今後10年で仮想通貨はメインストリームに、必要な6つの課題|英大学とeToro共同研究

今後10年で仮想通貨はメインストリームに、必要な6つの課題|英大学とeToro共同研究
新たな報告書
世界トップレベルの大学の一つインペリアル・カレッジ・ロンドンと証券、仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroは共同で研究を行い仮想通貨に関する報告書を発表しました。その中で、仮想通貨が今後10年間で商品やサービスの支払い手段として普及すると記述されており、肯定的な内容となっています。
通貨としての3つの機能と6つの課題
仮想通貨が通貨として機能するためには、スケーラビリティ、実用性、規制などの問題があると指摘されています。その一方で、あらゆる金融システム、金融資産を一新する可能性があることも主張されています。
Hotmailとは
HotmailはMicrosoft社が提供しているWebメールのサービスのことです。無償で利用でき、アカウント登録も容易にでき、容量もあまり取らないなどの理由から普及しました。

CoinPost:仮想通貨用語集

新たな調査報告書

イギリスの公立研究大学であり、世界トップレベルの大学の一つとして有名なインペリアル・カレッジ・ロンドンおよび、証券、仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroは共同で研究を行い、7月9日に、「仮想通貨:信頼と普及の壁を乗り越える(原題:Cryptocurrencies: Overcoming Barriers to Trust and Adoption)」という題の調査報告書を発表しました。

eToroイギリスの運営ディレクターを務める Iqbal V. Gandham氏(以下、Gandham氏)は、現時点での、国際送金が非常に難解で、高価であることから、仮想通貨の国際送金としてのユースケースが、仮想通貨自体をメインストリームに押し上げるきっかけとなる可能性があることを示唆しました。

そして、調査報告書内では、ビットコインおよび、仮想通貨が、今後10年間で商品やサービスの支払い手段としてメインストリームに普及すると記述されています。

通貨としての3つの機能と6つの課題

一般的に、通貨には、3つの機能が備わっている必要があり、国際決済銀行(BIS)のゼネラルマネージャーを務めるAgustin Carstens氏などは、以前から仮想通貨がその3つの機能を満たしていないとして批判的な考え持っていました。

しかし、報告書内で、インペリアル・カレッジ・ロンドンのWilliam Knottenbelt教授(以下、Knottenbelt氏)および、インペリアル・カレッジ・ビジネススクールのZeynep Gurguc氏は、通貨の3つの役割を以下のように記述し、仮想通貨がその内の「価値の保存」としての役割を既に果たしていることを言及しました。

  • 価値の保存:個人が自身の購買力をいつ使うかを決められる

  • 支払い手段:現物交換経済における非効率さを排除し、商品、サービスの取引を促進する

  • 価値の尺度:経済システムにおいて価値の尺度として機能する

そして、論文内では、残りの2機能である「支払い手段」、「価値の尺度」を満たすために、仮想通貨は、以下の6つの課題に直面していることを主張しました。

1.スケーラビリティ

ブロックチェーン上で発行される仮想通貨は、現時点で、多大な取引量を処理するように開発されていません。

よって、さらなる発展に向けて、スケーラビリティを解決することに焦点を当てていくべきであると言えるでしょう。

2.実用性

あらゆる発明のメインストリームへの普及において、顧客目線に立ったデザインは必要不可欠です。

しかし、現時点で、仮想通貨は非常に複雑で専門的な知識を必要とします。

3.規制

現時点で、仮想通貨関連の規制は、国によって異なっているため、さらなる普及に向けて世界基準での統一された規制が必要になってきています。

4.ボラティリティ

全ての法定通貨も価格変動を起こしています。

しかし、現時点での仮想通貨のボラティリティは、価値の保存としての機能を妨げようとしています。

よって、完全な価値の保存としての機能を実現するため、ボラティリティの収束が求められています。

5.インセンティブ

あらゆる新興金融システムにおいて、報酬システムが行動にどのような影響を与えるのかを考慮することは非常に重要になってきます。

もし、これが適切に整備されなかった場合、そのシステムは悪意のある人々に操作されてしまうのです。

6.プライバシー

ブロックチェーンは、透明性を持ち、事実を証明することができます。

そして、異なるユーザー毎に、異なるレベルのプライバシーが提供されているのは、魅力的であると言えるでしょう。

この状況を維持することができなくなれば、一部のユーザーは仮想通貨から離れて行ってしまうと考えられています。

既述の通り、仮想通貨には未だ多くの課題が残っていますが、Knottenbelt氏は、仮想通貨の成長性が非常に速いことから、今後ブロックチェーン技術が、現時点で先駆的であると考えられている、あらゆる金融システム、金融資産を一新する可能性があることを主張しました。

さらに、eToroのGandham氏も、最初のEメールが1971年に台頭してから、Hotmailによって顧客目線に立ったインターフェイスが開発されるまで、30年の年月が掛かったことから、未だ開発から8年しか経っていないビットコインは、今後も成長の余白を多く残していることを示唆しています。

このように、世界的に有名な大学であるインペリアル・カレッジ・ロンドンが仮想通貨分野の研究に着手し、肯定的な内容の調査報告書を公開したことは、市場にとって非常にポジティブなニュースであると言えるでしょう。

