重要点の7,000ドルラインを突破するなど全面高・ステラの勢い止まらず|仮想通貨市況

重要点の7,000ドルラインを突破するなど全面高・ステラの勢い止まらず|仮想通貨市況
仮想通貨市場
仮想通貨市場は、深夜3時前から急騰。重要点とされていた7,000ドルラインを突破するなど、2日連続の全面高に。USDペッグ仮想通貨にステラブロックチェーンが利用されるニュースの発表などで、仮想通貨ステラも急伸している。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は18日、ビットコインが深夜帯かた急動意したことでさらに急伸、アルトコイン市場も軒並み続伸を見せ、2日連続の全面高を記録しました。

ビットコイン価格は、JPY建で80万円台に突入したほか、USD建でも重要点とされていた7,000ドルラインを突破。

その後、短期で買われ過ぎ水準の指標に迫ったことで、勢いこそ緩やかになったものの、一定以上の強さを継続しています。

先週末からのポジティブ材料が続いたことで、海外取引所の先物主導で大口よるショートの手仕舞いも観測されており、相場を支えている状況です。

本日公開したビットコイン価格高騰の裏側を探るでも紹介したように、疑惑が募る中で需要の加速するテザー(USDT)に変わる可能性があるUSDペッグ通貨が新たに発表されたことや、マスターカード社による仮想通貨決済における特許取得の発表が上昇相場を後押ししています。

USDペッグ仮想通貨が期待された理由

USDペッグ仮想通貨が相場に影響した理由は、今までUSDのペッグ通貨としてシェアを獲得していたテザー(USDT)が準備金を取り巻く疑惑の目を向けられ、通貨としての信用性が著しく低下している点、またそのような状況の中でもBinanceをはじめとする主要取引所でのUSDTペアの取引高の高さから、高需要が継続している状況が背景にあります。

発表されたペッグ通貨「Stronghold USD」も、既存ペッグ通貨のテザー(USDT)同様、米ドルに完全に裏付けられた仮想通貨であり、かつコンピュータ関連大手のIBMがこのプロジェクトを支援すると発表したことで、透明性の見通しと、仮想通貨需要拡大が期待された格好です。

マスターカード仮想通貨決済の特許取得が期待された理由

マスターカード社は17日、仮想通貨決済の処理速度向上に関する特許を取得を発表。このニュースは、投資番組FastMoney番組内でもビットコインの価格上昇要因として取り上げられました。

注目された点は、この方法が確立された上で市場に持ち込まれれば、将来的にクレジットカードで仮想通貨決済が実現する可能性が浮上し、仮想通貨の実需が期待されたことです。

ネックとなる処理時間を短縮するために、マスターカード社は法定通貨用の既存のシステムを使って、仮想通貨を取引できるようになる新しいタイプの口座を提供することで、定通貨の決済ネットワークやセキュリティ機能を利用し、取引は仮想通貨で行う模様です。

仮想通貨ステラの勢い止まらず

仮想通貨ステラは、市場全体が上昇ムードを維持する中で、より高い高騰率となっています。

この背景には、コインベースが、Cardano (ADA)、Basic Attention Token (BAT)、Stellar Lumens (XLM)、Zcash (ZEC)、0x (ZRX)を新たに追加検討をした点に加え、3社の買収を認定、有価証券(セキュリティ)トークンの売買ができる、連邦初の公認取引所になったことで、通貨上場への勢いが伺えたこと。

また上記でも記載した、USDペッグ仮想通貨にステラブロックチェーンが利用されたことで、ステラネットワークが注目されました。

これらの材料の影響で、本日Stellar Lumens (XLM)は、19時時点で23.3%のプラス、時価総額を6位まで続伸させています。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

ビットコイン価格が前日比10%高になるなど、しばらくぶりとなる仮想通貨市場の全面高を背景に、仮想通貨取引所ビットポイントを運営するREMIX(3825)が+20.47%と急騰。210円高の1,236円まで買われました。

取引所関連銘柄では、マネックスグループ(8698)が3.45%高、SBIホールディングス(8473)が2.43%高、GMO(9449)が4.25%高となり、それぞれ続伸。

さらに、仮想通貨事業を推進するセレス(3696)やメタップス(6172)が堅調に推移したほか、長らく低迷していたゲームセクター再動意の流れに乗じる形で、dAppsゲームを開発するアクセルマーク(3624)にも資金が流入しており、地合い悪化で売り叩かれていた仮想通貨関連セクター全体に買い戻しが入っています。

仮想通貨の国際規制基準を議論する『G20』を目前に控える中、大きめのファンダ要因によって仮想通貨市場は底値から反転しつつあり、トレンド転換となるかどうかも要注目と言えるでしょう。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30
2018-07-17 18:35

マスターカードが仮想通貨関連の特許取得:仮想通貨の決済スピード向上へ

マスターカードが仮想通貨関連の特許取得:仮想通貨の決済スピード向上へ
Mastercardが特許獲得
マスターカード社は17日、仮想通貨決済の処理速度向上に関する特許を取得した。処理速度のみならず、安全性向上が期待されており、将来的にクレジットカードで仮想通貨決済ができるようになることが期待されている。
Mastercard社とは
Mastercard(マスターカード)社はニューヨーク州に本社を構える世界最大級のクレジットカード会社。以前から、ブロックチェーン技術や仮想通貨業界に関心を寄せている企業の1つとなる。

