なぜ韓国では熱狂的な仮想通貨ブームが起こるのか、そのルーツに迫る

韓国での熱狂的な仮想通貨ブーム、そのルーツに迫る
なぜ韓国では仮想通貨が人気なのか
韓国の人口は世界人口の1%にも満たないものの、ある推算によると世界の仮想通貨トレードの30%が韓国で行われているとのことです。韓国での流行の理由として、テクノロジーに対する関心・好奇心の高さ、およびオンライン少額決済への抵抗感が少ないことが挙げられます。
韓国のオンライン少額決済のルーツ
韓国では、2000年初頭からオンラインゲームにおいて”バーチャルな通貨(≠ virtual currency)”を介した少額決済が普及しており、国民の50%以上がオンライン決済を行なった経験があります。そのため、負のイメージを抱くことなく仮想通貨投資に参入した国民が多いことが考えられます。

なぜ韓国では仮想通貨が人気なのか

韓国の仮想通貨市場は盛り上がりを見せ、現在では世界有数の仮想通貨国家として市場へ大きな影響力を示しています。

韓国の人口は世界人口の1%にも満たないものの、ある推算によると世界の仮想通貨トレードの30%が韓国で行われているとのことです。

老若男女を問わず仮想通貨に関心を示す国民が多く、アメリカがおこなった調査によれば人口の8%が仮想通貨への投資活動を行なっています

なぜ、韓国の国民は仮想通貨への投資に対してこれほどまでに熱狂的なのでしょうか。

米テックメディアVentureBeatはその理由として以下の2点をあげています。

  • 韓国のテクノロジーに対する関心・好奇心の高さ
  • オンライン決済への抵抗感が少ないこと

韓国のオンライン決済のルーツ

韓国は多岐にわたるITユースケースの世界的なリーダーであり、1990年代後半からワイヤレステクノロジーの開発・導入を世界に先駆けて進めてきました。

例えば、韓国のNexon社はオンラインでの少額決済やMMORPGを手がける最初の企業となり、SNSやVoIP(音声電話のデジタル化・送受信技術)なども1990年代後半から開発が行われています。

また、韓国では2001年頃からカメラ機能付き携帯電話が爆発的に普及しましたが、それがアメリカや日本をはじめとした他国で普及し始めたのは、韓国での流行が始まった2-3年後の2004年頃でした。

現在の韓国における仮想通貨の盛り上がりも、このような新技術への親和性を大きく反映しているものと思われます。

さらに、新技術への適応力の高さに加えて国民の多くがオンラインでの少額決済を行なった経験があることも仮想通貨の普及に一躍買っていると思われます。

韓国のオンラインゲーム会社であるHangameは、ゲーム上で利用されるオンライン少額決済を国民に大々的に広めた当事者であり、2000年頃からオンライン決済は急速に普及しました。

オンライン決済にあたって、ユーザーはHancoinと呼ばれるゲーム内通貨をあらかじめ購入し、このゲーム内通貨を介してアイテムなどの購入が行われました。

2001年にはすでに1日あたり30000ドルほどの決済がHangame内で行われ、その決済の平均額は50セントほどでした。

その決済ボリュームは年々増加していき、2004年には1日あたりの決済金額は25万ドルを超え、1年間で9300万ドルの決済量にも及んだとのことです。

この時点で、国民の50%以上がHancoinを利用した経験があり、仮想通貨のような”バーチャルな通貨(≠ virtual currency)”を介してオンライントレードビジネスが成立していたことになります。

韓国市場のこれから

昨年、韓国はビットコイン取引で3位の取引量を誇り、イーサリアムの取引では世界で一番大きい市場となりました。

さらに、韓国の大企業である現代自動車やサムスンなどが相次いでブロックチェーン技術の開発へ参入することを発表しており、単なる投機に留まらず新技術の有効なユースケースが全方位に向け模索されています

先に述べたように、オンラインでの少額決済やSNS、カメラ付き携帯電話など、多くのテクノロジーが韓国で先行した後に世界へ波及していることからも、仮想通貨・ブロックチェーンの本格的な普及にあたって、韓国での流行が”台風の目”となるかもしれません。

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2018-07-06 10:45
2018-05-07 17:38