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2018-07-09 15:39
2018-07-08 11:10

韓国でネムの取引価格が2倍?時価総額サイトからの韓国プレミア削除が下落に影響か|仮想通貨市況

韓国でネムの取引価格が2倍?時価総額サイトからの韓国プレミア削除が下落に影響か|仮想通貨市況
仮想通貨市場
韓国大手取引所Bithumbで、世界の仮想通貨価格から大きく乖離した価格で取引される複数の仮想通貨が確認された。この影響か有名時価総額サイトCoinMarketCapで、韓国データの反映停止されたことが指摘されており、その影響が下落相場に影響した可能性が浮上しました。

仮想通貨市場

方向感に欠けていたビットコイン価格は本日、いくつかのネガティブ情報が伝わったことで下落方向に傾き、19時現在では72万円まで値を落としています。

下落の流れはアルトコイン市場にも波及、法定通貨建てで全面安に。

イーサリアムは、昨日出来高が伴わない状況で価格を微増させたものの、上昇値以上に下落したことで5万円を割り込んでいます。

また、メインネットまで好調な推移をしていたEOSは本日も−12%と続落。4月末を境に右肩下がりの相場が続き、約2ヶ月で-68%も値を下げています。

数日好調な推移をしていた0xも反落し、下落率11.72%となった他、NEOやONTといった銘柄も-10%を超えるなど、高い下落率が目立つ状況となりました。

時価総額サイトで韓国データの反映停止か

世界の仮想通貨市場が下落トレンドにある中で、独自の市場形成をしているのは、韓国市場です。

韓国大手取引所Bithumbでは、Status(SNT)が+12.3%、NEM(XEM)が+19.48%と24時間比で大幅プラスに転じており、アルトコインへの買い意欲旺盛です。

一時的な冷え込みが指摘された韓国市場ですが、ここ最近では再度取引ボリュームが戻りつつあり、以前より指摘されていた”韓国プレミア価格”が戻りつつあります。

特に、本日世界価格が下落傾向にある中で、Bithumbでプラス推移する上記の2通貨の乖離は顕著に表れています。

以下の表に価格と乖離状況を%で表示しました。

韓国プレミアム7/10
通貨名 CoinCap価格 Bithumb価格 乖離%
NEM(XEM) 18.227円 37.24円 104.31%
Status(SNT) 7.42円 30.77円 314.31%

このように、日本での知名度も高いNEM(XEM)が2倍の価格で取引されている他、Statusは4倍もの価格で取引されています。

出典:Bithumb

出典:Bithumb

取引所で起きている実情や、アービトラージの状況に不明点も多々あるものの、韓国市場との乖離は益々広がる一方となっており、世界中の仮想通貨価格平均を掲載している「時価総額サイト」の価格に影響を及ぼすレベルとなっています。

このような中で、有名時価総額サイト「CoinMarketCap」は、いくつかの韓国取引データの反映を一時停止しているのではないかと指摘されています。

CoinMarketCapが、韓国価格の反映を停止させた時期は不明ですが、仮に本日除外されていた場合、価格基準とされる時価総額サイト上でのデータが前日比マイナスとなるため、市場の実勢価格にも悪影響が出た可能性も考えられます。

このような状況は今年1月にも報告されており、一定の影響が生じたとされています。

CoinPostの参考記事

2018-01-09 20:07

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

日経平均は、9日の米株高や円安進行を好感して一時250円高となるも、上げ幅を縮めて引けました。本日反落したマザーズ市場は、上値が重く、戻り売りなどに押される格好に。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株は、材料不足で方向感に欠ける展開となりました。

本日10.00%高となったフォーサイド(2330)は、5月時点でマイニングの成果が確認できたことで、6月よりマイニングマシンの稼働台数を増加させると報告するなど、以前より仮想通貨関連事業への参入を本格化させています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30

バイナンスCZ氏:ピークから70%減でも仮想通貨の市況感は依然ポジティブ

バイナンスCZ氏:ピークから70%減でも仮想通貨の市況感は依然ポジティブ
強気シナリオを堅持
世界有数の取引所バイナンス代表のCZ氏は、市場価格が大幅下落した現在でも、昨年より市況感は良いとの見解を示した。強気発言の背景には、前期に純利益330億円を上げるなど、取引所利用者の増加ペースが衰えない市場規模の拡大がある。

仮想通貨市場の改善傾向は継続している

フィンテック推進国であるスイスのツーク市で、世界有数の取引所バイナンス代表のCZ氏は、仮想通貨レポーターの取材に応じ、以下のようにコメントしました。

「1年前のBTC市場は7.8億ドル(約870億円)の取引高で時価2,500ドル(約28万円)だった。現在は34億ドル(3780億円)の取引高で時価6,800ドル(約73万円)。(市場規模の拡大が明らかなことが)楽観視できる証拠となるだろう。」

