米国ビットコイン市場でポジティブな動きを観測、直近で注視すべき2日程とは|仮想通貨市況

米国ビットコイン市場でポジティブな動きを観測、直近で注視すべき2日程とは|仮想通貨市況
仮想通貨市場
昨日70万円を割り込んだBTC価格は、やや落ち着きを取り戻しつつあるものの、依然として予断は許さない価格帯にある。そんな中、アメリカのビットコイン市場で2つの”ポジティブな動き”が観測された。

仮想通貨市場

7月10日(火)まで続いた、ビットコイン価格の堅調な推移は、75万円を抜けることができず、頭打ち感が強い状況が続いた末、とうとう再下落に転じました。

7月11日の仮想通貨市況でも書いたように、パラボリックが売り転換したことで、明確に60万円台に突入しましたが、本日再度70万円代まで値を戻しており、前日比ではプラス価格で推移しています。

アルトコイン市場を含め、大きな高騰は見られませんが、前日まで見られた軟調な動きから相場全体が幾分落ち着きを取り戻しています。

相場に良い影響を与えたのは、米国の動きです。

ETF上場審査で新たな動き

1つ目は、市場規模の拡大と価格上昇につながるとして注目を集めている「ビットコインETF」です。

現在、最も注目されているのはCboeが申請を行っているビットコインETFですが、これらETFの可否判断が行われる日が、8月上旬(8/10前後)になる可能性が浮上。SECによる審査判断の日程が、Cboeの申請に対する書簡の内容で判明した模様です。

ここからさらに、長くて1ヶ月半延期される可能性もありますが、過去に拒否されたETFとは異なり、先物取引の実績も持つCboeは特に有力視されており、市場関係者から注目されることは間違い無いでしょう。

また、SECはETF上場に関するトピックにおけるコメント募集をパブリックで開始しており、仮想通貨投資家や有識者の意見を取り入れて判断していく方針も伺えることで、市場にとってプラスとなる動きとなっています。

詳しい情報は、以下の記事で解説しています。

2018-07-13 15:10

米国会でポジティブな公聴会

2つ目は、米国会による公聴会の開催です。

米国会下院の金融業務委員会は、7月18日(日本時間:7月19日)に、“The Future of Money: Digital Currency” (お金の未来:デジタルカレンシー)と名づけられた公聴会を行う予定です。

聴取参考人に関する情報はまだ発表されてはいないものの、注目されている理由は、そのタイトルにあります。

以前行われた公聴会では、「テロ資金、マネロン、不正投資」などといった悪い側面に関する議題で進行しましたが、今回はそのタイトル(テーマ)からもポジティブさが伺え、SECなどが主導で動いている有価証券問題も含め、相場の不安材料に対する前向きな動きが期待されています。

2018-07-13 10:55

これら2点を踏まえると、注目の日程は(現地時間)7月18日、8月上旬と言えそうです。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

日経平均株価は、目先悪材料出尽くしからのアク抜けで大幅続伸。

米株高や外国為替市場での円安・ドル高進行を背景に、終値は前日比409円39銭(1.85%)高の2万2597円35銭となりました。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株では、ブロックチェーン産業への本格参入発表したグノシー(6047)がストップ高に。

通期売上高110億円、YonYで45%増、四半期ベースで過去最高益を更新した好調な決算発表を背景に、開始30分ほどで一瞬寄り付いた後、再度ストップ高で張り付きのまま引けました。

出典:Gunosy決算資料

CEOの福島氏が、ブロックチェーン事業にコミットするため、新会社のLayerX 代表取締役に就任するほか、ビジネス機会を最⼤化するため、

  • メディア
  • 広告
  • ブロックチェーン
  • 投資

の4領域をドメインとした、総合インターネット企業を⽬指すことを発表。

また、ICO市場については、「技術的に⾼度で専⾨的なサポートへ」の需要が⾼まっていくと予測。Gunosyが半年間培ってきたプロトコル研究の技術⼒が活きる領域だとしています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30
2018-07-10 17:37

夕刊CoinPost|7月13日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|7月13日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

仮想通貨業界で注意すべき3つのトレンド

Tetherなどの価格が安定した通貨の台頭、仮想通貨のメインストリームへの進出、ハッキング被害が増えたことによる分散型取引所(DEX)の発展、の3つが今後のトレンドとなる可能性がある。

