インド政府は仮想通貨を禁止せず、証券ではなくコモディティ(商品)として認定か

インド政府は仮想通貨を禁止せず、証券ではなくコモディティ(商品)として認定か
インド政府は仮想通貨取引をどう規制するか
これまでにインド国内での仮想通貨の全面禁止が囁かれていたが、関係者の情報によると、現在のところ全面禁止を行う予定はないようだ。また、インド財務省内の仮想通貨パネルの関係者から得られた情報によると、仮想通貨が”コモディティ(商品)”として見なされる可能性がある。

インド政府は仮想通貨取引をどう規制するか

インド政府の仮想通貨規制については、これまでに多くのFUD(恐怖、不安、疑念に関する噂)が飛び交っていましたが、結局のところ仮想通貨を全面的には禁止しない意向であるようです。

また、財務省内に設けられた仮想通貨の有識者パネルは、仮想通貨を証券ではなく”コモディティ(商品)“とみなす可能性を示唆しています。

同パネルの議論に参加した匿名のインド政府高官は米メディアのQuartzの取材に応え、以下のように語っています。

政府の関係者の多くが仮想通貨の全面禁止を計画しているとは考えておらず、むしろトレードの規制や資金の流入元の特定に注力するべきだと考えている。仮想通貨を商品として認定することで、我々はより合理的な取引規制を課すことができる。

6月には、経済局の長官であり仮想通貨パネルの委員長を務めるSubhash Chandra Garg氏がインドのTVニュース番組「ET Now」に出演し、現在の規制の草案が7月上旬のうちにまとまる予定であると発言しました。

同委員会は2017年の12月に設立され、インドの中央銀行や取引委員会の高官などが参画しています。

同委員会が現在最も重要だと位置付けている懸念点は、投資家の資金移動の追跡とマネーロンダリング、非合法的な経済活動であると同氏は述べています。

トレードは決して法律で罰せられる行為ではなく、我々の多くが株式市場で様々な資産を取引している。これは仮想通貨のトレードと何ら変わりはない。

よって、最も考慮されるべき点は購入に充てられている資金の健全性を確かめることであり、資金源を追跡することが何よりも重要だ。

インドの仮想通貨企業の対応

インド政府の懸念点に対応するべく、インドの仮想通貨企業はすでに政府の調査に応じる意向を示しています。

企業の多くでKYCやマネーロンダリング対策に関するガイドラインがすでに整備されており、彼らは様々な助言を受け入れる意思も示しています。

インドの仮想通貨取引所Coindeltaの共同設立者であるShubham Yadav氏は、

我々は政府と協力し、規制の枠組みを作成する手助けの準備も整ってきた。特に、全取引のブロックチェーンをモニタリングするシステムなどを提供することで政府に協力できると考えている。

と述べています。

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2018-06-29 18:52
2018-05-05 19:00

仮想通貨 BitShares(ビットシェアーズ)とは|今後の将来性について

仮想通貨 BitShares(ビットシェアーズ)とは|今後の将来性について
ビジネスを自動で運用
BitSharesは分散型の金融プラットフォームであり、ビジネスを自動で運用することを目的としています。マイニング方式にはDPoS(Delegated Proof of Stake)を採用しており、特定の人物が独占的に権力をもつことはありません。
分散型取引所
BitSharesは独自の分散型取引所、OpenLedgerやCryptobridgeなどで取引されます。また、BitSharesには米ドルにペッグしているスマートコインと呼ばれるコインがあり、安全に資産管理が行えます。
目次
  1. 仮想通貨 BitShares(BTS)とは
  2. BitShares(BTS)の特徴
  3. 今後の将来性
  4. 取り扱い取引所
  5. まとめ

仮想通貨 BitShares(BTS)とは

通貨名 BitShares
通貨コード BTS
発行上限枚数 37億枚
公開日 2014年5月11日
コンセンサスアルゴリズム DPoS(Delegated Proof of Stake)
公式ウェブサイト
公式Twitter
Github

BitSharesは分散型の金融プラットフォームであり、BitSharesを使ってあらゆるビジネスを運用するために作成されました。

そして、BitSharesの仕組みは「Distributed Autonomous Company(DAC)」と呼ばれており、例えば、ブロックチェーン上に存在する分散型取引所や分散型の組織・企業を支援することが可能となっています。

組織や企業においては、同一の目的の元で雇用が成り立ち、通勤や書類の申請などの無駄な時間を極力スムーズ化・自動化できるというメリットがあると言えるでしょう。

また、BitSharesのマイニングの仕組みやブロックチェーンはユーザーの総意によって動作しており、開発者が改変を行うこともなければ、流通量の調整を行うこともありません。

さらに、BitSharesのブロックチェーン上には、Open Ledger(オープンレジャー)と呼ばれる分散型取引所があります。

株式をはじめ、債券や仮想通貨などあらゆる商品を取り扱い、中間業者を通さず提供できる取引所を目指しており、現実に存在する仮想通貨取引所と比較した場合、セキリティの高い取引所と言えるでしょう。