海外メディアが報じたところによると、CZの発言は、以下の4点に基づいているものと思われます。

  • インフラの成長
  • 価格の上昇
  • 取引高の上昇
  • 主流経済とパブリックからの関心

2018年年始から時価総額を約70%落としている現在でも、2017年における強気相場での市場拡大分をを考えれば、依然としてポジティブなポジションにあることは明白で、「新たなアセットクラス」としてパブリック投資家からの全体需要は増えつつあると考えられます。

2018年における主な発展

2018年以降の価格停滞を嘆かれる現状でも、取引利用者数の大幅増加などバイナンスの急成長は留まるところを知らず、前期の利益が約330億円に上ると公表。2018年中に550億円〜1100億円の利益を見込み、名実ともに世界一の取引所として認知されています。

出典:howmuch.net

さらに、2018年になってから仮想通貨業界を取り巻く環境も刻々と変化、進展しており、代表的なものとしては以下のような出来事が挙げられます。

  1. 2017年まで個人及び機関投資家のための適切なインフラが欠如していたが、先日Coinbaseのカストディサービスが開始された。
  2. JPモルガンやゴールドマンサックスのような米巨大投資銀行は、顧客の仮想通貨に対するデマンドの増加に応じるよう規制当局の動きを待ち受けながら、取引サービスを提供する準備を整えている
  3. SEC(米国証券取引委員会)が先月、BTCとETHに対して「有価証券として規制しない」との立場を示した中、CBOEが提出したビットコインETFに関する新たな申請の可否が注目を集めている

そのほか、ゴールドマンサックスのCEOであるLloyd Blankfein氏は、経済クラブで

「私にはビットコインは不要だが、法定通貨から仮想通貨へと進化する可能性が将来認められるようになるかも知れず、仮想通貨の可能性を否定することは賢いとは言えない。」

と、これまでの否定的なスタンスとは一転、仮想通貨の将来性に対して、肯定的な見解も見せています。

今後の展望

2014年に見られた市場価格の是正と同様に、今年始めに起きた暴落もまた、新規の個人投資家の狼狽売りなどに起因するバブル崩壊の一種と考えることができます。

しかし今までと異なり、多くの国々が慎重に定義する”新しいアセットクラス”は、機関投資家のような巨大な資金を引き寄せることで流動性が高まり、不確実性の高いバブルを形成しにくくすると言えるでしょう。

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2018-07-07 07:00
2018-07-06 06:00

アルトコインとは?ビットコイン以外の人気仮想通貨の将来性を解説

アルトコインとは?ビットコイン以外の人気仮想通貨の将来性を解説
アルトコインとは
現在、1000種類を超える仮想通貨があり、ビットコイン以外の仮想通貨を総称して”アルトコイン”と言います。「イーサリアム」や「リップル」などもアルトコインの一種です。
アルトコインの特徴
アルトコインの多くはビットコインを参考にして作られており、さらにビットコインの弱点を克服するために作られています。そのため、ビットコインよりも高性能な機能を持っているアルトコインが多くあります。
アルトコインに投資するメリット・デメリット
アルトコインはビットコインに比べハイリスク・ハイリターンであることが多いです。1日で10%も価格が変動していることも珍しくはありません。
目次
  1. アルトコインとは
  2. アルトコインの特徴
  3. アルトコインに投資するメリット
  4. アルトコインに投資するデメリット
  5. 日本で人気のアルトコイン
  6. まとめ

アルトコインとは

近年、ビットコインの知名度が圧倒的に高いために”仮想通貨=ビットコイン”だと思っている人がいるかもしれません。

しかし、ビットコイン以外にも仮想通貨はたくさんあり、その数は1000種類を超えています。

そして、ビットコイン以外のそれらのコインを「アルトコイン」と言います。

アルトコインは英語で”Altcoin”と表記され、”Alternative Coin”の略称です。(そのため、オルトコインと表記される場合もあります。)

直訳すると「代わりのコイン」や「他のコイン」となり、つまりは「ビットコインと他のコイン」という図式ができるわけです。

 

皆さんが聞いたことがあるかもしれない「イーサリアム」や「リップル」、「ネム」などもアルトコインの一種です。

ここで疑問になるのが、なぜ、ビットコインとそれ以外のコインという様に分けられているのかということです。

それは、ビットコインが仮想通貨の始祖であり、仮想通貨の多くはビットコインを参考にして作られたからだと言えます。

ビットコインの知名度の高さから、「仮想通貨=ビットコイン」と思ってしまう方がいても仕方がないでしょう。

しかし、アルトコイン抜きに仮想通貨は語れません。

ビットコインと比較しつつ、アルトコインの特徴や投資対象としてのメリット・デメリットなどを見ていきましょう。

アルトコインの特徴

アルトコインの多くは、ビットコインにはない特徴を有しています。

例えば、”ダッシュ”というコインは取引を承認するのにかかる時間がビットコインよりも圧倒的に短くなっています。

また、”ジーキャッシュ”というアルトコインは、ビットコインよりも匿名性を高くし、送金者、受取人、送金額などの情報が第三者から隠され、プライバシー保護をすることができます。

