世界初「非中央集権型銀行」の設立を計画、仮想通貨取引所バイナンスが支援

世界初「非中央集権型銀行」の設立を計画、仮想通貨取引所バイナンスが支援
世界初の非中央集権型の銀行構想へ
マルタ島で世界初となる非中央集権型の銀行”Founders Bank”の設立が計画されていることを明らかに。世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceもこの取り組みに参画し、出資していると発表されています。
Binanceとは
Binance(バイナンス)は、2017年に急成長を遂げた「バイナンス(Binance)」は、世界最大級の取引量を誇る海外取引所。 取り扱い通貨は80種類以上。マルタ島を拠点に活動を行っている。

CoinPost:仮想通貨用語集

規制下における世界初の非中央集権型の銀行構想へ

Bloombergは、7月13日に、マルタ島で規制下における世界初となる非中央集権型銀行”Founders Bank”の設立が計画されていることを発表し、世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceが、資金調達前の企業価値1.5億ドル(約168億円)の5%に当たる出資を行ったことを明らかにしました。

Founders Bankは、ブロックチェーン基盤のシステムで運営され、デジタル株式トークンの所持者によって所有されます。

その独自の”法的拘束力のある”株式トークンの販売は、ブロックチェーン株式プラットフォームを提供するドイツのNeufundを通して2018年末に行われる予定で、銀行自体の開設は2019年前半を予定していると記述されています。

そして、そのトークン販売は、ドイツの規制管轄下で執り行われ、名前こそ挙げられなかったものの、ヨーロッパの主要証券取引所と協力して行われることが示唆されました。

プロジェクトの監視役会には、バークレイズ、JPモルガン、ドイツ銀行、欧州委員会、世界銀行(the World Bank)、デロイト、経済協力開発機構(OECD)などの世界的に有名な機関、企業出身の人材が集まっているとFounders Bankの公式ブログで記述されています。

しかし、現時点で、Founders Bankは、銀行業を営む認可を受けているわけではなく、今後、欧州連合(EU)の加盟国であるマルタからの銀行業ライセンス取得、そして、欧州中央銀行からの承認を得る必要があります。

マルタ総理府管轄下の金融サービス、デジタル経済、イノベーション部門の副大臣を務めるSilvio Schembri氏(以下、Schembri氏)は、今回のプロジェクトに関して以下のようにコメントしました。

マルタは、世界をより良くするために活動する革新的な企業の最後の砦であることを証明したいと考えています。

私達は、さらに多くの世界的企業をブロックチェーンアイランドとして知られるマルタに誘致したいと考えていることから、希望と興奮の詰まったフィンテックソリューションを提供するFounders Bankを歓迎します。

マルタが、世界初となるコミュニティによって所有される銀行の基盤地域として選ばれたことは、大きな誇りであると言えるでしょう

欧州中央銀行が、今後この取り組みに対して、どのように対応して行くのかは未だ定かではありませんが、総理府管轄下の公式機関の副大臣を務めるSchembri氏がプロジェクトに対し寛容的であり、過去にもマルタが多くの仮想通貨、ブロックチェーン関連企業を誘致していることを考慮すると、マルタ政府自体の承認を得ることを期待できる状況と考えることもできるでしょう。

今回のプロジェクトは、あくまでも計画の段階ではありますが、仮想通貨、ブロックチェーン業界でも先駆的な取り組みであり、世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceの支援も受けることから、今後どのような発展を遂げて行くのか、多くの注目が集まっています。

仮想通貨業界で注意すべき3つのトレンド

仮想通貨業界で注意すべき3つのトレンド
仮想通貨業界で注意すべき3つのトレンド
Tetherなどの価格が安定した通貨の台頭、仮想通貨のメインストリームへの進出、ハッキング被害が増えたことによる分散型取引所(DEX)の発展、の3つが今後のトレンドとなる可能性があります。
分散型取引所(DEX)とは
現在主流である、コインチェックやbitFlyerなどのような形の、運営元に秘密鍵の管理などを任せる中央集権型取引所ではなく、ユーザーが秘密鍵をそれぞれで管理する、ブロックチェーン上の非中央集権型取引所。高い安全性がメリットになる反面、割高な手数料や法定通貨が使用できない点、流動性及び利便性の低さがデメリット。

CoinPost:仮想通貨用語集

3つのトレンド

2017年に大きな成長を遂げた仮想通貨市場は、多くの人々を巻き込み、技術的メガトレンドの一つとして人々に認知されるようになりました。

しかし、仮想通貨の元祖と称されるビットコインの価格は、2017年末に過去最高価格を記録してから、2018年7月の現在に至るまで下落の一途をたどっています。

3月には、TwitterのCEOであるJack Dorsey氏が「ビットコインが最終的に世界共通の単一通貨になるのではないか」という予想を語り、Appleの共同創業者であるSteve Wozniak氏も、その考えに賛同しました。

一方で、中央銀行の中の中央銀行と称される国際決済銀行(BIS)のゼネラルマネージャーを務めるAgustin Carstens氏は、仮想通貨が「バブルであり、ポンジ・スキームであり、環境破壊である」と否定姿勢を鮮明にしており、規制を強める中国政府も、仮想通貨の拒否姿勢を一貫して貫いています。

そのように賛否両論が繰り広げられる中、今後の仮想通貨業界の方向性に関わるトレンドをまとめました。

安定した通貨の台頭

ビットコイン価格は、2017年中盤から急激に上昇し、年末に過去最高値を更新しました。高値から現在までの下落を見ても分かる通り、ビットコインは一般的に高いボラティリティを持つものとして知られています。

