米国麻薬取締局:ビットコインは犯罪組織のための道具ではなくなった

米国麻薬取締局:ビットコインは犯罪組織のための道具ではなくなった

ブルームバーグ紙によると、米国麻薬取締局のLilita Infante特別捜査員は、ビットコイン(BTC)という単語が犯罪捜査資料に記された5年前から、ブロックチェーン・仮想通貨を悪用した犯罪・違法率が、90%から10%に激減していることを明かした。

その一方で、市場規模の拡大に伴い、取引所のハッキングなどによる被害額は増加しており、違法行為によるBTCの取引高は、2013年から年々大きく上昇しているとされる。

Infante氏は、「昨今に膨れ上がったBTC取引は、主に投機需要によるものだ。」と付け加え、数年前に摘発されたダークウェブ”シルクロード”の事例のように、BTCが犯罪者に悪用される道具に過ぎないといった、過去における不名誉な先入観を覆しつつあることを示唆した。

参考記事:

米国麻薬取締局:ビットコインは犯罪組織のための道具ではなくなった

米国麻薬取締局:ビットコインは犯罪組織のための道具ではなくなった

ブルームバーグ紙によると、米国麻薬取締局のLilita Infante特別捜査員は、ビットコイン(BTC)という単語が犯罪捜査資料に記された5年前から、ブロックチェーン・仮想通貨を悪用した犯罪・違法率が、90%から10%に激減していることを明かした。

その一方で、市場規模の拡大に伴い、取引所のハッキングなどによる被害額は増加しており、違法行為によるBTCの取引高は、2013年から年々大きく上昇しているとされる。

Infante氏は、「昨今に膨れ上がったBTC取引は、主に投機需要によるものだ。」と付け加え、数年前に摘発されたダークウェブ”シルクロード”の事例のように、BTCが犯罪者に悪用される道具に過ぎないといった、過去における不名誉な先入観を覆しつつあることを示唆した。

参考記事:

【速報】米SEC、Cboeが申請しているVanEck「ビットコインETF」の審査可否を9月30日に持ち越し

【速報】米SEC、Cboeが申請しているVanEck「ビットコインETF」の審査可否を9月30日に持ち越し

米国SEC(証券取引委員会)は8日、VanEck・SolidXによるビットコインETFの申請に対し、公式文書を発表した。

SECの公式文書によると、「Securities Exchange Act of 1934」(証券取引法)に基づき、審査可否に関するルールを「Cboeに申請を開示・提案された取引所ルール変更を十分に審議するための必要日数」を45日間、もしくは90日間に定めており、審査結果の公表日について期限一杯となる「2018年9月30日」になると、初めて記述された。

SECでは、日本時間7月2日にVanEck・SolidXによるビットコインETFの情報を開示。8月7日までに、同ETFへ対する1,300通以上のパブリック・コメントを受け付けていた。

申請可否の判断について、情報開示から45日計算だと「最短で8月10日に発表があるのでは」との見方もあったが、SEC側は金融市場に及ぼす影響の大きさなどを鑑みて、審査を進める過程で最大限”慎重な判断”を選択したことになる。

なお、ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFは、SECによる厳格な条件を満たさなかったとしてすでに否決されているが、今回の「VanEck版ビットコインETF」は、Cboeの申請であることと、SECの要求水準を満たすように作られた”商品設計”が今までの申請されてきた数々のETFと一線を画しており、市場から初の認可期待を受けるなど本命視されている。

参考:米国証券取引委員会:pdf内容

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2018-07-31 17:44
2018-07-30 17:00