アルトコインに投資するメリット

分散投資

アルトコインは種類が多く、価格も安いです。

それらの通貨に分散投資を行うことで、投資リスクを分散することができます。

ボラティリティが大きくハイリターン

アルトコインの多くはボラティリティが大きい、つまり価格変動の幅が大きいということです。

1日で数十%も価格が上がっている、といったことは珍しくありません。

特に、あまり知名度の高くない通貨は、将来的に何倍、何十倍と価格が膨れ上がる可能性もあります。

アルトコインに投資するデメリット

ボラティリティが大きくハイリスク

先ほど、アルトコインへの投資のメリットとして、ボラティリティが大きくハイリターンであると述べましたが、投資においてハイリターンであればその分ハイリスクであるというのは当たり前で、これはもちろんアルトコインにも当てはまります。

また、前述のボラティリティが大きいということはデメリットでもあり、1日で数十%以上下落することもあります。

取引困難

アルトコインはビットコインに比べ、知名度が低いという話をしました。

これは、そのアルトコインを売買する人の数もビットコインに比べると少ないということも意味しており、取引量が低い通貨になると、自由に取引できない可能性があります。

また、取引をする人が少ないため、そのアルトコインを取り扱っている取引所の数も少なくなります。

日本の大手取引所のほとんどでビットコインを取り扱っていますが、アルトコインに関してはそれほど多くの数は扱っていません。

大手の取引所でなければ、セキュリティーや信頼性という面で不安が残ります。

したがって、取引の自由度は一般的にビットコインの方が高いと言えます。

日本で人気のアルトコイン

いくつかの主要なアルトコインを紹介していきます。

これらのアルトコインはメディアでも目にすることがあると思います。

また、通貨には通貨コード(日本円ならJPY、アメリカドルならUSDなど)が存在しており、取引所では主にこのコードが使用されていますので、それぞれ紹介します。

日本で人気のアルトコイン
  1. Ethereum(イーサリアム)
  2. Ripple(リップル)
  3. Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)
  4. Litecoin(ライトコイン)
  5. NEM(ネム)
  6. MonaCoin(モナコイン)
  7. QASH(キャッシュ)

Ethereum

日本語通貨名 イーサリアム
通貨コード ETH
取引開始日 2015年7月30日
公式サイト

時価総額(発行済枚数×通貨の価格で表される、一つの評価基準)においても、出来高(売買された通貨の量、どれだけ活発に売買されてるかが分かる)においてもビットコインに次ぐ2番目のコインです。

マイクロソフトやJPモルガンなどの大手企業がイーサリアムを活用しており、高い信頼性を誇っています。

イーサリアムはアプリケーションを作成するプラットフォームとしての機能が優秀です。

創始者のヴィタリック・ブテリン氏は若き天才開発者として業界に影響を与え続けています。

2018-05-29 15:20

Ripple

日本語通貨名 リップル
通貨コード XRP
取引開始日 2013年2月2日
公式サイト

送金・決済機能に特化したプラットフォーム、リップルで運用される仮想通貨です。

その特徴として、銀行間の送金手続きが圧倒的に早くなること、手数料が大幅に安くなること、通貨間のブリッジ通貨としての役割を担っていることなどがあります。

ブリッジ通貨、つまり2通貨間の橋渡し(例:日本円→米ドル→韓国ウォンでは米ドルがブリッジ通貨)をすることで、XRPの送金速度の速さなどを生かし、従来の通貨決済にかかる手間やコストを抑えることができます。

SBIをはじめとする大手金融機関・企業との提携も強く、日本での人気が非常に高いです。

2018-05-29 15:20

Bitcoin Cash

日本語通貨名 ビットコインキャッシュ
通貨コード BCH
取引開始日 2017年8月1日
公式サイト

ビットコインから分裂して誕生した通貨で、ビットコインの一部機能を変更して設計されています。

ブロック容量がビットコインの8倍となる8MBとなるなどの特徴があり、送金詰まりなどの原因などになっているスケーラビリティ問題がある程度解消されています。

ビットコインの神様と呼ばれるロジャー・バー氏が「真のビットコイン」として支持していることでも知られています。

2018-05-29 15:27

Litecoin

日本語通貨名 ライトコイン
通貨コード LTC
取引開始日 2011年10月13日
公式サイト

ビットコインの技術をベースとしつつ、より実用性に特化した通貨です。

開発者は元グーグルのエンジニアで、「ビットコインを金とするなら、ライトコインは銀を目指す」という理念のもと開発されました。

送金スピードがビットコインの4倍となっていることが特徴として挙げられます。

2018-05-29 15:20

NEM

日本語通貨名 ネム
通貨コード XEM
取引開始日 2015年3月31日
公式サイト

NEMは数ある仮想通貨の中でも、何かと日本にゆかりのある通貨のため、日本人にも人気の仮想通貨です。

2018年のコインチェック事件で盗難被害にあった通貨としても有名になりましたが、あの事件では「コインチェック」がハッキングされてネムが盗まれたという事件であり、「ネムのネットワーク自体」がハッキングされた訳ではありません。

NEMはPoI(Proof-of-importance)というシステムを採用し、他の仮想通貨のシステムで問題の一つとされている、お金を持っている人がマイニング(通貨のネットワークを手助けすることで報酬がもらえる作業)で有利となり、その報酬でさらに富が集中する、という点の改善を目指しています。