ブロックチェーン上に存在することから、現時点では不正や改ざんはほぼ不可能であり、個人間の取引においても手数料は格安です。

BitShares内においては、スマートコインと呼ばれる通貨があり、プラットフォーム内の通貨でありながらドルなどの法定通貨と等価交換が可能です。

ちなみに、BitSharesは、3秒で1個のブロックを生成することが可能であり、2018年7月段階のイーサリアムやビットコインよりも高機能となっており、スケーラビリティ問題に発展する可能性は低いと言えるでしょう。

BitShares(BTS)の特徴

Openledger(オープンレッジャー)

BitShares の最大の特徴は、分散型取引所であるオープンレジャーなどがブロックチェーン上に存在し、スマートコインと呼ばれる仮想通貨のリスクを軽減するペッグ通貨を保持できることにあります。

通常の仮想通貨であれば、仮想通貨の価値は市場に左右され、ドルや円などの法定通貨に変更する場合、価値の担保がしにくいという面があります。

しかし、BitSharesにおいては、法定通貨と等価となり得るスマートコインを有しているため、他の仮想通貨よりも資産としての価値を担保しやすいと言えるでしょう。

例えば、不安定な相場であってもスマートコインへの変換によって、著しい価値の下落を味わうリスクが減少することになります。

マイニング方式ーDPoS

BitSharesのマイニング方式はDPoS(Delegated Proof of Stake)です。

DPoS は、取引の承認者を投票で選定できることに加え、誰でも承認者になることが可能です。

つまり、DPoSはマイニングの中でも保有量や作業量などを気にしななくてもよいバランスの取れたマイニング方式です。

現在のマイニング方式の中では、最速であるのもメリットの1つでしょう。

ちなみに、BitSharesでは、マイニングの承認者はwitness、ブロックチェーンの仕様変更などの提案者はCommittee、機能拡張・外部アプリの開発者などはworkerと呼ばれており、BitShares上でもっとも権限があるのはwitnessです。

しかし、witnessは投票によって解任することが可能である為、特定の人間による独断という状態に陥りにくいというメリットがあります。

紹介制度

そして、BitSharesの特徴の1つである紹介制度リファーラルは数ある仮想通貨の中でも非常に珍しいシステムでしょう。

紹介制度はすべてで3段階(1.Basic Account、2.Annual Member、3.Lifetime Member)にわかれます。

しかし、3段階目であるLifetime Member以外は恩恵が少ないと言えます。

100ドル(約11000円)相当のBTSを払うことでLifetime Memberになることができ、Lifetime MemberはBitSharesで発生する取引手数料の8割引や、紹介したユーザーに発生した手数料の一部を得ることが出来るなどの恩恵を受けることができます。

今後の将来性

BitSharesの今後は、BitShares上に存在するオープンレジャーやクリプトブリッジなどの分散型取引所がどれだけ人々に使用されるのかに掛かっていると言えます。

BitSharesのロードマップそのものは、開発そのものが進んでいるとは言い難い状況であり、元々の開発者は現在のBitSharesの運営には関わっていません。

しかし、クリプトブリッジでは2018年に完全な分散型取引所として運営を開始し、百種類以上の仮想通貨を取り扱うことが可能となります。

また、独自のアプリ開発も発表される直前であり、BitShares上の分散型取引所が発展すればするほど、BitSharesの価値が高騰する可能性があると言えるでしょう。

今後、BitSharesのブロックチェーンそのものが大きく開発される可能性もありますが、分散型取引所の発展スピードにどのように対応していくか注目です。

そして、BitSharesが広く普及した場合、分散型仮想通貨取引所のユーザーが増加することでBitSharesの価値の高騰や更なる開発に繋がる可能性も上がる為、BitSharesとBitShares上の分散型取引所の今後の動きには要注目と言えるでしょう。

取り扱い取引所

BitSharesは、国内の取引所では取引を行うことが出来ません。

BitSharesを購入する為には、海外の仮想通貨取引所に登録する必要があります。

購入できる仮想通貨取引所は、BinancePoloniexYoBitなどです。

しかし、海外の仮想取引所は日本人の取引を禁止する所も増加しつつある為、日本の対応のみでなく、海外の仮想通貨取引所の動向を注視しておきましょう。

BitSharesの購入方法は、日本の仮想通貨取引所に登録後、イーサリアム・ビットコインのどちらかを海外取引所に送金することで購入が可能となります。

まとめ

BitSharesは、分散型取引所やスマートコインなど他の仮想通貨が持っていない特徴がいくつもあります。

その為、今後、分散型取引所のユーザーが増加した場合には、BitSharesの価値の高騰が期待できるでしょう。

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2018-06-15 17:53
2018-02-01 16:26