ビットコイン出来高が再び半減、ドミナンス推移を理由に中長期で強気な見解も|仮想通貨市況

ビットコイン出来高が再び半減、ドミナンス推移を理由に中長期で強気な見解も|仮想通貨市況
仮想通貨市場
仮想通貨市場は7日、18時時点では、一時的に反発しており、プラスに転じたものの、ビットコインがUSD建で7000ドルを割り込むなど、依然として下落相場が継続している。大きな問題点として、価格高騰と共に上昇したビットコインの出来高が再度半減したことと、相場操縦の具体的な報道が大手メディアから挙げられる。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は7日、ビットコインの価格の下落相場が続いたことで、ビットコインがUSD建で7000ドルを割り込み、依然出来高の減少が続くアルトコイン市場も下落の流れを継続しました。(*BTC価格は本日16:00頃に反発を見せ、前日比でプラス域に転じています)

ビットコインETFの期待感に煽られる形でビットコインが上昇していた7月末までの状況とは一変。 短期視点で見た場合に、ビットコイン一辺倒となるような相場に若干の変化が見られ、市場全体が同様な動き、弱気相場に現れやすいアルトコイン市場の下落率がより顕著な状況になりつつあります。

ビットコインETFに向け、再度勢いを見せていたビットコインドミナンスもこの影響を受け、最大48.7%強まで上昇したものの、重要点と考えられた50%目前で停滞しています。

下落の状況をビットコインと本日の下落材料とで分けると以下の2点が挙げられます。

ビットコインの変化:出来高の半減

仮想通貨市場全体(本日):価格操縦に関する報道

短期チャートにて、市場を牽引するビットコインに勢いがなくなったことは、大きな懸念点と考えられ、要因の一つとして、7月中旬にビットコインの値上がりと共に上昇したBTC出来高の減少が挙げられます。

coinmarketcapのデータにて、24h平均200億USDを超える日も多く見受けられたものの、本日では100億〜110億USDまで低迷しています。

出来高の減少は、安定した相場を形成するので重要なだけはなく、価格操作(相場操縦)が行われるリスクを高める問題点も併せ持っており、この影響は現在に至るまで懸念材料として問題視されています。

今回のビットコイン出来高の減少とは直結する話ではありませんが、ウォール・ストリートが「仮想通貨市場の相場操縦問題」を具体的な金額を元に報道、相場へのマイナス材料、下落相場を後押しした要因として挙げられました。

相場操縦行為の実態は

ウォール・ストリート・ジャーナルは、仮想通貨市場で数多くの相場操縦が立て続けに行われていると報道、世界最大規模の仕手グループとされる『Big Pump Signal』では、すでに26回の価格パンプに関与し、2.2億ドル(244億円)相当の取引を行なったとしています。

またWSJは、同グループ以外の状況も加味すると、過去6カ月間の間に、121通貨で計175回にも渡り行われたことを特定、取引量は8.25億ドル(約920億円)にも上ると記述しました。

今回の報道は、相場の不透明感を増長させるニュースと言え、イメージ悪化などは相場下落を少なからず後押しした可能性が考えられることもあり、一刻も早く健全な国際規制の整備が求められています。

ウォール街のBTC提唱者Tom Lee氏の発言

2週間も続くビットコインの低迷相場は、Fundstratの代表を務めるTom Lee氏を焦らせてはいないようです。

米国CNBCの人気経済番組FastMoneyにて、持続するBTC相場の下落に対し、「ICEが発表したSECによるBTCの「証券性」排除とICEが発表したBakkt取引所の朗報などが、投資家たちにビットコインが仮想通貨市場において一番優良な通貨であることを判断させる材料となる」と、説明しました。

現状では、BTCがファンダメンタルズの材料への市場の反応は見られませんが、Lee氏がBTCの中長期の相場を楽観視している決め手は、BTCのドミナンスです。

これまでのドミナンス推移の流れは以下の通りです。

2017年年始まで、BTCが80%の市場シェアを占めていましたが、2018年の年始には、アルトコインへの熱狂的な関心高により、36%までドミナンスを減少させました。

しかし、過去数週間で、BTCドミナンスは48%前後に戻り、しかも50%手前で推移しています。

上記で短期的なビットコインドミナンスに勢いが失われつつある現状を説明しましたが、Lee氏は、このドミナンス推移を中長期で見た上で、「BTCの回復しつつあるドミナンスがすべてを物語っている」と前向きな発言を継続させています。