2018-05-29 15:23

MonaCoin

日本語通貨名 モナコイン
通貨コード MONA
取引開始日 2014年1月1日
公式サイト

モナコインは日本の2ちゃんねるから誕生した通貨です。

ライトコインをベースに開発され、現在では日本最大手の仮想通貨取引所bitFlyerにも上場しています。

また、コミュニティの強さと歴史の長さも特徴のひとつです。

当初は掲示板での投げ銭機能が主な使い道でしたが、今ではAmazonギフト券やiTunesギフトなどと交換することが可能となって、更にはTwitter上でモナコインを投げ銭できるなど独自のサービスを数多く展開しています。

2018-06-01 16:56

QASH

日本語通貨名 キャッシュ
通貨コード QASH
取引開始日 2017年10月2日
公式サイト s/

大手取引所運営会社のQUOINE社によるプロジェクト、LIQUIDで使われる通貨です。

仮想通貨界隈では、トークンを用いた多くのビジネスモデルが構築されている中で、QUOINEは仮想通貨市場の流動性の問題に注目しています。

LIQUIDは異なる通貨間での複雑な取引を効率的に仲介するため、マイナーな自国通貨(ユーロ(EUR)やアメリカドル(USD)などの多くの人が使う通貨とは異なる)をもつユーザーが仮想通貨市場に参入し、仮想通貨の流動性の向上につながります。

2018-06-01 17:10

まとめ

ビットコイン以外の仮想通貨のことを指すアルトコイン。

その中には、将来性豊かなものがありますが、中には詐欺通貨や開発がいつまで経っても進まない通貨などもあります。

莫大な数のアルトコインの中から投資対象を見つけるためには、一つ一つのアルトコインを注意深く精査していくことをお勧めします。

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2017-08-26 20:30
2018-03-03 21:00

ブロックチェーンとは?仕組みや技術を図解付きで解説

ブロックチェーンとは?仕組みや技術を図解付きで解説
ブロックチェーンって何?
ブロックチェーンとは、全ての取引内容が記録されているデータ群を、中央サーバーなしで、対等な立場の複数のネットワーク参加者が管理する、ビットコインの柱となる技術です。
ブロックチェーンのここがすごい!
ブロックチェーンのメリットは、改ざんや不正が極めて困難なことです。ブロックチェーンにあるデータを改ざんすることは、厳密に言えば不可能ではありませんが、莫大なコンピュータ能力を要するため、限りなく不可能に近いとされています。
ブロックチェーンの活用
ブロックチェーンは、仲介する第三者機関なしに、銀行口座を持っていない人同士の送金を可能にします。また、株式の安全な取引食品流通の透明性を向上させるために活用されます。

昨今、様々な場所で話題となる「ビットコイン」。

その根幹をなす技術が「ブロックチェーン」です。

今更人には聞けない「ブロックチェーンって何?」という疑問を解消するため、ブロックチェーンの仕組みから活用まで、初心者のための解説をしたいと思います。

ブロックチェーンは今やビットコイン以外でも様々な場所での活用が検討されていますが、ブロックチェーンをより理解するために、ビットコインを例にして解説していきます。

目次
  1. ブロックチェーンって何?
  2. ブロックチェーンのここがすごい!
  3. ブロックチェーンの活用例
  4. まとめ

ブロックチェーンって何?

ブロックチェーンを一言で言うと「台帳」です。

台帳とは、ビットコインで例えると、通貨が売買されたと記録される、土台となる帳簿です。

その帳簿に、世界中からいくつもの記録が記載されていくというイメージです。

しかし、ブロックチェーンはただの台帳ではありません。

ビットコインのブロックチェーンは、ビットコインが生まれた2009年1月3日から今現在までのビットコインの全ての取引を記録している台帳です。

しかし、これだけでは、この台帳が「ブロックチェーン」と言われる理由がわかりません。

なので、ブロックチェーンを「ブロック」と「チェーン」と言う要素に分けて考えます。

一定期間内の取引情報を記録したものの集まりを「ブロック」と言います。

このブロックを一つ一つ繋げているのが「チェーン」です。

取引記録が全てブロックの中に入り、それらがチェーンによって繋がっているため、このブロックチェーンは今までの全ての取引が記録されていることになります。

さらに、ビットコインのブロックチェーンは、中心となる一つのサーバーで管理しているわけではありません。

例えば、現在の情報システムは、中心となるサーバーが情報を管理する、中央集権的な方法が取られています。

これとは対照的にブロックチェーンはP2P(Peer to Peer)ネットワークを用いてデータを管理しています。

P2Pネットワークとは中心となるサーバーが存在せず、対等の立場のネットワーク参加者がデータを保持または送受信し合うネットワークのことです。

これにより、ノード(ネットワーク参加者)で取引記録を共有し、誰もがブロックチェーンを閲覧することができ、お互いに監視する仕組みができているのです。

これがもう一つのブロックチェーンの特徴であり、ブロックチェーンが日本語で「分散型台帳と言われる由縁です。

ブロックチェーンのここがすごい!