ビットコインキャッシュの匿名プロトコルであるCash Shuffleがテスト運用に成功

ビットコインキャッシュの匿名プロトコルであるCash Shuffleがテスト運用に成功
Cash Shuffleとは
ビットコインキャッシュの匿名プロトコルとしてCash Shuffleの開発が進められています。同プロトコルは、ビットコインネットワークにおける匿名プロトコルであるCoin Shuffleのソースコードが参考にされています。
Cash Shuffleの利用テストに成功
Cash Shuffleの開発者らは、一般利用に向けたテストが順調に進み、サービスの正式リリースへ向けて一歩前進したと発表した。今回のテストを踏まえ、ソースコードが一部改善された後に正式版のリリースが行われる予定。

Cash Shuffle開発の進捗状況

Cash Shuffleは、ビットコインキャッシュを介した個人間のトランザクションに匿名機能をもたせるアプリケーションであり、昨年12月にリリースされました。

同プロトコルは、以前から開発中のビットコインネットワークにおける匿名プロトコルであるCoin Shuffleのソースコードをもとに、開発が進められています。

今年3月には、ブロックチェーン開発やマイニング事業などを手掛けるCoingeekがCash Shuffleの開発陣への資金提供を発表したことでも話題となりました。

同プロトコルの開発者であるEllithorpe氏やJonald Fyookball氏を含めた開発陣は、reddit上でCash Shuffleのテスト運用に成功し、多くのテストユーザーを集めたと発表しています

我々はCash Shuffleのテストを行い、正常に作用したことを確認しました。公式にサービスがリリースされるまでにいくつか改善が必要ですが、今回のテストの結果は非常にエキサイティングなものとなりました。

と開発陣の一人がReddit上で述べています。

上記のコメントにもあるように、アプリケーションのコードがさらに改善された後、Cash Shuffleは一般利用に向けて間も無くリリースされる予定です

Cash Shuffleテストの支援

開発陣の一人であるJonall氏は、引き続きCash Shuffleプラットフォームのテストユーザーを募っています。

ビットコインキャッシュのウォレットであるElectron Cashをダウンロードし0.0011BCH以上の資金をデポジットすることで、誰でもCash Shuffleのテスト利用を開始することができます。

Cash Shuffleのプロトコルを含むzipファイルをダウンロードし、プラグインをElectron Cashウォレットに追加するだけで、当サービスのテスト利用を開始することができます。

現在、ビットコインキャッシュの匿名トランザクションを完全に実現するアプリケーションは未だ存在せず、今後も精力的な開発が進むことで、近いうちにCash ShuffleがBCHの匿名取引を提供する最初のソリューションとなると思われます。

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2018-06-07 12:10
2018-06-04 15:49

今週の仮想通貨業界は何が起きた?ニュースと価格変動ランキング|7月第2週

今週の仮想通貨業界は何が起きた?ニュースと価格変動ランキング|7月第2週
今週仮想通貨業界を振り返り
仮想通貨市場で起きたさまざまな出来事について、CoinPostに掲載した国内外の重要ニュースを元に一週間を振り返る。今週の上昇通貨、下落通貨の変動率ランキングも掲載。

今週起こった重要ニュース

7月9日(月)

CBOEがSECへ新たにビットコインETFライセンス申請

SEC(米国証券取引委員会)が先月BTCとETHに対して、「有価証券として規制しない」との立場を示した中、CBOEが提出した新たなビットコインETFに関する申請が通るのかが注目を集めている。

2018-07-09 12:48

インドの仮想通貨取引所:厳格な規制への対応に困難

インド準備銀行は4月に発令した仮想通貨に対する全面的な禁止を今月から開始している。

インドの仮想通貨はこの通達の規制が始まったことを受け、仮想通貨から仮想通貨のみの取引へと移行した。

マレーシアの仮想通貨取引所BelfricsのCEO、Praveen Kumar氏は法定通貨から仮想通貨に取引ができなければインドの仮想通貨は困難すると言及。

アメリカ、韓国や日本は仮想通貨取引所やブロックチェーンのプロジェクトのイノベーションを阻まない規制を築く中、インド政府は仮想通貨業界への参入を拒んでいる。

7月10日(火)

分散型取引所Bancorハッキング被害:総額20億円相当のトークン盗難

世界有数の分散型仮想通貨取引所バンコールは公式ツイッターでセキュリティー侵害を受けたことを明かした。

ユーザーウォレットへの被害は無かったようだが、調査のため、一時同取引所のサービス機能のメンテナンスを行う。

2018-07-10 12:42

ヴィタリック氏:現在のガスシステムから均一価格販売方式への移行を提案

イーサリアムの創設者であるヴィタリック・ブーテリン氏がイーサリアムのマイニングをするマイナーの報酬体制を改善する案を発表した。

今回の案は、イーサリアムのガス(取引の為の手数料)の上昇が続く状況を打破する意図があると思われる。現在ガスは、取引を通すためにマイナーに支払われており、一番高い額を提示したユーザーから取引が承認される。

