米国国会議員が、年次報告書で約8万ドル(約900万円)相当の仮想通貨所有を情報開示

米国国会議員が、年次報告書で約8万ドル(約900万円)相当の仮想通貨所有を情報開示

アメリカで今年6月、米国会下院議員に仮想通貨の所有数公表を義務付ける、新たなルールが定められた。他の資産を開示するのと同じ方法で、年次報告書における仮想通貨の所有権を開示するように要求する、新たな規則となる。

第一弾の公表者となったのが、Bob Goodlatte議員だ。

米国の政治経済メディア、Sludgeのレポートによると、Goodlatte議員は、約1.7万ドル~8万ドルに相当する仮想通貨を所有。主にBTCを所有し、他にも少額のBCHとETHに投資しているとされる。

なお、同議員の息子であるBobby Goodlatte Jr.氏は、仮想通貨取引所Coinbaseのエンジェル投資家としても知られている。

現時点で、仮想通貨の保有数を公表したのはGoodlatte議員だけだが、これからも仮想通貨投資を行う議員の実態が明かされることになる。

参考記事:

米最大の株式&仮想通貨アプリ提供する「ロビンフッド」、コインベースより一日早くイーサリアムクラシック上場へ

米最大の株式&仮想通貨アプリ提供する「ロビンフッド」、コインベースより一日早くイーサリアムクラシック上場へ

米最大の株式アプリと、手数料無料の仮想通貨取引プラットフォームを提供する「ロビンフッド」社は、米大手取引所「コインベース」より一日早くイーサリアムクラシック上場させた。

現時点で、BTC・ETH・BCH・LTC・DOGEにETCを加えた、全6通貨が取引可能となっている。

現在、Robinhoodを通じての仮想通貨取引は、アメリカにおける19の州で可能となっている。

またCoinbaseも、ETCの上場に向けて、最終調整に入っており、日本時間8月8日に正式追加となる予定。

この2つの朗報により、8/3時点に1500円台を付けていたETCは一時高騰。18.7ドル(2081円)前後を推移している。

参考記事:

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2018-05-31 15:32
2018-02-06 19:57

クリプトヨーダが50%付近まで上昇中のビットコインドミナンスに注目、アルトコイン高騰を予言?

クリプトヨーダが50%付近まで上昇中のビットコインドミナンスに注目、アルトコイン高騰を予言か

海外の著名チャーチストとして知られる、クリプトヨーダ(@CryptoYoda1338)氏が、50%近くまで上昇中のビットコインドミナンスに注目。

仮想通貨市場における過去のサイクルから、近い将来のBTCドミナンスの急降下と、それに比例したアルトコインへの資金流入を示唆している。

ドミナンスとは、市場占有率(支配力)のことを指しており、ビットコインへの資金流入が加速することで、アルトドレイン現象が指摘されていた。

出典:マーケットキャップ

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2018-07-23 18:35
2018-07-22 18:31

世界有数の金融機関、ゴールドマン・サックスが仮想通貨のカストディサービスを開始予定か

ゴールドマン・サックスが仮想通貨のカストディサービスを開始か

ブルームバーグ紙は、世界有数の金融機関であるゴールドマン・サックスが、仮想通貨ファンドにおける保管(カストディ)サービスを提供することを検討していると報じた。

同社は、ファンドに投資するクライアントに代わり、現物仮想通貨を盗難などから保護するという。

ただし、「現時点では、デジタルアセットの提供範囲に関する結論に至っていない。」と発言しており、GS社による仮想通貨取引サービスの開設日時は、今のところ未定。

正式なサービス提供が実現した場合、プライム・ブローカレッジ・サービスを含む他のベンチャーにつながる可能性もある。

参考記事:

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2018-07-18 17:16
2018-05-06 20:31

ビットコイン下落止まらず、経済学者が見る今年最高値更新が難しい5つの理由とは|仮想通貨市況

ビットコイン下落止まらず、経済学者が見る今年最高値更新が難しい5つの理由とは|仮想通貨市況
仮想通貨市場
仮想通貨市場は、今年一番の特大ニュースとされた「ICEによる仮想通貨関連の新会社Bakktの立ち上げ」の発表があったものの、下落に歯止めが効かず、弱気相場が継続している。このような状況の中で、仮想通貨で有名な経済学者がBTCが年内新たな最高値更新が難しい5つの理由を説明した。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は6日、4日から5日にかけて下落した相場が一服し、再度値を戻し始めたものの、以前弱気市場の流れの払拭とまではいきませんでした。

