は、最大240日(2019年2月頃)まで延長する可能性:暴落の原因を探る

ビットコインETFの可否判断は、最大240日(2019年2月頃)まで延長する可能性:暴落の原因を探る

ビットコインは8日、日本時間早朝4時過ぎに79万円から73万円まで価格が急落しました。

8月に入ってから下落が続くビットコインだが、5日以降は一時的に下落の流れが落ち着いてはいたものの、期待感の募っていたCboeのビットコインETFに関するSECの公式文書が発表されたことが、投資家心理に作用し、相場の下落に繋がったと考えられます。

ビットコインETFの影響

既存の上場投資信託という枠組みに入ることで、機関投資家の参入障壁となっている、国際的な規制の整備や、ビットコインを含む資産クラスの定義の曖昧さ、保有リスクなどの低減につながり、ビットコイン市場に参入しやすくなるといった利点で、現在一般投資家を中心に取引が行われている仮想通貨市場へ大きな変化をもたらす要因として注目されているビットコインETF。

現在に至るまで、かなり多くのビットコインETFの申請が行われ、7月24日のDirexion Investments投資会社から提出された5つのETF申請の可否判断の延期、7月27日のSECがウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を非承認にしたことなど、相場を乱高下させる要因となっていました。

その様な中でも、依然最有力しされていたのが、本日SECの公式文書が発表されたCboeのVanEck・SolidXによるビットコインETFとなります。

なぜ有力視されているのかは、以下の記事で解説していますので、読んでいただければ、より内容を把握しやすいと思います。

CoinPostの参考記事

米国SEC(証券取引委員会)は8日、VanEck・SolidXによるビットコインETFの申請に対し、公式文書を発表した。 SE...

Cboeの可否判断日程の公表

では、今回発表があった米SEC(証券取引委員会)のCboe関連ETFに関する内容を見ていこうと思います。

SECの公式文書では、「Securities Exchange Act of 1934(証券取引法)」に基づき、審査可否に関するルールを「Cboeへ申請を開示・提案された取引所のルール変更を十分に審議するための必要日数」を45日間、また必要に応じて45日を追加して90日間と定めており、審査結果の公表日が期限一杯となる「2018年9月30日」となると、初めて具体的な日程が記述されました。

出典:SEC

ではなぜ下落したのか?

申請可否の判断について、情報開示から45日計算だと「最短で8月10日、または15日に発表があるのでは」との見方もあったが、SEC側は金融市場に及ぼす影響の大きさなどを鑑みると、審査を進める過程で最大限”慎重な判断”を選択したことになります。

現在、ビットコインの相場は下落傾向にあるため、7月末まで続いたビットコインETF期待が織り込み済みとなる相場となっていたことや、発表される可能性があるとされていた日程が近づいていた状況下での、可否判断延長が行われたことが、投資家心理に影響した形であると考えられます。

この延期は最悪どこまで延期されるのか?

SECがCboe関連ETFの可否判断の延期を発表しましたが、この延期は最終延期となるのでしょうか?過去のETFとSECの申請書類から読み解いていきます。

このビットコインETFの可否判断日程が延長されたことは初めてではありません。

上述した様に、直近では、7月24日のDirexion Investments投資会社から提出された5つのETF申請の可否判断が延長されています。

このDirexion Investmentsが提出したETFの延期は、実は既に240日の延長処置が取られています。

この様に、元々ETFは連邦証券法に入っていなかった為、個別に免除を申請しなければならず、SECは最長で7月2日の申請日から起算して、最大240日(2019年2月頃)まで可否判断を延長する事が可能です。

その流れは以下の通りです。

流れ

1. ETFがルールの変更をSECに求める

2. SECは連邦官報に申請を記述にコメントを求める

3. 可否判断日程に45日の期間が設けられる

しかし必ずしも45日でなければならないわけではなく、最大で3回延長できる。

1. 長い期間が適切である場合(慎重な審査)、45日の延長

2. それでも判断がつかなかった場合、公聴会などを開催など、90日の追加延長

3. この90日延長の期間により長い時間が必要な場合は、60日の延長が可能

これらを含めると、元の45日と3回の延長をプラスして最大240日となります。

出典:米国証券取引法

出典:米国証券取引法

また以下が、Direxionの延期の状況です。

パブリック:1/24

延長1回目:3/1(次回45日後)

延長2回目:4/23(次回90日後)

延長3回目7/24(次回60日後)

信用性が欠ける仮想通貨は、価値を維持できない:台湾の中央銀行総裁が疑念

信用性が欠ける仮想通貨は、価値を維持できない:台湾の中央銀行総裁が疑念を表明
台湾中央銀行総裁が仮想通貨に疑念
台湾中央銀行総裁の楊金龍氏は、「決済手段としての通貨の使用は、長い信頼の歴史に依拠している。仮想通貨は、伝統的な決済通貨や金融システムに見られる信用性に欠けており、その価値を維持できなくなる可能性がある。」と、疑念を示した。

