仮想通貨QASHが前週比+30%以上の高騰|新サービス『LIQUID』のリリースが近いことを予告

仮想通貨QASHが前週比+30%以上の高騰|新サービス『LIQUID』のリリースが近いことを予告
LIQUID期待でQASHが高騰
国内大手取引所を運営するQUOINE社の新サービス『LIQUID』のリリースが近付いたことで、先行き不透明感から大幅下落していた日本発の仮想通貨QASHが反騰、前週比+30%以上の高騰を見せた。同社CTOのアンドレ氏による公式動画で、デモ映像付きで進捗状況について詳しく解説されたことも材料視された可能性がある。
QASHとは

仮想通貨市場の発展に直結する「流動性問題」に注目、仮想通貨間の取引を盛んにするための、LIQUIDプラットフォームの運営を目指している。

CoinPost:仮想通貨用語集

QASHが高騰した理由

5月上旬に一時100円を超えた後、進捗が見えない先行き不安などから大幅下落を続けていた、日本発の仮想通貨「QASH」ですが、前週比+30%以上の高騰を見せました。

LIQUIDプラットフォーム開発の進捗状況が順調であることが確認され、投資家の期待感が台頭したことが、背景として挙げられます。

QUOINE社のCTO(最高技術責任者)を務めるアンドレ氏は7月5日、QUOINEの新サービス「LIQUIDプラットフォーム」に関する進捗報告を、公式動画(日本語版)上で公開しました。

今までと異なる点は、英語版だけでなく、日本人向けに日本語版の動画を「MMOのデモ画面」付きで公開したことです。

日本におけるリテールFX取引全体のうち20-30%で利用される「FX価格設定アルゴリズム」を作り上げたアンドレ氏は、まずは、リキッドプラットフォームにおける目玉機能の一つである「マルチマーケットオーダーブック(MMO)」について言及。以下のように述べました。

  • 金融庁より「業務改善命令」が出たことにより、開発者の一部を対応に充て、全力で対応することになった。(開発は遅延するが、レギュレーションは最重要かつ必要不可欠な部分なので、長期的には成功する)
  • とはいえ、着実に開発は進行しており、2週間ほど前から「BTC、BCH、ETH」のMMOを実際にライブで動かした
  • 「BTC/JPY→BTC/USD」の取引が、実際にマッチング出来た
  • 試験を行ったところ、約定などマッチングエンジン部分は問題なかったが、BTC/JPYのエクスポージャーが登録されていないなどの問題が発生したので、調整中

MMOのデモ映像

実際の取引画面でのデモ映像では、MMO起動前の流動性がない状態では、「BTC/JPY」のスプレッドが、約300円。「BTC/SGD(シンガポールドル)」のスプレッドが、約2500円となっており、約10倍のスプレッドが生じてしまっていることが確認できます。

MMOを起動させると・・・

出典:QUOINE公式動画 MMO起動前

出典:QUOINE公式動画 MMO起動後

170〜300円だったスプレッドが→5ドル(約550円)に変化。

アンドレ氏は、日本のBTC/JPYにおける注文をBTC/STDの取引板に反映させることで、さらに多くの注文が入ってくることで、取引の流動性が飛躍的に改善すると説明しました。

また、逆パターン(BTC/STDの注文をBTC/JPYの取引板に反映)も起動させることで、より流動性が上昇するので期待できるとしています。

リキッドプラットフォームとは

あらゆる企業の生命線である「流動性(LIQUIDITY)」から取った「QUOINE LIQUID プラットフォーム」は、特定の国の法定通貨や、出来高の低い取引所における流動性の低さなど、仮想通貨市場の根本的な問題を解決するべく、世界中に点在する仮想通貨取引所が提供する全ての流動性を一つの取引プラットフォーム(World Book)に集約するものです。