週末の流れとして最も注目されたのは、ビットコインのファンダメンタルズ要因で、今年一番の特大ニュースとされた「ICEによる仮想通貨関連の新会社Bakktの立ち上げ」であり、日本時間金曜日の夜、米国の法定通貨USD建取引を中心に価格が上昇に転じました。

しかし、結果として発表から4時間ほどで、相場は反落、大きなファンダメンタルズ要因も、弱気相場の流れにかき消される形で、相場への良い影響を見ることはできませんでした。

その後、一時的なボックス相場を抜けると、ビットコインはさらなる価格下落を継続させ、7月30日から16%のマイナス、日本円で14万円強の急落を見せ、現在も相場の転換の兆しは見えていません。

ICEのニュースはなぜ相場に影響しなかったか?

ICEのニュースが大きく相場に影響しなかったと考えられる点は2点あるので、簡単にまとめます。

ICEの動きに懐疑的な意見も多く見られた

本日公開した「ICEによる影響」でも取り上げましたが、ウォール街にて長年経験を積んだCaitlin Long氏は、この提携が、仮想通貨の金融化におけるもろ刃の剣であると主張しました。

仮想通貨の金融化は、流動性を飛躍的に高めることができるとする一方で、現物流通量以上に、紙信用の方がより多く発行された場合、現物の実際価値が下がる仕組みである「Circulation Credit」を引き起こす可能性があると言及するなど、話題となりました。

大口の動きの活発化

一般投資家の関心が低下し、取引高が減る一方で、OTC取引市場が2〜3倍の規模になっている現状が多くの海外メディアで報道されています。

通常取引の出来高減少、またOTC取引の出来高の巨大化により、OTCが全体相場への影響を肥大化させている可能性があると危惧されています。

つまり、ファンダメンタルズ要因の相場への影響が軽減されているかもしません。

経済学者が語る:BTCが年内新たな最高値更新が難しい5つの理由

「知る人ぞ知る」仮想通貨インフルエンサー/経済学者Tuur Demeester氏は、2017年年末に見た熱狂的な2万ドル相場は2015年8月(200ドル以下)から開始したため、再度同じ相場を見せるにはそれ相当の年月(当時は30ヵ月)はかかると思ったほうがいい、と強調しました。

Demeester氏は、BTCの長期的相場には強気ですが、「2018年はマーケットの分かれ目となるのだ」と、 Mediumの公式ブログで書いています。

そして、以下のように、5つの理由を挙げました。

1.相場が低調している中、マイニングハッシュパワーが上がり続ける状況で、マイニングマシンはより高価となり、マイナーは設備の更新に追いつかず、結果、マイニングした通貨を売りに出すことになり、市場流通量が上昇する。

2.取引高は、相場ピーク時より下回っている。

3.個人投資家は興味が薄れつつある。Gallupアンケート結果によると、0.5%以下のアメリカ人しか近い将来、BTCを買う予定はない。

4.仮想通貨投資に関わっている機関投資家は、OTCマーケットでロングまたはショートポジションを好きなように行い、相場を狂わせている。

5.Demeesterが、ビットコインETFの年内実現は難しいと考えているが、仮に実現出来たら、相場は黄金相場のように右肩上がりすると予想。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨関連銘柄では、しばらく軟調だったグノシー(6047)が、4.63%高と7営業日ぶりに反発。

一方で、GMOグループ(9449)は、決算を控えて6.78%安。6月8日に付けた高値3,030円から、本日終値の2,186円まで大きく売られています。

ここ数ヶ月、ビットコインの価格が低調に推移していることで、仮想通貨及びマイニング事業の収益が悪化しているとの見方もあることから、警戒されている可能性も考えられます。

海外の事例では今年3月、米国の独立系調査会社が、ビットコイン価格と独自のマイニングモデルによる概算結果を照らし合わせ、現在ビットコインはマイニングによる採算が釣り合わないほど価格が低下していると指摘しました。