国税庁、仮想通貨所得の確定申告簡略化を検討

国税庁、仮想通貨所得の確定申告簡略化を検討
国税庁、仮想通貨の確定申告を簡略化し納税を促す
現状では、仮想通貨取引所で取引履歴の保存方式が異なったり、取得原価の計算法が複数存在することにより、仮想通貨所得にかかる確定申告が複雑になっています。国税庁は、民間で計算ツールを提供する企業などとも連携して、確定申告の簡略化を進めます。

産経ニュースによると、国税庁は14日、仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を年内に進める方針を明らかにしました。

仮想通貨所得にかかる税金

仮想通貨の売却などで得た所得は雑所得に該当します。

したがって、1月から12月までに仮想通貨取引やその他の雑所得の利益合計金額が20万円を超える場合、確定申告をしなければなりません。

仮想通貨にかかる税金は、仮想通貨を現金に換算した以外の時にも発生します。

仮想通貨の売却などで得た所得は、確定申告をする必要があり、これを怠ると課税額が加算されたり、罪に問われることがあります。

仮想通貨の税金や確定申告に関する解説は、以下の記事も合わせてご覧ください。

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2018-01-31 14:31

国税庁は所得計算の自動化と書類の簡略化を進める

仮想通貨の売却などで得た所得を計算する際に、仮想通貨取引所ごとに取引履歴の保存方式が異なっていることが、納税を難しくさせる問題として指摘されてきました。

また、「移動平均法」や「総平均法」などの取得価格計算方法によって。所得が大きく変わるという問題点も指摘されています。

こうした問題に対して、国税庁は民間企業の税計算サービスなどの活用を促しています。

民間企業が提供するそれぞれの税金計算ツールは取扱取引所や計算方法が異なっています。

おすすめの計算ツールに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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2018-02-21 16:58

さらに国税庁は申告の負担を軽減させるために、確定申告の書類の簡略化も検討しています。

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2017-12-20 11:45
2018-03-14 16:40

ブロックチェーン先進国マルタ島:ビットコインATMを搭載

ブロックチェーン先進国マルタ島:ビットコインATMを搭載
ブロックチェーン先進国マルタ島
「非中央集権型銀行」が計画されていることで話題になったマルタ島で、現在ビットコインATMの設置が図られています。
ビットコインATMが変える未来
技術面、アイデア面における新規性は薄いものの、こうした活動や設置により、仮想通貨が実生活においてますます重要な位置を占め、ビットコインユーザーが増えるだろうと開発者は語っています。

イタリア・シチリア島の南に位置する、東京の面積よりも小さな島であるマルタ共和国は「ブロックチェーン島」とも称され、ブロックチェーンの開発・導入拠点として今後の動向が注目されています。

特に、世界有数の取引高を誇る仮想通貨取引所Binanceが本拠地をマルタ島に移転したことからも、Binanceに関するブロックチェーン、仮想通貨のニュースが多く報道されています。

2018-07-13 08:25

以前にも、「非中央集権型銀行」の設立計画がマルタ島を拠点として発案されたことで大きな話題を呼びました。

マルタ島ビットコインATMを搭載

最もブロックチェーン技術や仮想通貨が取り入れやすい国は小国と言われています。

その一つの国に当たるのがマルタ島であるのかもしれません。

ビットコインATMは以前からも海外で存在しており、人々が気軽にビットコインの売買ができる手段として話題を呼んでいました。

今回のビットコインATMはマルタ島の象徴的な場所であるSliemaのタワーロードにある旗艦のクイックレッツオフィスに位置しているそうです。

ATMの開発者の一人であるMoonZebra社、Leon Siegmund氏は以下のように語りました。

ビットコインATMはブロックチェーン技術でもたらされる興味深い技術革新ではないかもしれませんが、これは一般の人々の興味やビットコイン利用を増やす重要な方法の一つです。

