ビットコイン7月最安値更新・パラボリックが売り転換に|仮想通貨市況

ビットコイン7月最安値更新・パラボリックが売り転換に|仮想通貨市況
仮想通貨市場
ビットコイン価格が急落し、一時70万円を割るなど、7月の最安値を更新。長期チャートにて、パラボリック上で7月2日から続いていた上昇トレンドが、7月10日からの下落で、転換し下落トレンド入りに。

仮想通貨市場

本日の値動き

出典:CryptoWach

昨日からのビットコイン(BTC/JPY,bitFlyer)の値動きを振り返ると、日本時間7月10日の朝方に74万円台後半をつけた後、そこから急落しその日のうちに70万円台まで下落、7月の最安値を更新。

6月24日の64万円台を底値に上昇を続けていたビットコイン相場にやや陰りが見えてきました。

7月11日の早朝から何度か70万円台を切る場面があったものの、現在まで何とか70万円台に踏み止まる形となっております。

パラボリックの転換

出典:CryptoWach

パラボリックとは、トレンドが継続しているか転換するかを計る際に有効なトレンド系テクニカル指標。

チャート上の価格帯の下に丸い玉があれば上昇トレンド、価格帯の上に丸い玉があれば下落トレンドとなります。

上記長期チャートを見ると、パラボリック上で7月2日から続いていた上昇トレンドが、7月10日からの下落で、転換し下落トレンド入りした事が見てわかります。

ここからパラボリックが転換して再び上昇トレンドに入る為にはビットコインの価格は直近数日内で74万から75万円を上抜けないと厳しいでしょう。

ここから価格が下落した場合、パラボリックの転換点も下がってくるので、長期チャートでパラボリックを注視し、トレンドの変化を見極めて下さい。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

米トランプ大統領が2000億ドル(約22兆円)相当の対中追加関税リスト案を日本時間早朝に公表、米国の対中追加関税の動きを背景にリスク回避の流れが強まったことで、日経平均が一時前日比450円を超える下げを記録。

先週末から反発を見せていたマザーズ指数も再び大幅下落するなどしており、仮想通貨(ブロックチェーン)関連株も全面安となりました。

個別では、子会社が仮想通貨取引所ビットポイントを運営するREMIX(3825)が4.55%安の1,007円となり、先日の好決算前の水準となる株価3桁目前まで下落したほか、メタップス(6172)が4.07%安に。

その一方で、フォーサイド(2330)が11.27%高と、昨日に続いて大幅続伸。逆行高となりました。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30

仮想通貨のICOを断固拒否する中国、海外プロジェクトにまで干渉か

仮想通貨のICOを断固拒否する中国、海外プロジェクトにまで干渉か
海外のICOも徹底排除へ
中国政府は、中国発のICOプロジェクトが海外移転後、中国国民に向けたマーケティングを行なっている現状に対して強く反発。「国内外のウェブサイトや仮想通貨決済サービスもブロックすべき」と言及した。
ICOとは
「Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開」のこと。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。 ハイリスクハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にある。

CoinPost:仮想通貨用語集

中国人民銀行の副代表の主張

7月9日に、中国のインターネット金融改正作業部会(Internet Finance Rectification Working Group)の内部会議が開催されました。

中央銀行である中国人民銀行(以下、PBoC)の副代表を務めるPan Gongsheng氏は、ICO断固拒否の姿勢を再主張。中国発のICOプロジェクトが海外に移転した後、中国国民に向けたマーケティングを行なっている現状に対して、強く反発しました。

インターネット金融改正作業部会は、2016年に中国国務院によって組織され、その名の通り、「インターネット金融分野における違法行為を取り締まる」ことを目的として活動しています。

中国は、2017年9月にICO規制や仮想通貨取引の禁止を行い、2018年に入ってからも、仮想通貨関連の広告の廃止や、マイニング事業の禁止も行なっています。ブロックチェーン技術に関して肯定的な考えを持つ一方で、仮想通貨に関する全面否定の姿勢は崩していないと言えるでしょう。

Pan氏はこの現状を踏まえ、ICOや仮想通貨取引が国内で違法とされている主旨を再度強調。以下のような発言を行いました。

「既存の法規制で”適切でない”とされる金融商品を発見した場合、それを直ちに差し止める。」

中国政府と仮想通貨

Pan氏は1月にも、政府が市場での潜在リスクを避けるために、仮想通貨取引にさらなる圧力をかけるべきだと主張。

規制当局は、中国ユーザーに対して中央集権的な仮想通貨取引サービスを提供するモバイルアプリを閉鎖した上、国内外のウェブサイトや仮想通貨決済サービスもブロックすべきだ。