改ざんや不正が極めて困難

ブロックチェーンはP2Pネットワークを用いており、特定の人物や団体が管理しているわけではありません。

誰かが管理しなければ、不正や改ざんが横行する心配が出てきそうに感じるかもしれません。

しかし、2つの理由からこれを防ぐことができるのです。

  1. 改ざんされる中央サーバーがない。
  2. データが全てチェーンで繋がっている。

改ざんされる中央サーバーがなく、多数のネットワーク参加者でデータを共有しているため、中央サーバーにあるデータを書き換えることはできないのです。

もし、一部のデータが破損したとしても、ほかの場所からデータを復元することが可能になるのです。

また、ブロックチェーンでは過去のすべてのデータはチェーンで繋がっているため、データの一部分を改ざんした場合過去の全てのデータも改ざんしないといけなくなるのです。

これを行うには莫大なコンピュータ能力が必要になるため、現時点では限りなく不可能に近いです。

「価値」や「権利」も記載可能

今までは、価値や権利の転送、オンライン上への記録は、改ざんの恐れがあるため、第三者(企業や業者など)の介入難しいものでしたが、ブロックチェーンではその恐れがないため、第三者を間に挟む必要がありません。

ビットコインのようなお金の「価値」を送る以外にも、不動産登記や、著作権や知的財産権などの権利書を、第三者を間に挟まずに送ることができます。

ブロックチェーンの活用例

世界には銀行口座を持っていない人が多くいて、そのような人たちと銀行を介してのお金のやり取りをすることはできません。

しかし、携帯やパソコンがあればブロックチェーン技術により、仲介機関を経ずにお金の価値のやり取りをすることが可能になります。

また、ナスダックは、ブロックチェーン技術を使った未公開株式取引システム「Nasdaq Linq」を発表しました。

これにより、トレードを行う際の不正やミスを減らし、より安全で安心な株式の取引をすることが可能になります。

さらに、ブロックチェーンは取引記録だけでなく、様々な情報を記録することができるため、金融サービスの他にも様々な分野でブロックチェーンは活用されています。

その一例として、食品管理への活用が見込まれています。

ブロックチェーンのデータが改ざんされないというメリットを利用して、食品流通の透明性を上げることができます。

どこで作られたか、誰が作ったのか、どのようなルートで流通したのかを全てブロックチェーンに記録することで、消費者は安心して購入することができます。

2つの具体例を紹介します。

アリババ

中国のEコマース大手のアリババは、食品偽装を撲滅するためにブロックチェーンを活用を試みています。

オーストラリアとニュージーランドの企業と協力して、製品の真正性を追跡するプロジェクトを進めています。

アリババが運営するオンラインショッピングモールの顧客は、製品についた固有のQRコードを読み取ることで、その製品の原産地からの移動経路を追跡し、購入した品物が本物かどうかを知ることができるようになります。

IBM

IT世界大手のIBMは欧米を代表する食品関連の大手企業と協働でブロックチェーンを活用に取り組んでいます。

今までは、食品の流通は書類で管理されているためにミスや改ざんが起きています。

しかし、原材料から小売までの間に多くの国や企業をまたいでいるためそのデータを一元的に管理する方法の開発を進めています。

まとめ

ブロックチェーンは、ビットコインの核となる技術として開発されましたが、現在ではビットコイン以外にも様々な場所で活用出来ると考えられています。

何年後かは分かりませんが、いつの日か世界中のあらゆる場面でブロックチェーン技術が使われる日がくるのかもしれません。

歴代最長の在任期間を持つ「金融庁長官」が3年ぶりに交代|後任に遠藤俊英氏を起用

歴代最長の在任期間を持つ「金融庁長官」が3年ぶりに交代|後任に遠藤俊英氏を起用
金融庁の長官交代がもたらすもの

異例の3期続投となった金融庁の森長官が交代することで、ターニングポイントを迎える日本の金融業界。

森長官は、17年4月に「改正資金決済法」を施行、世界に先駆けて仮想通貨市場のルール整備を行ったことで市場規模拡大に寄与するなど、フィンテック業界への多大な貢献が評価されている。

金融庁とは
日本の仮想通貨業界を監督する立場でもあり、仮想通貨取引所に対する認可登録の権限を持つほか、業務改善命令などの行政処分を下すなど、利用者保護を第一に業界の健全な発展を目指している。

CoinPost:仮想通貨用語集

金融庁のトップが3年ぶりに交代

麻生太郎金融担当相は10日、7月17日付で「森 信親」金融庁長官が退任し、後任として「遠藤 俊英」監督局長を新長官に起用することを発表しました。

3年間に渡って金融庁の”森体制”を支え続けた遠藤監督局長は、東大法学部卒で旧大蔵省に入省したキャリアを持ち、2014年に金融庁検査局長、15年に監督局長を歴任。政府から、金融機関の実情に詳しく、温厚な人柄だと評されています。