仮想通貨ATMはマルタ島が急速に仮想通貨活動のハブになっている事実を示しているでしょう。

世界各国でこのような動きが進めば進むほど、仮想通貨の利用がより現実味を帯び将来的になくてはならない通貨として機能して行くのではないでしょうか。

なお、マルタ島のATMは現在ビットコインのみ取り扱うことが可能で、今後他のアルトコイン売買も可能になってくるとのことです。

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2018-05-24 17:55

米最大手取引所CoinbaseがADAなど5通貨を追加検討|直後に通貨価格上昇

米最大手取引所CoinbaseがADAなど5通貨を追加検討|直後に通貨価格上昇
CoinbaseがADA、BAT、XLM、ZEC、ZRXを新たに追加する方針
米大手取引所のCoinbaseは、ADAなど5通貨を新たに追加する方針を発表。発表後、一部の通貨で30%近い高騰を記録。市場の規制が厳しくなる中、Coinbaseは積極的に通貨を上場させるべく外部機関と調整を進める。
次々と通貨を上場させるCoinbaseの狙いは?
直近ではイーサリアムクラシック(ETH)の上場も発表。取り扱い通貨を増やし、取引所の取引高を増加させることで、収益を拡大する狙いか。
Coinbaseとは
米最大手の取引所であり、企業価値が10億ドル(約1100億円)を超えるユニコーン企業。 仮想通貨口座などの利用者数は、2,000万人にのぼるとされる。三菱UFGフィナンシャル・グループが10億円を出資しており、日本市場への参入を表明したことが報じられた。

CoinPost:仮想通貨用語集

仮想通貨取引所Coinbaseは7月13日、新たにADAなどの5通貨を上場させる方針を公表しました。

今後はSECなどの外部機関と調整をする必要があり、これらの通貨の取引が直ちに可能になるわけではありません。

Coinbaseは5通貨を新たに追加検討

米国最大手の取引所Coinbaseは7月13日、新たに5通貨を上場させる方針をブログ上で公表しました。

新たに上場を検討する通貨は、以下の5通貨になります。

  • Cardano (ADA)
  • Basic Attention Token (BAT)
  • Stellar Lumens (XLM)
  • Zcash (ZEC)
  • 0x (ZRX)

同時に、6月に発表したイーサリアムクラシック(ETC)の上場についても言及しました。

それによると、Coinbaseは現在、ETCを上場させるための技術的な環境を整えており、作業は予定通りに進んでいます。

Coinbaseの発表後の5通貨の価格推移

6月12日に、CoinbaseがETCの上場を公表した直後には、ETCの価格は25%近く上昇しました。

今回の上場発表後にも、それと同様の高騰が起こっています。

ADAコインは、発表前には1ADA14円台で推移していましたが、発表直後、16円台まで高騰し、一時11%の高騰を記録しました。

出典:coingecko.com

その他の4通貨に関しても、発表直後から24時間以内で10%〜20%の価格上昇を記録しています。

Coinbaseの狙いは?

Coinbaseが自社のブログ内でブログ内で述べているように、これらの仮想通貨の新規上場のためには予備的調査などが必要です。

米国内の仮想通貨市場の規制が厳しくなる中でも、米国最大の取引所Coinbaseは取引所の収益を拡大させるために次々と仮想通貨を新規上場させようとしています。

第一に、取り扱い仮想通貨を拡大させることで、アルトコインに対するユーザーの需要を満たし、利便性を向上させることができます。

さらに、上場発表により通貨の注目度が高まり、取引高が増加することで、結果としてCoinbaseはより多くの手数料収益を得ることができます。

Coinbaseはブログ上で、今後も新規通貨の上場の可能性を示唆しており、同社の動向が注目されます。

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2018-07-04 12:12
2018-07-07 07:00

メジャーリーグdAppsゲーム開発開始、一方日本プロ野球市場は?

メジャーリーグdAppsゲーム開発開始、一方日本プロ野球市場は?
メジャーリーグが取り組むdApps事業
世界最高峰のプロ野球リーグであるメジャーリーグが、さらなる野球ファン獲得へ向けブロックチェーンゲームという新たな試作を始めたようです。
日本プロ野球:広がる仮想通貨、ブロックチェーン関連情報
日本プロ野球界でも仮想通貨、ブロックチェーン関連のプロジェクトが現在多く見受けられます。本記事では、日本プロ野球界で進行中のプロジェクトを数点紹介させていただきます。
dAppsとは
分散型アプリケーション(dApps)は、Decentralized Applicationsの略。 従来のアプリケーションをオープンソースの「ブロックチェーンベース」で構築していく仕組みのこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