(1)装置にかかるコスト

(2)電力代

(3)マイニング機器冷却装置の維持コスト

をはじめとした諸経費を計算し、上記ケースでは損益分岐点を「8038ドル(約89.5万円)」に設定しているとされます。

(*注 GMOマイニング事業の採算ラインではありません)

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30
2018-03-16 20:29

夕刊CoinPost|8月6日の見るべきニュース・仮想通貨情報

夕刊CoinPost|8月6日の見るべきニュース・仮想通貨情報
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

仮想通貨VeChain:NTTドコモの5Gオープンパートナープログラムへの参加を発表

 VeChain財団は8月6日、NTTドコモの第5世代移動通信方式(5G)オープンパートナープログラムへ正式参加することを発表した。

IoTを推し進めるVechain(VEN)において、重要な役割を担うことになる。

VeChain:NTTドコモの5Gオープンパートナープログラム  VeChain財団は8月6...

特大ニュース発表も、週末下落が続いたビットコイン|急拡大するOTC市場に動き

海外仮想通貨メディアのNewsBTCは、BTC価格の大幅下落の裏には、OTC(相対取引)市場が関係していると言及。

消費者からの需要が鈍化していく中、OTC取引の独占率が高まってきており、価格操作が行われやすい環境になっていることを危惧している。

2018-08-06 11:31

Pick Up(日本)

ビットコインが変えたもの、変えなかったもの 買って分かった仮想通貨の理想と現実

私がビットコインを買ったのは、6月20日のことだった。ニュースでもおなじみの仮想通貨。でも聞こえてくるのは、「儲かった」とか、「損した」とかいう話ばかり。だから一度、実際に手にしてじっくり考えてみたかった。それが円やドルを凌ぐ「通貨」となって、私たちの生活を変える日が来るのだろうか――。

ビットコインが変えたもの、変えなかったもの 買って分かった仮想通貨の理想と現実

ブロックチェーンは電子投票を進展させる鍵になるのか

選挙というのは、民主主義社会を支える重要な柱の1つだが、投票プロセスは、インターネットの力が強大になっていくとともに、ますます脅かされるようになってきている。

ブロックチェーンは電子投票を進展させる鍵になるのか

「何でも」ETFの実態 市場動かす影響力/株、債券、金、ビットコインまで 世界に分散投資

世界中の多様な資産に低コストで分散投資できる上場投資信託(ETF)が急拡大している。誕生からもうすぐ30年。株式、債券、金、原油から仮想通貨まで――。影響力が増すにつれて新たな問題も浮上してきた。

「何でも」ETFの実態 市場動かす影響力

[CJ2018]アイテムが消えない未来。ブロックチェーンはゲームをどう変えるのか?

2018年8月3日から中国・上海で開催されている中国最大のゲームショウ「ChinaJoy 2018」は,非常に多くの併催イベントを抱えているが、そのなかでも今年から新たに始まったものに「ブロックチェーンゲーム開発者大会」がある。

[CJ2018]アイテムが消えない未来。ブロックチェーンはゲームどう変えるのか?

Pick UP(海外ニュース)

ICEによる新仮想通貨事業は、ビットコインETFのチャンスを高めるだろう|米CNBC番組でBrian Kelly氏が語る

アメリカの投資会社BKCMのCEOであるBrian Kelly氏は、CNBCの経済番組で、8月3日に発表されたICE(インターコンチネンタル・エクスチェンジ)による新たな仮想通貨取引所Bakktについて、

今年の最大のニュースだ。政府認定の取引所と保管サービスで取引ができるようになり、ビットコインETFが通るのもさらに容易くなるはずだ

と、コメントした。

2018-08-06 07:43

米ウォール街のベテラン:ICEの新事業は「諸刃の剣」と懸念を表明

米NYのウォール街で22年の金融キャリアを持つCaitlin Long氏は、ニューヨーク証券取引所の親会社が仮想通貨取引所、Bakktを開設しようとすることは、仮想通貨金融化にとって「諸刃の剣」だと指摘した。