そして、7000ドルを切ったビットコイン相場の状況の中、Lee氏は「みんなが再度6000ドルに陥るのではないかと心配していると思うが、6800ドルのサポートラインを維持していることは、BTCがまだ終焉を迎えそうにないと意味する」と発言。

以前言及した、重要ライン6800ドルに差し掛かったものの、価格を維持したことで、依然として強気な発言を示しています。

また、市場を拡大するためには、仮想通貨にまだ参入をしていない投資家に対して、金融商品としてのビットコインのメリットをアピールしていかなくてはならないと言及しています。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

ビットコイン価格が再び下げトレンドに転じたことで、関連銘柄全体が軟調な中、先日好決算を叩き出したSBIホールディングス(8473)は、見直し買いが進んで2.13%高。

老舗の大手証券会社である野村ホールディングスや大和証券が減益決算となる中、SBI証券が7月31日に発表した決算は、純営業収益が289億800万円(前年同期比23.9%増)、純利益は99億2600万円(前年同期比30.5%増)と、大幅続伸。

仮想通貨事業を本格化させる前に、株式市場でもネット証券No.1の存在感を強めています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30
2018-06-03 12:40

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト(8/7)

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト(8/7)
目次
  1. CoinPost注目ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 取引所上場情報

CoinPost注目ニュース

米英の巨大金融企業2社、仮想通貨関連事業に関する新たな動き

重要度:★★★★☆

米SECは、仮想通貨仲介業務へと規制対象を拡大

重要度:★★★☆☆

仮想通貨の仕手グループ、相場操縦行為で約920億円を荒稼ぎか|ウォールストリートジャーナル

重要度:★★★★★

Pick Up(日本)

造幣局の刻印入り「純金製のモナコイン」販売開始、第2弾は仮想通貨のネムコイン

Pick UP(海外ニュース)

海外の著名チャーチスト「クリプトヨーダ」が50%付近まで上昇中のビットコインドミナンスに注目、近い将来のアルトコイン高騰を予言か

重要度:★★☆☆☆

世界有数の金融機関、ゴールドマン・サックスが仮想通貨のカストディサービスを開始予定か

重要度:★★★☆☆

米国国会議員が、年次報告書で約8万ドル(約900万円)相当の仮想通貨所有を情報開示

重要度:★☆☆☆☆

ビットコインはドルの代わりになる:「金持ち父さん 貧乏父さん」シリーズ作者が語る

重要度:★★☆☆☆

取引所上場情報

重要度:★★★★☆

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

仮想通貨の仕手グループ、相場操縦行為で約920億円を荒稼ぎか|ウォールストリートジャーナル

仮想通貨の仕手グループ、相場操縦行為で約920億円を荒稼ぎか|ウォールストリートジャーナル
Pump and Dumpの実態
ウォール・ストリート・ジャーナルは、Telegramだけで74000人を擁する世界最大規模の仕手グループ「Big Pump Signal」が、26回に渡る相場操縦行為で244億円相当の取引を行ったと指摘。元メンバーの1人がその実態を暴露した。
仕手とは
人為的に作った相場で短期間に大きな利益を得ることを目的に、公開市場(株式、仮想通貨、商品先物、外国為替等)で、大量に投機的売買を行う相場操縦の一種

CoinPost:仮想通貨用語集

Pump and Dumpの実態

海外の大手メディア、ウォール・ストリート・ジャーナル(以下、WSJ)は8月6日、仮想通貨業界において、風説の流布などを含む「Pump and Dump(相場操縦行為)」が行われているとする記事を公開しました。

風説の流布とは、組織的なグループで事実とは異なる”虚偽の情報”を流すなどして、集団で価格を釣り上げる(or暴落させる)ことで価格操作を行い、不当に売り抜ける行為を指します。