今夏、メジャーリーグベースボール(MLB)がブロックチェーンゲームスタートアップのLucid Sightと提携してdApps(分散型アプリケーション)ゲームの製作を開始し、「MLB Crypto Baseball」をローンチすることがYahooファイナンスのインタビューにより明らかになりました。

世界最高峰のプロ野球リーグであるメジャーリーグが、さらなる野球ファン獲得へ向けブロックチェーンゲームという新たな試作を始めたようです。

dAppsゲームの将来性、課題点

dAppsとは、 従来のアプリケーションをオープンソースの「ブロックチェーンベース」で構築していく仕組みのことで、イーサリアムブロックチェーンを用いるdAppsゲームが現在投資家の人気を集めています。

現在最も人気を集めているdAppsゲームのCryptokittiesでは、イーサリアムブロックチェーン上で電子猫を売買したり、収集して遊ぶことができます。

Cryptokittiesでは、猫のキャラクターが1,500万円を超える高額で取引されたこともあり、まさにdAppsゲームの先駆者と言えます。

dAppsは現在多くのユーザーが興味を抱き、今後数年でさらに大きくなるゲームカテゴリーの一つとなることが見込まれます。

MLBで新ビジネスベンチャー・ゲーム事業を担当し、Exclusive Vice Presidentを務めるKenny Gersh氏は

CryptoKittiesがリリースされた頃、すでにLucid Sight社と共同でブロックチェーンゲームの開発に着手していました。

と発言しており、ブロックチェーンゲームの構想は以前から考えられていたことが窺えます。

しかし、Kenny氏はdAppsの問題点として、仮想通貨に精通した人でないと楽しむことができず、参入障壁が高いことを挙げています。

例えば、今回のメジャーリーグのdAppsゲームに関しても、プレーするためには「Metamask」と呼ばれるGoogle Chrome上のイーサリアムウォレットをダウンロードすることが必要です。

dAppsゲーム内で課金するためには、Metamaskを経由してイーサリアムを送金することが求められます。

しかし、イーサリアムネットワークの利用により、ゲーム内では不正・複製ができないユニークなアイテムなどが生成され、アイテムの希少性がより重視されたシステムが構築されることが期待されています。

日本プロ野球界へ広がる仮想通貨、ブロックチェーン関連情報

dAppsゲームにメジャーリーグが参入することは、野球ファンへ大きな衝撃をもたらしたのではないでしょうか。

一方、日本でもe-sportsやプロ野球において仮想通貨関連企業と提携したプロジェクトがいくつか進行中です。

GMOコイン:千葉ロッテマリーンズの公式スポンサーへ

仮想通貨取引所の一つであるGMOコインが、日本プロ野球千葉ロッテマリーンズのオフィシャルスポンサーへ就任したことが6/26に発表されました。

就任記念として現在キャンペーンが行われており、期間中にGMOコインの口座を開設するとサイン入りグッズが当たります。

詳細はこちらから

期間:2018年7月20日(金) 0:00~ 2018年7月31日(火)23:59

対象:キャンペーン期間中に口座開設のお申し込みをされ、かつ抽選実施日までに口座開設を完了されたお客様

口座解説方法はこちら

2017-10-30 18:45

横浜DeNAベースターズ:電子地域通貨「BAYSTARS coin(仮)」の提供を検討

横浜DeNAベイスターズが保有するデータやネットワークを活用し、ギフティが保有する地域通貨ソリューション「Welcome!STAMP」をベースとした電子地域通貨「BAYSTARS coin(仮)」の開発が行われ、横浜スタジアムや対象エリア店舗にて「BAYSTARS coin(仮)」を用いた決済が可能となるサービスが検討されています。

仮想通貨の導入によって観戦時に現金のやり取りを減らし、観客の利便性が向上することが期待されます。

出典:BAYSTARS Sports Accelerator

NANJCOINとビットキャッシュのコラボ企画

スポーツコミュニティーで作られたNANJコインは、野球の球団を支援することを目的とし、スポーツ分野での決済手段や、選手やチームに対する寄付の手段としての活用を目指しています。

NANJコインが5月に電⼦マネー「ビットキャッシュ」の発⾏元であるビットキャッシュ株式会社と提携し、新たなエンターテイメントとして注⽬されるeスポーツと仮想通貨の発展を⽬指したコラボレーション企画が実施されました。

e-sportsは現在世界的に流行しており、仮想通貨とe-sportsとの相性も良いことから、今後もe-sportsと仮想通貨のコラボレーションが積極的に行われていくことが考えられます。