CoinPost:仮想通貨用語集

Mastercard社が特許取得

マスタカード社は17日、仮想通貨決済の処理速度を向上させる方法に関する特許を取得しました。

もし、この方法が確立された上で市場に持ち込まれれば、将来的にクレジットカードで仮想通貨決済ができるようになるかもしれません。

7月17日に、米国特許商標庁(U.S. Patent and Trademark Office)によって発行された文書によると、匿名性や安全性を重んじる利用者によって、仮想通貨の使用用途は増えてきたものの、仮想通貨の高い価格変動率が、決済処理の際に「欠点」になると説明されており、ブロックチェーンを使用する通貨の取引の保管や処理を向上させる必要性が指摘されています。

さらに続けて、次のように説明されています。

ブロックチェーンを使った取引を処理するには、10分程度の時間を要する。

対照的に、従来の決済ネットワークを使用した法定通貨での決済は一瞬で処理される。

したがって、商品・サービスの売買に従事する会社や個人はブロックチェーンを使用した通貨や取引を利用することを躊躇しているのではないかと考えられる。

ネックとなる処理時間を短縮するために、マスターカード社は法定通貨用の既存のシステムを使って、仮想通貨を取引できるようになる新しいタイプの口座を提供するようです。

したがって、法定通貨の決済ネットワークやセキュリティ機能を利用しますが、取引は仮想通貨で行われるということです。

さらに、この方法で仮想通貨の取引を処理することで、ブロックチェーンネットワークでは手に入れることのできなかった詐欺などに関するアルゴリズムや情報を活用して、起こりうる詐欺や危険性を精査することが可能になると、マスターカード社は説明しています。

マスターカード社は以前から仮想通貨業界に関心を示しており、先月は匿名取引システムの特許申請をしています。

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2018-06-29 16:50
2017-10-23 21:30

夕刊CoinPost|7月18日の見ておくべきニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|7月18日の見ておくべきニュースと仮想通貨情報
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 投資向け情報
  5. 取引所上場情報
仮想通貨ニュース重要度
イベント名 重要度 ポイント
ビットコイン価格高騰の裏側を探る|仮想通貨相場の最注目日程一覧も掲載 ★★★★★ 記事内で上昇要因のまとめが把握可能
バイナンスCEO:四半期まとめを発表 ★★★☆☆ Binanceの好材料を掲載
Forbesが選ぶ:2018年に注目するべき上位10のブロックチェーン企業 ★★★★☆ 投資向け

CoinPost重要ニュース

ビットコイン価格高騰の裏側を探る|仮想通貨相場の最注目日程一覧も掲載

仮想通貨ビットコインは18日、前日まで続いていた上昇ムードを継続して、急進。日本円建で80万円、USD建で7000ドルの節目を突破した。上昇ムードの裏側には、複数のプラス材料とチャートの動きがあり、今回は海外有識者の発言を交え解説。

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ゴールドマン・サックスが12年ぶりに新CEOの誕生へ|仮想通貨事業に好意的な発言も

ゴールドマンサックスを牽引してきたLloyd Blankfein氏の後任となるDavid Solomon氏は、仮想通貨に対して肯定的な発言を示すなど、新しい資産クラスに対する可能性を示唆している。

2018-07-18 17:16

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

今月起こる注目すべきエアドロップイベントをピック。

イベントが公開次第、随時更新していきます。

2018-07-06 18:29

Pick Up(日本)

銀行の仮想通貨資産、新資本要件で打撃被る可能性と規制当局示唆

世界の規制当局は、ビットコインなど仮想通貨保有で新たな資本要件を銀行に課す可能性があると示唆した。

規制当局は、銀行が損失や市場の短期的な変動性などのリスクに備えるために必要な資本の規模を決定する予定であり、それにより企業の資金調達コストは押し上げられる可能性がある。

当局者らはビットコインなどを、モーゲージや証券といった従来型資産のために作られた既存のルールに当てはめようとしている。

銀行の仮想通貨資産、新資本要件で打撃被る可能性と規制当局示唆

仮想通貨対策で自民で2つの議連発足 「投資家保護」と「規制強化」

自民党の有志議員が、仮想通貨市場をめぐる2つの議員連盟を立ち上げた。

仮想通貨対策で自民で2つの議連発足 「投資家保護」と「規制強化」

Pick UP(海外ニュース)

バイナンスCEO:四半期まとめを発表

大手仮想通貨取引所、バイナンスのCEOであるCZ氏が四半期のまとめをLinkedInで投稿した。

まとめの中で、CZ氏は今四半期のバーンで過去最大級の2,528,767 BNBがバーンされると明かした。

またCZ氏はバーンの仕組みを説明したり、ICOの資金調達額が既に昨年の4倍であることや、新たな機関投資家が参入するなど好材料が多数あるのに市場が下がってる現状に疑問を呈した。

最後にバイナンス・チャリティー財団、バイナンス・インフォ、バイナンス・リサーチ、バイナンス・アカデミー、バイナンス・Dex(分散型取引所)等の新プロジェクトが着々と進んでいる事を示唆。