ガスの価格上昇の一因として取引を通そうとする人が誰がどれくらいの額のガスを払えばいいか不明な点が挙げられる。

7月11日(水)

今後10年で仮想通貨はメインストリームに、必要な6つの課題|英大学とeToro共同研究

世界トップレベルの大学の一つインペリアル・カレッジ・ロンドンと証券、仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroは共同で研究を行い仮想通貨に関する報告書を発表した。

その中で、仮想通貨が今後10年間で商品やサービスの支払い手段として普及すると記述されており、肯定的な内容となっている。

2018-07-11 08:34

中国中銀:投資家狙う海外ICOを取り除くと誓う

7月9日、中国人民銀行の副知事Pan Gongsheng氏が Internet Finance Rectification Working Groupの会議で登壇し、“我々は法的規律を違反するの新しい金融商品もしくは事象が拡散したらすぐ取り除く”と弁明。

Pan氏は、中国国民と取引し続けている個人や団体は法律に違反していると説明。

仮想通貨業者が送金機能を利用して限定の金額を送金するWECHATや、ICOを中国国民に告知するZhishi Xingqiuという人気オンラインフォーラムは監視されている事が明らかになった。

7月12日(木)

ライトコイン財団:トークンペイ社との提携により、ドイツWEG銀行の株式9.9%を取得

ライトコインは、独自のブロックチェーンプロトコルを構築し、ネイティブトークンTPAYを開発している「トークンペイ」と提携を締結したと発表。

仮想通貨が、既存の金融機関を脅かす存在としてではなく、新たなパートナーとして認識され、受け入れられるという好事例となった。

2018-07-12 18:09

Ripple社が幹部の人事異動:Schwartz氏をCTO、元fb幹部を事業開発部門のトップとして抜擢

Ripple社はChief CryptographerだったDavid Schwartz氏がCTOに異動し、新たなに以前facebookやMastercardにいた経歴を持つKahina Van Dyke氏を事業開発責任者として任命した。

RippleのCEO、Garlinghouse氏のツイートで人事異動が発表された。

7月13日(金)

米証券取引委員会:ビットコインETF申請に関する「要望欄」を公開、投資家のコメントが急増

停滞する仮想通貨市場が大きく反発するトレンド転換点となり得る「ビットコインETF」の上場申請が行われる中、SEC公式サイトでコメントを募集し始めた。

8月上旬とされる上場審査判断に向け、米投資家たちが熱弁をふるっている。

2018-07-13 15:10

主要ブロックチェーン国家として名乗りを上げる、カナダで高まる仮想通貨熱

イノベーションに寛容なカナダは環境も適しており、マイニングも盛んに行われる。

また、カナダ中央銀行の最新データによると、1年間で男性の仮想通貨保有割合が4.2%から8.1%とほぼ2倍に達する上昇を遂げた一方で、女性比率は2%と横ばいに。

2018-07-13 17:31

今週の上昇・下落比較

今週の上昇通貨(1週間比)
Rank 通貨名 上昇率
1位 Tezos (XTZ) +41.66%
2位 GoChain (GO) +40.29%
3位 DigiByte (DGB) +33.17%
4位 KuCoin Shares (KCS) +23.76%
5位 Nuls (NULS) +23.46%
今週の下落通貨(1週間比率)
Rank 通貨名 下落率
1位 Cortex (CTXC) -31.52%
2位 Bancor (BNT) -31.35%
3位 Dent (DENT) -29.88%
4位 Nebulas (NAS) -28.45%
5位 Selfkey (KEY) -28.02%

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2017-11-05 11:00
2018-07-07 13:00

仮想通貨 Wanchain(ワンチェーン)とは|今後の将来性について

仮想通貨 Wanchain(ワンチェーン)とは|今後の将来性について

引用元:Wanchain公式

銀行間をつなげる金融プラットフォーム
Wanchainは異なる銀行間を繋げる金融プラットフォームです。異なる仮想通貨のブロックチェーンを繋ぐクロスチェーン機能があり橋渡し役を担う通貨です。
中国版リップル
中国版リップルと言われていますが、リング署名、ワンタイムアドレスやプライベートセンドなどの機能があり、リップルよりも匿名性が高いのが特徴です。
目次
  1. 仮想通貨 Wanchain(WAN)とは
  2. Wanchain(WAN)の特徴
  3. 今後の将来性
  4. 取り扱い取引所
  5. まとめ

仮想通貨 Wanchain(WAN)とは

通貨名 Wanchain
通貨コード WAN
発行上限枚数 2億1000万枚
公開日 2017年9月
コンセンサスアルゴリズム PoS(Proof of Stake)
公式ウェブサイト
公式Twitter
Github