このように、ビットコイン自体が高いボラティリティを持っており、アルトコインもその価格の影響を多く受けていることから、全ての仮想通貨=ボラティリティが高いものとして捉えられていましたが、法定通貨米ドルに裏付けられたペッグ通貨である仮想通貨テザー(USDT)が台頭し、ボラティリティの低い仮想通貨も誕生しています。

テザーの仕組みについて懐疑的に捉える声も上がっていますが、現時点で、USDTの取引量はビットコインに次ぐ第2位となっており、主要仮想通貨の一つにまで成長しています。

そして、今後テザーのような仮想通貨がさらに台頭し、多くの仮想通貨が、ボラティリティの高いビットコイン(BTC)ではなく、ボラティリティが低いテザー(USDT)のような通貨基盤で取引されていくことで、市場全体の安定に繋がるとの意見もあります。

仮想通貨のメインストリームへの進出

仮想通貨市場は、2018年に入りハッキングなどの被害に苛まれましたが、G20会議での議題になるなど、各国が適切な規制および、基準の整備を始めるきっかけにもなりました。

そして、ブロックチェーン産業調査企業であるCrypto Fund Researchは、2018年前半においての機関投資家から仮想通貨市場への投資額は約710億円にのぼり、2017年における機関投資家からの総計額約550億円を超えたことを発表しています。

さらに、ビットコイン先物取引もシカゴ・オプション取引所(CBOE)や、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での取り扱いが開始され、日本でもSBIホールディングスDMM.comグループのような大手企業が仮想通貨取引業に参入するなどしており、大手メディアでも仮想通貨業界の話題が取り上げられるようになってきました。

このように、仮想通貨が完全にメインストリームに進出したとは言えませんが、着々と前進してきていると言えるでしょう。

分散型取引所の発展

既述の通り、仮想通貨市場は、過去に多くのハッキング事件に見舞われてきました。

一部の例として、2011年には日本の仮想通貨取引所Mt.Goxが、2016年8月には香港の仮想通貨取引所Bitfinexが、2018年1月には日本の仮想通貨取引所Coincheckがそれぞれハッキングの被害を受け、仮想通貨市場に大きな影響を与えました。

しかし、仮想通貨の最大の特徴である非中央集権的特性に対し、中央集権的な取引所が使用され、その取引所によって大きな影響を受けていることも長年疑問視されてきました。

以前から、Bancorや0xのような分散型取引所も台頭してきていましたが、その手数料の高さや、流動性の低さから敬遠されています。

この現状を踏まえ、2018年3月に世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceが、6月には同じく有名な仮想通貨取引所であるHuobiが分散型取引所への参入を発表しています。

このように、仮想通貨市場は新興市場であり、不安定で未熟な部分も多いとされていますが、安定した通貨や分散型取引所の台頭、メインストリームへの進出に着々と近づいていることから、今後のさらなる発展が期待されています。

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2018-05-24 19:27
AirSwapの強み AirSwapはイーサリアムベースのERC20トークン交換プラットフォームであり、完全匿...

仮想通貨投資家が新興取引所Fcoinに対し価格操作疑惑で訴訟を検討

仮想通貨投資家が新興取引所FCoinに対し価格操作疑惑で訴訟を検討
Fcoinに対し訴訟を検討するユーザーが現れる
Redditの投稿者ltcisking氏は、ボット取引による不当な価格の操作および、投資家に誤解を与えた疑いがあるとして、Fcoinに対し訴訟を検討していることを明らかにした。
BinanceのCEOを務めるZhao Changpeng氏も苦言を呈す
Binance CEOは「偽装された取引量と、本物の取引量を比較することは、空気とゴールドを比較しているようなもの」と主張した。

仮想通貨取引所FCoinの人気の高まり

Redditの投稿者ltcisking氏は7月10日、CoinMarketCapにて24時間取引高1位を記録することもある仮想通貨取引所のFCoinを、ボット取引による不当な価格の操作および、投資家に誤解を与えた疑いがあるとして、訴訟を検討していることを明らかにしました。

仮想通貨取引所FCoinは、世界有数の仮想通貨取引所Huobiの元CTOであるZhang Jian氏を中心として開発され、2018年5月にベータ版を公開しています。

その取引所は、新しい収益方法である「取引手数料マイニング」モデルを採用し、過去24時間取引量が7月11日時点で、45億ドル(約5,000億円)を記録するなど、Binanceや、OKExといった世界最大手取引所の中でも最近特に話題となっています。

そして、今月7月に、取引所Fcoinに上場させる通貨を投票で決定する”累積デポジットトークン数ランキング(cumulative deposit number ranking)”によって、イーサリアムネットワークの取引量が急激に増加しました。

その取引手数料は、仮想通貨市場の過熱がピークであった2018年1月と同水準まで高騰し、遅延するなど、イーサリアムネットワークのスケーラビリティ問題を浮き彫りにさせるとともに、FCoinの人気を象徴する出来事となりました。

FCoinの実状

しかし、ltcisking氏は、このFCoin取引所の独自トークンであるFcoinトークン(以下、FT)の取引画面を見ると、日間5,000億円ほどの取引量も頷ける量のボット取引が蔓延していることを主張しました。

そして、その価値を維持するために、FTの価格は頻繁にボットによって操作されていると述べ、「現在の価格では、十分なFTを確保することができず、リスクを相殺するための十分な配当も得られない」と語っています。

仮想通貨取引所BinanceのCEOを務めるZhao Changpeng氏(以下、CZ氏)も6月29日に、中国メディアのMars Financeへのインタビューに応じ、FCoinとBinanceを比較された際に、Fcoinに対する自身の見解を以下のように述べました。