2018-07-13 06:30

世界初「非中央集権型銀行」の設立を計画、仮想通貨取引所バイナンスが支援

マルタ島で世界初となる非中央集権型の銀行”Founders Bank”の設立が計画されていることが明らかに。

世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceもこの取り組みに参画、出資していると発表されている。

2018-07-13 08:25

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

今月起こる注目すべきエアドロップイベントをピックしている。

イベントが公開次第、随時更新していきます。

2018-07-06 18:29

Pick Up(日本)

仮想通貨巡る犯罪がトランプ政権の新作業部会の焦点に

トランプ米政権は、消費者を詐欺から守るための新たな作業部会設置に際し、極めて人気の高い仮想通貨市場が国民にとって最大の脅威の一つに浮上してきていることを明確にした。

仮想通貨巡る犯罪がトランプ政権の新作業部会の焦点に-消費者保護へ

Bancor、盗難後の対応で非中央集権性に疑念浮上

非中央集権取引所プラットフォーム(DEX)のBancorがハッキング被害に遭い、26億円相当のETH、NPXS、BNTが盗まれた。

Bancorの開発者はハッキングが発覚した9日にサービスを一時停止しているが、現在は再稼動している。

ハッキングに関連したアドレスは凍結され、15億円に被害額を抑えた。ユーザーのウォレットは安全だと報告されている。

Bancor、盗難後の対応で非中央集権性に疑念浮上

盗まれたビットコインを追跡するヒント

盗まれたビットコインの追跡は大きな課題とされてきたが、英ケンブリッジ大学の研究者は1816年(約200年前)の「事件」に隠されていたの判例にヒントを見出した。

新たなテクノロジーを導入するのではなく、ビットコインを「再定義」することで問題を解決しようというのだ。

盗まれたビットコインを追跡するヒントは、200年前の「事件」に隠されていた

米リップル社が「Ripple」と「XRP」の違いについて公式見解発表

米リップル社は7月9日(現地時間)、公式サイトで「The Difference Between Ripple and XRP」(RippleとXRPの違い)というリリースを発表。

テクノロジー企業である「Ripple」と、独立したデジタル資産である仮想通貨「XRP」の違いについて、5つのよくある質問に回答するかたちの簡易的なインフォグラフィックスで説明している。

米リップル社が「RippleとXRPの違い」の公式見解を発表

オンラインのサッカー賭博で540人逮捕、W杯開幕以降 中国

【AFP=時事】中国当局はサッカーW杯ロシア大会(2018 World Cup)の開幕以降、オンラインのサッカー賭博に対する取り締まりで540人以上を逮捕した。

容疑者らは、総額15億ドル(約1700億円)余りが絡む違法賭博に関与していたという。

国営新華社(Xinhua)通信が11日報じた。

オンラインのサッカー賭博で540人逮捕、W杯開幕以降 中国

コラム記事

仮想通貨の行方と日本経済vol.1「原始貨幣とビットコインは共通点が多い?」

ビットコインは、この世に誕生してからまだ10年も経過していない。

2017年に最大20倍以上に膨れ上がったビットコインの価格を見て「中世オランダのチューリップ球根以来のバブル」だと評する声もあったが、果たして本当にバブルなのだろうか。

ビットコイン投資に機関投資家が本格参入し始めている今、その将来性を悲観するのは早計であろう。

貨幣の歴史そのものに立ち返ることで、仮想通貨の本質的価値とその未来、これから日本経済が進むべき道を探る。

仮想通貨のゆくえと日本経済vol.1「原始貨幣とビットコインは共通点が多い?」

Pick UP(海外ニュース)

専門家が予想:ビットコインの3つの方向性

BloombergのNoah Smith氏はまだ9年しか径ていないBTCには、将来3つの可能性が待ち受けると予想しているようだ。

  1. BTCは全ての法定通貨に取って代わる
  2. 仮想通貨に対する対抗心が全体的に弱まってくる
  3. 価格が劇的に暴落し、無価値へと陥る

スマートコントラクトのバグを根絶する方法

今週、分散型取引所バンコール(Bancor)のスマートコントラクトウォレットがハッキングされ、約14億円相当のETHとNPXS盗難された事件があった。また、2016年に起きたDAOの流失事件や数か月前に発覚された、Parityのウォレット凍結事件もスマートコントラクトに起因したものだとされる。