株式市場では、厳格に規制されてはいるものの、このような相場操縦行為が後を絶ちません。19世紀からこのような誤認させるような悪質な情報が蔓延、世界恐慌の発端となった1929年のウォール街大暴落も、風説の流布など相場操縦行為の影響を受けていたと考えられています。

1990年後半から起きたドットコムバブルにおいても、悪徳投資銀行は、相場操縦行為を行い、大きな利益を上げたとされています。

その中でも、有名なのがハリウッド映画の”ウルフ・オブ・ウォール・ストリート”のモデルとなったJordan Belfort氏(以下、Belfort氏)でしょう。結果的に、彼は、1999年に相場操縦行為で証券詐欺を行い、34社に影響を与え、投資家に2億ドル(約220億円)の損害を与えたとして罪を認めています。

今回の報道では、相場操縦行為が仮想通貨業界でも行われているとWSJが指摘したことから、各コミュニティ内でも大きな話題となっています。

仮想通貨における相場操縦

WSJは、過去6カ月間に、相場操縦行為が121通貨で計175回行われたことを特定し、取引量は8.25億ドル(約920億円)に上ると記述。多くの人々が被害を被ったことを明かし、以下のようにコメントしました。

同様の悪徳グループは、他にも複数存在していると考えられ、数百〜数千人規模の人々が関わっている可能性もある。

報告書内では、世界最大規模の仕手グループとされる『Big Pump Signal』は、メッセージアプリTelegramにおいて74,000人以上のフォロワーを有し、昨年12月に作成されてから、すでに26回のPump(価格の人為的上昇)に関与し、2.2億ドル(244億円)相当の取引を行なったと明らかにされました。

グループ内では、「決行日、時間、取引所」が事前に通達され、時間と同時に”取引コイン”が発表される仕組みになっているとしています。

WSJは、「Big Pump Signal」によってターゲットにされた、当時ほとんど無名だった「CloakCoin」を例として挙げました。

CloakCoinは7月初頭、仮想通貨取引所Binanceにおいて価格を急騰したにも関わらず、取引所Binanceにおける他のBTCペアは、上昇の際にほとんど変動が見られなかったと記述されています。

一方で、『Big Pump Signal』のあるメンバーは、WSJのインタビューに以下のように答えました。

”目標額”に達するまで、メンバーは通貨を買い支えで購入し続けるよう促される。

しかし、実際は”目標額”に達することはほとんどない。結果的に、私はわずか30秒間で5,000ドル(約55万円)の損失を被った。

このようなクローズドなグループの情報を元に取引を行なっても、最も多くの利益を得るのは、取引通貨を事前に購入したグループの管理者なのです。

既述のウォール街大暴落やドットコムバブルも、一度失った市場の信頼を取り戻すのに長い時間を要しており、仮想通貨業界にとっても、ルールの不備や抜け穴を突いて”悪質なグループ”が暗躍するような現状は、決して好ましいものではないと言えるでしょう。

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2018-03-13 06:00
2018-07-29 14:02

米国政治家「新しいものは人々を怖がらせる」ノースカロライナ州、ビットコインでの政治献金の非承認受け発言

米国政治家「新しいものは人々を怖がらせる」ノースカロライナ州、ビットコインでの政治献金の非承認受け発言

ノースカロライナ州の州議会議員に立候補するEmmanuel Wilder氏が数か月前に、仮想通貨を通して、選挙献金を受ける為の申請をノースカロライナ州の政府機関「選挙活動資金部の会(Board of Elections Campaign Finance Office)」に提出、許可を求めた。

しかし数日前、同機関は仮想通貨による選挙献金の申請を却下したという判決が出たと分かった。

それに対し、CCNの取材を受けたWilder氏は「米国では、仮想通貨に対して、政府規制当局は未だ半信半疑の態度を取っているが、どのようにして、今までのネガティブな先入観を逆転できるのでしょうか」という質問に対し、以下の通りに答えた。