私たちは、まず比較するのであれば、リンゴとリンゴのように同様のものを比較する必要がある。

偽装された取引量と、本物の取引量を比較することは、空気とゴールドを比較しているようなもので、そもそも比較することができない。

実際たった2つのアカウントが、四六時中交互に取引を行うことで、1,000万〜1億回もの取引を実現することも可能。

偽装された取引における取引量というパラメータ(尺度)は、もはや意味を持たないため、顧客ユーザー数や他のパラメータを比較する必要があると言える

その後CZ氏は、このようなモデルは、ユーザーを巧みに利用、陥れていると主張し、懸念を見せました。

また、Redditのコメント欄では、今回の価格操作疑惑なども考慮し、FCoinがCoinMarketCapに記載されていること自体が懐疑的であるとの意見もあります。

最後にltcisking氏は、その情報源こそ明かさなかったものの、彼はFCoin運営に関わるスタッフや、ボランティアの人々にこの疑問を投げかけ、非難したところ、何の反論も得られなかったと主張し、裁判に向けての準備を整えていることを明らかにしました。

この訴訟が実際に行われるのは定かではありませんが、急激に取引高を高め、CoinMarketCapでランキング1位になった仮想通貨取引所の実状がどのようなものであるかは注目に値すると言えるでしょう。

BTC価格は弱含みで推移し再び6000ドル付近の攻防に・各プロジェクトは順調に進捗|仮想通貨市況

BTC価格は弱含みで推移し再び6000ドル付近の攻防に・各プロジェクトは順調に進捗
仮想通貨市場
BTC価格は前日比3.17%安で70万円を割り込むなど、全体的に弱含み。出来高停滞で材料不足感も否めないが、各プロジェクトは着々と進捗している。

仮想通貨市場

最近の仮想通貨市場の動向

ビットコインを初めとする仮想通貨全体は、地合いが悪い状態が続く反面、各プロジェクト自体は着々と進行しています。

ビットコイン (BTC)

以前、ニュースになっていたカナダのオンタリオ州の住民50万人が仮想通貨を保有していることで、大多数のカナダ人はビットコインを認知しています。

2018-07-02 17:30

カナダの中央銀行による新たな調査によると、1年前よりビットコインを保有しているカナダ人の総数は、約2倍に増加しており、ビットコインが何であるかをよく知っている比率は85%に達するとされています。

リップルとXRP

XRPの供給量の60%を保有しているRipple社は、Chief CryptographerだったDavid Schwartz氏がCTOに異動し、新たにFacebookやMastercardに勤めていた経歴を持つKahina Van Dyke氏を事業開発責任者として任命したことが、ニュースになりました。

2018-07-12 18:09

Schwartz氏は、米Ripple社の技術戦略と開発を担当し、金融業界で20年の経験を持つVan Dyke氏は、新たな戦略的提携を結ぶ事に焦点を置くと言います。

一方のXRPは、Rippleのウェブサイトで確認出来るXRP Ledgerの数では、4000万件を超えています。

イーサリアム (ETH)

すでに世界中で3.2億人以上の利用者がいることで知られるインターネットブラウザOperaは、イーサリアム(dApps)特化のブラウザウォレット機能を実装しました。

対応している通貨は、ETH・ERC20・ERC721で、dAppsゲームも可能になり、アプリのベータ版を使用できるのは現在Androidのみになっている。

ネオ (NEO)

NEO財団は「分散化の時代」に突入したと述べ、プライベートノードの使用しない方針を明らかにしました。

2019年には、トークン保有者がどの組織がネットワークを運営するか投票が行われる予定です。

トロン (TRX)

TRONは、メインネット移行のプロセスを完了するための仮想通貨取引所が増加しています。

Binance、Max Exchange、CoinEgg、Coinnest、Bitfinexは、ユーザーのイーサリアムベースのTRXを新しいトロンネットワークに転送するプロセスを完了したとコメントしている。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

為替市場が円安に振れた影響で、東京株式市場は買い優勢に。日経平均株価は、主力株を中心に買い戻しが入ったことにより、前営業日比255円高となりました。

個別では、仮想通貨交換業への参入を発表しているマネーフォワード(3994)が5.48%高となったほか、ブロックチェーンを使用したdAppsゲームを開発するアクセルマーク(3624)が3.58%高、モバイルファクトリー(3912)が3.71%と、一定の反発を見せています。

また、キュレーションアプリで有名なグノシーは7月12日、AnyPayと50%ずつ出資し、ブロックチェーン関連事業を⾏う合弁会社「LayerX」の設⽴で合意したと発表。

グノシーは、機械学習で培った高度な技術力を活かして、ブロックチェーン技術研究を推進しています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30

国内取引所ハッキング多発で非難される韓国政府

国内取引所ハッキング多発で非難される韓国政府
韓国で相次ぐハッキング被害
韓国政府は、昨年9月から国内31取引所に対してセキュリティ検査を実施、セキュリティ対策を高めるよう指導したにも関わらず、3取引所が再びハッキングされたことを受け、国会議員からも非難の標的に。
ハッキングとは
悪意を持ってシステムに不正侵入し、仮想通貨などを盗難する行為を行う者をハッカー(クラッカー)と呼ぶ。対して、ホワイトハッカーは、コンピュータやネットワークに関する高度や知識や技術を持ち、企業のサイバーセキュリティー支援など、善意を持って対応する者を指す。

CoinPost:仮想通貨用語集

批判を浴びる韓国政府

韓国メディアKorea Dailyによると、複数の政府機関で行った「仮想通貨取引所ハッキング事件」に関する調査データが国会へ届けられ、過去にハッキングで盗難された仮想通貨の総額が、1.1億ドル(約125億円)に上ることが判明しました。