オラクル:待望のブロックチェーンのクラウドサービス・プラットフォームを開始

技術系最大手企業オラクルが待望のブロックチェーンのクラウドサービス・プラットフォームをついに公開した。

オラクルのブロックチェーン商品では安全なプラットフォームで独自のネットワークを構築しテストすることができ、既存のオラクスのSaaSやPaaSにも対応している。

またLinux財団のHyperledger Fabricを基に作られたオラクルのブロックチェーン・サービスは、既にCargoSmart, Arab Jordan Investment Bank, Certified Originsなど多数のグローバル企業に利用されている。

ボーイング社:ブロックチェーンを空へ

17日、ボーイングはSparkCognitionと提携して 無人航空機の追跡や航空路の割り当てをブロックチェーンで管理するプロジェクトの開始を発表した。

同社はブロックチェーン部門のBoeing NeXtを新たに発足し、宅配などの商用アプリケーションを開発していく。

ブロックチェーンは既に運搬業界でも使用されている。

オーストリアで仮想通貨コールドストレージのサービスが開始

Decentralized Capital社がオーストラリアでは初となるコールドストレージを用いた電子通貨保管サービスを開始した。

オーストラリアでは電子資産の保管ソリューションの需要が伸びてきており、

ビットコインが長期資産になりつつある

とDecentralized Capital社ディレクターのStephen Moss氏は述べた。

大手取引所のハッキング事件が相次ぐ中、ハッキングのリスクが限りなく低いコールドストレージが再び注目を集めている。

VINchainがMOBIで大手自動車メーカーと提携

VINchainは、分散型レジストリに基づいて、新しいモバイルエコシステムを作っている産業コンソーシアムのMOBIの新しいパートナーになった。

MOBIは、自動車産業における最も重要な合弁企業で、Mobility Open Blockchainイニシアチブには、Hyperledger、Fetch.ai、IBM、IOTAなど、30を超える創立メンバーが含まれている。

MOBIとのパートナーシップは、ユーザー間の透明性と信頼をもたらし、詐欺のリスクを軽減させ、第三者が使用する手数料などの取引コストを削減する。

投資向け情報

Forbesが選ぶ:2018年に注目するべき上位10のブロックチェーン企業

現在ブロックチェーン技術(DLT)はまだ初期段階にあるが、すでにIBMやソフトバンクのような巨大企業に注目され、開発と採用が進められている。

将来、DLT採用の普及により、2024までにブロックチェーン市場規模は世界的に600億ドル(約6.6兆円)を超えると予想されている。

しかもこの業界には、多様なビジネス対象としている開発会社があり、以下がForbesのコントリビューターAndrew Rossow氏が将来性を見込んだ企業10選だ。

1.PATRON

日本有数のブロックチェーン企業の一つであり、SNSやブランド化されたコンテンツを有効化するための「分散型インフルエンサーマーケティングプラットフォーム」を構築している。

2.TraDove

TraDoveは、国際入出金に用いる「より負担の軽い・よりスピーディー・信頼のできる」B2B(ビジネストゥビジネス)ブロックチェーン決済ネットワークを開発中とのこと。

TraDoveのB2Bネットワークで法人間のコネクションを効率化するのも同プロジェクトの主要機能となっている。

3.Celsius Network

Celsiusプロジェクトとは、ブロックチェーンでの銀行の役割をこなし、貸す・借りる等の機能を分散型プラットフォームで果たす。

4.Menlo One

このプロジェクトは、既存ウェブアプリのような速度を駆使し、dAppsを構築するフレームワークであり、名誉の証明(PoR)というアルゴリズムを採用している。

5.Gameflip

Gameflipというオンラインゲームのマーケットプレース上ですべてのデジタルグッズを独自のFLPトークンで取引できるブロックチェーン・プラットフォーム。

6.Buddy

ブロックチェーンとそのアプリを開発するデベロッパーが構築した開発者専用のアプリストアで、デベロッパーが背負う莫大の工作量を自動化し、創作に集中できるようにするプロジェクト。

7.ADBIT

「CIINCHメディアマーケットプレース」という世界初のブロックチェーンで駆動する、伝統メディアに向けた「メディアプランニングと購買プラットフォーム」の核心トークン。

8.DACC

DACCプロジェクトは、世界初のインフラ規模における、アイデンティティとアクセスマネジメントを特化したコンテンツベースブロックチェーンで、ユーザーがコンテンツの創作や保存など完全コントロールできるようにするのが主な機能。

9.Goldilock

既存のデータ保存方式とセキュリティを変えるシステム。個人及び機関の電子資産(仮想通貨)の保管をインターネットから遮断した状態で行い、ユーザーが使う直前にインターネットに接続する仕組み。

10.FCoin

FCoinは「取引=マイニング」という報酬メカニズムを特徴とする分散型の取引所。

Forbesが選ぶ:2018年に注目するべき上位10のブロックチェーン企業

取引所上場情報

Bittrex:Loom Network (LOOM)

UPbit:Loom Network (LOOM)