人間は、新しいものや変化に、対抗心を持ったり、反抗しがちだ。

また世間には、仮想通貨に関する様々な誤報や偽情報が蔓延しており、業界側としては、教育し続ける意外に方法はないと思う。

そして、ブロックチェーン技術も活用され、人の生活に良好な影響をもたらす実用性が確立されていけば将来性は世間にも響くはずだ。

また、当選できたら、立法者たちがブロックチェーンを理解できるように教育を進め、関連技術をより綿密に調査し、そして推進することに勤めるつもりだと自身の立場明かした。

参考記事:ccn

米国政治家「新しいものは人々を怖がらせる」ノースカロライナ州、ビットコインでの政治献金の非承認受け発言

米国政治家「新しいものは人々を怖がらせる」ノースカロライナ州、ビットコインでの政治献金の非承認受け発言

ノースカロライナ州の州議会議員に立候補するEmmanuel Wilder氏が数か月前に、仮想通貨を通して、選挙献金を受ける為の申請をノースカロライナ州の政府機関「選挙活動資金部の会(Board of Elections Campaign Finance Office)」に提出、許可を求めた。

しかし数日前、同機関は仮想通貨による選挙献金の申請を却下したという判決が出たと分かった。

それに対し、CCNの取材を受けたWilder氏は「米国では、仮想通貨に対して、政府規制当局は未だ半信半疑の態度を取っているが、どのようにして、今までのネガティブな先入観を逆転できるのでしょうか」という質問に対し、以下の通りに答えた。

人間は、新しいものや変化に、対抗心を持ったり、反抗しがちだ。

また世間には、仮想通貨に関する様々な誤報や偽情報が蔓延しており、業界側としては、教育し続ける意外に方法はないと思う。

そして、ブロックチェーン技術も活用され、人の生活に良好な影響をもたらす実用性が確立されていけば将来性は世間にも響くはずだ。

また、当選できたら、立法者たちがブロックチェーンを理解できるように教育を進め、関連技術をより綿密に調査し、そして推進することに勤めるつもりだと自身の立場明かした。

参考記事:ccn

造幣局の刻印入り「純金製モナコイン」を販売、第2弾は仮想通貨のネムコイン|サカモト彫刻

造幣局の刻印入り「純金製モナコイン」販売開始、第2弾は仮想通貨のネムコイン|サカモト彫刻

東京の神楽坂でコイン・メダルなどを製造する、創業35年の工房「サカモト彫刻」が、純金製モナコインを製造して話題になっている。

公式サイトには、「純金製(純度999)のモナコインで、レリーフ彫刻の金型でプルーフ仕上げの純金コイン」と記されており、造幣局の刻印が入った、本格的な純金コインとされている。

気になるお値段は、¥183,568(税込)。10枚限定品ということもあり、希少価値の高さは申し分ないと言えるだろう。

なお、第二弾として、人気アルトコインのNEM(XEM)をモチーフにした「純銀ネムコイン・七宝仕上げ」を製造中としており、こちらも注目されている。詳しくは、公式サイトをどうぞ。

サカモト彫刻 公式サイト: />

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2018-06-01 16:56
2017-07-24 12:58

米英の巨大金融企業2社、仮想通貨関連事業に関する新たな動き

米英の巨大金融企業2社、仮想通貨関連事業に関する新たな動き
米英の巨大金融企業2社に新たな動きか
仮想通貨関連事業に関連した、米ゴールドマンサックスと英バークレイズの金融大手2社の動きに関する新たな内容が相次いで報告された。バークレイズはあくまでも可能性の範囲内ではあるものの、4月から期待される世界の大手銀行の動向に注目が集まっている。
カストディサービスとは
証券投資を行なう投資家の代理人として、有価証券の保管や売買に係る決済、あるいは元利金・配当金の受領や議決権行使などの幅広い業務を提供するサービスの総称のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