韓国政府は、昨年9月から今年3月にかけて、国内の31取引所に対してセキュリティ検査を実施、「ファイアウォールなどの情報セキュリティシステムの欠如、システムアクセス制御の欠如、および悪意のあるコード予防の欠如」など、セキュリティ面を高めるように指導したにも関わらず、3つの取引所が検査後に再びハッキングされたことで、国会議員から非難の標的とされた格好です。

世界で有名な韓国大学の情報セキュリティ大学院のLim教授は、

政府は、未だ仮想通貨に対する法的規制を定めていない。

だが、Bithumbやその他の取引所は、すでに金融機関の役割を果たしており、政府はこの産業に見合った規制システムを立ち上げるべきだ。

と主張。

「政府は明確なルールをまだ明らかにしていない」と指摘した上、仮に現状のまま放置し続けると、「損害は確実により深刻な状況に陥る」と強調しました。

国会の動きは

Korea Times紙によれば、与党議員はICOを合法化する法案と業界規制案を推進しつつ、野党は7月19日に国内の仮想通貨取引所におけるセキュリティ体制政策の議論を催す予定だそうです。

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2018-07-09 21:10
2018-06-21 13:30

夕刊CoinPost|7月12日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|7月12日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 話題の仮想通貨情報
  5. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

リップル社、インド市場で50%のシェア獲得の見通しか|仮想通貨XRPの長期需要に期待感

米リップル社で商品部門副代表を務めるAsheesh Birla氏が、リップル社が目指すインド市場での展望について言及。

リップル社が20億人もの国民を抱えるインドの巨大市場にターゲットを置いていることについて言及した。

2018-07-12 12:06

ライトコイン財団:トークンペイ社との提携により、ドイツWEG銀行の株式9.9%を取得

ライトコインは、独自のブロックチェーンプロトコルを構築し、ネイティブトークンTPAYを開発している「トークンペイ」と提携を締結したと発表。

仮想通貨が、既存の金融機関を脅かす存在としてではなく、新たなパートナーとして認識され、受け入れられるという好事例となった。

2018-07-12 13:05

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

今月起こる注目すべきエアドロップイベントをピック。

イベントが公開次第、随時更新しています。

2018-07-06 18:29

Pick Up(日本)

GunosyとAnyPayがブロックチェーン関連事業を行う合弁会社の設立に合意

情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供するGunosyとわりかんアプリ「paymo(ペイモ)」やICOのサポートを行なっているAnyPayが合弁し、新たにブロックチェーン関連事業会社LayerXを設立した。

ブロックチェーン技術に特化したコンサルティングや開発、及び自社サービスの開発・運営を行うほか、ハッキングを防ぐコード監査 や、技術サロンの運営をするトークン事業、及び仮想通貨マイニングに関する事業などの展開を検討しているとのこと。

参考:Gunosy AnyPay 合弁会社 プレスリリース

ドラギ総裁を悩ます仮想通貨と闇社会

若者と欧州中央銀行(ECB)の交流を図る「アスク・ドラギ(ドラギ総裁に聞いてみよう)」。

注目を集めたやり取りがある。

「あなたが学生だったらビットコインを買いますか」。

一瞬、戸惑った表情を浮かべたドラギ総裁は苦笑しながら答えた。

「私が飛びつくことはない」

ドラギ総裁を悩ます仮想通貨と闇社会

ビットコイン取引の中心、中国から日本に移動-中国当局の統制強化で

中国国営の新華社通信が報じた中国人民銀行(中央銀行)の情報によると、世界で取引されるビットコインのうち、人民元建ての比率が1%を割り込んだ。

同国政府が昨年、国内を拠点とする複数の仮想通貨交換業者を閉鎖する以前には、ビットコイン取引の半分以上が人民元建てだった。

ビットコイン取引の中心、中国から日本に移動-中国当局の統制強化で

Pick UP(海外ニュース)

韓国政府が多くの取引所ハッキング事件で非難される

投資家を保護する措置が欠如しており、韓国政府は仮想通貨取引所を狙った多くのハッキングを防止するのに力を入れていないと非難されている。

韓国メディアによると、複数の政府機関で行った「仮想通貨取引所ハッキング事件」に関する調査データが国会へ届けられ、今までハッキングで盗難された仮想通貨は約1億1千5百万ドルに当たるとのこと。

政府は昨年9月から今年3月にかけて31取引所に対しセキュリティ検査を行い、セキュリティにおける技術面を高めるように忠告したにも関わらず、3つの取引所が検査後に再びハッキングされたことで、国会議員から非難の標的とされている。

更に、世界的に有名な韓国大学の情報セキュリティ大学院のLim教授は、

「政府が未だ仮想通貨に対する法的規制を定めていない。でもBithumbやその他の取引所はすでに確実に金融機関の役割を果たしているので、政府はこの産業に見合った規制システムを立ち上げるべきだ」

と主張し、仮に現状のままに放置し続けると、「損害は間違いなく深刻になる」と強調した。

憶測飛び交う中TwitterがTron本社を訪問

Twitterが時価総額11位のTRON本社を訪問し、Twitter社が3月に発表した仮想通貨関連の広告禁止を見直す可能性があるのではないかと憶測が飛び交っている。

Tronの創設者Justin Sun氏がTwitter社が本社を訪問した事をツイートした事から噂が始まった。

提携を結ぼうとしている、Twitterが仮想通貨の状況を詳しく知ろうとしている等、予想は無数にあるが、なぜTwitterがTronを訪問したか具体的な理由は未だに明かされていない。