実在する経済に関係のない、紛い物の金融イノベーションは支持されるべきではない。

と、仮想通貨を本質的に否定しています。

今回の、中国国民を視野に入れた「海外ICOの排除」に向けた発言は、現時点で具体性に乏しく、どのような手段で廃止していくかも定かではありません。

しかし、Pan氏のような中国人民銀行の副代表という立場のある人物が、「海外からのICOを始めとする、仮想通貨関連サービスを徹底的に国内から排除したい」との考えをインターネット金融会議で表明したことは、改めて注目すべき点だと言えるでしょう。

中国では、ICOや仮想通貨取引を始め、マイニング規制、仮想通貨関連広告の禁止など、どこの国よりも厳しい規制が率先して行われてきたことから、今後さらなる規制強化が行われても不思議ではないと考えられます。

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2018-07-09 11:50
2018-06-26 07:00

ビットコインの最重要ラインは75万円、大口参入の目処は55万円割れ|CNBC投資番組

ビットコインの最重要ラインは75万円、大口参入の目処は55万円割れ|CNBC投資番組
BTC相場の転換ラインと機関投資家が買いに走るタイミングは?
仮想通貨投資ファームCEOとウォール・ストリートの仮想通貨キングは、CNBCの番組にて、現在のビットコイン価格を分析。上昇トレンドに転じるには6800ドル(約75万円)が重要とした上で、下落した場合5000ドルを切った場合大口投資家の買いが集中すると言及した。
Brian Kellyとは
仮想通貨投資ファームのBKCM LLCの創業者・CEO。資産管理と仮想通貨のコンサルティングを行う。主要著書に「The Bitcoin Big Bang – How Alternative Currencies Are About to Change the World」がある。米CNBCの番組「Fast Money」に出演。 ツイッター@BKBrianKelly

CoinPost:仮想通貨用語集

Bart Smithとは
米国ペンシルバニア州の伝統的な投資を取り扱う非上場金融会社であるSusquehanna International Group内の「デジタルアセット部」の部長であり、同社は現在顧客500人規模でBTCやその他の仮想通貨取引とBTC先物取引のデスクを行い、その規模を拡大しようとしている。

CoinPost:仮想通貨用語集

投資ファームCEOとウォール・ストリートの仮想通貨キングがビットコイン相場を見る

投資ファームCEOであるKelly氏は、日本時間7月11日、CNBCの経済番組Fast Moneyに出演し、この2日間におけるBTC価格の5%下落について

「ここ2日間での下落は、あくまでも一時的な市場是正だと思われるが、現状は依然としてダウントレンドであると言える」

と意見を述べました。

またKelly氏は、重要なトレンド転換ラインは6,800ドル(約75万円)であるとした上で、この上値抵抗線を突破できれば上げ相場となり得ると主張しました。

「仮想通貨キング(Crypto King)」と呼ばれるSmith氏は、Kelly氏の観点に同意し、

「6,800ドルが上値抵抗線となっていること、一時前の5,800ドルから相場の引き上げが起こった状況が似ていることはとても重要であり、5,800ドルから6,000ドルまで上げたことはまさに、今年の2月と4月、そしてCMEがBTC先物取引販売を発表した2017年10月下旬にも見た上昇トレンド転換のきっかけに酷似している。

しかし、当時個人投資家や群衆は、BTCやアルトコインのスマートコントラクトやdApps機能に魅せられ、1月~2月ごろ急騰した直後、相場は暴落した。」

と解説しました。

出典:TradaingView

そして、

「現在、投資家はそのような機能の未熟さに気付かせられているが、①国際送入金 ②デジタルゴールド、この二つの機能はすでに定着しているだろう」

と付け加えました。

また、およそ90%の仮想通貨取引は米国外で行われており、しかもBTC建ての取引が極めて多いため、BTCは仮想通貨取引において真の通貨だとポジティブな観点を示しました。

更に、

「過去は5,800ドルを切った経緯があるため、5,000ドルを切る可能性も十分に考えることができる。もしBTC価格が5,000ドル(55万円)を下回った場合、高確率で(買い場と見た)大口投資家が買いに走ると考えられる」