公式サイトには、以下のように記載されています。

  • 先進国市場:先進国では、一部通貨ペアで流動性はあるものの、その国の居住者のみしか利用できず、流動性がスタック
  • 新興国市場:そもそも自国通貨が安定せず、仮想通貨との流動性は存在しない。より大きな流動性プールと依存しなければならない

アンドレ氏によると、リキッドプラットフォームの実装時には、アップデートのために仮想通貨取引所「QUOINEX」を24時間停止させる必要があると説明。名前も「LIQUID」に変更され、機能も大幅に向上するとしています。

また、動画内では「リキッドプラットフォーム」のデモ画面も映像で初公開。洗練されたUI/UXデザインを披露しました。

さらに、利用者同士で仮想通貨の貸し借りを行うことができる「レンディング機能(Lending app)」を新たに追加。長期保有で短期売買をしない場合、貸し出すことで利子を得ることが出来るとしています。

LIQUIDプラットフォームで実現可能な機能

そのほか、QUOINE社の柏森CEOのブログによると、LIQUID Platformで実現可能な機能について、現時点の大きな違いは、以下の通りとされています。

海外

  • 現物・信用取引可能
  • ICO可能
  • 新規リスティング可能
  • Airdrop等各種プロモーション可能

日本

  • 現物・差金取引可能
  • ICO
  • 新規リスティング
  • Airdrop等

上記は、当局承認後に可能(予定)

QUOINE社のCFO紺野氏も、

遅れはありながらもLIQUIDの開発は着々と進んでいる。

MMO(マルチ・マーケット・オーダー)のデモを御覧いただいたとおり、LIQUIDでは流動性が圧倒的に大きくなっていくので、仮想通貨業界の大きな課題である「流動性の欠如」を解決できるプラットフォームになっていくと確信している。

と、改めて自信を示しました。

なお、QUOINE社CEOの柏森氏が公式動画で説明したところによると、QUOINE社の社員数は、昨年6月に41名だったところが、2018年6月には260名に大幅増となっているなどしており、業容拡大を加速度的に進めています。

リキッドプラットフォームに関する詳しい解説は、以下の記事を参考にどうぞ。

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2018-05-01 17:34
2018-06-01 17:10

イーサリアムネットワークのGas価格が高騰:FCoinの新規通貨上場への投票システムが影響か?

イーサリアムネットワークのGas価格が高騰:FCoinの新規通貨上場への投票システムが影響か?
Gas代高騰の原因は
ここ1週間ほど、イーサリアムネットワークの取引手数料が過去最高値を更新する勢いで上昇している。送金手数料ガス(Gas)代の急上昇は、取引所FCoinにおける新規通貨上場の投票システムに原因があるとされている。
取引量増加への対応策
今回のガス価格高騰はFCoinの投票システムが発端となったが、イーサリアム開発者らはイレギュラーな事件に関わらず、ユーザーの利便性を向上させるためにスケーラビリティ問題を解決することが重要であると強調した。

ガス(GAS)代高騰の原因を探る

ここ1週間ほど、イーサリアムネットワークの取引手数料(Gas代)は過去最高値を更新する勢いで上昇し、dAppsユーザーや高い取引手数料を支払えないユーザーが不便を強いられています。

出典:Etherscan Ethereum Average GasPrice Chart

イーサリアムネットワークの取引手数料を表すガス価格(GasPrice)の平均値は、7/2に86GWeiを記録しています。

これは4-6月の平均ガス価格からおよそ4〜6倍ほどの水準であり、仮想通貨市場が爆発的に盛り上がった2018年1月の水準にも匹敵します。

上の画像にも示されるように、ガス料金は一時4000JPY付近(安い時は40JPY以下)にまで及ぶこともあり、クリプトアセットの生産や売買などで頻繁に取引を行うdApps(ブロックチェーン)ゲーマーに取っても致命的とされています。