米国金融大手ゴールドマンサックスの動き

まず、アメリカからは、ゴールドマンサックスグループが、仮想通貨ファンド向けのカストディ(保管、管理)サービス提供を検討しているというニュースがありました。

8月6日、複数の関係者からの匿名での情報として、ブルームバーグが報じたところによると、現在、同社で審議中のカストディサービスは、仮想通貨ファンドの代理として資産を保管する形をとるとのことです。

このサービスの提供は、ハッカー等の不正な攻撃により投資資金を失うことを恐れている顧客に対して、そのリスクを軽減させることに繋がります。

このようなカストディ業務が、事業として導入される事は、ヘッジファンドを対象としたプライムブローカレッジ業務を含む、他の事業にもつながる可能性が考えられると、関係者はブルームバーグに語っています。

一方、ゴールドマンサックスの広報担当者は、ブルームバーグの取材に次のように述べ、同社がデジタル資産関連商品の展開を模索していることを示唆しています。

「様々なデジタル金融商品に対するクライアントの関心に応えるため、この分野でどのようなサービスを提供することが最善なのかを調査中であるが、現時点では、デジタル資産提供の範囲については、まだ結論は出ていない。」

仮想通貨のカストデイサービス提供については、他にも、JPモルガン、ニューヨーク・メロン銀行、ノーザン・トラスト・コーポレーション(Northern Trust Corporation)などの金融大手が参入を検討していることが、報道されています。

 また、野村ホールディングスも、フランスのLedger社、英国領ジャージー島の投資会社、Global Advisors Holdingsとともに、機関投資家向けのカストデイサービス研究のためのコンソーシアム、コマイヌを設立しています。

英国金融大手バークレイズの可能性が再浮上

次は、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融大手バークレイズが、仮想通貨のトレードデスクを開始する可能性があるとのニュースです。

バークレイズが仮想通貨トレードデスク開設を検討しているのではないか、との報道は4月にもなされましたが、バークレイズグループCEO のJes Stanley氏は、5月には、公式にその噂を否定しています。

しかし、金融とビジネスのメディアサイト、Business Insiderは、8月6日、バークレイズが仮想通貨とレートデスクの準備を進めていることが、世界最大級のビジネス特化型ソーシャルネットワーク、LinkedInへの同行の二人の社員による投稿から読み取れると報じました。

一人は、バークレイズのエネルギー取引グローバル部門のトップを務めていたChris Tyrer氏で、同氏のLinkedInのプロフィールには、2018年1月以来、「デジタル資産プロジェクト」を率いる責任者と書かれています。

報道によると、このプロジェクトは、デジタル資産トレードデスクを、同行の市場ビジネスにどのように統合できるかを検討するものだということです。

また、もう一人のMatthieu Jobbe Duval氏もこのプロジェクトに関わりがあるとされており、コンデジタル資産取引コンサルタントとして、プロフィールが書かれています。

なお、バークレイズは、仮想通貨トレードデスク開設については、否定を続けているようです。

しかし、バークレイズが仮想通貨に関して、手を拱いていたわけではありません。

3月には、イギリスの金融機関としては初めて、仮想通貨取引所大手コインベースの口座開設を承認し、また、7月には仮想通貨関連の特許2件を米国特許商標局に申請したことが報じられています。

また、Financial Newsの報道によると、前出の「デジタル資産プロジェクト」には、2015年より、バークレイズの投資銀行部門CTOで、ブロックチェーン技術研究チームを率いているLee Braine博士、元アメリカ財務省主席エコノミストで、同投資銀行のFXおよび新興市場マクロ戦略部門トップのMarvin Barth氏という、上級役員が関わっているようです。

公式には、仮想通貨投資との関わりを否定、もしくは躊躇する姿勢を見せている大手金融機関ですが、虎視眈々と、機が熟すのを冷静に観察している印象を受けるのは、私だけでしょうか。

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2018-07-18 17:16
2018-04-17 21:43
 