と強調しました。

もう一つのトリガーとは

同テレビ局のFutures Nowという経済番組に出演したシニア投資分析家Todd Colvin氏は、同じ下落相場が反発するのにセキュリティ対策と明確な規制(法整備)が必要不可欠だと指摘しました。

「SECがBTCを証券と見做さない一方で、BTCが該当する規制範疇は未だ漠然としており、とても紛らわしい状況にある」と述べました。

また、Colvin氏もSmith氏が言うように、5,000ドルを切る相場は、多くの大口投資家を引き寄せる可能性を高めると見ています。

今後の展開とは

直近では、SEC(米国証券取引委員会)が先月BTCとETHに対して、「有価証券として規制しない」との立場を示した背景で、Cboeが提出した新たなビットコインETFに関する申請が通るのかどうかが大きな関心と注目を集めており、機関投資家によるBTC市場へのアクセスが、価格の上昇とボラティリティの動静を決めるトリガーになると考えられます。

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2018-07-09 12:48
2018-07-11 12:45

夕刊CoinPost|7月11日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|7月11日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

今後10年で仮想通貨はメインストリームに、必要な6つの課題|英大学とeToro共同研究

世界トップレベルの大学の一つインペリアル・カレッジ・ロンドンと証券、仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroは共同で研究を行い仮想通貨に関する報告書を発表した。

その中で、仮想通貨が今後10年間で商品やサービスの支払い手段として普及すると記述されており、肯定的な内容となっている。

2018-07-11 08:34

ビットコインのトレンド転換を見極める2つのインジケーター:4/13以来のサインが点灯

2018年以降に低迷する仮想通貨市場だが、テクニカル分析における2つのインジケーター上では、DVANのストップラインとトレンドラインが交差するなど、相場転換の予兆を示すサインも点灯している。

2018-07-11 12:45

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

今月起こる注目すべきエアドロップイベントをピックしている。

イベントが公開次第、随時更新していきます。

2018-07-06 18:29

Pick Up(日本)

BITPointPay(店舗決済アプリ)「ビットコインキャッシュ(BCH)」対応開始のお知らせ

ビットポイント社が提供している仮想通貨店舗決済アプリ「BITPointPay」は「ビットコインキャッシュ(BCH)」に対応すべくバージョンアップを行った。

今回のバージョンアップにより、加盟店での決済手段として従来の「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」と合わせて3種類の仮想通貨から選択できるようになる。

BITPointPay(店舗決済アプリ)「ビットコインキャッシュ(BCH)」対応開始のお知らせ

金融庁長官に遠藤氏、試される改革実行力

麻生太郎金融相は10日、金融庁の森信親長官(1980年旧大蔵省入省=以下同じ)が退任し、後任に遠藤俊英監督局長(82年)を起用する人事を発表した。

投資家や利用者の目線を重視した業務運営や持続可能な事業モデルの構築など明確なビジョンを掲げた森氏の金融改革。

仮想通貨などは膨張を続け地域金融の再生も道半ば。遠藤氏の改革実行力が試される。

金融庁長官に遠藤氏、試される改革実行力

Pick UP(海外ニュース)

Binance代表者CZがイーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏の感想に意見:寛大な心を持ちましょう

BinanceのCEOであるCZ氏は、先日ブテリン氏の放った「中央集権的取引所には地獄の業火で焼かれて欲しい」というコメントについて、自身ツイッターで、「業火で焼くなんてことはやめよう。寛大な心を持ち、我々がこのエコシステムの(孤立しない)一環であることに対して感謝すべきだ」と言い含めました。

また、中央集権と非中央集権のテーマに関して、詳しく記述し、ツイッターに上げました。

中国中銀:投資家狙う海外ICOを取り除くと誓う

7月9日、中国人民銀行の副知事Pan Gongsheng氏が Internet Finance Rectification Working Groupの会議で登壇し、“我々は法的規律を違反するの新しい金融商品もしくは事象が拡散したらすぐ取り除く”と弁明。

Pan氏は中国国民と取引し続けている個人や団体は法律に違反していると説明。

仮想通貨業者が送金機能を利用して限定の金額を送金するWECHATや、ICOを中国国民に告知するZhishi Xingqiuという人気オンラインフォーラムは監視されている事が明らかになった。

韓国政府:相次ぐ取引所ハッキング事件に対する批判

韓国の科学技術省、情報通信部、放送通信委員会(KCC)、警察庁が国会に提出したデータによると同国の仮想通貨取引所、Youbit、CoinrailとBithumb、3社の被害総額は約120億円を超えている。