2018-08-06 08:20

ビットコインの暴落により、仮想通貨全体の時価総額が前週比500億ドル減少

この1週間でビットコイン(BTC)の大幅下落が先導し、仮想通貨市場の総時価総額は、約3000億ドル(約33兆円)から約500億ドルも縮小したことが分かった。

2018-08-06 08:55

Coinbaseがオンライン商業利用における仮想通貨決済を可能へ

Coinbase社傘下の決済サービスプロバイダー、Coinbase Commerceが、仮想通貨商業利用のための複数の事業方針を発表した。

2018-08-06 12:39

仮想通貨ATMが世界で急速に拡大中

仮想通貨ATM市場の需要が急速拡大している。

Statistaの調査結果によると、Bitcoin ATMの数は2017年には4倍になり、現在も増加中とのこと。

2018-08-06 13:20

取引所上場情報

Huobi Pro:EngineChain (EGCC)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

中国投資家:ビットコインキャッシュ配布を巡りOkcoinを訴訟

中国投資家:ビットコインキャッシュ配布を巡りOkcoinを訴訟

中国の投資家が仮想通貨取引所のOKcoinが38.748BCH(ビットコインキャッシュ)の受け取りを可能にしなかった事を受け、訴訟を起こしている。

OKcoinは昨年8月1日にBCHがハードフォークした日にはビットコイン保有者に対して同じ所有権を与えるとしたが、12月に原告のFeng氏はBCHを引き出そうとした所、できなかったとのこと。

その為、ピーク時にBCHを売れなかったとして約280万円の「損害賠償」を求めている。

Okcoin側は、昨年の仮想通貨ブームの中、口座の取引活動が皆無を理由に、Feng氏が本当に口座の所有者であるかに対して疑問を抱いている。

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2018-08-03 12:11
2018-07-22 18:10

今年最大とされるビットコインニュース「ICE」による影響|専門家の意見は?

今年最大とされるビットコインニュース「ICE」による影響|専門家の意見は?
新会社Bakktとその影響
米NY証券取引所を子会社に持つICEが、仮想通貨関連の新会社「Bakkt」を立ち上げると発表、スターバックスとの提携が注目を浴びているが、同社広報は、コーヒーをビットコインで購入するサービスではないと否定した。

新会社Bakktとその影響

8月3日、ニューヨーク証券取引所を子会社にもつIntercontinental Exchange(ICE)が、仮想通貨関連会社「Bakkt」を新たに立ち上げると発表、マイクロソフトや、スターバックス、ボストンコンサルティンググループなどの世界有数の企業と提携するとのことで、大きな注目を浴びています。

プレースリリースによると、新会社Bakktは、マイクロソフトのクラウドサービスを使用し、透明性のある国際ネットワーク上で、デジタル資産の売買、管理、消費を可能にするとしています。

しかし、スターバックスは、「ビットコインでのコーヒーが買えるようになるとの情報は、事実ではない」と、提携内容に関する一部報道の憶測を否定。広報代表者は、以下のようにコメントしました。

スターバックスは、デジタル資産での支払いを受け付けるわけではない。あくまでも、取引所(システム)内で、ビットコインから米ドルに変換されることを前提としている。

残念ながら、ビットコインでフラペチーノを直接購入することはできない。

ETFへの影響

8月3日、Bakkt設立のニュースを受けて、資産運用会社BKCMの創業者であるBrian Kelly氏は、CNBCの番組”Fast Money”に出演し、「ビットコインにとって今年最大のニュースだ。」と称賛。提携がビットコインETFに与える影響について、以下のように言及しました。

(仮想通貨業界は、)アメリカで認可済みの取引所と、コモディティを管理するような認可された保管場所を確保することに成功した。

この提携によって、ETF(上場投資信託)が実現しやすくなったことは間違いないだろう。

さらに同氏は、世界的知名度の高いスターバックスや、ニューヨーク証券取引所のような大手取引所が、ビットコイン市場に対して真摯に取り組んでいくことで、さらなるメインストリームへの普及にも繋がると言及しました。

慎重論も

一方で、ウォール街にて長年経験を積んだCaitlin Long氏は、この提携が仮想通貨の金融化において「諸刃の剣」であることを主張しました。

Long氏によると、仮想通貨の金融化は、流動性を飛躍的に高めることができるとする一方で、現物の流通量より紙信用の方がより多く発行された場合、現物の実際価値が下がる仕組みである「Circulation Credit」を引き起こす可能性があることに言及し、以下のようにコメントしています。