投票システムで競争が過熱

ガス価格の急上昇は、取引所FCoinにおける新規通貨上場の投票システムである”累積デポジットトークン数ランキング(cumulative deposit number ranking)”が主な原因であるとされています。

この投票では、FCoinが新たに開設した、未成熟の仮想通貨プロジェクトを推進することを目的とした取引所「FCoin GPM(Growth Project Market)」に上場する通貨が決定されます。

この投票システムでは、上場させたいトークンを取引所に送金することで投票が行われます。

投票が終了した時点で、多くの数が集められた上位トークンが審査を経てFcoin GPMに上場するという仕組みです。

上記で述べた投票方法では、複数人による投票、すなわち数多くのアカウントから取引所へトークンが送金されることがトークン上場へ有利にはたらき、必然的にイーサリアムネットワーク上の取引量の急増へと繋がりました。

イーサリアムネットワークを利用する通常ユーザーは、ガス価格(Gas代)上昇による手数料の増加だけでなく、トランザクションの承認までに要する待機時間の増加についても問題視しています。

イーサリアムのウォレットサービスなどを手がけるMyCryptoは、公式ツイッターで今回のガス価格高騰の原因を説明しており、FCoinの投票システムを批判的に捉えていることが窺えます。

取引量増加への対応策

今回のガス価格高騰は、FCoinの投票システムが発端となりましたが、イーサリアム開発者らはイレギュラーな事件に関わらず、ユーザーの利便性を向上させるためにスケーラビリティ問題を解決することが重要であると強調しました。

例えば、イーサリアムの創業者であるVitalik Buterin氏は、今回のガス価格高騰を受け、自身のツイッターでとある提案を打ち出しており、ガス価格決定のアルゴリズムを単純化する方法について記述しています。

ブロックチェーン開発者であるPhilippe Castonguay氏も、今回のガス価格高騰の背景には「スケーラビリティ問題」があると述べています。

最近のガス価格の上昇は、イーサリアムブロックチェーンが近いうちに処理能力の上限に達することをまさに反映しているように思える。つまり、多くのユーザーがイーサリアムを利用し続けており、ネットワークのスケーリングを向上させることが必要不可欠だ。

いずれにせよ、Sharding、Plasmaといったスケーリングに関するソリューションは、現在のところ多くが実験的な段階に留まっており、それらが実装される時期は未定です。

アクティブユーザー数が着実に増えているイーサリアムネットワークが、今回のガス価格高騰のようなイレギュラーな事件にも耐えうるためには、やはりスケーラビリティ問題の解決が急務となるでしょう。

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2018-03-11 16:26
2018-01-11 21:00

仮想通貨の分散型取引所(DEX)に潜むリスク|フロントランニングとは

仮想通貨の分散型取引所(DEX)に潜むリスク|フロントランニングとは
DEXの問題点「フロントランニング」
フロントランニングとは、攻撃対象者のオーダーを見た攻撃者が先回りして自身のオーダーを処理することで、攻撃対象者をより不利なレートで取引させる攻撃手段。DEX自体の安全性を大きく揺るがす問題ではないものの、マイナーやユーザーが攻撃を仕掛けられる可能性が指摘されている。
フロントランニングの解決策
攻撃者がオーダーを先回りできないようなオーダー方式を設計したり、暗号技術を用いたりすることで、フロントランニングを防ぐことができる。予測市場プラットフォームであるGnosisは、DEXにおけるフロントランニングにいち早く注目しており、様々な解決策を考案している。
DEXとは
分散型暗号通貨取引所(Decentralized EXchange)のこと。 ブロックチェーン上の非中央集権型取引所であることで、高い安全性がメリットになる反面、割高な手数料や法定通貨が使用できない点、流動性及び利便性の低さがデメリット。

CoinPost:仮想通貨用語集

フロントランニングとは
攻撃対象者のオーダーを見た攻撃者が先回りして自身のオーダーを処理することで、攻撃対象者をより不利なレートで取引させる手段。これによって攻撃者は利ざやを稼ぐことができる。