Binance:Ardor (ARDR)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

金融庁支援の実証実験:金融機関KYC共同化をブロックチェーンを用いて行う事は技術的に十分可能

金融庁支援の実証実験:金融機関KYC共同化をブロックチェーンを用いて行う事は技術的に十分可能
金融庁Fintech実証実験ハブ初の支援案件
7月17日、金融庁はFinTech実証実験ハブにて初の支援案件となった第一号案件の実験結果を公表しました。当実験は平成29年11月から平成30年3月に渡って行われ、「ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討する為」の実験との事。

実証実験内容

以下、実施概要について金融庁の掲載内容から引用致します。

実験内容

ブロックチェーンの技術を用いて、KYC(顧客の本人確認手続き)を金融機関共同で実施する為のシステム構築の検討。 (今回参加の金融機関のいずれかでKYC(本人確認)済みの顧客が、他の参加金融期間との間で新規取引をする際には再度KYC(本人確認)を行わない仕組みを検討する)。

実験期間

平成29年11月から平成30年3月まで

参加金融機関等

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

デロイト トーマツ グループ

SMBC日興証券株式会社

大和証券株式会社

株式会社千葉銀行

野村證券株式会社

株式会社福岡銀行

みずほ証券株式会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

結果概要

結論から紹介しますと、今回の実証実験におけるブロックチェーン技術を活用した本人確認方法は、今回の実験において「要件として定義したレベルの本人確認」に対して技術的には十分に運用可能であることが確認されたとの事。

ただ、課題としては実証実験において用いられたコンソーシアムのあり方(担い手や組織等)、コンソーシアムの職員の必要なスキル水準といった事が挙げられております。

今後は、平成30年6月に全国銀行協会に設置された「AML/CFT態勢高度化研究会」において、今回の実証実験結果も参考にしながら、KYC等の共同化に関して幅広く研究が行われる予定との事です。

今後の行方についての考察

以前、CoinPostでも紹介させていただいた証券コンソーシアムなどをはじめ既にKYCの統一、共同化に関して様々な取り組みが国内で行われております。

証券コンソーシアムの取り組みでは、証券会社のKYCの統一、共同化でしたが、今回の実証実験は証券会社のみならずメガバンクや地銀の参画も見られ、証券だけ、銀行だけという枠組みだけではなく、金融機関全体のKYCの統一、共同化に関する実証実験でした。

ブロックチェーンを用いたKYC、本人確認の統一、共同化の流れはより一層加速し、金融機関で新たに口座を作る際に都度行なっていたKYC(本人確認)や、引っ越しするたびにそれぞれの金融機関に届けていた住所変更などが「どこかの金融機関で一度行っていればそれだけでOK」といった顧客にとって利便性が高い手続きに変わっていく事でしょう。

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2018-04-22 09:00

【速報】仮想通貨取引所バイナンスが西日本豪雨被災地に5000万円の寄付を正式に表明|合計額は1億5千万円相当

【速報】仮想通貨取引所バイナンスが西日本豪雨災害に5000万円の寄付を正式に表明|合計額は1億5千万円相当

仮想通貨取引所Binanceの西日本災害へ寄付する「リリーフドネーション」を正式に発表しました。

今回発表した概要は以下の3点となります。

  • 1.イーサリアム(ETH)とその他ERC20トークンで、直近7日間でおよそ41万ドルの募金を集め、バイナンスが寄付する額と合わせて約140万ドル相当に。
  • 2.まずは第一回目の寄付として、日本円に換算で、2千5百万円ずつの仮想通貨を、広島県と岡山県で復興支援に努めている2つの公認されたNPO法人に振り分け、寄付を行います。
  • 3.この募金はまずビットコインに変換されたのち、日本円にされる模様です。

この募金は、この発表から数時間後に募金額を振り込みする予定で、そのトランザクションの詳細は、後ほど発表を行うとしています。

この寄付への流れとして、バイナンスの代表であるCZ氏が7月8日、記録的な豪雨で西日本に発生している大規模な洪水被害に対して、100万ドル(1.1億円相当)の寄付を表明したことに始まります。

CZ氏は、このツイートにて、私たちの心は、西日本の被害者とともにあり、寄付を行う予定だとし、仮想通貨事業の提携先にも、友のための支援を呼びかけいることを発表しました。

寄付をした仮想通貨プロジェクトに対して、将来バイナンスへ上場申請をする際に「ボーナスポイント」与え、上場手数料をディスカウントする可能性についても示唆。

被災地支援へ精力的に動く姿勢を明示しました。

ゴールドマン・サックスが12年ぶりに新CEOの誕生へ|仮想通貨事業に好意的な発言も

ゴールドマン・サックスが12年ぶりに新CEOの誕生へ|仮想通貨事業に好意的な発言も
世界的金融機関のトップ交代
ゴールドマンサックスを牽引してきたLloyd Blankfein氏の後任となるDavid Solomon氏は、仮想通貨に対して肯定的な発言を示すなど、新しい資産クラスに対する可能性を示唆している。
ゴールドマン・サックスとは

CoinPost:仮想通貨用語集

ゴールドマン・サックスの後継者

仮想通貨に対し、未だ懐疑的な意見も根強いウォール・ストリートにあって、いち早くビットコイントレードデスクを開設し、今年5月に「ビットコイン先物取引」の開始を宣言した米金融大手ゴールドマン・サックス。