金融庁と仮想通貨業界

現長官の森氏は、消費者保護と消費者の利益目線を大事にし、金融機関に顧客本位の経営改革を迫るなど、地方銀行の再生にもメスを入れる”豪腕”で知られる人物です。

しかし2018年に入ってからは、仮想通貨取引所コインチェックの巨額流出事件が発生したことで、認可前の「みなし事業者」を長期間許容していた金融庁の監督責任が問われたほか、経営改革を進める”地銀の成功モデル”として推奨していたスルガ銀行で発覚した「かぼちゃの馬車事件」などで、苦境に立たされました。

仮想通貨業界に対しては、ずさんな管理と運営体制を露呈した国内仮想通貨取引所の一斉再建(市場の健全化)のため、利用者保護の方針を明確に打ち出したことで、2018年以降の厳しい姿勢ばかりが取り沙汰されますが、当初は”産業の育成”を第一に掲げ、17年4月には「改正資金決済法」を施行。

世界に先駆けて仮想通貨を決済手段の一つとして認め、フィンテック市場の成長を促進してきた功績は、国内外から高く評価されています。

また、日本政府のスローガンである『貯蓄から資産形成へ』を定着させるべく、株式市場でも「NISA(少額投資非課税制度)」の仕組みを定着させるなど、金融業界に大きく貢献しました。

異例とされる3期続投の大役を果たした森長官の交代は、金融庁や金融関係者にとって一つのターニングポイントとされています。

金融資本市場の整備と顧客本位の業務運営に注力し、取引所への「業務改善命令」などで仮想通貨市場への規制強化を進める過程で、どのような変化をもたらすのか注視する必要があります。

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2018-06-24 17:15

夕刊CoinPost|7月10日の重要ニュースと仮想通貨情報

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夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 話題の仮想通貨情報
  5. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

取引前に知っておきたい:仮想通貨の個人アカウントがハッキング被害に遭いやすい「4つの手口」

世界各国で相次ぐ仮想通貨ハッキング。

取引所の被害額は2018年前半だけで810億円相当に。個人アカウントも例外ではなく、狙われやすい手口と対策を知っておく重要性が増している。

取引前に知っておきたい、ハッキングの手口 世界各国で相次ぐ仮想通貨ハッキング。取引所の被害額...

分散型取引所Bancorハッキング被害:総額20億円相当のトークン盗難

世界有数の分散型仮想通貨取引所バンコールは公式ツイッターでセキュリティー侵害を受けたことを明かした。

ユーザーウォレットへの被害は無かったようだが、調査のため、一時同取引所のサービス機能のメンテナンスを行う。

2018-07-10 12:42

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

今月起こる注目すべきエアドロップイベントをピック。

イベントが公開次第、随時更新しています。

2018-07-06 18:29

Pick Up(日本)

新たな拠点として沖縄県に仮想通貨ビジネスセンター開設! 今後期待される事業拡大に備え、経営効率の最大化を目指す

常に新たな市場に挑戦し、顧客へ新たな価値を提供し続ける株式会社リミックスポイント(証券コード:3825、本社:東京都港区六本木三丁目2番1号、代表取締役:小田玄紀)は、2018年7月9日より新たな拠点として沖縄県那覇市に「沖縄ビジネスセンター」を開設した。

新たな拠点として沖縄県にビジネスセンター開設! -今後期待される事業拡大に備え、経営効率の最大化を目指す-

「停滞する日本のブロックチェーンに活路を」BCCCがシンガポールの団体ACCESSと協定締結

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(以下 BCCC)は、シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界団体「ACCESS」と連携協定を締結した。

両社でイベントやワーキンググループを通じて協業を図る。

「停滞する日本のブロックチェーンに活路を」BCCCがシンガポールの団体ACCESSと協定締結

金融庁、「自己変革」でどう変わる?

 

金融機関を監督する金融庁が「自己変革」の方針を打ち出した。金融行政はどう変わるのか。

金融庁、「自己変革」でどう変わる?

Pick UP(海外ニュース)

Augurが遂にメインネット移行

時価総額37位のAugurがメインネットに移行した。

Augurは大人数に質問をすれば大体正しい答えが見つかると定義する「群衆の叡智(えいち)」というコンセプトをもとに作られた未来予想プラットフォーム。

メインネットの移行は日本時間10日、午前3時に開始した。

以前はイーサリアムのスマートコントラクト上にあったが、そこから独自のメインネットに移行したAugurは同時にサイトもリニューアルした。

ヴィタリック氏:現在のガスシステムから均一価格販売方式への移行を提案

イーサリアムの創設者であるヴィタリック・ブーテリン氏がイーサリアムのマイニングをするマイナーの報酬体制を改善する案を発表した。

今回の案はイーサリアムのガス(取引の為の手数料)の上昇が続く状況を打破する意図があると思われる。

現在ガスは取引を通すためにマイナーに支払われており、一番高い額を提示したユーザーから取引が承認される。

ガスの価格上昇の一因として取引を通そうとする人が誰がどれくらいの額のガスを払えばいいか不明な点が挙げられる。

Google親会社Alphabetの社長:『ゼロ知識証明は驚くべき可能性を秘めている』

Googleの共同設立者で、世界長者番付で9位の大富豪であるSergey Brin氏が2018 Blockchain Summitで著名人と共に登壇し、仮想通貨について語った。