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2018-04-24 20:46
2018-06-14 06:45

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しかし、イーサリアムネットワークの利用により、ゲーム内では不正・複製ができないユニークなアイテムなどが生成され、アイテムの希少性がより重視されたシステムが構築されることが期待されています。

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一方、日本でもe-sportsやプロ野球において仮想通貨関連企業と提携したプロジェクトがいくつか進行中です。

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就任記念として現在キャンペーンが行われており、期間中にGMOコインの口座を開設するとサイン入りグッズが当たります。

詳細はこちらから

期間:2018年7月20日(金) 0:00~ 2018年7月31日(火)23:59

対象:キャンペーン期間中に口座開設のお申し込みをされ、かつ抽選実施日までに口座開設を完了されたお客様

口座解説方法はこちら

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出典:BAYSTARS Sports Accelerator

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2018-04-24 20:46
2018-06-14 06:45

ニューヨーク州電力会社がマイニング事業者に向け安価な電力を提供か

ニューヨーク州電力会社がマイニング事業者に向け安価な電力を提供か
ニューヨーク州とマイニング
12日、ニューヨーク州規制当局は北部のとある電力会社が手がける仮想通貨のマイニング事業者に向けた新たな電力料金体系の提供を許可しました。数ヶ月前、規制当局はマイニング事業者へ高い電力料金体系を請求するよう命じており、同州の方針は一転したことになります。
これまでのニューヨーク州の施策
ニューヨーク州は潤沢な水力資源を元とした安価な電力提供が見込まれる地域であり、マイニング事業者が集中していました。同州が高い電力使用料を強いたのは、電力の需給バランスを保つためであると考えられます。

ニューヨーク州とマイニング

ニューヨーク州が仮想通貨マイニング業者に向け安価な電力を提供する方針を打ち出しました。

Bloomgergの報道によると、ニューヨーク州北部のとある電力会社が手がける、仮想通貨のマイニング事業者に向けた新たな電力料金体系の提供を州の規制当局が12日に許可したとのことです。

ニューヨーク州Massenaを拠点とする同電力会社は、各々のマイニング事業者と個別に電力料金契約の見直しを図り、従来よりも安く料金を提供する予定です。

ニューヨーク州公共事業員会(New York State Department of Public Service)の委員長を務めるJohn Rhodes氏は12日、以下のような声明を発表しています。

我々は、企業の顧客に適正な電力消費料金を請求する必要があります。しかし、ニューヨーク州の北部には潤沢な低コスト電力があることを考慮すると、そこには顧客のニーズに応じ、この地域における経済発展を手助けするチャンスがあると考えています。

数ヶ月前、ニューヨーク州規制当局は36ある電力事業者に対し、マイニング事業者へ他の電力利用者よりも高い電力料金体系を請求するよう命じていただけに、同州の方針は一転したことになります。

これまでのニューヨーク州の施策

ニューヨーク州は水力資源に恵まれ、安価な電力提供が見込まれる地域でもあるため、これまでに多くのマイニング事業者が同州での事業拡大を行っていました。

ニューヨーク州北部のMassenaでは、住民は1kWhあたり3.9セント(約4.4円)で電力を支払っています。

電力料金はアメリカ全体で平均約13セント/kWh、日本の一般家庭では平均約20円/kWhであることから、ニューヨーク州の電力料金水準が低いことが確認できます。

しかし、同州が数ヶ月前にマイニング事業者へ高い電力使用料を強いたのは、電力の需給バランスを保つためであると考えられます。

安価な電力を求めて多くのマイニング事業者がある特定の地域に集中することで、従来の電力需給バランスが崩れ、場合によっては電力会社が一般利用者を含めた電力料金の値上げを実施することもあります。

電力会社にとって、大口のマイニング事業者の参入により電力利用率が増加することは魅力的であるものの、従来その地域で経済活動を行ってきた事業団体や一般住民は不利益を被ることとなるでしょう。

現在、マイニングが盛んに行われているカナダのケベック州やアイスランド、中国といった地域でも電力料金の値上げが問題となっており、ニューヨーク州と同様にマイニング事業者に対して高い電力料金を請求する地域も少なくありません。