規制機関は仮想通貨取引所に“ファイアウォールのセキュリティーシステムの情報不足、アクセス制御システムの不足及び悪意のあるコード防止の不足”を指摘し即急に改善策を練るよう勧告していた。

国会議員のMin氏はハッキング事件は政府のセキュリティ査定する最中に起きたと批判した。

そんな中、未だ被害を受けていない韓国の大手仮想通貨取引所、Upbitはハッキングにあったという噂を否認している。

米国司法省:仮想通貨トレーダーにマネロン容疑で懲役1年の判決下す

米国司法省は月曜日、カリフォルニア州在住の仮想通貨トレーダーに違法な送金とマネーロンダリングの疑いで懲役1年と200万円相当の罰金を下した。

通称Bitcoin Maven、本名Theresa Lynn Tetleyは累計約6億から10億円の違法薬物から調達された資金を違法でロンダリングしていたと司法省は発表。

50代のカリフォルニア住民のTetley氏はライセンス未所得の送金事業を展開した容疑とビットコイン関連の違法な送金に関与した容疑で40BTC、現金で約300万と25のゴールドバーを取り上げられた。

米国政府は仮想通貨を利用した犯罪行為の取り締まりを強化しており、先月にはビットコイン、ダッシュ、Zキャッシュやモネロを筆頭とした仮想通貨の不正使用防止案『HR6069』が満場一致で可決している。

取引所上場情報

Cryptopia:Ryo (RYO)

Cryptopia:Sumokoin (SUMO)

Cryptopia:OverPowerCoinX (OPCX)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

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2018-06-28 16:18

ビットコインのトレンド転換を見極める2つのインジケーター:4/13以来のサインが点灯

ビットコインのトレンド転換を見極める2つのインジケーター:4/13以来のサインが点灯
ビットコインの上昇トレンドを見極めるインジケーター
2018年以降に低迷する仮想通貨市場だが、テクニカル分析における2つのインジケーター上では、DVANのストップラインとトレンドラインが交差するなど、相場転換の予兆を示すサインも点灯している。
インジケーターとは
指標を示すインジケーターは、テクニカル分析に用いられる。チャートの動きを視覚的に表すことで、売買のタイミングを計るサインを確認できるため、相場の動きを分析しやすくなる。

CoinPost:仮想通貨用語集

注目すべき2つのテクニカル指標

2018年前半を振り返ると、仮想通貨市場にとって受難の年とも言えるほど、大幅な価格の低迷が続いています。

6月に年初来最安値を記録した際には、昨年12月の史上最高値と比較して実に70%を超える暴落となりました。 7月に入って価格は上昇したものの、依然として低い価格帯で停滞しており、大きなトレンドの転換には至っていません。

そのような状況にある中で、テクニカル分析における2つの指標からは、ビットコインの価格が上昇に転換する可能性を読み取ることが出来ます。

DVAN指標

1つは、Divergence Analysis社(DVAN)が開発した売買圧力の指標ですが、DVAN指標は、コインの価格、及びトレンドラインと最良の「出口」ポイントを、チャート化した独自の分析方法です。

このチャートは、対象となる商品(この場合ビットコイン)が「買われ過ぎ」か、「売られ過ぎ」かを分析するツールとして使うことができ、 トレンドが転換する前兆を分析するのに有効です。

DVAN chart

このチャートによると、5月14日から始まった下げトレンドが、近々終わる可能性があることを示唆しています。 

5月半ばから、下落を続けていたビットコインは6月に2度、6,000ドル(66万円)を割り込む場面があり、この期間に大量売却が起こり、BTCは売られすぎではないかとの指摘が専門家の間でなされていました。

チャートを見ると、7月6日にDVANのストップラインとトレンドラインが交差しています。 

2つのラインが交差するのは、多くの場合は資産売却の過飽和状態を表し、それまでのトレンドが崩れ、価格が反転することに結びつきます。 歴史的に振り返ってデータを見ると、ストップラインとトレンドラインが交差する時、ビットコイン価格は多くの場合、その軌道を転換しています。

7月6日以前で、ストップラインとトレンドラインが交差したのは、4月13日です。時期をほぼ同じくして、ビットコイン価格は上昇トレンドに転換し、5月上旬まで価格は上がりました。