Ripple社が幹部の人事異動:Schwartz氏をCTO、元fb幹部を事業開発部門のトップとして抜擢

Ripple社はChief CryptographerだったDavid Schwartz氏がCTOに異動し、新たなに以前facebookやMastercardにいた経歴を持つKahina Van Dyke氏を事業開発責任者として任命した。

RippleのCEO、Garlinghouse氏のツイートで人事異動が発表された。

Garlinghouse氏は二人について

DavidとKahinaは成功の象徴だ。今後のRippleの成功に必ず貢献してくれるに違いない。二人は重要なチームメンバーだ。

と述べた。

Schwartz氏はRippleの技術戦略と開発を担当し、金融業界で20年の経験を持つVan Dyke氏は新たな戦略的提携を結ぶ事に焦点を置く。

参考:Ripple社リーダーシップチームからのお知らせ

HTCがCrypto Kittiesと提携:ブロックチェーン・スマホを年内に公開予定

台湾の携帯メーカーHTCは年内にブロックチェーンスマートフォンを公開する事を発表しているが当初とは違い、携帯に独自のブロックチェーンはない事が新たに判明した。

ブロックチェーンスマートフォンには独自の仮想通貨ウォレットとクリプトキティーズのアプリが搭載されている。

肝心の価格は約1000ドルだとHTCのCEOであるチェン氏が明かした。

カナダ仮想通貨取引所Coinsquare:Dlta 21 Blockchain Corpと共に日本に参入予定

カナダの仮想通貨取引所CoinsquareはDlta 21 Blockchain Corpと提携し日本市場に参入する計画を発表した。

CoinsquareはBTC、BCH、ETH、LTC、DOGEやDASHを取り扱っており、金融庁の規制を遵守しながら登録の申請を待つ。

金融庁の担当者はBitcoin.comとのインタビューで現在「100以上の仮想通貨事業者が日本市場に参入する意思を表明している」ことを述べており、Coinsquareもその列に加わることとなった。

Coinsquareは扱っている95%の仮想通貨をコールドストレージで保管するポリシーを持っており「カナダ一安全なトレーディングプラットフォーム」だと主張している。

取引所上場情報

IDEX:Zippie (ZIPT)

Cryptopia:BoxxToken (BOXX)

Cryptopia:Condominium (CDM)

Huobi:Waltonchain (WTC)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

ライトコイン財団:トークンペイ社との提携により、ドイツWEG銀行の株式9.9%を取得

ライトコイン財団:トークンペイ社との提携により、ドイツWEG銀行の株式9.9%を取得
ライトコインが新たなパートナーシップを締結
ライトコインは、独自のブロックチェーンプロトコルを構築し、ネイティブトークンTPAYを開発する「トークンペイ」とパートナーシップの締結を発表。仮想通貨が、既存の金融機関を脅かす存在としてではなく、新たなパートナーとして認識され、受け入れられるという好事例となった。
ライトコインとは

2011年に登場した仮想通貨で、ビットコインが「金」ならライトコインは「銀」とされている。

ビットコインの欠点を補うことを目指して開発された送金重視の通貨であり、ビットコインのブロック承認時間約10分に対し、約2.5分まで短縮している。

CoinPost:仮想通貨用語集

ライトコインが新たなパートナーシップを締結

デジタルゴールドと呼ばれるビットコインに対し、デジタルシルバーとの位置付けを意識しており、米Coinbase技術部門役員の経歴を持つCharlie Lee氏により、開発されたライトコイン(LTC)。

2011年に公開され、数ある仮想通貨の中ではビットコインに次いで、歴史のある部類に属すると言えるでしょう。

そのライトコインの開発と支援を行っている非営利団体、ライトコイン財団(Litecoin Foundation、シンガポール拠点)は7月10日、スイスに拠点を置く、仮想通貨スタートアップ、トークンペイ社(TokenPay Suiss AG)との戦略的なパートナーシップ締結を発表しました。

このパートナー協定により、ライトコイン財団は、トークンペイ社に対する、包括的なマーケティングおよび技術提供と引き換えに、同社が5月に取得していたドイツのWEG銀行の9.9%にあたる株式が譲渡されます。

この提携に関して、ライトコイン財団執行取締役Charlie Lee氏は、次のようなコメントを寄せています。

このパートナーシップは、ライトコインとトークンペイの双方にとって大きな利益をもたらすだろう。

誰でも簡単にライトコインを買って、使うことができるように、ライトコインをWEG銀行とその提供するあらゆるサービスに統合していくことを楽しみにしている。また、トークンペイ社の分散型取引所、eFinへのサポートを提供できることについても、大変ワクワクしている。

トークンペイ社とは

この度、銀行の株式取得とライトコイン財団との提携を成し遂げたスタートアップ「トークンペイ」社は、法定通貨と仮想通貨間の拡張性のある決済を容易にすることを目標に2015年に設立され、独自のブロックチェーンプロトコルを構築し、ネイティブトークンTPAYを開発しています。

トークンペイ社は、その創設当初から、『現代の金融機関に、ブロックチェーンの恩恵をもたらす橋渡し役を果たす』というミッションを掲げ、プライバシーとセキュリティを優先事項として、それを支えるための技術を盛り込んだ開発をしています。

例えば、「TorベースのIPの難読化、リング署名検証、ゼロ知識証明」などを提供することで、重要なユーザーデータを公開すること無しに、トランザクションを検証し、認証、保証するプラットフォームを構築しています。