その決定を指揮したのが、7月17日に9月末での退任を発表した最高経営責任者(CEO)のLloyd Blankfein氏です。

後任には、投資銀行部門を率いてきた最高執行責任者(COO)のDavid Solomon氏が指名されています。

ウォール・ストリートの重鎮の一人で、2008年の金融危機で赤字に陥った同社の立て直しの指揮を執ったBlankfein氏は、「個人的にはビットコインを好んでおらず、所有するつもりもない」と発言。仮想通貨が持つ可能性を否定することはありませんでした。

同じく2008年の金融危機を乗り越え、経営の先頭に立ち続けているJPモルガンCEOのJamie Dimon氏が、ビットコインを「詐欺」と呼んだのとは対照的に、Blankfein氏は、自分の感情から切り離して、投資に中立的な態度で顧客からの要望に答える方針を示してきました。

仮想通貨に対する姿勢

一方、新たにCEOに就任するSolomon氏の仮想通貨に対する姿勢は、より肯定的なようです。

先月、Bloombergとのインタビューの中でSolomon氏は、「ゴールドマン・サックスは、ビットコインに関する将来の見通しをつけている段階で、他の関連業務も慎重に検討を進めている段階だ。」と言及。「すでに顧客の声に耳を傾け、仮想通貨の先物取引をサポートしている。」と付け加えました。 

また仮想通貨に関する質問には、「ゴールドマンサックスは、常にビジネスを進化させ、環境に適応していかなくてはならない。」と、世界を牽引する金融機関として、新しい資産クラスに対する可能性を示唆しています。

 

ゴールドマン・サックスが、仮想通貨に参入する背景には、金融機関の競争環境の激しさも大きく影響しているようです。

同社は金融規制強化などの影響で、主力だったトレーディング部門で大きく収益力を落としており、年次報告書によると、2006年に純収益の68%を占めていた同部門は、2017年には37%まで落ち込んでいると報道されています。 

そのような中でゴールドマン・サックスは、業務の多角化を図っており、大手投資銀行としては、従来なら考えられなかった、フィンテックを活用した個人向け金融などの新分野への参入を推進しています。 

現CEOのBlankfein氏が経営多角化へ舵を切り、構築してきた新たな収益基盤を、新CEOのSolomon氏が引き継ぎ、これからも発展させていくことと思われます。

新CEOは異色の存在

出典:Shutterstock

David Solomon氏は、プライベートではクラブDJ『D-Sol』としての顔も持ち、ただ仕事だけに没頭するのではなく、趣味を持つことの重要性を社員にも薦めており、ウォール・ストリートでは異色の存在としても知られています。

もちろん、その投資の才と経営手腕は折り紙付きであり、投資銀行ベアスターンズで投資部門のトップに上り詰め、ゴールドマン・サックス移籍後も、投資銀行部門で大型案件を支え、多くの事業を構築してきた実績を持つ実力者です。

新しいCEOとその企業戦略の下、ゴールドマン・サックスの仮想通貨の未来図がこれからどのように描かれていくのかはまだ定かではありませんが、時代の潮流は常に動いており、その潮流にどのように乗っていけるかが、激しい競争を生き抜く鍵となることだけは確かでしょう。

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2018-05-14 15:59
2018-05-19 11:30

ビットコイン価格高騰の裏側を探る|仮想通貨相場の最注目日程一覧も掲載

ビットコイン価格高騰の裏側を探る|仮想通貨相場の最注目日程一覧も掲載
ビットコイン価格高騰の裏側
仮想通貨ビットコインは18日、前日まで続いていた上昇ムードを継続して、急進。 日本円建で80万円、USD建で7000ドルの節目を突破した。上昇ムードの裏側には、複数のプラス材料とチャートの動きがあり、今回は海外有識者の発言を交え解説している。

仮想通貨ビットコインは18日、前日まで続いていた上昇ムードを継続するようにして、さらに急進しました。

昨日時点で、月初来最高値を更新。約1月ぶりとなる76万円までの回復を見せましたが、日本時間午前2時付近に、84万円まで価格を急騰させています。

日本円でも80万円台に回帰したほか、USD建でも7,000ドル台の節目に突入しました。

CNBCのFutures Nowの公式ツイッター上では、BTCがまだ6,800ドルに達していない時点で、「7,000ドル」を突破できるか否かについて投票を行なっており、予想以上に早くビットコイン価格が高騰したことで投票の締め切りこそ終わっていないものの、およそ70%が「信じない」と皮肉めいた格好であることがわかります。

出典:CNBC Futures Now

このように、多くの人の予想に反する形で、価格を急進させたビットコイン相場。

背景には、ここ数日で立て続けに好材料に恵まれた仮想通貨市場(ファンダメンタルズ面)と、チャートの状況(テクニカル面)があると言えるでしょう。

目次
  1. 材料に恵まれた仮想通貨市場(ファンダメンタル)
  2. 今後注目すべき日程一覧(予定)
  3. チャートから現在の相場を考察(テクニカル)

好材料に恵まれた仮想通貨市場

仮想通貨市場高騰の背景には、複数の材料に恵まれた背景があります。

昨日出した記事と重複部分があるので、下記にリストで材料をまとめます。(詳細は各材料のリンクから参照可能です)