CoinPost:仮想通貨用語集

数々の仮想通貨取引所のハッキング被害を受けて、比較的安全性の高い(DEX:decentralized exchange)に注目が集まっています。

DEXの問題点としては、やはり出来高の少なさが挙げられますが、最近はフィッシング詐欺のリスクや、「フロントランニング」についても重要な問題だと指摘されています。

そこで今回は、DEXにおけるフロントランニングのリスクと、その解決策について解説します。

分散型取引所(DEX)とは

分散型取引所(DEX)とは、中央管理者がいなくても仮想通貨の取引が可能な取引所の事です。

中央集権型取引所では、中央管理者がハッキングされ、ユーザーの「秘密鍵」を盗まれるリスクがありますが、DEXはこのようなハッキングに対して安全だと考えられています。

DEXに関する詳しい説明は、以下の記事も併せてご覧ください。

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2017-09-28 19:40

フロントランニングとは

DEXのセキュリティは、狙われやすい中央集権取引所と比較して安全だとされていますが、現状ではいくつかのデメリットも指摘されています。

取引所の出来高が少ないことが主要なデメッリットとして議論されることが多いですが、「フロントランニング」もDEXが抱える重大な問題点の一つだと言えます。

フロントランニングとは、攻撃対象者のオーダーを見た攻撃者(以下、フロントランナーと呼ぶ)が先回りして自身のオーダーを処理することで、攻撃対象者をより不利なレートで取引させる手段です。

理論上、通常のDEXにおいてはマイナーとユーザーが、フロントランニングを仕掛けられます。

ユーザーによるフロントランニング

トランザクションがネットワークにブロードキャストされてから、そのトランザクションがブロックに組み込まれてマイニングされるまでには一定の時間差が存在します。

その期間、トランザクションは「pending transaction pool」でマイニングされるのを待ちます。

フロントランナーは、このpending transaction pool上のトランザクションを観察し、優先的にブロックに組み込まれる自身のトランザクションをブロードキャストすることで、ターゲットのトランザクションを妨害します。

具体的には、フロントランニングは次のような手順で進められます。

1. 1ETHを100EOSに替えるオーダーがpending transaction poolに存在するとする

2. ターゲットが100EOSを1ETHに替えるオーダーを送り、pending transaction pool組み込まれる

3. フロントランナーはpending transaction poolからこのオーダーを確認し、同じオーダー(100EOS→1ETH)を送信する(この際、ターゲットのトランザクションが設定したgas priceよりも高いgas priceを設定する)

4. 合理的なマイナーは、より多くの手数料報酬を得ることができる、gas priceの高いトランザクションを優先してブロックに取り込むため、フロントランナーのトランザクションが優先される

5. フロントランナーのオーダーが処理され(100EOS=1ETH)、ETHに対するEOSのレートが悪化する(101EOS=1ETH)

6. 本来なら100EOSで1ETHを得られたはずのターゲットは、1ETHを得るために101EOSを支払わなければならい

マイナーによるフロントランニング

フロントランナーがマイナーになると、さらに対処が難しくなります。

マイナーは「pending transaction pool」から、好きな順番でトランザクションを処理できます。

したがって、マイナーがフロントランナーである場合、自身のトランザクションを優先的に処理することでフロントランニングができます。

このようなマイナーによるフロントランニングは、ユーザーによるフロントランニングより対処が難しいです。

例えば、ユーザーによるフロントランニングであれば、gas priceに上限値を定めることで、ユーザーその上限値でオーダーを送信した時にフロントランナーがこのオーダーに回り込めなくなります。

しかし、マイナーによるフロントランニングでは、マイナーはgas priceに関係なく好きなようにトランザクションを順序づけることができてしまうので、gas priceに上限値を設けても、解決できません。