このような経緯を持つトークンペイ社ですが、WEG銀行側から、昨年12月にアプローチを受け、今年5月に初めの株式取得に至っています。

WEG銀行は、主に不動産関連の金融サービスを提供している2015年に設立された比較的新しい銀行ですが、既存の顧客ベースに加えて、新しい経済システムの到来に備え、フィンテックとブロックチェーン技術を融合した”新しいサービス部門”の設立を計画しています。

そこに、トークンペイ社の技術がぴったりだったということでしょう。

提携のメリット

WEG銀行の創立者でCEOのMatthias von Hauff氏は、トークンペイ社とライトコイン財団の提携にあたり、次のように述べています。

私共のような保守的な機関が、トークンペイ社やライトコインのような革新的な機関とパートナーシップを結ぶことは、一見、予想外の出来事のように受け取られることだろう。

しかし、共通の未来の見通しを念入りに、そして徹底的に調査した結果、将来的に銀行業務の中に、このような新しい支払い方法が採用されていくことは不可避だとの確信を持つに至った。この分野の一流の人々とチームを組むことができたことを誇りに思う。

この提携は、まさに三方良しのようです。

  • TokenSuiss 資産管理
  • eFIN 分散型取引所
  • 仮想通貨TPAY
  • 複数署名トランザクションエンジン
  • WEG銀行フィンテックプラットフォーム

トークンペイ社は上記のような、数多くのブロックチェーンプロジェクトに携わっていますが、ライトコインの技術が、同社のプロジェクトを強化・推進するとともに、ライトコインにとっても恩恵をもたらします。

トークンペイ社は、Vergeコインと長期にわたり提携してますが、Vergeは、XVG仮想通貨デビットカードの発行を計画しており、そこにライトコインもなんらかの形で関わっていく可能性が生まれます。

銀行ネットワークへの足がかり

また、銀行ネットワークへの足がかりができたことは、ライトコインにとっても大きな進展です。

この度の、ライトコイン財団への株式譲渡完了に伴い、トークンペイ社は、新たにWEG銀行9.9%の株式を取得しています。

これは、現行のドイツ銀行法では、規制当局からの承認無しに、一つの組織や団体が、それ以上の株式取得が制限されているためですが、トークンペイ社は、承認が得られ次第、契約で取得上限と設定された、合計90%までの株式取得を目指す予定のようです。

今回のライトコイン財団とトークンペイ社のパートナー提携は、仮想通貨が、既存の金融機関を脅かす存在としてではなく、新たなパートナーとして認識され、受け入れられるという好事例を作るだけではなく、仮想通貨エコシステム自体が、転換点にあることを象徴するような画期的な出来事ではないでしょうか。

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2018-05-29 15:20
2018-04-30 14:10

Piotr Swat / Shutterstock.com

リップル社、インド市場で50%のシェア獲得の見通しか|仮想通貨XRPの長期需要に期待感

リップル社、インド市場で50%のシェア獲得の見通しか|仮想通貨XRPの長期需要に期待感
インドをターゲットに置くリップル社
米リップル社で商品部門副代表を務めるAsheesh Birla氏が、リップル社が目指すインド市場での展望について言及。リップル社が20億人もの国民を抱えるインドの巨大市場にターゲットを置いていることについて言及した。
XRPとは

米Ripple社が開発する仮想通貨で、ネットワーク上の仮想通貨やフィアット間をつなぐブリッジ通貨の役割を持つ。

銀行間における国際送金システムでの利用で将来性を期待されている。

CoinPost:仮想通貨用語集

インドでのシェア拡大を目指すリップル社

米リップル社で商品部門副代表を務めるAsheesh Birla氏は、世界有数のビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校にて開催された”フィンテック分野におけるスケーリングおよび、デジタル化の変革(Scaling and Digital Disruption in Fintech)”というセッションに登壇し、リップル社が目指すインド市場での展望について語りました。

仮想通貨XRPの総発行量は1,000億XRPであり、リップル社は、その6割にあたる約600億XRPほどを保有しているとされています。

Birla氏は、インドの金融機関に対し、「同社が提供する国際送金ネットワークRippleNetへの参加を促す」と語り、以下のように主張しました。

私たちは、以前から20億人もの国民を抱えるインドの巨大市場に目を付けており、どのようにしてリップルに引き込むかについて、議論を重ねてきた。

自社が保有する仮想通貨XRPを分配することも一案として挙げられていたが、それよりも「インド3大銀行」をリップルに引き込むことができれば、およそ80%もの市場シェアを獲得できることに気付いた。

このように、リップル社はインドへの積極的な進出を示唆しており、現時点での進捗状況を以下のように語りました。

今後5年間のうちに、(現時点で銀行システムにアクセスすることができない人も含めた)インドの人口10億人が、”携帯を使って”銀行システムにアクセスできるようになるだろう。

携帯電話提供企業や通信企業までターゲットにしてきた結果、現時点で、リップルを採用した機関や潜在的な取引機関も含めると、市場シェアの50%を獲得する見通しが立っている。

今後のインド経済

アメリカの諮問機関である国家情報会議によって提出された“国際トレンド 2030: 代替される世界”という報告書によると、インドは2030年に、現在(2018年)の中国と同規模の成長率を持つと予測される一方で、中国は現在ほどの成長率を持たなくなると記述されました。

将来的な経済成長を示唆する労働人口を見ても、中国が一人っ子政策などで人口に歯止めをかけたことから、労働人口成長が鈍化していくとされる一方で、インドは今後も成長し続け、2050年までピークに達しないとの予測が出されています。

このことから、仮想通貨XRPがインド市場で普及すれば、長期的に大きな需要の増加に繋がると考えられており、期待されています。

しかし、以前4月5日にインドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は、プレスリリースにて、インドの銀行が仮想通貨関連事業との関わりを持つことを禁止することを発表しました。