イベントはヴァージングループ会長のリチャード・ブランソン氏が所有するホテルで開催され、Brin氏は息子と共にイーサリアムをマイニングしている事を明かした。

またZCashやMoneroが採用しているゼロ知識証明に関して「仰天的な」可能性を秘めていると称えた。

dAppsゲームEtheremon:ETHネットワークはまだ整備中、Zilliqaへ頼るか

Etheremonの公式ブログによると、イーサリアムネットワークの高い「ガス代」を理由に現在ユーザー間のゲームバトルは「オフチェーン」にされている。

ゲームの開発者は今回の動きは一時的で、解決策が見つかり次第ブロックチェーン上に戻すと示した。

ETHの決済スピードが依然としてスケーラビリティ問題(現在毎秒20回)で滞り、更に先日中国の取引所FCoinの宣伝目的での投票によってトランザクションが停滞している状況だ。

そんな中、スケーラビリティに特化したZilliqaプロジェクトは毎秒2千回という決済速度を誇っており、dAppsゲームの開発者達からに注目されている。

話題の仮想通貨情報

GoChain (GO)

GoChain (GO)とは、イーサリアム上のdAppsをサポートする仮想通貨ブロジェクト。

GoChain (GO)の価格は、先週GOプラットフォーム上で初のICOがローンチされると、250%上昇した。

GoChainのCEOであるJason Dekker氏の発表によると、dAppsとスマートコントラクトの世界初の相互に情報交換が可能なヘルスデータスタンダードを開発し、医療分野での応用に焦点を当てているブロックチェーン企業Solaster Healthが、GoChainブロックチェーン上でアプリケーションをローンチすることを決定した。

Solaster共同創設者兼CEOのStuart Lackey氏が、GoChainを使用した理由を以下のように述べている。

Solasterはいつかの理由でGoChainと提携するのを期待している。

まず最初に、GoChainのコアチームは医療の将来をブロックチェーン技術の応用で大いにプラスの影響を与えられると信じている。

相互利用データ言語の基準はその重要な一環だ。 我々もそれと同じ立場にいる。

GoChainは、ブロックチェーン上に作られた分散型アプリケーション(dApps)とスマートコントラクトは、イーサリアム(ETH)上に構築されたものよりも100倍優れていると主張している。

しかし、GoChainチームは、そのプラットフォームが今のイーサリアムウォレット、スマートコントラクトやその他のツールと完全に互換性があることを記述している。

GoChainの価格は先週の0.032ドル(約3.52円)から本稿執筆時点で0.112ドル(約12.3円)近くまで上昇し、250%の上昇率を見せている。

取引所上場情報

Bittrex:Bankex (BKX)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

分散型取引所Bancorハッキング被害:総額20億円相当のトークン盗難

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ハッキングによるセキュリティ侵害
世界有数の分散型仮想通貨取引所バンコールは公式ツイッターでセキュリティー侵害を受けたことを明かした。ユーザーウォレットへの被害は無かったようだが、調査のため、一時同取引所のサービス機能のメンテナンスを行う。
バンコール(BNT)とは
流動性のリスクを抑えるため、バンコールプロトコルという技術により自動的に価格を決定する機能を持った通貨。 買い手と売り手の価格設定に左右されず一定の取引の流動性を確保できるため、このプラットフォーム上で発行されるトークンは比較的扱いやすいという特徴もある。 一方で、トークンの発行にはERC20トークンを裏付けておく必要があり、汎用性の低さが課題となっている。

CoinPost:仮想通貨用語集

バンコールの対応

世界有数の分散型仮想通貨取引所バンコールは、日本時間7月9日午前10時56分に公式ツイッターで、セキュリティー侵害を受けたことを明かしました。

ツイッターによると、ユーザーウォレットへの被害は無かったようです。

また調査のため、一時同取引所のサービス機能の緊急メンテナンスを行うとのことです。

被害額について

上記のツイートに引き続き、日本時間7月9日午後8時35分にて、被害金額について以下のツイートしました。

現在、判明している詳細として、以下のようになります。

  • ① スマートコントラクトをアップグレードするためのウォレットがハッキングされ、BNTトークンのコントラクトを通してETH(イーサ)が引き下ろされた
  • ② 24,984 ETH(1250万ドル相当、約13億7500万円)
  • ③ 229,356,645 NPXS(100万ドル相当、約1億1000万円)
  • ④ 3,200,000 BNT(1000万ドル相当、約11億円)

現在は、バンコール内部プロトコルの安全トリガーが発動し、盗まれたBNTトークンは凍結されています。

しかし、ETHとNPXSは凍結できず、現在他の取引所と提携し「盗難されたトークン」を追跡しようとしています。また、チェコに本社を置く取引所ChangellyのCEOによれば、盗難された一部はすでに取引されたそうです。

先日、イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏は中央集権的取引所の存在意義を強く否定し、分散型のほうが透明性が高いと見方となっていますが、この事件のように、分散型取引所にも重いセキュリティー課題がのしかかっていると言えるでしょう。

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