フロントランニングの解決策

フロントランニングの解決策としては、以下のようなものが考えられます。

バッチオークション

バッチオークションとは、通常の株式市場の連続的なオーダー方式とは異なり、一定時間ごとに取引を成立させるオークション方式です。

あらかじめ一定時間ごとにしかオーダーが成立しない設定にすることで、他人よりも先にオーダーを通すことによって得られるメリットを無くします。

バッチオークションによって、オークション参加者が他人を出し抜くための”取引スピード競争”に陥ることを未然に防ぐことができます。

ダッチオークション

出典:blog.gnosis.pm

ダッチオークションとは、最初に設定した価格から販売が終了するまで徐々に価格が下がっていくオークション方式です。

このオークション方式は、以下のような手順で進行します。

  1. オークションの開始後、買い手は買っても良いと思う金額になった時に入札を行う
  2. 即座に、入札者が入札した数量分だけ落札される
  3. 売りに出された数量分が全て落札された時点でオークションは終了する
  4. オークション終了時の価格を落札額とする

ダッチオークションを採用することで、常に同じ価格を利用者に与えることができるため、フロントランニングの防止につながります。

このオークション方式は、予測市場プラットフォームである、仮想通貨Gnosisが実装を進めているDEX(分散型取引所)でも採用されています。

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2018-05-22 07:30

秘密分散法

DEXにおけるフロントランニングは、フロントランナーがpending transaction poolのトランザクションを自由に観察できる点を突いていました。

したがって、pending transaction poolの観察自体を自由に行えなくすれば、フロントランニングの問題は解決されます。

秘密分散法は暗号技術の一種であり、フロントランニングを行いたい個人がブロックチェーン上のトランザクションを閲覧するのを防止します。

この技術のもとでは、まずDEX上のトランザクションの情報を複数個に分割して、集団内の各個人に分配します。

このトランザクションの情報を復元するためには、各個人に分配された情報を特定の数以上集める必要があり、1人(あるいは少数)の個人だけでは決してトランザクションの内容を把握することができません。

このようにして、DEX上で個人が発注内容を把握するのを防ぐことができます。

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2018-02-01 16:26
2018-06-23 22:30

イーサリアム創設者ブテリン氏:中央集権的な取引所が「地獄の業火で焼かれる」ことを望む

イーサリアム創設者ブテリン氏:中央集権的な取引所が「地獄の業火で焼かれる」ことを望む
中央集権的取引所に批判的なブリテン氏
イーサリアムの共同設立者であるヴィタック・ブリテン氏は、中央集権的取引所は出来ることなら消滅すべきであり、分散型取引所(DEX)では、”King making power”を排除できることが魅力の一つだとした。
DEXとは
分散型暗号通貨取引所(Decentralized EXchange)のこと。 ブロックチェーン上の非中央集権型取引所であることで、高い安全性がメリットになる反面、割高な手数料や法定通貨が使用できない点、流動性及び利便性の低さがデメリット。

CoinPost:仮想通貨用語集

中央集権的取引所に批判的なブリテン氏

イーサリアムの共同設立者であるヴィタリック・ブテリン氏は、7月6日にスイスのツークで行われた、TechCrunch主催の「TC Session Blockchain」」というイベントでのスピーチにて、

「中央集権的取引所は、出来得ることなら地獄で焼かれて(消滅して)ほしい。」

と過激発言を行いました。

その一方で、彼は仮想通貨取引所を巡るこうした状況が、しばらくは続くであろうことを渋々認めています。

同スピーチ内で、ホストから「分散型取引所はいずれ、中央集権的な既存取引所を超えるシェアを獲得できるだろうか」という質問を受け、彼は以下のように答えました。

実際には、分散型取引所の実現は難しいと認めざるを得ない。

なぜなら、究極的には法定通貨の世界と取引所は、相互に影響を与え合うからだ。

法定通貨は、中央集権的な出入り口を持つものの一つだ。そこには依然として法定通貨をベースとしたさまざまなサービスが提供されており、それらを分散化することは非常に困難となる