ビットコインはドルの代わりになる:「金持ち父さん 貧乏父さん」作者が語る

ビットコインはドルの代わりになる:「金持ち父さん 貧乏父さん」シリーズ作者が語る

世界発行部数3200万部を誇る「金持ち父さん・貧乏父さん」の作者であるロバート・キヨサキ氏は、裏付けのない米ドルを問題視し、仮想通貨がいずれドルに取って代わると発言している。

オーストラリアでのブックツアーを控えるキヨサキ氏はnews.com.auでのインタビューで、米国政府が頻りに紙幣を印刷すること(量的金融緩和政策)で経済バブルを人為的に膨らませる実態について、

世の中には、『フェイク』のお金がたくさん存在している。

1971年にニクソン大統領がゴールド・スタンダード制度を撤廃した以降、米ドルは全て『フェイク・マネー』となっている。

と言及。

また、ラジオ放送番組上の特集では3種類のお金について触れ、

金と銀は永久不滅のお金だ。

その次に政府が発行する法定通貨、ドルや円、ユーロがある。

もう一つは、人民のお金である仮想通貨だ。ドルはいずれ、金や銀と仮想通貨に負けると思う。

と見解を示した。

参考記事:‘Rich Dad’ author predicting “biggest crash in world history” (But he likes Bitcoin)

悪化する日本経済への打開策は、国家によるデジタル通貨の発行だ|ロイター元コラムニスト

悪化する日本経済への打開策は、国家によるデジタル通貨の発行だ|ロイター元コラムニスト
国家によるデジタル通貨の必要性
ロイターの元コラムニストAndy Mukherjee氏は、日本銀行の経済悪化に対し、国家がデジタル通貨を発行することが打開策になり得ると言及した。大規模金融緩和を実施するも、インフレ率のバロメーター「CPI」の推移は、黒田総裁の目指す2%に届いていない。
デジタル通貨とは
伝統的な貨幣など、物理的通貨と類似の性質を持ちながら、国境を越えた所有権の移転が瞬時に可能になるもの。仮想通貨もデジタル通貨の一種。

CoinPost:仮想通貨用語集

日本経済の現状

2013年に日本銀行総裁に着任した黒田東彦氏は、デフレ脱却、2%のインフレ実現に向けて様々な策を講じてきました。

就任以前の2012年末に、138兆円であったマネタリーベース(日銀が供給する通貨)を2015年末までには300兆円近くまで引き上げ、その後も増加の一途を辿っています。

2016年には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、金利部分では、日本銀行当座預金を3段階に分類、それぞれにマイナス金利、ゼロ金利、プラス金利を適用し、量的緩和では、マネタリーベースが年80兆円相当の増加が行われるように調整しました。

質的緩和では、長期国債、ETF、J-REITなどの買い入れを行い「金利」「量」「質」の3つの側面から金融緩和を試みています。

しかし現状、インフレ率を計る一つのバロメーターである日本のCPI(消費者物価指数)の推移は、2018年時点で黒田総裁が目指していた2%に届いていません。

国家によるデジタル通貨の必要性

そんな中、ロイターの元コラムニストAndy Mukherjee氏は、国家デジタル通貨を発行することがその打開策になるのではないかと言及しました。

Mukherjee氏は、これらの金融政策が薬の役割を果たし、日本の経済を生き延びさせていることを認める一方で、その副作用も否定できないと指摘。日銀は、マネタリーベースを過去5年間で3倍に増加させたにも関わらず、インフレ増加率2%を実現できていないことに懸念を示しています。

さらに彼は、目標が実現できていないだけでなく、「マイナス金利政策」によって、日本の銀行の収益が悪化していると語りました。

消費者が銀行に預金する際に、マイナス金利を実施されれば、現金という資産保存の代替手段が残っているため、銀行は消費者にマイナス金利を実施することができず、銀行自体にその負担がのし掛かっていると言及しました。