台湾中央銀行総裁が仮想通貨に疑念

台湾メディアであるTaiwan Newsは、自国の中央銀行総裁の楊金龍(Yang Chin-long)氏が、仮想通貨は「法定通貨や既存金融システムと同様の”信頼性”を持ち合わせていない」と言及したことを明らかにしました。

同氏は、以下のように主張しています。

決済手段としての通貨の使用は、長い信頼の歴史に依拠している。通貨が”支払いの手段”として使用されるためには、信用性を持ち合わせていることが何よりも大切だ。信用性が欠けると通貨のその価値を維持できなくなり、最終的に価値がなくなる可能性もある。

仮想通貨は、価格の乱高下が多々見られるように、ボラティリティ(価格変動性)が高いため、日常の決済で使用するには非効率的であり、一度盗難が行われれば、その資金を取り戻すことはほぼ不可能だ。さらに国際的な規制も整備されていないことから、犯罪者にとって魅力的なツールとなっていることが否定できない。

楊金龍氏は、仮想通貨は元々支払いや決済を効率化、利便化させるために作成されたのに対し、現状ほとんどが投機目的で、リスクの高い投資プロジェクトに使用されてしまっている点についても指摘しました。

2014年に、Mt.Goxの大規模ハッキング事件があり、仮想通貨は一度大きく信頼を失いましたが、2017年に仮想通貨市場の総時価総額が急上昇したこともあり、世界中の人々が大挙して参入、半信半疑ながら”信頼性”は度外視されつつあるようにも見受けられました。

しかし、2018年に入って、仮想通貨取引所Coincheckや、BitGrail、Coinrailなどの大手が次々とハッキングされた上に、仮想通貨価格が大きく下落していることから、再び仮想通貨に対するイメージが悪化してしまっていることも否めません。

このような事件の数々は、取引所の不手際であり、仮想通貨自体に問題があるわけではありませんが、仮想通貨業界全体のイメージに影響を与えていることは間違いないでしょう。

ブロックチェーン技術に一定の評価

実際、仮想通貨の基盤にあるブロックチェーン技術は、トラストレス(Trustless)、非許可型(Permissionless)的な側面を持つため、論理的に投資家は、第三者の信用が無くても、技術を信頼することで「信用性」という部分は十分補うことができると考えられています。

しかし、仮想通貨業界の中で最も早く台頭したビットコインでも、現時点で、わずか10年ほどしか存続しておらず、国際通貨としての機能の評価はまだ固まっておらず、次の10年も問題なく存続していくか定かではないため、既存の金融システムと比較すると信頼性が劣っていると言わざるを得ません。

今回、批判的な見解を述べた楊金龍氏ですが、2018年2月には中央銀行総裁に就任時の就任式にて、「中央銀行は、ビッグデータや、人工知能、ブロックチェーン技術などの新しい技術に対し、柔軟な考えを持ち合わせておくべきだ」と主張。

ブロックチェーンを利用して、台湾の電子決済システムのセキュリティを高め、効率化させることに関心を持っていることを明らかにしていました。

また今年4月に同氏は、法務省に対し、既存のアンチマネーロンダリング(AML)規則をビットコインにも適用させるよう提案しており、3月下旬には、台湾の財務大臣であるSheu Yu-jer氏が仮想商品として扱われている仮想通貨に対して課税を行うべきであると主張しています。

さらに、5月には台湾で仮想通貨ブロックチェーン自己規制機関(TBSRO)と台湾台湾議会連合連合(TPCB)が設立されるなど、関心を持って取り組んでいます。

このようなことから、たとえ中央銀行総裁が仮想通貨を通貨として認めていなくとも、ブロックチェーン技術の可能性や、仮想通貨業界を適切に整備して行こうという考えが汲み取れると言えるでしょう。

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韓国ブロックチェーン協会:シンガポールに対抗し、ブロックチェーン産業で「クリプト・バレー」を

韓国ブロックチェーン協会:第四次産業革命で世界をリードするための規制を要求

韓国大手新聞「Korea JoongAng Daily(韓国中央日報)」によると、元政治家や大学教授が立ち上げた「韓国ブロックチェーン事業推進協会」は、『世界における第四次産業革命(仮想通貨など)をリードするため、いち早くブロックチェーン業界を規制すべき』として、韓国政府に対して意見書を提出した。

意見書の中で、「政府は、ブロックチェーンなどの革命的な新興技術に対する人々の情熱をよそに、短期のデメリットにばかり着眼しており、経済的メリットを無視して門前払いしてしまっている。」と抗議している模様だ。

シンガポールに対抗すべく、韓国・済州島の知事が”韓国のクリプト・バレー”を目指しているとされる中、同協会は、済州島へ韓国のブロックチェーン産業の土台を築こうと目論んでいるとされる。

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