Wanchainは、銀行間をつなげることが可能な金融プラットフォームであり、中国版のリップルと言われています。

XRPは、独自ネットワークで銀行間をつなぐことにより、独自のネットワークを使用した送金においては、非常に安価な値段で取引を終了させることが可能です。

また、XRPにおいては、XRPそのものがブリッジ通貨となり得るため、法定通貨や仮想通貨の垣根を越えた取引を行うことができるでしょう。

対してWanchainは、クロスチェーンと呼ばれるシステムにより異なる通貨のブロックチェーンのデータをつなげることを可能にしています。

加えて、Wanchainでは、プライベート保護機能があり、取引における送金者をデータ上から追跡できなくすることが可能です。

その為、XRPと比較した場合、Wanchainはより個人的な取引に対してメリットを持っていると言えます。

Wanchainは、銀行間取引の金融プラットフォームであり、リップル社のプロジェクトは現状では国際送金における金融プラットフォームで、XRPはその通貨です。

ちなみに、リップル社の最終目標は価値のあるネットワークを提供することにあり、現在注目されているリップルネットもリップルの目標達成のための過程の一つに過ぎません。

リップルとWanchainは、似ている部分も少なからずありますが、最終的な目的が異なるため、競合したうえでもうまく住み分けることが可能といえるでしょう。

Wanchain(WAN)の特徴

Wanchainは個人間の取引においては他の仮想通貨より優位にたてる特徴が複数あります。

クロスチェーン

Wanchainの最大の特徴は、クロスチェーン機能を有していることにあります。

クロスチェーン機能を使用すると、異なる取引所や金融機関などのあらゆるシステムの垣根を越えたデータのやりとりが可能となります。

スマートコントラクト

Wanchainは、契約情報をブロックチェーン上に記録し、自動化するスマートコントラクト機能も有しています。

つまり、契約に関する金融機関のあらゆる金銭的なやりとりなどはWanchainのみで完結することが可能です。

匿名性

Wanchain の送金機能については、優れた匿名機能を有していると言っていいでしょう。

例えば、複数の署名者によって送金先や受け取り先を第三者からは読み取れなくするリング署名や受取に際しては、ワンタイムアドレスを使用することも可能です。

リング署名やワンタイムアドレスに加えて、Wanchainでは複数人の送金をひとまとめにして送金することで、どのアドレスからどのアドレスに対し送金されたのかを隠すことができる、プライベートセンド機能もあり、匿名通貨並みにプライベート機能が充実しています。

そのため、送金や受け取りに際してプライベートな情報を他人に知られたくない場合には、 Wanchain は非常に有効な仮想通貨だと言えるでしょう。

今後の将来性

Wanchainの将来性に目を向けてみると、2018年内でもイーサリアムやビットコイン建てで他アルトコインやウォレット間でのクロスチェーン取引対応を予定しており、その後も様々なウォレットとの統合も予定されています。

また、開発企業であるWanglu TechのCEOルー氏は、中国政府や仮想通貨市場の状況を見たうえでWanchainの開発を行っていくことを表明しています。

ちなみに、Wanchainの開発においては、自社内だけの開発に留まらず、世界的に有名なエンジニア・専門家の力を借りて長期的な開発を行うことも表明しており、仮想通貨の中でもWanchainの開発力は優れたものと位置づけられるでしょう。

Wanchainは、開発状況や機能性から将来性のある仮想通貨の一つと言えます。

その為、Wanchainの価値の動向にも目を光らせつつ、どのような提携を行っていくのか注視する必要があります。

取り扱い取引所

2018年7月現在、日本の仮想通貨取引所でのWanchainの購入は出来ません。

Wanchainを購入するためには、海外取引所に登録を行う必要があります。

Wanchainを購入できる仮想通貨取引所はBinanceKuCoinなどです。

また、海外取引所にも本登録と仮登録があり、仮登録の状態では取引可能な金額に制限があるという点には注意が必要です。

まとめ

Wanchainは、銀行間取引を総合的に加速させる金融プラットフォームです。

リップルと似た側面もあり、比較対象となることも少なくありません。

しかし、リップルとWanchainでは、プライベート機能などの優位点が異なり、住み分けははっきりと分かれることになるでしょう。

その為、Wanchainの今後の展開次第では仮想通貨市場に対して強い影響を与えると言えるでしょう。

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2018-04-08 08:00
2017-12-03 20:00

Huobi研究所提供業界研究レポート:今週HBインデックスは7%上昇|上位100通貨のうち今週最も上昇したのは51%上昇のBCD

Huobi研究所提供業界研究レポート:今週HBインデックスは7%上昇|上位100通貨のうち今週最も上昇したのは51%上昇のBCD
Huobi研究所提供業界研究レポート
今週も仮想通貨取引所の中でも大手取引所のHuobi社の研究所でリリースされているレポートをCoinPostで日本語に訳し、皆様にお届けいたします。 今回も主に「仮想通貨市場に関する統計」と、「マイニングに関する統計」の2点をピックアップ。 現在話題のHB10インデックス指数のデータなど、仮想通貨投資家必見の内容になっておりますので、この調査レポートを是非仮想通貨投資にお役立て下さい。