スマートコントラクトは計算ロジックが複雑になればなるほど、バグができやすくなるようだが、現在イーサリアム系で多く使われている言語システムであるSolidityから「正式認証」というTezosやCardanoプロジェクトで採用されている、より厳格な仕組みへと移行することが解決策と考えられる。

上海証券取引所:DLT採用目論む

世界証券取引所4位の上海証券取引所は先日、分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)を採用する計画を明かした模様。

同取引所は業界からの採用が増えつつあり、ブロックチェーンは透明性とセキュリティを高められるとコメントした。

中国では、ICOと仮想通貨取引所の業務がすべて禁止されている一方で、中国政府はブロックチェーン技術を肯定し、開発予算も手厚く、しかも2019年までに国内のブロックチェーン基準が整備される目途を立てている。

Tether社 アンチマネー ロンダリング専門家がCCO就任

7月13日、Tether社のプレスリリースによると、は過去にカナダの大手銀行であるモントリオール銀行のアンチマネー ロンダリングマネジャーを務めたLeonardo Real氏がCCO(主席コンプライアンス責任者)と任命された。

Tether社の代表者 Jean-Louis van der Velde氏はReal氏の任命について 「Real氏が、古びた既存金融システムを覆していくコミュニティーに参加してくれることを大変喜ばしく思っている」と前向きな態度を示した。

取引所上場情報

HitBTC:Litecoin Cash (LCC)

Bittrex:Mainframe (MFT)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

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2018-06-28 16:18

主要ブロックチェーン国家として名乗りを上げる、カナダで高まる仮想通貨熱

主要ブロックチェーン国家として名乗りを上げる、カナダで高まる仮想通貨熱
カナダ銀行の調査
イノベーションに寛容なカナダは環境も適しており、マイニングも盛んに行われる。また、カナダ中央銀行の最新データによると、1年間で男性の仮想通貨保有割合が4.2%から8.1%とほぼ2倍に達する上昇を遂げた一方で、女性比率は2%と横ばいに。

カナダ銀行の調査

カナダは、他国に先駆けるイノベーション・低エネルギーコスト・高速インターネット環境の普及率に加え、理想的な規制体制を基盤に、仮想通貨先進国家として頭角を現してきており、ブロックチェーン技術の活用に関してはアメリカ、イギリスに次ぐ世界第3位の規模にあるとされます。

今月7月に入ってから、カナダの中央銀行であるカナダ銀行は、2017年12月12〜15日に実施されたビットコイン調査総集編(Bitcoin Omnibus Survey、BTCOS)のアップデート版を公開、カナダにおける仮想通貨の現状を明らかにしました。

報告書によると、2017年12月時点で仮想通貨を所有している人はカナダ国民の約5%にのぼり、2016年11月時点の約2.9%から大幅に上昇したと記述されました。

さらに、2016年度はビットコインの認知度が64%であったのに対し、2017年には85%にまで上昇しています。

ビットコインを所有する最も多かった理由として、2016年には39%もの人々が、取引での使用を所持理由に挙げていたのに対し、2017年は58%に達する人々が、投資目的としてビットコインを所有していると述べました。

しかしこれは、2017年度に仮想通貨市場が全体として大きな価格上昇を遂げたことを考慮すると、納得のいく推移であると言えるでしょう。

同報告書内で、”ビットコインが政府発行の通貨であるか否か”という質問に対する正答率は、2016年から2017年の1年間で40%ほど上昇したことから、カナダ国民の仮想通貨業界に関する一般常識も向上してきていると見られます。

なお、ビットコインの男女保有率比率に関しては、1年間で男性の保有割合が4.2%から8.1%とほぼ2倍に達する上昇を遂げた一方で、女性の保有率は変わらず2%であると記述されています。

カナダにおける仮想通貨とブロックチェーン技術

カナダは、イノベーションに対して比較的寛容な上、電力供給に余裕があり、寒冷な気候を持つため、ビットコインの採掘などマイニングに適した環境が整っているとされています。

ケベック州の電力会社であるHydro Quebecは、同州は、水力発電を基盤とした充分な余剰電力があるため、北アメリカで最も電力料金が安い地域であると主張しました。

2016年には、中国のビットメインテクノロジーもカナダでマイニング事業を開始。その後も多くの事業者が参入し、Hydro Quebecは、先月6月に”前例のない”需要水準である発表し、カナダでのマイニング分野の需要の高まりが示唆されました。