仮想通貨自体の取引が禁止されるわけではないものの、今後リップル社が具体的にどのような方針でインドに進出して行くのかが注目されています。

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2018-06-29 18:52
2018-05-05 19:00

米トランプ政権、仮想通貨詐欺が対象に含まれる大統領令を発令|Bloombergが報道

米トランプ政権が仮想通貨詐欺も対象に含まれる大統領令を発令|Bloombergが報道
仮想通貨による犯罪行為は米トランプ政権「消費者詐欺タスクフォース」の重点
日本時間木曜日、司法省の委員会で、マネーロンダリングや年配者を狙った投資スキームのようなよく見られる犯罪手法に加え、仮想通貨も今回のタスクフォースの重点として消費者に対する犯罪行為の排除を行うと発表したことをBloombergが報じ、明らかになりました。
大統領令
トランプ大統領令によれば、「サイバー詐欺」と「仮想通貨詐欺」という二点が対策対象となる模様です。
大統領令とは
行政府の長、大統領が連邦政府機関(軍含む)に対して発する命令のこと。議会の承認なしに、議会が成立させる法律とほぼ同等の効力を持つ。

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司法省主導の対策グループは仮想通貨をタスクフォースの対象とするとしたことをBloomberg

新たなタスクフォース

トランプ政権が「消費者を詐欺から守るタスクフォース」を組織する上で、現在ブームとなっている仮想通貨は社会にとって大きな脅威であると見なされている格好です。

日本時間木曜日、司法省の委員会で、マネーロンダリングや年配者を狙った投資スキームのようなよく見られる犯罪手法に加え、仮想通貨も今回のタスクフォースの重点として消費者に対する犯罪行為の排除を行うと発表されました。

トランプ大統領令によれば、「サイバー詐欺」と「仮想通貨詐欺」という二点が対策対象となる模様です。

同タスクフォースは司法省指導で、SEC(証券取引委員会)やFTC(連邦取引委員会)も協力官庁に含まれています。

直近では、米国歳入庁がその他、四カ国と協力しグローバル合同税金執行参謀本部を立ち上げ、仮想通貨とサイバー犯罪がもたらす税務管理に対する脅威を取り除くことも目標の一つと発表しました。

また、司法省やSECなども仮想通貨に関わる詐欺を取り締まるのに力を入れながら、政府高官からも投資家に仮想通貨の潜在的危険性に関する注意喚起しているようです。

今後の展望

最近では、米国だけでなく、韓国やイギリスも類似したタスクフォースを立ち上げ、仮想通貨関連犯罪を金融犯罪取り締まりの重点に置かれている環境が徐々に他の国を取り巻く可能性が高く、しかもこの新興産業に対する法的整備にも繋がると言えるでしょう。

2018-07-04 17:20
2018-03-24 09:30

新たなリキッド構想と仮想通貨QASHの将来性を語る|QUOINE柏森氏

新たなリキッド構想と仮想通貨QASHの将来性を語る|QUOINE柏森氏
LIQUIDの進捗と将来のビジョンを表明
日本発の仮想通貨QASHとLIQUIDプラットフォームについて、QUOINEの柏森CEOが進捗報告。大きな期待を寄せるDLT構想やメインネット実装にも言及、ユーティリティトークンから純粋仮想通貨への移行を目指すとした。
免責事項
記事内容は、YouTube公式配信の内容をCoinPost編集部で見やすくまとめたものであり、発言内容には意訳が含まれます。関連銘柄に投資などされる場合は、ご自身で内容をよく精査の上、ご判断ください。
DLTとは
DLT(分散台帳技術)は、Distributed Ledger Technologyの略。 ブロックチェーンの機能を派生し、共有台帳という特徴のみを抽出して一般化した概念のこと。

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LIQUIDプラットフォームの進捗と将来のビジョン

QUOINE社のCEO(最高経営責任者)を務める柏森氏は7月11日、QUOINEの新サービス「LIQUIDプラットフォーム」に関する進捗報告と、視聴者とのAMA(Ask Me Anything)を、YouTube配信で実施しました。

YouTube配信を実施するなど、日本人投資家向けにも積極的に発信し始めた背景として、日本発の大型ICOである”QASHトークン”購入者に対して、「適時開示で正しい情報を提供し、保有者を保護する責任がある」と説明。

これからもベストプラクティスを目指す、と決意表明を行いました。

リブランディング

柏森CEOは、仮想通貨QASHの名称を変更する予定であることを発表。

「QASHという名称には愛着もあるが、現金を意味する(cash)と紛らわしい面もある。タイミングを見計らって、各名称をLIQUID(リキッド)に変更・統一していきたい」と述べました。

仮想通貨名やロゴなどを変更した、主要アルトコインのNEOLISKなどと同様、実質的な「リブランディング」に該当すると思われます。

  • 会社名:QUOINE社→LIQUID社
  • 通貨名:QASH→LIQUID
  • 技術名:QASHブロックチェーン→LIQUID DLT

仮想通貨「QASH」の将来性

名称変更する理由の一つとして、QASHを現在の”ユーティリティトークン”という区分から、”純粋仮想通貨”へと移行させたいと言及。

然るべきタイミングでオープンソース化することで、 QASHの価値は企業を超えた開発コミュニティに依存するようになり、「デベロッパーコミュニティが、セカンドステップに進化させて行くのが最も理想だ」としています。

その上で、最終的にはQUOINE社のスタンスとして、「コミュニティのサポート&財団」といった形での関わり方が理想と発言しました。

LIQUID DLTのポテンシャル

さらに、リキッドDLTのポテンシャルについて、「調査・研究を進めたが、リキッドプラットフォーム以上に大規模になる可能性がある。」と言及。その理由について、以下のように述べました。