仮想通貨市場先週比較

  • 仮想通貨上位100通貨の合計時価総額:2,650億ドル(+8.26%)
  • 上位100通貨のうち最も価格が上昇した通貨:BCD(+51.03%)
  • 上位100通貨のうち最も価格が下落した通貨:XTZ(-51.50%)
  • 時価総額上位100通貨の取引高:+9.1%
  • 上位100通貨のうち最も取引高が増加した通貨:BCD(+3231.84%)
  • 上位100通貨のうち最も取引高が下落した通貨:POWR(-97.48%)
  • HBインデックス:841.74(+7.03%)

仮想通貨市場

仮想通貨マーケット概況

今週(7/2〜7/8)の仮想通貨時価総額は全体的に上昇し、仮想通貨時価総額上位100通貨のうち71もの通貨が上昇しました。

Coinmarketcapによると、2018/7/9時点で時価総額上位100通貨の合計時価総額は先週比8.26%増となる2,650億ドルとなりました。

その中でも最も時価総額が上昇したのは51.12%増となったBCDで、時価総額ランキングも33位にランクアップ

次に上昇したのは時価総額49.65%増となったDGB。同通貨は時価総額ランクが10位ランクアップし、35位となりました。

新たに時価総額上位100通貨にランクインしたのは、NPXS(1434位ランクアップ)、XTZ(1322位ランクアップ)、ETN(15位ランクアップ)、QASH(11位ランクアップ)、FCT(10位ランクアップ)の計5通貨となっております。

価格が最も上昇したのも51.03%上昇したBCDであり、最も価格が下落したのは先週比で51.03%下落したXTZでした。

7/9時点で、ビットコイン(BTC)は先週比5.7%上昇の6773.88となり、ETHは先週比7.2%上昇の489.12ドルとなりました。

図1:時価総額100位以内の仮想通貨価格の変動率上位下位トップ5

出典:coinmarketcap

時価総額トップ100位通貨の取引高

7/9の時点で、時価総額上位100通貨の24時間における取引高は先週比で9.1%増加し、通貨数としては8もの通貨が100%以上の増加を記録。

その中でも最も取引高が上昇したのは3231.84%増となったBCDであり、次いでXINが先週比で958.3%増加しました。

その一方で、取引高が減少した通貨数は58通貨にのぼった他、最も取引高が減少した通貨は97.48%減となりました。

図2:仮想通貨時価総額トップ100位の合計時価総額(左)と24時間の取引高(10億ドル単位)

出典:coinmarketcap

上位10通貨の市場占有率(ドミナンス)

時価総額上位10通貨の市場占有率(ドミナンス)は比較的安定して推移しており、大きな変動は見られませんでした。

7/9時点で、上位10通貨の時価総額は先週比11.55%増となる約2257億ドルとなり、時価総額の81.22%占めております。

時価総額が最も増加したのは12.19%増となったEOSで、次いで増加したのは9.67%増となったMIOTAという結果になりました。

ビットコイン(BTC)の市場占有率(ドミナンス)は先週比0.51%増加し、42.13%となりました。

図3:時価総額上位10通貨の市場占有率(マーケットシェア)

出典:coinmarketcap

図4:時価総額上位10通貨の市場占有率(ドミナンス)の先週比比較

出典:coinmarketcap

HBインデックス指数

Huobiが10通貨で構成しているHBインデックス指数は7.03%の上昇となりました。

Huobi Global Exchangeのデータによると、先週の同指数は786.42でしたが、7/9深夜の時点でHBインデックス指数は841.74となっており、週間最高地は872.35で、最低値は778.2となりました。

図5.HB10 構成通貨と構成比率

出典:Huobi global exchange platform

マイニングに関する統計

ハッシュレート

今週(7/2から7/8)はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)ともにハッシュレートが増加しました。

ビットコイン(BTC)ネットワークの平均ハッシュレートは先週比6.3%増の33.74EH/sとなり、イーサリアム(ETH)ネットワークの平均ハッシュレートも先週比0.8%増となる280.505TH/sとなりました。

図6.ビットコイン(BTC)ハッシュレートの変化

出典:blockcahin.info

図7.イーサリアム(ETH)ハッシュレートの変化

出典:etherchain

ディフィカルティ(難易度)

今週、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のマイニング難易度は共にやや上昇しました。

ビットコイン(BTC)の平均マイニングディフィカルティは先週比5.39%増となる4.69Tとなり、イーサリアム(ETH)も先週比1.89増となる3.4718Pとなりました。

図8.ビットコイン(BTC)マイニングディフィカルティ(難易度)

出典:blockcahin.info

図9.イーサリアム(ETH) マイニングディフィカルティ(難易度)

出典:etherchain

マイニングプールの市場占有率、マーケットシェア

ビットコイン(BTC)

今週、マイニングプール市場におけるBTC.comのマーケットシェアはやや低下し、ViaBTCが三位にランクインするなどの変動があったものの、マイニングプールのマーケットシェアトップ5の顔ぶれに変化はありませんでした。

    ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率、ハッシュレートの順で記載)

  • BTC.comー219個、22.21%、8.31EH/s
  • AntPoolー125個、12.68%、4.75EH/s
  • ViaBTCー114個、11.56%、4.33EH/s
  • F2Poolー106個、10.75%、4.02EH/s
  • SlushPoolー94個、9.53%、3.57EH/s

図10. ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率(マーケットシェア)

出典:BTC.com

イーサリアム(ETH)

7/2から7/9までの間に、イーサリアム(ETH)ネットワークで生成されたブロック数は先週比0.5%増となる40657個となりました。

    イーサリアム(ETH)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率の順で記載)

  • Ethermineー10629個、26.14%
  • f2pool_2ー6802個、16.73%
  • SparkPoolー6800個、16.72%
  • Nanopoolー5143個、12.64%
  • miningpoolhub_1ー4199個、10.32%

図11:ETHにおけるマイニングプールの市場シェア

出典:etherscan.io

アクティビティデータ

ビットコイン(BTC)

今週、BTCのブロックデータサイズは増加した一方で、ブロック毎の平均トランザクション回数は減少しました。

blockchain.infoによると、7/2から7/8までの間で、ビットコイン(BTC)の平均ブロックデータサイズは先週比1.64%となる775.3Kbsとなり、ブロック毎の平均トランザクション回数は先週比6.27%減となる1321回となりました。

図12.ビットコイン(BTC)のブロックデータ

出典:blockchain.info

図13.ビットコイン(BTC)の平均トランザクション回数

出典:blockchain.info

イーサリアム(ETH)

Etherchainによると、イーサリアム(ETH)の平均ブロックデータサイズは先週比13.18%減の20551bytesとなり、イーサリアム(ETH)のブロック毎の平均トランザクション回数は先週比29.69%減となる62回となりました。

図14.イーサリアム(ETH)の平均ブロックデータサイズ

出典:etherchain

図15.イーサリアム(ETH)の平均トランザクション回数

出典:etherscan.io

Huobi研究所について

Huobi研究所は、仮想通貨取引所を運営しているHuobiグループによって2016年4月に設立され、2018年3月に、ブロックチェーン分野における技術開発・業界調査分析・応用研究・コンサルティングを目的としたより高度な組織へ発展を遂げました。

また、経済、金融、AI、法律等様々な分野に精通する人材を多く抱えている他、世界のあらゆるブロックチェーンに関する学術団体や大学、研究施設と提携しており、Huobi研究所の所長を務める袁煜明(Hubery Yuan)氏は、元産業保安研究所の副院長兼TMT(テクノロジー・メディア・通信業界)主席アナリストを務めた人物であり、New Fourtune社から「ベストアナリスト賞」を受賞しております。

また、同研究所はブロックチェーン分野の研究基盤を構築し、業界に対してより明確に根拠のある理論や研究成果を提供する事で、業界及び産業の発展を促進する事を目指しております。 Huobi研究所の理念として、「ブロックチェーンのエコシステムを構築し、より良い未来に貢献する事」を掲げております。

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※注意事項

今回の記事はあくまで、調査レポートを元にCoinPostの考えを述べたもので、仮想通貨の値上がりを保証するものや、投資を奨励するものではございません。仮想通貨への投資の際は、価格変動リスク、信用リスク、流動性のリスク等、リスクを確認した上、ご自身の責任の下で投資を行いましょう。

先読み投資情報 7/15〜7/21|最注目の仮想通貨とイベント一覧(ビットコイン先物・バイナンスコイン他)

先読み投資情報 7/15〜7/21|最注目の仮想通貨とイベント一覧(ビットコイン先物・バイナンスコイン他)
来週最注目の仮想通貨とイベント一覧
来週(7/15〜7/21)以降に価格上昇などを期待できる好材料など、最注目の仮想通貨や最新のイベント情報まとめ。バイナンスコインのburn(バーン)、シカゴオプション取引所(Cboe)で販売しているBTCの先物契約(XBT)の7月決済日が近づいています。
burn(バーン)とは
通貨の何割かを消滅させて、流通量を減らすこと。 需要が保たれたまま流通量が減少することで、希少性が増すと判断され、投資家が集い、高騰しやすいと言われている。

CoinPost:仮想通貨用語集

来週の注目イベントと通貨

7/15(日曜)〜7/21(土曜)までの仮想通貨市場を影響する可能性のある注目イベントと、注目通貨情報をまとめています。

7月18日(水):BNBトークンのBurn

世界最大の取引所Binanceが発行したBNBトークン(時価総額17位)のバーンが7月18日(水)に行われます。

BNBのホワイトペーパーによれば、Binance取引所の利益の20%でBNBトークンを買戻し、永久使用不可能とし、最終的にBNBトークン総発行量が半分になるまで四半期ごとにバーンを行い続けると約束しています。