そして、現時点で日本のキャッシュレス化は他国ほど進んでおらず、総取引の80%ほどが未だ現金で行われているとされています。

マイナス金利を続けるためには、現金主義から移行させる必要があり、そのために、内閣総理大臣である安倍首相が民間にも介入し、現金から政府発行のデジタル通貨に代替させるべきだと持論を述べました。

この政府によって裏付けられたデジタル通貨が実現することで、日銀や財務省が対価を取らずに市場に供給することができる”ヘリコプター・マネー”と呼ばれる政策を実現することができ、マイナス金利下における通貨供給を行うことができるようになると予想しています。

最終的には、その効率的な通貨供給により、消費意欲も高まり、インフレを後押しし、日銀がそのヘリコプター・マネーを主要政策として取り入れることで、ETFや社債などのポジション整理を始めとするアンワインドを行い、資産市場を適切に戻す役割も果たすと言及されています。

ここ数年間で、スウェーデンもキャッシュレス化に向けて急速に取り組み始めており、2023年までには現金をゼロにすることを目標にしています。

HBSCの経済アナリストを務めるJames Pomeroy氏は、スウェーデンが国家デジタル通貨を発行する最初の国になるのではないかとも予想しており、完全なるデジタル通貨社会では、通貨供給を効率的に行えるだけではなく、消費者、銀行、販売者などに対して、より高い効率性を提供することに繋がると考えられているのです。

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2018-05-09 06:00
2018-04-17 19:54

米SECは、仮想通貨仲介業務へと規制対象を拡大

米SECは、仮想通貨仲介業務へ規制対象を拡大
規制対象の拡大
BTCやETHの「証券性」を摘除や、ビットコインETFへ対する慎重な態度が注目されている中、米国SECが規制対象を仮想通貨ブローカー業務まで範囲を拡大したことがブルームバーグの報道で、明らかになった。
SECとは
米証券取引委員会(SEC)は、インサイダー取引や相場操縦など不公正取引に対する「処分権限」を有しており、司法に準じる権限を持った強力な独立機関である。

CoinPost:仮想通貨用語集

SECの仮想通貨業界に対する「興味」がブローカー業へ

ブルームバーグ紙は、米国SECがビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の「証券性」を摘除したことや、ビットコインETFへ対する慎重な態度に注目している一方で、規制対象を仮想通貨ブローカー業務まで範囲を拡大したことが明らかになったと報じました。

規制対象の拡大に至った理由として、「不正行為の蔓延」を問題視しているとしています。

仮想通貨ブローカー業務に対して、取引手数料・入出金・ICO等の業務内容とクライアントの取り扱い方に関して、SECは質問形式の情報収集を行っているとのことです。

先日、CoinPostでも報道したように、米国司法省はトレーダーが「相場操縦」に関わっているか捜査を開始しており、米規制執行当局の仮想通貨業界に対する取り締まり範囲が広くなってきているのが現状です。

また、今回行われるSECの調査対象となるのは、eToroのような大口企業でなく、主に零細ブローカーとされています。

規制団体の動向

今年2月に発表されたOCIEの報告では、個人投資家が直面するICOプロジェクトの急増に伴う投資リスクを解消すべく、「金融プロフェッショナルが十分にデジタル・アセットを盗難や横領から守ろうとしているか」が審査の優先対象となっていました。

それ以来、いくつかのブローカー企業とアセット・マネージャーから法的規制に準拠する方法のガイドラインを含めた報告が届いたようですが、未回答の業者もいる上、SECによるICOトークン「証券性」の判断が不明瞭であるため、ブローカー業に該当する統合した規制の立案も、また困難であるとされています。

SECからは、ICOトークンを取り扱っているかの質問だけでなく、クリアリングの契約や社内業務に係る諸事情も審査されている模様です。

さらにNFAは、仮想通貨のデリバティブ商品や現物取引を提供するブローカーに情報の追加公開を要求することをCFTCへ通知したことが分かりました。

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