世界GDPの中でも最大のインダストリ(産業)は金融市場であり、グローバルエコノミーの約30%が金融で構成されているとされる。パブリックな分散型台帳は、現時点では存在しておらず、我々は”フィンテック分野に特化したDLT”を作成予定だ。

リキッドのDLT、及ぶトークンはより大きくなって行く。自然人も法人も、栄枯盛衰でいつかは寿命などで終わりが来る。世の中には、100〜200年継続するファミリービジネスもあると思われるが、その時限も法人とカップルされているので、自ずと限界はある。

そのため、QASHに関しては然るべきタイミングで、「デベロッパーコミュニティ」への依存に移行することで、永続的な価値の上昇が見込めるようになると考えている。

例えば、世界有数の企業である米Amazonも、フィンテックスタートアップとして黎明期に、新サービスの「AWS(Amazon Web Services)」を開発し、グローバルに売り込んだからこそ、今の規模感と時価総額がある。

信頼性と拡張性に優れたクラウドコンピューティングサービスで有名なAWSは、今や世界中の大企業から官公庁まで導入し、Amazonの利益の大半を占めるほどに成長している。

当社も有望なフィンテックスタートアップ向けのDLTを開発・提供していきたい。QUOINE社自体が金融のフィンテックであるため、ソリューションへの理解が深く、各事業間のシナジーもある。

リキッドDLT作成にあたり、必要な機能を実装していける開発チームを確保して研究を進めており、コンセンサスプロトコルのテストを経て、ようやく実践で使用される、より拡張性の高いDLTの目星がついた。

リキッドというトレーディングプラットフォーム自体をリキッドDLTに載せたいと考えており、ゆくゆくは、dAppsの会社としてプロダクトに載っていく事になるだろう。

現時点では検討段階だが、モバイルに特化した「バンキングプラットフォーム」もそこに載せたい。

今までは、リキッドと言えばトレーディングプラットフォーム(取引所)としての側面が強調されていたが、将来的にはQASHがユーティリティーから純粋仮想通貨に変化(*後述)することで、DLTを加えた”三位一体”でフィンテック業界に貢献していきたい。

ロードマップ

出典:QUOINE(ロードマップ)

努力目標として、以下の目安を改めて掲げました。

  • リキッドプラットフォームのα版リリース(2018年8月末〜9月)
  • リキッドプラットフォームのβリリース(2018年内)
  • テストネット実装(2019年)
  • メインネット実装(2019年)

仮想通貨業界における現状の問題点

柏森CEOは、アメリカの証券取引委員会(SEC)を発端とする、仮想通貨の「有価証券問題」など、今後世界的に規制される可能性があると指摘。

海外(米国など)では、仮想通貨の種類は以下の3種類に大別されているとしており、将来を見越した有価証券問題対策も兼ねていることを示唆しています。

①純粋仮想通貨

代表的なのは、BTC(ビットコイン)。

発行体が存在せず、中央集権がコントロールしていないからこそ、通貨としての価値がより高いとされる。

②ユーティリティ型トークン

特定のサービスにアクセスするためのトークン。

ユーティリティ(有用性)の価値と、ユーティリティトークンの価値は連動する。

③セキュリティ型トークン

いわゆる有価証券型で、企業のキャッシュフローの現在価値が、トークンの価値に反映されるもの。

コモディティに区分されるため、投資家保護の観点から適時開示や監査報告などを行う義務があり、取り扱うためには資格が必要。

AMA内容

AMA(Ask Me Anything)とは、株主総会での質疑応答のようなもので、仮想通貨のトークン保有者の疑問に対して、事業に集中するため現時点は「パブリックスピーキング」は敢えて控えているという柏森CEOが、直接回答する形で進行しました。

その内容を一部抜粋して掲載します。

CCの盗難の件で、仮想通貨業界の発展が半年遅れると言っていたが、その真意は

仮想通貨市場が盛り上がっていた矢先(2018年初)にコインチェックのハッキング事件があり、このような巨額の盗難事件などがあるとマーケットは一旦沈む。メディアも厳しい論調に変わり、投資家心理も慎重になるからだ。

巨額のBTC消失で2014年2月に破綻した「Mt.GoX」事件では、発生後に1年半〜2年ほど市場が低迷した。今回は仮想通貨市場全体の価値が上昇し、トークンエコノミーとして確立されてきたため、一概に同様とは言えないが、半年〜1年ほど停滞する可能性も考えられる。もちろん、そうならないことを祈っている。

ホワイトペーパーに記載のある、銀行免許取得について

将来的には、「金融商品取引法」の免許を取得していきたい。

ただし、グランドデザインは描いているが、先日金融庁より業務改善が下されており、まずは実効性のある経営・管理体制の構築が先決であり、最優先で行う予定だ。グローバルで経営を行なっているので、相応のグループガバナンスを要求されることになる。

米Ripple社とXRPのように、名称を分ける必要はないのか

特にその必要はないと考えている。また、イーサリアム(ETH)のERC20ベースで作られたQASHトークンは、「リキッド」に名称が統一された後もERC20であり続けるため、保有者が何かしなければならないわけではない。

改善計画を確実に実行し、その上で大きく成長していくための基盤を強化していくことになり、トークン保持者に対して、進捗の説明責任をきっちり果たしていく。

免責事項
記事内容は、YouTube公式配信の内容をCoinPost編集部で見やすくまとめたものであり、発言内容には意訳が含まれます。関連銘柄に投資などされる場合は、ご自身で内容をよく精査の上、ご判断ください。

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