このように、さまざまな好材料に恵まれたことで、続落傾向にあった仮想通貨市場の状況を緩和、上昇の後押しをしたと言えます。

このような中で、新たなファンダ材料は、「USDペッグ仮想通貨」と「マスターカード」の動きが挙げられます。

USDペッグ仮想通貨

7月17日、Strongholdと呼ばれる仮想通貨スタートアップが、法定通貨USDとペッグ通貨となる仮想通貨”Stronghold USD”を仮想通貨Stellar(ステラ)のブロックチェーン上で発行、またコンピュータ関連大手のIBMがこのプロジェクトを支援するすると発表しました。

ペッグ通貨としては、ドルの準備金を取り巻く懸念から、論争を巻き起こしている「テザー(USDT)」問題が記憶に新しいですが、疑惑の目を向けられながらも主要取引所で、人気の取引ペアとして一定の地位を確立しています。

それだけ価格の安定性が保たれているペッグ通貨における高需要はまぎれも無い事実ですが、大手企業のIBMも支援する形で発表された今回の「Stronghold USD」の発表は、市場から歓迎されいると言えるでしょう。

マスターカード仮想通貨決済の特許取得

世界最大手のクレジットカード会社「マスタカード」社は、今週火曜日に仮想通貨決済の速度を向上させる方法に関する米国の特許を取得しました。

CNBCのビジネスニュースアナリストBob Pisini氏は、このマスターカードが仮想通貨の決済とセキュリティ性を高めるために、独自のクレジットシステムとアルゴリズムを利用と検討することが、BTCやアルトコインの取引高を牽引したかもしれないとコメントしています。

海外ニュース番組でも

BTC擁護者と知られているTom Lee氏も、FastMoney番組内で、マスターカードの動きが仮想通貨での決済手段を公認することを大きく意味し、規模と市場の拡大に対する朗報と見ているようです。

同氏は「一般投資家はBTCを好景気の相場で買う傾向が見られ、つまり、6,000ドルよりも20,000ドルになった時にさらなる需要を見込めるはずだ」と強気姿勢を見せました。

なお、今回のBTC価格ブームを示す二つのチャートの状況も言及していたため、合わせて紹介いたします。

1. 高騰直前のBTC価格は、200日移動平均チャートに対して30%以下の位置で推移しており、移動平均線と価格との間に大きなギャップがあった。これが実はポジティブなサインだった。

2. 過去の歴史におけるBTCチャートを見ると、2011年の11月そして2014年の12月にも同様のギャップが見られ、その後6ヵ月はいずれもアップトレンドだった。よって、移動平均線の30%以下で価格が推移している場合、ダウントレンドの終結を意味する。

今後注目すべき日程一覧

以下は、今後より注目される米国の予定「Cboe先物の最終取引日」と、G20の日程を時系列順で記載します。

仮想通貨市場の注目日程
イベント名 注目度 日程
米国会公聴会 ★★★ 7月18日
G20(ブエノスアイレス) ★★★★ 7月21日〜22日
CME先物限月 ★★★ 7月27日
ETF可否判断 ★★★★★ 8月10日前後の可能性が指摘

今後も、日本最大手の取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」の本稼働や「コインチェック」のサービス全面再開など、国内外で注目材料が目白押しの仮想通貨市場。このまま下げ相場の転換点を迎え、上昇ムードを継続できるかどうかを試される、重要な1ヶ月になりそうです。

チャートから現在の相場を考察

日本時間18日午前2時30分過ぎからビットコイン価格(BTC/JPY,bitFlyer)の上昇が始まり、1時間かからず85万円台まで急上昇。

出典:CryptoWatch

1日足でみると、長期移動平均線を突き上げる形で価格が上昇していることが分かります。昨日のミニゴールデンクロス達成から短期中期の移動平均線ともに上向いており、良い形を形成していると言えるでしょう。

出典:CryptoWatch

午前3時過ぎの動きのロングとショートの比率を見てもロングショートともに枚数を減らしており、先物の大きいショートの手仕舞い買い主導といった説もありますが、現物の買いを伴った動きも見られております。

出典:CryptoWatch

直近の目安としては5月24日の上ひげから形成される85万6000円付近のレジスタンスラインを超えられるかどうかといったところでしょうか。事実、18日早朝の上昇の際はこのレジスタンスラインで跳ね返されています。

注意点

出典:CryptoWatch

ただ、上昇トレンドに入ったと楽観してはいけません。中長期チャート上(日足)で、二点注意点があります。

1点目は、今年の下降トレンドの戻り高値は大体長期移動平均線を超えたところで再び下落に転じていた事、そして2点目は7月18日午前10時半現在、価格はボリンジャーバンドのバンド帯の上限を超えて推移しているという事。

価格の95%はボリンジャーバンドのバンド帯に収まる傾向があるので、上昇トレンドが継続するとしても、直近の調整がある可能性は非常に高いと思われます。

RSIも加熱とは言い難いものの買われ過ぎの基準の一つである68%に迫っております。

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2018-07-17 12:32
2018-07-03 18:00

