韓国中央銀行:仮想通貨が韓国の金融市場に与える影響は極めて限定的

韓国中央銀行:仮想通貨が韓国の金融市場に与える影響は極めて限定的
仮想通貨が韓国の金融市場に与える影響
韓国中央銀行は、自国の仮想通貨市場規模が国内証券運用額(2.5兆円)の8%に過ぎないと言及し、「地方金融機関のデジタル資産のリスクへのエクスポージャーは、現時点では重要でない」との見解を示した。

仮想通貨に対する韓国中央銀行の姿勢

韓国の中央銀行である韓国銀行は7月6日、直近の仮想通貨業界の高まりがあったにも関わらず、国内における仮想通貨への投資額は比較的低く、ピーク時の2017年12月時点でも、国内銀行の所有仮想通貨資産は、約18億ドル(約2,000億円)に過ぎなかったことを明らかにしました。

韓国銀行は、その額が韓国の証券会社が運用する230億ドル(約2.5兆円)と比較して、わずか8%にしか満たないと言及。「暗号資産への投資は、他の金融市場と比較してもさほど大規模ではなく、金融機関が晒されているデジタル資産関連の潜在的リスクも重大であるとは言えない。」と語りました。

結果的に、仮想通貨が韓国の金融市場に与える影響は、極めて限定的であると結論付けられています。昨年12月以降も、仮想通貨価格が下落し続けている状況を考慮すると、その影響力はさらに半減している可能性が高いと言えるでしょう。

その一方で、韓国最大級の仮想通貨取引所であるBithumbは2018年5月、昨年12月時点の仮想通貨残高が国内銀行の所有仮想通貨資産を上回る「60億ドル(約6,600億円)」であったと公開しました。

仮想通貨アナリストのJoseph Young氏は、その後、同様に仮想通貨価格が大幅に下落したことを考えても、現時点でBithumbは、10億ドル(約1,100億円)ほどの所有資産があるのではないかと予想しています。しかし、それでも韓国の証券会社が運用する230億ドルと比較すると、影響力は限定的です。

韓国国内で高まる仮想通貨熱

韓国政府は7月5日、仮想通貨とブロックチェーン業界を1つの産業として公式に認めることを発表し、産業分類基準の仮分類表を公開しています。

この仮分類表は、6月下旬から、統計庁、科学技術省、情報通信省の3つの公式機関によって作成され始め、今後160以上の政府機関、地方公式機関、民間企業、金融機関から意見を収集する予定とされています。

さらに韓国は、2017年に中国での仮想通貨取引禁止に続き、国内ICOを禁止していましたが、5月29日には、韓国において、国会が正式に国内ICO合法化の提案を行ったことが明らかにされました。

また韓国国内の動きとしては、2018年1月に、市民による「仮想通貨取引規制の反対活動」において、約20万人分の署名が提出されており、依然として国民の投資熱は高い状態だと思われます。

韓国政府は、実名制の口座制度や未成年者の投資禁止などの一連の措置を打ち出しており、市場をより統制して透明にする構えを見せているほか、キャピタルゲイン(売買差益)税や売上税によって、デジタル通貨取引に課税することも検討しています。

現時点では、韓国国内の金融市場に大きな影響を及ぼすことはないとされていますが、仮想通貨だけでなく、ブロックチェーン技術分野においても、公式機関および、民間の関心が高まってきていることから、今後さらに大きな影響を及ぼす産業に成長していくことが期待されます。

CoinPostの関連記事

2018-07-06 10:45
2018-07-02 13:35

ビットコイン取引高が市場の足枷に、仮想通貨トレンド変化には厳しい現実も|マーケットレポート

ビットコイン取引高が市場の足枷に、仮想通貨トレンド変化には厳しい現実も|マーケットレポート
仮想通貨市場
BTC価格は、70万円台前半を推移。ビットコイン取引高が市場における価格上昇の足枷となっている現状を露呈している。ビットコイン(BTC)だけでなく、イーサリアム(ETH)も日間取引量が31%減少、仮想通貨市場の取引量が全体的に下落していることが明らかに。