もし同じパターンを踏襲するとすれば、ビットコイン価格も近々上昇トレンドに転換する可能性があります。

ウイリアムズ%R指標

もう1つの指標は、ウィリアムズパーセントレンジ(ウィリアムズ%R)と呼ばれる指標で、直近の価格が、一定期間内の値幅の中で「買われ過ぎ」か「売られ過ぎ」かを測るために用いられるテクニカル指標です。

Williams%R chart

6月末のチャートは、ビットコインは売られ過ぎを表す「-80」を超えて、トレンド転換の可能性が見受けられましたが、実際に価格は上昇に反転しました。(-80から-100の範囲は売られ過ぎ、-20から 0は買われ過ぎを示す)

4月にビットコインが4%下落する前日、チャートでは、ウィリアムズ%Rが−20を超えて「買われ過ぎ」を示唆していました。 過去1年間で見るとビットコイン価格の動きを予測するのには、概ね正確な測定ツールだと言えます。

ただし、1つの指標だけで価格の予測をするのは不可能であることは周知の通りで、あくまでもトレンド変換の予測分析などの、ツールの一つとして、有効であるということです。

この2つの指標で見る限り、ビットコインは「売られ過ぎ」の状態にあり、価格上昇は時間の問題とも読み取れます。

仮想通貨市場の変化も大きく影響

ただし、ビットコインや仮想通貨を取り巻く環境は日々変化しており、規制当局の動きをはじめ、国際情勢や社会情勢、テクノロジーの進化など、多くの要素が複雑に絡み合い、価格に影響を与えているのが現状です。

直近では、分散型取引所Bancorのハッキング被害のニュースも、価格下落の引き金になったようです。

しかし、ビットコインや仮想通貨の長期的な展望に関しては、肯定的な潮流が勢いを増しているようにも見受けられます。 イギリスの名門、インペリアルカレッジロンドン大学の研究者は、「これから10年のうちに、仮想通貨がモノやサービスの支払い手段として主流になっていくだろう」という趣旨の論文を発表しています。

短期的なトレンドを認知すると同時に、長期的な視野を持つことが、価格変動の激しい仮想通貨投資の極意なのかもしれません。

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2018-07-04 06:00
2018-06-28 12:11

ヴィタリック氏が提案する新たな手数料システムとは|イーサリアムの実用性向上に期待感

ヴィタリック氏が提案する新たな手数料システムとは|イーサリアムの実用性向上に期待感
「第一価格オークション」の下ではユーザーの入札戦略が複雑化する
イーサリアムで各ユーザーがGas Priceをトランザクション手数料として設定する仕組みは、「第一価格オークション」と同等のメカニズム担っている。このメカニズムの下では、ユーザーが最適なトランザクション手数料で落札をする戦略を考える際、その戦略が大変複雑になる。
「均一価格オークション」の下ではマイナーに攻撃余地を与える
トランザクション手数料の入札方式に「均一価格オークション」を用いると、ユーザーの最適な戦略はシンプルになる。一方、このオークション方式の下では、マイナーが自身の収益を最大化するために戦略的な行動を取る可能性がある。
Buterin氏らは代替的なメカニズムを考案中
上記のオークション方式の問題を解決すべく、Buterin氏らは新たなメカニズムを考案している。これらのメカニズムは数学的には完璧でないものの、イーサリアムの実用性を向上させるのに役立つだろう。

6月下旬から、イーサリアムネットワークのトランザクション手数料であるGas代が大幅に高騰し、dAppsユーザーや高い取引手数料を支払えないユーザーが不便を強いられています。

Gas代の高騰はイーサリアムにとって重大な問題であり、イーサリアム開発者らはユーザーの利便性を向上させる方法を考案しています。

イーサリアムの創業者であるVitalik Buterin氏(以下、Buterin氏)は、今回のGas代高騰を受けて、Gas代を決定する新たなアルゴリズムについて記述しています。

現時点ではイーサリアムなどのブロックチェーンが「第一価格オークション」と同等の手数料決定メカニズムを採用していますが、Buterin氏は代替的なオークション方式についても言及しています。

以下では、それぞれの手数料決定メカニズムの利点や問題点を解説します。

イーサリアムなどが採用する「第一価格オークション」とは

ビットコインやイーサリアムのようなブロックチェーンでは、トランサクションに手数料を設定することで、マイナーにトランザクションを承認させるインセンティブを与えると同時に、トランザクションの優先順位を決定するメカニズムが用いられています。