米ドルに裏付けられた新たな仮想通貨「Stroghold USD」を発表:IBMが支援を表明

米ドルに裏付けられた新たな仮想通貨「Stroghold USD」を発表:IBMが支援を表明
米ドルに裏付けられた新たな仮想通貨Stroghold USDを発表
7月17日、米ドルとのペッグ通貨として、ステラ・ブロックチェーンを使用した新たな仮想通貨”Stronghold USD”が発表された。大手企業のIBMが支援を公表し、テザー(USDT)の代替としても注目を集めている。
Stellarとは
国境を超えた送金や決済を可能にすることを目指している通貨。世界中の金融アクセスとリテラシーを拡大することを目的として、マウントゴックスの創設者ジェド・マケーレブ氏が中心となって開発した。

CoinPost:仮想通貨用語集

IBMが新規仮想通貨Strongholdを支援

7月17日に、Strongholdと呼ばれる仮想通貨スタートアップが、法定通貨米ドル(USD)とのペッグ通貨となる仮想通貨”Stronghold USD”を仮想通貨Stellar(ステラ)のブロックチェーン上で発行することを発表しました。

この「Stronghold USD」は、既存ペッグ通貨のテザー(USDT)同様、米ドルに完全に裏付けられた仮想通貨となり、仮想通貨特有の高いボラティリティの影響を最小限まで抑えた、新たな”安定した仮想通貨”となっています。

ドルの準備金を取り巻く懸念から、論争を巻き起こしている「テザー(USDT)」問題が記憶に新しいところですが、Tether Limited(テザーコインの運営母体)は、流通しているトークンの数を計上するにあたり、十分なドルを保有していない可能性があるとして懸念されており、今回の「Stronghold USD」の発表は、市場から歓迎されています。

コンピュータ関連大手のIBMがこのプロジェクトを支援すると発表したことから、大きな注目が集まっています。

Stronghold USDとは

Stronghold USDは、ネバダ州に認可されているPrime Trustという会社を通して発行され、集められた法定通貨は、アメリカ合衆国の公社である連邦保険預金公社(Federal Deposit Insurance Corporation、FDIC)に加盟している銀行に預けられるとされています。

Prime TrustのCEOを務めるScott Purcell氏は、Stronghold USDは適切に監査され、「その資金はFDIC加盟銀行でのみ管理される」と主張しました。

FDICは、金融危機などで銀行が破産に追い込まれた際に、25万ドル(約2,800万円)までの保証がついており、もしその金額を超える額を預金する場合は、複数のFDIC加盟銀行を使用すると記述しました。

さらに、トークンを発行する際にも、トークンを換金する際にも本人確認(KYC)やアンチ資金洗浄(AML)のチェックを厳重に行い、規則に則った運営をすることが強調されています。

現時点でこの”安定した仮想通貨”は、金融機関や、多国籍企業、資産運用管理会社など、法人向けに開発されているものの、将来的には一般向けにトークンを公開することも検討しているとされています。

IBMの現在までの取り組み

IBMは、2017年10月に仮想通貨ステラと”パートナーシップ契約”を結んでおり、2018年初めにも、IBMは仮想通貨関連分野をさらに発展させるために、Wells Fargoから、Jesse Lund氏を引き抜き、ブロックチェーン開発部門の責任者に抜擢しました。

そしてLund氏は、IBMが仮想通貨関連ビジネスの応用に関心を示していることを明らかにしています。

2017年5月にもIBMは、環境テックスタートアップであるVeridium Labとの提携を発表し、温室効果ガスの国際間経済取引(カーボンクレジット)をブロックチェーン上で実現しようとする取り組みを始めました。

その”カーボン・クレジット・トークン”をステラ・ブロックチェーンで発行することで、透明性と効率性を高めることを目的としています。

Lund氏は、今回のStrongholdが、「金融機関に使用されることで、決済だけでなく、食物追跡や、国際貿易、サプライチェーンなど、さらなるメインストリームへの進出を果たし、様々な分野で使用される未来を描いている」と語り、「私たちは、仮想通貨を仮想通貨取引という使用用途だけでなく、日常的に行われる取引に応用したいと考えている」とまとめました。

そしてIBMは、「Stronghold USDは、米ドルに裏付けられ、リアルタイムでの国内外支払いの基礎を固める新しいタイプのデジタル通貨だ。これは、IBMが提唱するトークンエコノミーの布石となっている。」と記述していることから、今後の進展も期待されています。

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2018-05-29 16:02
2018-05-16 12:37

英国にはトークンエコノミーのグローバルリーダーになる素質がある:DAG Global 調査

英国にはトークンエコノミーのグローバルリーダーになる素質がある:DAG Global 調査
英国のブロックチェーン企業への投資額は2年で3倍に
英国のブロックチェーン企業への投資額は、2016年3Qに約56億円だったが、2018年2Qには約170億円まで急成長。さらに、今後1年間で約750億円の資金が流入する可能性がある。
2022年から2025年にかけて「トークンエコノミー」への移行がピークに
現在、ブロックチェーン技術は金融以外にも浸透し始めている。今後、AIなどの技術と統合し、社会活動の大部分を担うようになる。仮想通貨などの代用通貨を用いる経済「トークンエコノミー」も発展する。
英国はブロックチェーンリーダーになる素質がある
英国はかつて金融のグローバルリーダーであった経験があることや、すでに多額の資金がブロックチェーン企業に投入されていることから、将来ブロックチェーンの世界的ハブになる可能性がある。
トークンエコノミーとは
仮想通貨などの代用通貨を用いた経済。ブロックチェーン技術の台頭によって、企業や個人が発行する独自トークンが価値を持つようになり、注目が集まる。