過去にブテリン氏は、仮想通貨同士の取引分野で分散型取引所(DEX)を利用したソリューションがもっとも魅力的なものになると言及しました。

なぜなら、分散型取引所は規制を取り除き、かつ単純で簡単なユーザー体験とウェブインターフェースを提供し、加えてアカウントはオープンだからです。

ブテリン氏は仮想通貨業界では、分散型取引所のような形態の取引所が次第に増えていくだろうと考えています。

しかしながら彼は、機関投資家のような大規模なトレーダーは、分散型取引所や中央集権的な取引所、どういった選択をするかは不確実であると説明しました。

彼は最終的には、仮に中央集権的な取引所が完全に取り除かれなくとも、分散型取引所の成長は仮想通貨市場に良い影響を与えると見ています。

なぜなら、分散型取引所は従来的な取引所が元来有している、ブテリン氏が言うところの「King making power」を取り除くからです。

こうした中央集権的な取引所が有する力に関して、彼はこう説明しました。

「中央集権的な取引所は、リストアップする通貨の決定権を持つことで、1000〜1500万ドルともいえる高額な手数料によって、どの通貨がより大きくなるかを選択できる能力を持っている。

分散型取引所であれば、このような”King making power”を取り除くことができる。

また、分散型取引所によってブロックチェーンはより良いオープン性、透明性を得ることができ、よりその価値を高めることが可能だ。」

こうしたブテリン氏の発言は、世界最大級の取引高を誇る仮想通貨取引所バイナンスが、分散型取引所を開く計画が完了したことを発表した2018年3月を彷彿とさせます。

大手取引所の一つであるHuobiもまた、2018年6月に最終的にはプラットフォームのすべてを分散型の取引所に変えることを発表しています。

こうした仮想通貨取引所関係のトレンドは拡大しつつあります。香港に拠点を置く、大手取引所の一つでもあるOKexも最近、分散型の取引プラットフォームを作成することを公式に発表しました。

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2018-05-24 19:27
2018-05-14 19:25

ホリエモン仮想通貨祭:堀江氏が仮想通貨の未来を予測

ホリエモン仮想通貨祭:堀江氏が仮想通貨の未来を予測
7月7日に「ホリエモン仮想通貨祭」開催
日本を代表する実業家である堀江貴文氏が、仮想通貨に関するイベント「ホリエモン仮想通貨祭」を開催、大盛況となりました。
仮想通貨経済圏と我々の経済圏は違う
日本におけるビットコイン研究の第一人者である大石氏は、「ビットコインは現実世界とは異なる経済圏にて、決済として確立し使われているということは注目すべき点である」と語りました。
ある日突然変わる仮想通貨世界と現実世界、変わる瞬間
堀江氏はビットコインが使われるようになる瞬間は、”ある日突然”だと語ります。そのきっかけについて語っています。

多くの場所で七夕祭りが開かれる7月7日、秋葉原にて仮想通貨祭りが開かれました。イベント名は、「ホリエモン仮想通貨祭」です。

日本の有名実業家である、堀江貴文氏が登壇し、仮想通貨界の著名人と対談をするイベントです。

トークセッション:大石哲也x平野純也x堀江貴文

堀江氏は、2O13年からビットコインなどに投資を行い、業界の中でもいち早くビットコインに携わった人物の1人としても知られています。

イベントでは、堀江氏を始め、ミスビットコインとして精力的な活動が知られる藤本真衣氏、日本ブロックチェーン協会アドバイザーの大石哲也氏、ビットコインなど暗号通貨投資、ベンチャー投資などを行う平野純也氏、Valu小川晃平氏がスピーカーとして登壇。

立ち見も多く見られた堀江氏との対談コーナーでは、仮想通貨界隈で有名な平野純也氏、そして今回堀江氏が出版する「これからを稼ごう仮想通貨と未来のお金の話」という本の監修も務めた大石哲也氏が、(ビデオトーク)トークセッションに参加しました。