仮想通貨市場

仮想通貨市場、特にBTCの市場価格は、6月30日以降上向きになりつつあるものの、チャートを長期に変更すると依然として低価格帯で停滞し続けていることがわかります。

出典:TradingView

価格上昇の足かせとなっている要因の1つは、ビットコイン価格上昇に伴わないBTCの取引高と、トランザクション数の状況です。

ビットコインの取引高とトランザクション数の減少は、今に始まったわけではなく、トランザクション数の減少はビットコイン価格が停滞し始めた今年2月以降に低調な推移が続いており、法定通貨USD(米ドル)の取引高は、継続した右肩下がりの状況が続いています。

出典:blockchain.com

出典:Blockchain.com

Bloomburgの記事によると、ビットコインが急落した年初から2月にかけて下落した取引件数(トランザクション数)は、2月5日の安値から約50%回復した3月5日でも低調なまま推移、取引件数が伴わないまま価格だけが上昇していることが指摘されています。

当時、その傾向について、ビットコイン市場の強気派に「悪いニュース」だとした上で、取引量は価格の方向性を示唆するとの分析もありました。

結果として、それ以降も取引件数や取引高の回復は見られぬまま、中・長期的な弱気トレンドに突入したビットコイン相場はさらなる下落を伴い、現在では70万円台の年初来安値付近の価格帯に沈んでいます。

現在でも取引高の減少が続く

CCNによると、7月7日時点で、過去24時間におけるビットコイン(BTC)の日間取引高は、46億ドル(約5,080億円)から、39億ドル(約4310億円)と15%減少したと記述されました。

さらに、イーサリアム(ETH)も日間取引量が31%減少し、仮想通貨市場の取引量が全体的に下落していることが明らかになっています。

7月2日頃から、ビットコインの価格は6,000ドル(約66万円)中盤を彷徨っており、低い取引量が続き、大きな上昇や下落を記録することなく低迷しています。

これは、最も市場に活気があった昨年12月と比較すると、70%ほど低い数値となり、この取引量が”流動性低下の足枷”となり、未だ弱気市場から脱退できずにいるのが現状だと言えます。

しかしCCNは、このような取引量が低い弱気相場の時期でも、ビットコインの上場投資信託(ETF)の承認や、アメリカ証券取引委員会(SEC)がトークンやブロックチェーンプロジェクトへの寛容な姿勢を表明するなどの大きなニュースが、「強気相場への転換点」となり得ると記述しています。

その一方でCCNは、例え仮想通貨やブロックチェーン産業分野における大きなニュースがあったとしても、2017年の11月や12月水準まで市場が回復するには、最低でも4〜5ヶ月を要するだろうと冷静に分析しており、中・長期に渡るトレンド転換が期待される中で、短期的には大幅に回復する可能性が低いことを示唆しています。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

株式市場は、トランプ大統領が予告していた追加関税発動の「Xデー」を7/6(金)に通過したことで悪材料出尽くしとなり、週明けも買い戻し先行のリバウンド相場に。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株も、株式市場が下げ止まり、日経平均株価が一段高を見せたことでほぼ全面高に。

イーサリアム(ETH)を使用したブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」をAndroid版とブラウザ版でリリースしている、セレス(3698)が連日の大幅下落から反発を見せて4.65%高と続伸したほか、ULSグループ(3798)が3.13%高、メタップス(6172)が3.11%高となりました。

ただし、仮想通貨市場の方向感が定まっていないこと、依然として地政学リスクも燻っていることで”自律反発”の範疇と言え、仮想通貨(ブロックチェーン)関連株は様子見基調です。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

2018-03-10 20:30

夕刊CoinPost|7月9日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|7月9日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

CBOEがSECへ新たにビットコインETFライセンス申請

SEC(米国証券取引委員会)が先月BTCとETHに対して、「有価証券として規制しない」との立場を示した中、CBOEが提出した新たなビットコインETFに関する申請が通るのかが注目を集めている。

2018-07-09 12:48

人民元の仮想通貨取引シェア1%まで縮小|90%超から中国禁止措置の影響を受け

中国人民銀行は、自国の法定通貨「人民元」でのビットコイン取引が、全体のビットコイン取引量の1%以下にまで低下したことを発表。

昨年、仮想通貨市場の下落要因とされ、チャイナショックとも呼ばれる中国政府の禁止措置が影響を及ぼした可能性が高い。

2018-07-09 11:50

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

今月起こる注目すべきエアドロップイベントをピックし、随時更新されている。

2018-07-06 18:29

Pick Up(日本)