問題は、ビットコインの発行上限が定められているという特性を相殺してしまう可能性がある、”紙面上のビットコイン”発行の論理的上限が存在していないことだ。

過去にも、コモディティ市場や、クレジットデリバティブ市場で”紙面上の資産”が発行された際に、金や銀など、その資産自体の実際の希少性を打ち消してしまい、その根底にある資産価格を圧迫した例がある。

このように、懸念材料は残っているものの、今回の提携は、ビットコインETFの認可に向けて、ポジティブな影響を与えるとの見方が多く、ETFが承認されれば、機関投資家の参入などで、大きな変革につながる可能性があることから、今後の動向に高い関心と注目が集まっています。

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2018-07-30 17:00
2018-07-13 15:10

テックビューロ社、COMSAのホワイトペーパー 記載事業の現状報告を公表

テックビューロ社、COMSAのホワイトペーパー 記載事業の現状報告を公表

テックビューロ社は、COMSAのロードマップを公表後、ホワイトペーパーに記載された事業の現状報告をプレスリリース文で公開。

同社は、2018年7月2日会社分割を行い、ソフトウェア事業をテックビューロホールディングスに承継したことで、ホワイトペーパーに記載事業のうち、COMSA CORE・HUB等のソフトウェア開発をテックビューロホールディングスで行い、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進していくとした。

国内ソリューション事業(ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売等)は、テックビューロホールティングスとの連携を前提に、当社事業として存続するとした一方で、日本国内において適法・適切にソリューション事業を行うため、現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論が行われている最中であり、未だその内容が固まっていないことから、当面の間、国内における新規ICOプロジェクトは困難であるとの内容を記載した。

なお、進展がなく、ユーザーの中で不安視された部分もあった中で、内容や予定に変更こそ発表されたものの、プロジェクトの存続が公表され、ロードマップが開示されたことで、値動きが低迷していたCOMSAの価格が上昇に転じています。

参考記事:prtimes

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2018-08-06 13:07

仮想通貨ATMが世界で急速に拡大中

仮想通貨ATMが世界で急速に拡大中

仮想通貨ATM市場の需要が急速拡大している。

Statistaの調査結果によると、Bitcoin ATMの数は2017年には4倍になり、まだ増加中とのこと。

最初の仮想通貨ATMは2013年にバンクーバーのコーヒーショップに設置され、coinatmradar.comのデータによると、現在、世界中で3502のBitcoin ATMが稼動している。

現在の仮想通貨ATMの半分以上は、最低1つのアルトコインとビットコインをサポートしており、その内、49%がライトコイン(LTC)、32%がイーサリアム(ETH)を提供しており、仮想通貨ATMを使用するための平均料金は約8%となっている。

THE FUTURE OF CRYPTOCURRENCY ATMS HAS ARRIVED

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2018-07-15 17:51
2018-02-20 16:41

テックビューロ社が、COMSAのロードマップ(予定表)を発表

テックビューロ社が、COMSAのロードマップ(予定表)を発表

仮想通貨取引所Zaifなども運営するテックビューロ ホールディングス株式会社の関連会社テックビューロ株式会社より、ICOプラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA COREおよびHUBに関する今後のロードマップを発表することが、プレスリリースで明らかになった。

各プロダクトの説明は以下の通りです。

COMSA CORE:異なるブロックチェーン間でトークンのペッグと制御を行い、それぞれの価値をトークンに変換し、総量をコントロールするソフトウェア

COMSA HUB:パプリックブロックチェーン上のマスターアカウントと内部のプライベート勘定との間でトークンの残高をコントロールするソフトウェア

COMSA global solution:COMSA globalソフトウェアをはじめとする海外向けICOソリューション

参照元:prtimes

今後のロードマップは以下の通りです。

今後のロードマップ

<COMSA COREの開発>

2018年冬 テスト版リリース予定

2019年夏 正式版リリース予定

<COMSA HUBの開発>

2019年春 テスト版リリース予定

2019年冬 正式版リリース予定

参照元:prtimes

参考記事:prtimes

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2018-03-27 19:57
日本発ICOプラットフォーム 取引所Zaifを運営しているテックビューロー社が発表したICOソリューションです。 企...