CoinPost:仮想通貨用語集

DAG GlobalとBig Innovation Centerは英国のブロックチェーンの動向に関する調査結果を発表しました。

また、AIなどの技術とブロックチェーン技術との統合が進めば、英国は「2025年までにブロックチェーンの世界的な中心地になる大きな可能性」を持っているといいます。

ブロックチェーン企業への投資額は3倍に

DAG GlobalとBig Innovation Centerは、英国企業や政府のブロックチェーンに対する動向を調査した結果をまとめた1000ページ近くに及ぶレポートを発表しました。

調査結果によると、英国のブロックチェーン企業への投資額は、2年間で3倍に増加しました。

2016年の第三四半期には約56億円だった投資額が、直近の2018年第二四半期には約170億円になりました。

さらに、2017年から2018年にかけて、約750億円が英国のブロックチェーン企業に流入すると予想しています。

2018年は「トークンエコノミー」台頭の年

この調査では、2008年以降のブロックチェーンを取り巻く環境について、具体的にまとめられています。

ブロックチェーンの変遷と予想は、以下のようにまとめられています。

2008-2014年:ブロックチェーンの台頭

2008年、Satoshi Nakamoto氏がビットコインに関する論文を発表し、ビットコインの中核技術であるブロックチェーンに注目が集まりました。

2008年以降、ブロックチェーンの開発コミュニティが拡大し、金融分野などでユースケースが考案されるようになりました。

その一方で、政府による仮想通貨などの法整備は整っていませんでした。

2016年:ブロックチェーン産業の台頭

2016年頃から、数多くの企業でブロックチェーンの開発が積極的に行われるようになり、ブロックチェーン産業が本格的に始動します。

この時期には、ブロックチェーンが一般に広く認知されるようになり、政府による規制も始まりました。

2018年:「トークンエコノミー」の台頭

2017年から2018年にかけて、ブロックチェーン産業がさらに発達し、AIやIoT(Internet of Things:モノのインターネット)などの技術とも統合されるようになりました。

また、LegalTech(法務サービスにITを導入する)などが認知されるようになり、ブロックチェーンのユースケースが金融以外にも広がりました。

また、多くの企業や個人がブロックチェーンの信頼性を担保にして、独自の仮想通貨を発行するようになり、トークンエコノミー(仮想通貨などの代用通貨を用いた経済)という言葉が広まりました。

2022-2025年:「デジタルエコノミー」から「トークンエコノミー」へ

予想によると、2022年から2025年にかけて、デジタルエコノミーからトークンエコノミーへの移行がピークに達します。

この時期には、ブロックチェーンなどの技術がファイナンス、法律、ガバナンスなどの社会活動の大部分に浸透すると予想されます。

英国はブロックチェーンやその他の技術を統合し、様々な分野に応用することで、この時期には「ブロックチェーンの世界的なハブ」になっている可能性があるとされています。

英国が世界のブロックチェーンハブになる理由

この調査では、英国がブロックチェーンのグローバルリーダーになる素質があると結論づけています。

英国は、ブロックチェーンのグローバルリーダーになる様々な素質を持っています。

  • 英国議会がブロックチェーン技術を重要視している
  • 金融業でグローバルリーダーになった経験がある
  • ビジネスや法務などが先進的である
  • すでに多額の資金がブロックチェーン企業に投資されている

「トークンエコノミー」において、世界のブロックチェーンハブには、ブロックチェーン技術を様々な技術と統合し、ファイナンスをはじめ、社会活動の大部分に応用する必要があります。

英国には様々なリソースが揃っており、これらを有効に利用すれば、世界のブロックチェーンハブになるでしょう。

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2018-07-13 17:31
2018-07-15 17:51

ビットコイン(BTC)爆上げで、3度目の正直で上昇転換か?!

ビットコイン(BTC)を中心に仮想通貨が上昇しています。

日本時間18日未明に一時1ビットコインが83万円程度と6月上旬以来、約1カ月ぶりの高値圏まで

急伸しました。

しばらく60万円台で底堅かったことなどを背景に一部の機関投資家からまとまった規模の買いが入り、

急騰しています。

 

今年に入っての下落から60万円台で3度の底値をつけ、50万円台には入ることなく

跳ね返してきましたので、ようやく相場の転換に入った模様です。

ビットコイン以外の仮想通貨(イーサリアム、ライトコインetc)もほぼ同様の動きをしています。

 

60万円台でも堅実な利益は出ていたものの仮想通貨のマイニングにとっても朗報です。

 

 

ビットコイン/日本円(BTC/JPY)1時間足 (by天底チャート MT4

 

 

ビットコイン/日本円(BTC/JPY)4時間足

 

 

ビットコイン/日本円(BTC/JPY)日足

 

 

イーサリアム/日本円(ETH/JPY)1時間足

 

 

ライトコイン/日本円(LTC/JPY)1時間足

 

 

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