理論上、バーンで流通量を減らすことによって、トークンの希少価値が高まることが期待されますが、過去に行われた三回のバーンが全て価格上昇を伴ったとは言えません。

先日、Binanceは「仮想通貨取引所開設同盟計画」をトライアル始動しているため、BNBトークンの需要拡大が見込まれています。

さらに、市場が低迷し続けている現在でもBinance CEOのCZ氏は2018年前期の収益が330億円であると表明し、年間純利益を550億円以上と見込んでいます。

2018-07-07 07:00
2018-07-10 19:35

7月18日(水):XBT(Cboeのビットコイン先物)、先物契約の決済日

シカゴオプション取引所(Cboe)で販売しているBTCの先物契約(XBT)の7月決済日が18日(水)となります。

決済日に近づく契約取引がどのようにBTC相場に影響を及ぼすかについて、多数の投資家が関心を寄せています。

出典:Cboe

また、先日CboeがBTC上場投信(ETF)を申請したことが話題となり、SEC公式サイトではパブリックコメントを募集し始めました。

上場審査判断に向け、投資家たちが様々なコメントを寄せており、各国の市場からも高い関心を集めています。

2018-07-09 12:48
2018-07-13 15:10

7月19日(木):Hempcoin(THC)がアップグレードしトークンスワップを実施

Hempcoinがアップグレードを行い、新しいブロックチェーンに移行します。

それに伴い、7月19日にトークンスワップ(1:1)を行い、大手海外取引所Bittrexがそれを支持するようです。

ハードフォークとトークンスワップの詳細はこちら

先週の動き

7月12日(木)にメインネット移行を実施したNulsプロジェクトが、上昇トレンドに転換しました。

出典:TradingView Nuls/BTCチャート

また、メインネット移行を祝って、毎日Nulsトークンを無料配布すると発表しています。

免責事項

当サイトで書かれている情報は、独自の調査に基づいたものであり、正確性を保証するものではありません。

投資情報からの不利益や損害については、当サイトでは一切の責任を負いかねます。

仮想通貨や上場企業に投資される際は、ご自身で入念に調査した上、ご判断下さい。

ビットコインの冬は終わるのか?|過去の下げ相場の例から考察

ビットコインの冬は終わるのか?|過去の下げ相場の例から考察
ビットコインの価格の低迷
投資家は、現在ビットコインの価格が低迷していることを不安視しています。しかし、そんな時こそ、事実やデータを確認することが大切です。
過去との比較
過去12回の下げ相場と比較しても、現在の下げ相場は異常なものではないようです。現在の下げ相場の要因の一つと思われる規制についても、最近の規制は前向きなものとなっており、規制により仮想通貨が閉鎖されてしまうというのは言い過ぎでしょう。

ビットコインの価格の低迷

最近のビットコインの価格の低迷は、ビットコイン”最後の日”が近いのではないかと投資家たちを不安にさせているようです。

そして、仮想通貨市場は現在低迷している訳ではなく、市場にとって現状が通常状態なのではないか、つまり価格は元に戻らないのではないかと心配しています。

このような時期は、感情に頼るのではなく、事実やデータを確認することが大切です。

そこで、一度立ち戻って、過去と比較し、現在のビットコインの傾向を確認しましょう。

過去との比較

過去何度も、ビットコインは低迷を経験してきましたが、その時と比べ、現在の価格低迷は危機的な問題なのでしょうか。

過去の例と比較するため、過去12回の下げ相場を視覚化し、まとめました。

日付 期間 下落率
2012年1月12日-2012年1月27日 16日間 -30%
2012年8月17日-2012年8月19日 3日間 -57%
2013年3月6日-2013年3月7日 2日間 -33%
2013年3月21日-2013年3月23日 3日間 -35%
2013年4月10日-2013年4月12日 3日間 -83%
2013年11月19日-2013年11月19日 1日間 -50%
2013年11月30日-2015年1月14日 411日間 -87%
2017年3月10日-2017年3月25日 16日間 -34%
2017年3月25日-2017年3月27日 3日間 -33%
2017年6月12日-2017年6月16日 35日間 -39%
2017年9月2日-2017年9月15日 14日 -40%
2017年11月8日-2017年11月12日 5日間 -30%

BitStampのデータを基に特定の期間の価格の下落率を表しています。

最近の下げ相場では、2017年12月17日から2018年2月6日の48日間の間で、70%の下落を見せていますが、これはビットコインにとって異常なことではありません。

2013年4月10日から2013年4月12日の3日間では、83%下落し、2013年11月30日から2015年1月14日の411日間では、87%も下落しています。

これまでのビットコインの価格の推移をみると、短期間では価格が急落していることはありますが、長期投資をしている投資家が離れていってる訳ではないようです。

また、仮想通貨への規制についても、一時期投資家によって危惧されていた規制によって仮想通貨市場が閉鎖されてしまうといったようなことは現状ありません。

仮想通貨は比較的新しい概念で、価格が上下することはありますが、ビットコインには想像を超える価格の回復力があるように思われます。

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