Coinbaseがオンライン商業利用における仮想通貨決済を可能へ

Coinbaseがオンライン商業利用における仮想通貨決済を可能へ

Coinbase社傘下のCoinbase Commerceという決済サービスプロバイダーが、仮想通貨商業利用のための複数の事業方針を発表した。

WooCommerceというオープンソースプラグインを統合し、無数のオンライン商業決済で仮想通貨(BTCとLTCの直接入出金)オプションを提供する。更に、BCHとETHの機能も開発中とのことだ。

Coinbaseによると、このような決済サービスは仮想通貨の普及や既存金融システムの転換にとって大きな一歩だと見做している様だ。

参考記事:ccn

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2018-07-17 11:04
2018-07-04 12:12

仮想通貨VeChain:NTTドコモの5Gオープンパートナープログラムへの参加を発表

仮想通貨VeChain:NTTドコモの5Gオープンパートナープログラムへの参加を発表
VeChain:NTTドコモの5Gオープンパートナープログラム
 VeChain財団は8月6日、NTTドコモの第5世代移動通信方式(5G)オープンパートナープログラムへ正式参加することを発表した。IoTを推し進めるVechain(VEN)において、重要な役割を担うことになる。

VeChain:NTTドコモの5Gオープンパートナープログラム

企業向けブロックチェーンプラットフォーム、Vechain(VEN)が、2020年の商用サービス開始を目指しているNTTドコモの第5世代移動通信方式(5G)オープンパートナープログラムへ正式参加する運びとなりました。 VeChain財団が、8月6日に公式ブログ上で発表しました。

6月末にメインネットが始動したVeChainは、適用する対象にスマートチップを埋め込み、そのチップの情報をブロックチェーンで管理することで、物流から商品の真贋選定まで、IoT (Internet of Things モノのインターネット)に特化し、「ブロックチェーン技術を現実世界に結びつける」ことを目的としています。

現在、仮想通貨時価総額ランキングの20位のVeChain(トークンはVET) は、積極的にパートナーシップ提携を進めてきており、これまでに、ドイツBMW、中国食品大手Bright Food Groupをはじめ多くの企業と提携、さらに世界四大会計事務所の一つ、PwCが戦略的パートナーシップの一環として、VeChain社の株式を取得したことも報道されています。

NTTドコモの5Gオープンパートナープログラムは、2018年1月に公表され、4月から参加企業・団体に、5Gの技術と使用に関する情報提供に加え、5Gの技術検証環境が無償で提供されています。 具体的には、5Gの実験基地局装置や実験移動局に接続する映像電装機器などが、パートナー企業に無償で提供され、2020年に先立ち、いち早く5Gを用いたサービスの構築や検証を行うことができます。 

さらに、参加するパートナー企業間での意見交換の場として、5Gパートナーワークショップなどが用意されています。

IoTと次世代の移動通信技術

IoTを推し進めるVeChain社にとって、高速で大容量、低遅延、大量の端末との接続を可能にするという特徴を持った次世代の移動通信技術「5G」が、そのサービスを支えるのに欠かせないインフラとして、大変重要な役割を果たすことになる事は明らかです。 

VeChainは、5Gの近い将来の導入を見越して、アメリカミシガン州立大学のモバイルエッジコンピューティング(Mobile Edge Computing = MEC) リサーチと、奨学金の寄与を通して、協業することを今年1月に発表しています。 

MECは、携帯電話通信ネットワークの分散化を促進する新しいテクノロジーで、相互に接続された5Gネットワーク上では、データやサービスを交換するマーケットとなるだろうと、VeChainはその重要性に注目しています。

NTTドコモ5Gオープンパートナープログラム参加は、VeChainにとってまさに千載一遇の好機なのではないでしょうか。

さらに、5Gが可能にする技術的な側面に加え、日本の地方自治体や金融機関、あらゆる分野の大手企業が参加している、このプログラムに参加する事は、VeChainにとって、日本でのネットワークを広げるまたとない機会を提供しているようです。 