ICOは詐欺案件だらけ? 800以上の仮想通貨が「1セント以下」に

ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨(又はトークン)が発行された。

だが米CNBCの報道によると、「そのうち800種類以上の仮想通貨はほとんど価値がなく、1セントを下回っている」という。

ICOは詐欺案件だらけ? 800以上の仮想通貨が「1セント以下」に

ビットコインを貸して年利100%も 儲かる仮想通貨版“定期預金”の実態

BTC価格が最安値近辺にあるからこそ、注目を集め始めた仮想通貨投資法もある。仮想通貨を貸して、金利収入を得る「レンディング」だ。

「3月に開始を発表して、5月からサービスを開始しました。1カ月の募集期間で、円換算にして数十億円の申し込みがあり、6月には100億円を超える勢いです」

こう話すのは、国内大手交換業者の一つ「ビットバンク」のCOO、三原弘之氏。

ビットコインを貸して年利100%も 儲かる仮想通貨版“定期預金”の実態

ビットコイン、続く低迷 操作疑惑・規制強化論・ゆるむ需給

代表的な仮想通貨、ビットコインの相場低迷が長引いている。

足元で1ビットコイン=6500ドル程度と2017年12月につけた最高値(2万ドル弱)の3分の1程度で推移している。

価格操作の疑惑、世界で相次ぐ規制強化論、需給のゆるみという3つの壁が背景にある。

決済分野での将来的な普及期待は残るものの、当面は上値の重い展開が続くとの見方が増えている。

ビットコイン、続く低迷 操作疑惑・規制強化論・ゆるむ需給

Pick UP(海外ニュース)

インドの仮想通貨取引所:厳格な規制への対応に困難

インド準備銀行は4月に発令した仮想通貨に対する全面的な禁止を今月から開始している。

インドの仮想通貨はこの通達の規制が始まったことを受け、仮想通貨から仮想通貨のみの取引へと移行した。

マレーシアの仮想通貨取引所BelfricsのCEO、Praveen Kumar氏は法定通貨から仮想通貨に取引ができなければインドの仮想通貨は困難すると言及。

アメリカ、韓国や日本は仮想通貨取引所やブロックチェーンのプロジェクトのイノベーションを阻まない規制を築く中、インド政府は仮想通貨業界への参入を拒んでいる。

ケニア:ビットコイン合法化の兆し

アフリカではビットコインを筆頭とした仮想通貨が人気を集めているが、ケニアも例外ではなく仮想通貨が一般人にも受け入れられつつある。

ケニアの財務・国家計画委員会は同国財務省のHenry Rotich財務長官に仮想通貨を規制していない理由を伺い、その中でRotich氏は仮想通貨の変動制を理由に規制していなかったと弁明。

ケニアでは大学やホテルでも仮想通貨の取引が行われており、若者が取引を盛んにしている事でも有名だが、政府は仮想通貨を規制すべきだと強調。

隣国ウガンダでは政府が積極的に仮想通貨やブロックチェーン技術を受け入れており、今月1日にはバイナンスがウガンダに法定通貨と仮想通貨の取引が予定される仮想通貨取引所を設置する計画が明かされた。

Augur(REP):メインネット移行間近

Augurはメインネットの発足の準備を整えている。日本時間10日午前3時にAugurはイーサリアムから離脱し、独自のネットワークに移行する。

Pirate Bay:モネロ(XMR)のマイニング開始

海外の有名な情報サーチエンジンサイト、Pirate Bayがサイト訪問者のCPUパワーを用いてモネロのマイニングをしている事が明らかになった。

サイト下に注意書きが追加されている。

出典:Pirate Bay

時価総額上位のStatus(SNT)とOmiseGo(OMG)が提携発表

時価総額49位のStatusと同21位のOmiseGoが提携を発表し、「滑らかな両Dex(分散化取引所)の統合とスケーラビリティに関する調査の協力』をしていくとした。