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2018-05-15 20:19
2018-03-19 19:09

ライトニングネットワークのキャパシティの過半を一つのノードが占有

ライトニングネットワークのキャパシティの過半を一つのノードが占有
たった一つのノードがライトニングネットワークの過半を占有
7月7日以降、Shitcoin.com(仮想通貨の調査・レビューサイト)運営者のBrekken氏のノードのキャパシティが急増し、7月15日時点でネットワーク全体の50%以上を占めています。
ネットワーク寡占化の問題点
ライトニングネットワークは以前から、ネットワーク寡占化の問題点が指摘されていました。大きなキャパシティを持つノードを介した取引は流動性が高く、取引が集中します。その結果、少数のノードが手数料を設定し、トランザクションコストが高くなる可能性があります。
Brekken氏の真の目的はネットワークの調査
一部のユーザーはBrekken氏がネットワークを支配する危険性を懸念しています。Brekken氏は自身のノードを巨大化させた目的について、具体的に明言していません。しかし、ツイッター上での言動から、同氏の真の目的はネットワークへの攻撃ではなく、単なる調査である可能性が高いです。
ライトニングネットワークとは
ビットコインのスケーラビリティ問題解決のため、取引承認をブロック以外でも可能にする、パブリックブロックチェーンの2nd Layerに当たる技術。 直接繋がりのない2者間でのマイクロペイメント(1円以下の小額送金・少額決済)を実現することができる。

CoinPost:仮想通貨用語集

7月7日ごろから、ライトニングネットワークのキャパシティが急増しています。

これは、たった一つのノードが一週間ほどの間に、自身のノードのキャパシティをネットワーク全体の50%以上に増加させていることが原因とされています。

出典:1ml.com

このノードを運営しているShitcoin.com(仮想通貨の評価・レビューサイト)のBrekken氏は、キャパシティを急増させた目的を説明していません。

しかしながら、実際にネットワークを占有することで、以前から指摘されているライトニングネットワークの寡占化の問題について調査を行うことが主要な目的であると考えられます。

たった一つのノードがライトニングネットワークの過半を占有

「≡ƒÆ⌐LN.SHITCOIN.COM≡ƒÆ⌐」と呼ばれるノードがライトニングネットワーク上で話題になっています。

7月15日12時現在、このノードのキャパシティは約38BTC(約2700万円)に上ります。

これはライトニングネットワーク全体のキャパシティの50%以上にも及びます。

一方で、ライトニングネットワーク上で2番目に大きいノードのキャパシティは3%弱に過ぎません。

出典:1ml.com

このノードはShitcoin.comの運営者であるAndreas Brekken氏(以下、Brekken氏)のものです。

Shitcoin.comでは、EOSやTronなど、あらゆる仮想通貨をレビューしています。

Brekken氏はこれほどまでに巨大なノードを保有する理由を、ツイッター上で次のように説明しています。

ライトニングネットワークを真に非中央集権的なものにするために、まず我々がライトニングネットワークにならなければなりません。

Brekken氏がライトニングネットワークを攻撃する危険性はあるか

Brakken氏がネットワークを支配していることに関して、一部のユーザーからは、同氏がネットワークに攻撃を仕掛けようとしているのではないかという憶測が広がっています。

一方、同氏のノードにチャネルを開くユーザーもいます。

このネットワークにおいて、大きなキャパシティを持つノードを介した取引は流動性が高くなります。

したがって、このようなユーザーは、非常に大きなキャパシティを持つBrakken氏のノードにチャネルを開くことで、取引の利便性の高い取引ができると考えています。

Brakken氏の真の目的は?

現時点では、Brakken氏はネットワークを支配した具体的な理由を言及していません。

一部のユーザーは、ネットワークを支配してトランザクションを自身のノードに集中させることで、トランザクション手数料を釣り上げようとしているのではないかと指摘しています。

それに対して、Brakken氏は自身のノードを介したトランザクションの手数料を明示しています。

それによると、30のトランザクションに対してその手数料はわずか3円ほどであるといいます。

したがって、Brakken氏がネットワークに攻撃を仕掛けて利益を上げようとしている可能性は低く、ネットワークの調査を行うことが真の目的である可能性が高いです。

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2018-06-04 20:48
2018-07-11 11:27
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。