公式ブログには、次のように記されています。

本プログラムには、日本の名だたる企業が参加を発表されており、これを通じ業種の垣根を越えたコラボレーション実現への第一歩をすでに踏み出しております。

具体的な取り組みは、現時点では非公開であるものの、日本の伝統的な産業を代表するクライアント様との協議を進めております。

今後弊社の技術とNTTドコモ社の5Gシステムを合わせる事でVeChainThorブロックチェーンの提供するサービスは、大きく飛躍していくであろう事を確信しております。

翻って、有力ブロックチェーン企業が参加することで、NTTドコモ社と、数多くのパートナープログラム参加企業も、ブロックチェーン技術が持つ可能性と実例を身近に知る機会となり、新たなコラボレーションにつながるかもしれません。 

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2018-06-16 20:45
2018-05-31 15:24

特大ニュース発表も、週末下落が続いたビットコイン|急拡大するOTC市場に動き

特大ニュース発表も、週末下落が続いたビットコイン|急拡大するOTC市場に動き
OTC取引の急増
海外仮想通貨メディアのNewsBTCは、BTC価格の大幅下落の裏には、OTC(相対取引)市場が関係していると言及。消費者からの需要が鈍化していく中、OTC取引の独占率が高まってきており、価格操作が行われやすい環境になっていることを危惧している。

好材料に影響されない価格

8月3日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社に当たるIntercontinental Exchange(ICE)が、仮想通貨売買、保管、消費も念頭に入れたBakkt社を立ち上げることを発表しました。

同社は、マイクロソフトやスターバックス、ボストンコンサルティンググループなどの世界有数の企業との提携を行い、ICEのCEOを務めるJeffrey Sprecher氏も以下のように述べています。

ビットコインは、国際的なお金の動きを簡略化することができる。

世界初の”共通通貨”になる可能性を秘めている。

アメリカの投資会社BKCMのCEOを務めるBrian Kelly氏も、自身のツイッターで新企業Bakktの立ち上げが、いかに大きなニュースであるかを言及。コミュニティ内でも仮想通貨のメインストリームへの進出が一気に加速するのではないかという期待が高まりました。

しかし、その期待とは裏腹に、ビットコイン価格は、8月に入ってからも下落を続け、7月末には、8,000ドル(約88万円)以上で取引されていたビットコインも、8月6日時点で、7,000ドル(約77万円)付近で取引されています。

OTC市場の高まり

そんな中、8月5日、海外仮想通貨メディアのNewsBTCは、この下落の裏には、OTC(相対取引)市場が関係していると言及しました。

多くの短期トレーダーや一般投資家は、Coinbaseや、Binance、Bitfinexなどの大手仮想通貨取引所で取引を行なっており、彼らは、仮想通貨の国際化や技術的発展、大手企業との提携などに敏感であり、ニュースに影響されることが多いとされています。

しかし、以前Coinpostでも紹介したように、Tabb’s Groupは、BTCが上記のような仮想通貨取引所で一般的に取引されるよりも、BTCの店頭販売(OTC)市場の方が、2〜3倍ほど規模が大きいと発表しており、このOTC市場が今回の下落に大きな影響を与えているのではないかと予想されているのです。

もし、このOTC市場の規模が適切に図られていおり、実際にOTC市場がビットコイン取引を独占している状態なのであれば、7月27日を始めとする短期的な下落の説明も付くとされる一方で、価格操作が行われる可能性も高まってしまうと懸念されています。

さらに、BitPayやCoinify、GoCoinなどの仮想通貨決済サービスを提供する企業も、2017年9月の仮想通貨受取は4.1億ドル(約456億円)であったのに対し、現在では6,900万ドル(約76億円)程度にまで減少していることを発表しており、消費者からの仮想通貨利用・需要の低下も顕著に現れてきています。そして、今年1月には決済サービスを提供するStripeも仮想通貨の取り扱いを停止し、大手旅行関連会社であるExpediaも同様に取り扱いを停止しました。

このように、消費者からの仮想通貨需要がさらに低下していくに伴って、OTC市場の独占率も高まってしまい、価格操作が行われやすい環境になってしまうのではないかと懸念されています。

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2018-07-31 15:48
2018-08-05 17:29
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