さらに、2017年にトロントでブロックチェーン専門の研究機関であるBlockchain Research Institute (BRI)が設立され、数十億ドル(数千億円)規模の資金を元に、ブロックチェーン技術の実用化に向け、70以上の多種多様なプロジェクトが進められています。

そして、2018年5月から、カナダとアメリカの合計40以上の規制局が、一丸となって悪意のある仮想通貨関連投資商品を排除することを目的とした”Operation Crypto-sweep(仮想通貨大掃除作戦)”と称した活動も開始されています。

仮想通貨やブロックチェーン技術に対して、未だ賛否両論はありますが、カナダはイノベーションに比較的寛容で、研究機関の設立などの積極的な取り組みが見られ、仮想通貨市場の適切な整備も行われてきていることから、今後も同市場の発展が期待されている国の一つと言えるでしょう。

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2018-05-22 16:04
2018-04-30 19:25

ビットコイン価格がウォーレンバフェット氏の投資会社株価を超える事に7億円を賭けた投資家現る

ビットコイン価格がウォーレンバフェット氏の投資会社株価を超える事に7億円を賭けた投資家現る
ビットコインの将来に7億円を賭ける
ウォーレンバフェット氏が仮想通貨に対し、一貫して否定的な姿勢を見せる中、オーストラリアの匿名仮想通貨専門家が、ビットコインの価格が5年以内にバフェット氏の投資会社Berkshire Hathawayの株価(現在3200万円超・時価総額は52兆円超)を上回ることに850万オーストラリア・ドル(約7億1000万円)賭けたようです。
ウォーレンバフェット氏とは
ウォーレンバフェット氏は米国の投資家、経営者、資産家などとして知られています。投資会社Berkshire Hathaway(バークシャーハサウェイ)の会長兼CEO。仮想通貨には否定的な意見を持っているようです。

CoinPost:仮想通貨用語集

ビットコインの将来に7億円を賭ける

ウォーレンバフェット氏(以下、バフェット氏)の仮想通貨に対する否定的な姿勢は度々話題になっています。

同氏は過去に、ビットコインは投資ではなくギャンブル、といった旨の発言もしています。

そんな中、英国のブックメーカーWilliam Hill(ウィリアムヒル)のオーストラリア支部のCEO、トム・ウォーターハウス氏によると、ビットコインの価格が5年以内にバフェット氏の投資会社Berkshire Hathawayの株価(現在3200万円超・時価総額は52兆円超)を上回ることに、オーストラリアの匿名仮想通貨専門家が850万オーストラリア・ドル(約7億1000万円)を賭けたようです。

ブックメーカーとは

欧米における賭け屋のようなもので、スポーツのみならず天候や政治など様々なものが賭けの対象になっています。

CoinPost:仮想通貨用語集

今現在で、バークシャーハサウェイの株価はビットコインの価格を28万米ドル(約3000万円)も上回っています。

また、時価総額は52兆円超で、世界TOP10入りを果たしています。(参考までに、日本TOP時価総額のトヨタは約23兆円)

なお、賭けに勝つためには、ビットコインの価格が40倍以上になる必要があります。

しかし、もしこの賭けに勝つと12億オーストラリアドル(約1000億円)手に入れることができます。

4年間のビットコイン否定的姿勢

バフェット氏のアンチビットコインの姿勢は一貫したもので、今年の4月のCNNの記事によると、オマハの賢人(バフェット氏の育ちがオマハネブラスカ州オマハであることから)は将来、より高い値段で売ることを期待する以外にリターンは見込めないため、ビットコインを買うことはギャンブルをやっているのと同じであると主張しています。

バフェット氏は次のように語っています。

「もし、あなたが農場やアパートのようなものを個人的に買うとすると、それは完全に満足のいく投資でしょう。

その投資そのものからのリターンが見込めるからです。

しかし、ビットコインや他の仮想通貨を買うのは、何も生み出さないものをもっているのと変わりません。

ただ、ほかの誰かがより高い値段で買ってくれるのを待つほかないのです。」

同氏は昨年、ビットコンの価格が急上昇したのはバブルであると忠告しており、今年の1月のテレビのインタビューでも同じような発言をしています。

2014年の12月、ビットコインの価格が約320ドルだった時には、バフェット氏は、ビットコインには関わらない方がいいと主張していました。

しかし、バフェット氏には以前、グーグルとアマゾンへの投資機会を逃してしまった過去があり、クラウドマイニング企業のGenesis Mining(ジェネシスマイニング)は次のような広告看板をオマハにあるバフェット氏のオフィスの近くに建てました。

(看板文章)

ウォーレンへ:あなたはグーグルとアマゾンの件での間違いを認めましたね。

ビットコインについても間違えているのではないですか?