Statusは分散化され、iOSやAndriodの携帯からイーサリアムネットワークにアクセスできるブラウザーを提供する事を目標としている。

バイナンスコイン(BNB)のバーンが近づく:予想は来週初め

イーサリアムベースのバイナンスコインのホワイトペーパーには、総供給量の50%に到達するまで四半期毎に利益の20%を使いバーンを決行すると記載されています。

バイナンスは計3回のバーンを3ヶ月おきに行っており、順調にいけば4回目のバーンが来週の15日から18日の間に行われると予想される。

バイナンスコインは今年8.25ドル(約912円)からスタートし、現在13.99ドル(約1546円)で取引されている。約69%の純利益の増加が見られる。

取引所上場情報

Cryptopia:IQCash (IQ)

Cryptopia:Whitecoin (XWC)

Cryptopia:IvyKoin (IVY)

Cryptopia:BitFrost (FROST)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

発行済み流通量の35%に及ぶ600万BTCが永久喪失か|ビットコインの希少価値に変化

全流通量の35%に及ぶ600万BTCが永久喪失か|ビットコインの希少価値に変化
600万BTCが永久に喪失?
発行済ビットコインは約1,700万BTCであり、喪失したとされる推定600万BTCの割合は35%にも及ぶ。したがって、市場がこれを認識・織り込みに行った場合、希少価値が再評価され、価格に反映される可能性も考えられる。
2017年にもすでに約400万BTCが喪失との報告
2017年時点で、すでに約400万BTCが喪失しているという報告がなされていた。ブロックチェーンの性質上、一度喪失したビットコインを第三者が復元するのは極めて困難であり、これらのコインは事実上、永久に紛失したことになる。

現在約1700万BTCが発行されていますが、この内の約35%に当たる600万BTCが永久に喪失したという報告がなされました。

仮に市場が喪失されたビットコインの量を加味していないとすれば、市場がそれを反映した場合、必然的にビットコイン価格は上昇することになります。

ビットコインの発行メカニズム

ビットコインを初めとする仮想通貨は、ブロックチェーン上で管理されています。

仮想通貨の原点であるビットコインは、2009年にマイニングが開始され、通貨発行が行われています。

ビットコインは2009年から2013年の1回目のマイニング半減期を迎えるまでに、ビットコイン総発行枚数2100万枚の半分の量に当たる、1050万枚のBTCが市場に出るように設計されています。

また、半減期を迎えたビットコインは、その発行スピードが半減する仕組みが取られています。

ビットコインの場合、約4年ごとに半減期を迎えるため、最初の4年で総発行高の50%、次の4年で25%、次の4年で12.5%・・・というように発行スピードが逓減していきます。

このプロセスの結果、すでに約80%のビットコインが発行済になっています。

現在までに600万BTCが喪失か?

7月3、4日に行われたカンファレンスにおいて、BitGooの前リードエンジニアであるジェムソン・ロップ氏は、推定で400万BTCが失われ、200万BTCが盗まれたと述べました。

これらの失われたコインを復元するためにハードフォーク(解決案)が行われる可能性は低く、2100万BTCのうちの約30%が永遠に失われたことになります。

600万BTCが永遠に失われたとすると、ビットコインの最大供給量は2100万BTCから1500万BTCになり、現時点での流通高も約1700万BTCから約1100万BTCという計算になります。

ビットコインの一部が永久に喪失することは、その分の希少価値が上昇するため、ビットコイン価格にはプラスに働きます。

もし市場が喪失されたビットコインの量を考慮していないならば、市場がこのビットコインの量を考慮した時、ビットコイン価格は約1.5倍になると試算できますが、必ずしも単純計算はできません。

2017年には約400万BTCの喪失報告があった

2017年11月には、仮想通貨とブロックチェーンの調査会社であるChainalysisが、最大で379万BTCがすでにビットコインのブロックチェーン上から行方不明になっていると明かしていました。

出典:fortune.com

失われたビットコインは、実際には他のビットコインと同様に、ブロックチェーン上には存在しています。

しかしながら、ブロックチェーン上のビットコインを動かすためには、所有者を証明するための「秘密鍵(サイバー状の実印)」が必要であり、それを紛失することで事実上ビットコインを失うことに直結します。

ブロックチェーンの性質上、第三者が秘密鍵なしでこれらのビットコインを操作するのは困難であるため、当事者が秘密鍵を思い出すか復元できない限り、一度紛失したビットコインを取り戻すのは極めて困難です。

CoinPostの関連記事

2018-01-28 16:30
技術的なものや、所有者のウォレット紛失等の理由で総発行料2100万枚の内、430万枚にも及ぶビットコインが行方不明 ...