ユーザーは自身のトランザクションが早急に承認される必要性に応じて手数料を設定し、マイナーは自身の収益を最大化するために、より高い手数料が設定されたトランザクションを優先的に承認しようとします。

現時点では、ほとんどのブロックチェーンは「第一価格オークション」と同等のメカニズムを採用しています。

このオークション方式は、全員が入札額を提出し、落札者は自身の入札額と等しい価格を支払います。

「第一価格オークション」の問題点

「第一価格オークション」の問題点は、各ユーザーが最適な入札額を提出しようとすると、その戦略がとても複雑になってしまうことです。

例えば、あなたが今すぐ承認されるトランザクションに対して、10ドルの価値があると考えているとします。

この時、あなたは10ドル以下でこのトランザクションを落札すれば、得をする計算になります。

しかし、もしあなた以外の人がそれぞれ1ドル、2ドル、3ドル、4ドルを入札した時、あなたは例えば5ドルを入札額とすることで、あなたの真の評価額である10ドルよりも、はるかに低い額で落札をすることができます。

このオークション方式のもとでは、各ユーザーの最適な入札額を導出するためには複雑な経済学のモデルやブロックチェーンの実際の利用法を考慮しないといけません。

代替的な入札メカニズム「均一価格オークション」とは

このメカニズムの代替案として、「均一価格オークション」と呼ばれるオークション方式があります。

これは、全ての落札額を「落札者の中で最低の入札額を表明した人の入札額に設定する」オークション方式になります。

このメカニズムのもとでは、ユーザーの評価額がいくらであっても、ユーザーの入札戦略はとてもシンプルなものになります。

例えば、あなたのトランザクション評価額が10ドルで、あなた以外のユーザーの入札額が1ドル、2ドル、3ドル、4ドルであるとします。

そして、マイナーは高い方から3つ分のトランザクションを選択するとします。

もしあなたが戦略的に5ドルを入札した時、このオークション方式のもとでは3ドル、4ドル、5ドル(あなたの入札額)を入札したユーザーのトランザクションが承認され、あなたを含めた各ユーザーは、一律で3ドルを支払うことになります。

一方、もしあなたが正直に10ドルを入札した時も、3ドル、4ドル、10ドル(あなたの入札額)を入札したユーザーのトランザクションが承認され、あなたはやはり3ドルを支払うことになります。

つまり、あなたは戦略的な行動をして、真の評価額(ここでは10ドル)と異なる入札額(ここでは5ドル)を入札したとしても、得をすることはありません。

「均一価格オークション」の問題点

一度にブロックに組み込まれるトランザクション数が十分に多い場合、このメカニズムの利点は実現します。

しかしながら、イーサリアムネットワークの文脈での「均一価格オークション」には2つの問題点があります。

第一に、ブロック承認者は自身のトランザクションを自由にブロックに組み込むことができます。

そして、落札価格を釣り上げることで、自身の収益を上げることができます。

出典:ethresear.ch

第二に、ブロック承認者は何人かのトランザクション承認者と共謀する可能性があります。

共謀したユーザーは、自身の真の評価額よりも高い入札額を提出し、落札価格を引き上げる可能性があります。

このように、「均一価格オークション」の下では、一人のユーザーが真の評価額と異なる入札値を提出するインセンティブがないものの、複数人が共謀して戦略的な行動をするインセンティブは排除できません。

どちらの問題も「均一価格オークション」のもとでは起こりうるケースですが、「第一価格オークション」のもとでは起こりません。

Buterin氏は、よりよい手数料決定メカニズムを考察中

イーサリアム開発者の目標は、ユーザーのトランザクション手数料の入札戦略を単純化すると同時に、マイナーの戦略的行動を防止するメカニズムを考案することです。

Buterin氏が考案した代替的なメカニズムの一つは、数学的には完璧でないものの、実践上のほとんどのケースで、マイナーの戦略的行動を防止し、ユーザーフレンドリーなメカニズムになっています。

さらに同氏は、ユーザーが自身のトランザクションに関して「5ブロックが生成されるまでの間に承認してほしい」などといった具体的なオプションにも対応できるメカニズムを考案中です。

これらのメカニズムが実際にうまく機能するかは分かりませんが、Gas代高騰などの実用上の問題に対して、イーサリアム開発者らが日々様々な改善案を考案しているのは確かです。

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2018-07-08 19:10
2018-07-08 17:55
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