今回、CoinPost編集部もイベントに参加しましたので、堀江氏の注目発言などイベントの模様をお伝えいたします。

イーサリアムをクラウドセールで購入した堀江氏

3人の共通点としては、早くからビットコイン(仮想通貨)の将来性に気付いて投資をしていたことです。

さらには、イーサリアムのクラウドセールにもそれぞれ参加していたということで、先見の明を持ち、この業界に長く携わる数少ない人物と言えるでしょう。

堀江氏は、友人からもらったビットコインをイーサリアムのクラウドセールで使用することで購入したとのことですが、(まさかここまで高騰すると思わなかったのでしょうか)、管理・保管するための「秘密鍵」を失くしてしまい、資産を取り出せない結果となってしまっているそうです。

イーサリアム先行販売時(2014年)の価格が300円程度だったことを考えると、現在価格の約50,000円は1,500倍以上に値段が跳ね上がっている計算になり、かなりの額が堀江氏のウォレットで眠っていると考えられます。

ビットコイン保有者が亡くなった場合の所有権は

堀江氏から大石氏への質問は、「ビットコイン保有者が亡くなった場合、保有していたビットコインはどうなるのか」ということです。

聞いている側としても興味深い話であり、大量のBTCを保有している人だからこそ考えることではないかと感じました。

実際に平野氏、大石氏ともに良く考えるトピックだそうで、大石氏は「(構造上)本人以外はウォレット開けない」と回答。また分散してそれぞれの保管もされているそうで、取り出すことは難しいと言及しました。

実際にビットコイン長者番付で4位に入っているウィンクルボス兄弟も、ペーパーウォレットを複数に別けた上、さらに複数の銀行の金庫に保管していると回答。長者になればなるほど、そのような対策が必要になってくることが、仮想通貨市場の課題の一つと言えるのではないでしょうか。

一時は時価200万円を超えたビットコインですが、数万円の価値があったかどうかという時代もありました。

その当時、秘密鍵を慎重に管理・保管するという概念が今より希薄だったことは事実かもしれません。実際に資産を取り出せた場合、今頃仮想通貨で億り人になるはずだった方も世界でたくさんいるのも事実です。

しかし話を聞いていると、イスラエルの企業では、取り出せなくなったウォレットに残る仮想通貨を取り出すサービスも存在するとされており、堀江氏のイーサリアムも、別の手段でいずれ取り出すことができる可能性も残されています。

堀江氏が考える取引所への業務改善命令

今の仮想通貨のトレンドとしては、やはり規制問題が挙げられます。堀江氏は規制のトピックについて、以下のように語っています。

さまざまな仮想通貨取引所が「業務改善命令」を下されたが、僕は楽観視している。

この発言の背景として堀江氏は、日本で初めて「FX取引サービス」が行われたときも、同様の動きがあったことを語りました。

新興市場の黎明期には、在るべきルールが整備される過程で「問題発生→業界再編」の繰り返しが起こり得るものだとし、FX市場でもやがて取引所が登録制となり、レバレッジ規制などのルールが確立していった過去について解説しました。

実際FXの歴史を遡ってみても、日本では1998年に始まり、インターネットが2000年頃から普及し始めるとともに大きな盛り上がりを見せたとしています。

しかし初期の頃は、きちんとルールが制定されていなかったために、証拠金が出金できなくなったり、高スプレッドの悪質業者が氾濫したりしていたようです。

そしてようやく2005年に「金融先物取引法」が改正され、すべての業者に登録が義務付けられ、2009年4月には信託保全が義務化(FX会社が倒産しても、預貯金が返還される仕組み)。そして、2010年に日本でのレバレッジ規制が始まりました。