アリババ傘下アリペイ運営企業がブロックチェーンをビジネスの中核の一つと位置付ける

アリババ傘下アリペイ運営企業がブロックチェーンをビジネスの中核の一つと位置付ける
アリババ子会社とブロックチェーン技術
アリババグループの傘下でアリペイを運営するアントファイナンシャル社は、ブロックチェーン技術をビジネスの中核に据え、プラットフォームに導入する方針を強調。独自コンソーシアムチェーンの開発にも焦点を当てる。
アリババとは
中国にある世界最大級のEコマース企業「アリババグループ(阿里巴巴集団)」が運営する、BtoBのEC(電子賞と取引・ネット通販)サイト。その規模は、Amazonに匹敵するとされる。

CoinPost:仮想通貨用語集

アリババグループとブロックチェーン技術

先月、投資ラウンドのシリーズC(シリーズBを経て成長を加速させるフェーズ)で140億ドル(約1.54兆円)もの巨額の資金調達に成功した、金融サービステクノロジー企業、Ant Financial Service Group (以下Ant Financial社)は、

杭州市で行われたTechCrunch社主催の国際会議で、新たなビジネスモデル推進のため、ブロックチェーン技術の活用を”ビジネス戦略”の柱の一つに据えている

と言及しました。

Ant Financial社は、中国のEコマース分野で世界最大手の「アリババグループ」傘下にあり、世界最大のモバイルおよびオンライン決済プラットフォームであるアリペイ(AliPay=支付宝)を運営しています。 

アリペイは、「QRコード」を使った先進的な決済サービスで、中国人海外旅行客の増加に伴い、中国本土のみならず、日本を含むアジアをはじめ、ヨーロッパ、アメリカと世界に急速に広がっています。

アリペイの躍進

アリペイの目覚ましい躍進の裏には、Ant Financial社が、金融サービス企業であると同時に、技術開発に軸足を置くフィンテック企業であるという事実があります。

同社の最高技術責任者代理でアリババグループパートナーの一人、Hu Xi氏によると、同社の社長、共同社長ともに技術畑の出身であり、研究開発、AI、アルゴリズム、データ、インフラ開発などの技術職が、63%を占めると述べています。

同社のブロックチェーン部門を率いるZhang Hui氏は、企業戦略として、「AI 、セキュリティ、IoT、演算機能、そしてブロックチェーン技術」という 5つの基本技術に焦点を当てて開発を行なっていると述べています。

その中で、ブロックチェーン技術関連では、同社は、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンのハイブリッドとも言える、同社独自のコンソーシアムブロックチェーンの開発に焦点を当てています。

複数の管理主体によって共同管理されるブロックチェーンですが、金融部門で実用化する上で問題となる、「高速のトランザクション処理」と、「ブロックチェーン上での情報共有の程度の調節」といった課題を解決することを見据えた上での選択でもあると思われます。

解決すべき課題

Zhang氏は、金融大手の導入を促す為には、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題は、優先的に対処すべき課題であると同時に、セキュリティやプライバシーの問題も、国際決済を行う上では解決しなくてはいけない課題だとしています。 

既存の金融インフラにインパクトを与える為には、現在のブロックチェーン技術をさらに進化させ、トランザクション処理能力を高めていくことが必須です。

Zhang氏は、「ブロックチェーン技術を実用化させていくには、様々な解決すべき課題はあるものの、それは実現不可能ではない」と述べ、Ant Financial社は、長期的には、ブロックチェーン技術を同社のビジネスの中核として、プラットフォームに導入していく方針であると述べています。

Zhang氏は今後、ブロックチェーン技術を基盤に、ただの付加価値サービスの提供ではなく、新たなビジネスモデルを創造することを目指したいと述べていますが、その中には国際送金サービスのグローバルな展開と、さらなるB2Cのビジネスケースを開拓を視野に入れているようです。

国際送金サービスを開始

Ant Financial社は先月、香港ーフィリピン間で、ブロックチェーン上での国際送金を成功させ、安価で迅速な国際送金サービスを開始しています。 

最高技術責任者代理のHu Xi氏は、Ant Financial社は、今後3年から5年で1,000を超える金融機関にサービスを提供。

世界で20億人のユーザーを抱えることを目標においていると述べていますが、その大望を支える根拠は、同社の持つ高度な技術開発能力であり、その中でも革新的なブロックチェーン技術の活用にあるようです。