ビットコインへの賛否の対立はこのようなところでも続いているようです。

CoinPostの関連記事

2018-05-20 18:28
バフェット氏はビットコインなどの仮想通貨投資が何の価値も生み出さないとして、ビットコインを投資ではなくギャンブルであるとみています。長年のパートナーであるマンガー氏はバフェット氏以上に、ビットコインに嫌悪感を示しています。

米証券取引委員会:ビットコインETF申請に関する「要望欄」を公開、投資家のコメントが急増

米証券取引委員会:ビットコインETF申請に関する「要望欄」を公開、投資家のコメントが急増
ETF申請に関する意見
停滞する仮想通貨市場が大きく反発するトレンド転換点となり得る「ビットコインETF」の上場申請が行われる中、SEC公式サイトでコメントを募集し始めた。8月上旬とされる上場審査判断に向け、米投資家たちが熱弁をふるっている。
ETFとは

Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

仮想通貨市場とETF

先日、シカゴ・オプション取引所(CBOE)が、ビットコインETF(上場投資信託)を申請したことが話題になりました。

CBOEは6月26日、VanEck社とSolidX社のBitcoin Trust、が新たに提案したETF商品「SolidX Bitcoin Shares」で、ヴァン・エック社(VanEck)とソリッドX社(SolidX)が提供の提供を申請する書簡を米国証券取引委員会に提出しています。

CBOEはすでにBTC先物を開始しており、仮想通貨市場の発展を推進しています。

SECとは

SEC(Securities and Exchange Commission)は、米国証券取引委員会のことで、証券市場での投資家の保護と公正な市場を実現させることを目的とした連邦政府機関です。

SECは、米国で仮想通貨が有価証券に該当するかの議論が活発になる中で、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に関して、「有価証券に該当せず、規制の対象とはならない」との公式見解を発表。法定通貨の代替として認められるとしています。

またSECでは、企業金融部門のアソシエイト・ディレクターと、デジタル資産及びイノベーション部門のシニア・アドバイザーにValerie A. Szczepanik氏を任命。シニア・アドバイザーは、仮想通貨の規制を担当する新設された役職であり、仮想通貨業界の発展に前向きな姿勢も見せています。

ビットコインETFが上場するメリット

ETF(Exchange Traded Fund:上場投資信託)の申請が認可・承認されることで、仮想通貨市場にも多大なメリットがあるとされています。

ETFには、金や原油など世界中に豊富な種類が存在し、証券取引所を通して誰でも取引できるようになっているため、株と同じように取引所がオープンしている時間は取引可能です。

利点として最も大きいのは、莫大な資金力を有する「機関投資家の投資対象となる金融商品(アセットクラスとして証券に分類)」と見なされることで、仮想通貨市場の流動性が大きく改善され、中・長期的な価格上昇を期待できることです。

実際に過去の歴史では、ファンドの値動きが金の価格に連動する仕組みのETF「金(ゴールド)ETF」が上場した際に、機関投資家のポートフォリオに組成されたことで、金価格が大幅に上昇、個人投資家人気が急速に高まった経緯があります。

金(ゴールド)の価格は、株式相場と逆相関を示すことが多く、相場の地合い不安定な時期における”リスクヘッジ”の一環として、投資家に重宝されてきました。

ETFの申請は過去に却下されている

しかし2018年3月には、ウィンクルボス兄弟が運営することで知られる米仮想通貨取引所「ジェミニ」によるETF上場申請が却下されたことが報じられており、過去には、ファンドによる複数のETF申請が却下、あるいは保留されるなどしています。

出典:SEC公式HP

SECが公表した書面の中では、「米証券取引委員会が仮想通貨のETF認可に対して、なぜ慎重な姿勢を示しているか」の理由について、以下の点が挙げられています。

  • 価格のボラティリティ
  • 流動性
  • カストディ
  • アービトラージ
  • 相場操縦のリスク

その一方で、バーンズ・アンド・ソーンバーグ法律事務所は、「SECがETF承認に踏み切らない場合、米国の資本市場は仮想通貨に肯定的な欧州やアジアに後れを取りかねない懸念が常にある」と懸念しており、認可すべきという意見も根強くあります。