CoinPostの関連記事

2018-06-26 14:42
2018-05-10 12:09

CBOEがSECへ新たにビットコインETFライセンス申請

CBOEがSECへ新たにビットコインETFライセンス申請
BTCの上場取引信託(ETF)の行方
SEC(米国証券取引委員会)が先月BTCとETHに対して、「有価証券として規制しない」との立場を示した中、CBOEが提出した新たなビットコインETFに関する申請が通るのかが注目を集めている。
ETFとは
Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。 日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

背景

当時CoinPostでも報道 したように、シカゴオプション取引所(以下CBOE)は6月26日に、新たにVanEck SolidX Bitcoin Trustが提案したETF商品の提供を申請する書簡を米国証券取引委員会に提出しました。

書類 の詳細によれば、同提案はSolidX Bitcoinのシェアだけが取引対象となり、1 シェア=25 BTCという格好です。

出典:

申請認可のメド

SolidXは以前にも2回、証券取引委員会にBTCのETF商品申請を「仮想通貨市場が完全に規制なしの状態にある」との規制違反で却下されていました。

しかし同委員会は6月8日にBTC、6月15日にETHが有価証券に該当しない為、「規制しない」と明言したことにより、今回は申請の目途はようやく見えてくると思われます。

仮に申請が認可されても、2019年の第一四半期までにはそのETFは市場に出ないとのことです。

また、証券取引委員会がBTCとETHが有価証券の該当性はないことを発表しましたが、XRPが有価証券であるかの問題やその他の多くのアルトコインに対する立場は、依然として規制される可能性が高いというのが現状です。

仮想通貨の避難港と称され、関連する事業を育成するために今月4日に3つの新たな法律を導入したのマルタ共和国と比べると、米国の仮想通貨に対する規制措置や法的定義の進歩はかなり落後していると考えられます。

CoinPostの関連記事

2018-06-29 06:30
2018-05-24 17:55

人民元の仮想通貨取引シェア1%まで縮小|90%超から中国禁止措置の影響を受け

人民元の仮想通貨取引シェア1%まで縮小|90%超から中国禁止措置の影響を受け
中国元の仮想通貨取引シェア1%に
中国人民銀行は、自国の法定通貨「元」、人民元でのビットコイン取引が全体のビットコイン取引量の1%以下にまで低下したことを発表しました。昨年中国ショックとなり仮想通貨市場の下落要因とされた中国政府の禁止措置が影響した形となります。
チャイナリスク
中国固有の社会的・政治的な要因による法規制が入ることで、予期せぬ市場の暴落を招くこと。 広義には、中国で商取引などの経済活動を行う際の不確実性を指す。

CoinPost:仮想通貨用語集

減少する中国の取引シェア

7月6日に、中国の中央銀行である中国人民銀行は、自国の法定通貨、人民元でのビットコイン取引が全体のビットコイン取引量の1%以下にまで低下したことを発表しました。

人民元でのビットコイン取引の世界シェアは、一時期90%以上にまで達していたことを考慮すると、その割合が大幅に減少したと言えるでしょう。

中国は、2017年9月に仮想通貨取引および、ICOの全面禁止を行い、BinanceやHuobiなども含む88もの仮想通貨取引所や、80以上のICOが中国内での活動廃止に追い込まれました。

そして、2018年に入ってからも、その規制は強化の方向に向かっており、広告、ウォレットサービス、また地域によってはマイニング事業へと、ほぼ全ての仮想通貨サービスが検閲、制限されています。

中関村インターネット金融機関(Zhongguancun Internet Finance Institute)の研究ディレクターを務めるGuo Dazhi氏は、中国における仮想通貨全般の規制が効果的であったことを以下のように語りました。

「この結果は、中国の政策が成功したことを示唆している。

中国の計画実行後に、ビットコイン世界取引量における人民元のシェアが減少するのは想定通りであったと言える」

しかし、中国の規制があった後も、未だ抜け道は存在していると考えられており、中国における仮想通貨取引が100%無くなった訳ではありませんが、その手間とリスクを考えると、実際取引に関わる人々は減ってきていると言えるでしょう。

CoinPostの関連記事

2018-07-03 14:22
2018-06-25 11:10
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。