また、今回シカゴ・オプション取引所(CBOE)から申請されたETFは、SECがビットコインの有価証券問題に対して「問題ない」と判断した後では初の事例であり、SECの意向を反映する形で対策も進めているため、SECから規制違反で却下された前回とは背景が異なる部分もあり、今回の審査が通るか否かに対して、各国の市場から高い関心を集めています。

ETF承認に関する意見・要望を募集

そんな中SECは、ETF上場に関するトピックにおけるコメントの募集を開始しました。

オンラインフォームまたはEメールで寄せられた投資家のコメントが、SECのウェブサイトに掲載されており、居住区は問わず、アメリカ在住の方以外でも意見を送ることができる模様です。

今回はその中から、いくつか抜粋してご紹介します。

SEC公式サイト

VanEck SolidX Bitcoin Trustが申請しているBTC ETFについて

Keem Ibarra氏のコメント

Bitcoin ETFの提案を強く支持する。

米中貿易戦争という苦難の中、ETFが始まれば米国経済にとって大きなニュースになるだろう。

仮想通貨は未来であり、米国はETFを許可することで世界をリードすることができるはず。世界中の投資家は、SECがETFを承認し、革命をサポートすることを熱望している。

Erick Cat氏のコメント

今後10〜20年の間に、世界的な電力収支は、Bitcoinのような最もデジタルな金を集めた国にシフトすることになるだろう。

このETFを承認することで、世界が旧来の通貨からデジタル資産に移行するにつれ、アメリカは依然として世界1位の経済を維持できるはずだ。

Mike Thomas氏のコメント

日本、韓国、スイス、マルタなどの他の国々はすでに仮想通貨を制度化するための積極的な規制措置を取っており、このままだと米国は世界経済の規制に関するリーダーとしての地位を失ってしまうリスクがある。

SECがETFを迅速に対応すればするほど、規制当局に規制されていない取引所に資金が流入する可能性は低くなるが、SECがETFを制定するのにかかる時間が長期化するほど、規制されていない管轄区域を求めて、資金が流入する危険性が増すだろう。これは、投資家の金銭をリスクにさらす可能性があり、SECの意義に反する。

Glen Oakwell氏のコメント

私は、”価値の移転”を含む、革新的な新技術を受け入れて奨励する国々は、将来的に大きなメリットを享受できると確信している。

現在の激しいボラティリティは、優れたアイデアに悪影響を及ぼし、堅実な投資手段に対する人々の信頼を損なう可能性が懸念される。

株式市場などと同様に、機関投資家の参入は、市場の積極的な成長を制限する可能性はあるものの、ボラティリティを減少させ、中・長期的にすべての投資家を時間をかけて保護することに繋がるはずだ。

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2018-06-07 16:05
2018-06-06 10:21

「お金の未来」アメリカ国会が仮想通貨に関心|来週にも公聴会を開催

「お金の未来」米国会が仮想通貨に関心|来週にも公聴会を開催
米国会:来週にも仮想通貨についての公聴会
米国会下院の金融業務委員会は13日、“The Future of Money: Digital Currency”と名づけられた公聴会の開催を発表。仮想通貨に関するトピックは、米議会でも再び高い関心と注目を集めている。

仮想通貨が国政の一環となるか

7月13日、アメリカ国会下院の「金融業務委員会」は公式サイト によると、日本時間7月19日(木)に、“The Future of Money: Digital Currency” (お金の未来:デジタルカレンシー)と名づけられた公聴会を行う予定。ただし執筆時点では、聴取参考人に関する情報はまだ発表されておりません。

現地の正確な時間では、Wednesday, July 18, 2018 2:00 PMに開催、ライブ配信は上記のリンクにて閲覧できる模様です。

過去には、アメリカ国会で「仮想通貨に関わるテロリストの資金繰り」や「不正投資の聴取」が行われましたが、ついに仮想通貨のビジョンとされる「新たな通貨」というポジティブな面について、立法者たちが前向きに証言を取り、議論していくものと思われます。

また、昨日コインポストで報道した大統領令に沿ったアメリカ司法省が主導する「消費者詐欺タスクフォース」においても、仮想通貨は行政側の重点の一つとなっており、アメリカの国政における仮想通貨業界への関心は、確実に高まっていると言えるでしょう。

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2018-07-12 11:06
2018-07-04 17:20
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