こうした背景を見てみても、今の業務改善命令はテクノロジー発展の過程で、通らなくてはならない道なのでしょう。

仮想通貨はパラレルワールド

続いて、3人の話は仮想通貨と現実世界の話となり、ビットコインは通貨として使われていないではないかという意見に対し、大石氏は興味深い持論を語りました。

ビットコインは世間では全然使われていない。ビットコインは決済として使えていない、という意見がある。

しかし、仮想通貨界隈ではビットコイン建でアルトコインを購入できているではないか。

現実世界からは見えないけれど、仮想通貨界ではもっとも流動性があるお金として機能している。

それに対して堀江氏も、「面白い考え方だ」と興味深く聞いていました。

さらに大石氏は、以下のように続けます。

仮想通貨はパラレルワールドのようなもの。今までの経済圏とは全く違う経済圏があり、こっちの経済圏は大きくなり発達していっている。

急速に市場が拡大しているのは事実であり、仮想通貨界ではビットコインが最も取引量の多い通貨です。

大石氏が言う、現実世界とは違う経済圏にてビットコインが決済として確立して使われているという事実は、注目すべき点でもあるのかもしれません。

小川晃平x堀江貴文

イベント後半は、ValuのCEOである小川晃平氏と堀江貴文氏により、「ビットコインが我々の経済圏にて支払われる未来について」の対談が行われました。

Valu小川氏:ビットコインが通貨として使われるかは疑問

上記の話の続きになりますが、第二部にて堀江氏とValuのCEOである小川晃平の対談がありました。

この対談にて、将来のビットコインの疑問を小川氏が以下のように語っています。

仮想通貨は、果たして通貨と言えるのかと感じている。通貨は安定していなければ使われない。価格は上がるが、通貨ではないというが私の考えだ。

それに対して堀江氏は

大石さんのパラレルワールドの話では、仮想通貨界での経済圏ではビットコインは安定していると言えるのではないか

と語り、小川さんは「人が何に価値を置くかによりますね。」と返答をしました。

また小川氏は、ビットコインやネムなどを現実世界で通貨として使っているか?と質問を投げかけ、さらにトレーディングの世界では使っているけれど、コンビニでは使われていないことを見ても本当の通貨になり得るかは(現時点では)疑問と再度強調しました。

しかし、堀江氏は以下のように語ります。

ある特定の国が、全てビットコインにするということはありえる。

実際に発展途上国で在るベネズエラやジンバブエは、自国通貨の価値が暴落するハイパーインフレとなってしまい、ある種の”安定通貨”として機能していないのも事実だ。

これに対し小川氏は

確かに、このようなことはありえる。いろんな店舗が少しずつビットコインを扱えば、変わってくると思う。

と結論づけました。

しかし、堀江氏はこの”少しずつ”という点に異議を唱えました。

ある日突然変わる仮想通貨界と現実世界

堀江氏はビットコインが使われるようになる瞬間は、ある日突然来るだろうと語りました。

日本は決済に関して、より便利な世界を作り出そうとしてきたことは事実です。

実際にコンビニに行けば、山のような電子カードで支払いが可能となっています。

中国では、WechatPayやアリペイのようにQRコードで支払いができ、財布も持ち歩かなくて済むケースが増えています。

日本はまだまだ現金社会ですが、これが世界的にキャッシュレスになる時代がその機会ではないかと2人は語ります。

堀江氏はこのタイミングに関して、2〜3年後ではないかと予測をしました。

背景にあるもの

その背景として、ビットコインから始まり、次にアルトコイン、仮想通貨FX、トークンエコノミーと仮想通貨事業が発展していき、メタップス社が展開するタイムバンクを始めトークン関係のサービスも増えていることが理由としてあげられます。

また、無料通話アプリのLINE社がLinePayにて手数料が0円となっており、「いずれATMで手数料を消費してまで、現金払いをしている場合ではなくなってくる」と言及。

LinePayのような次世代決済サービスは企業側にとってもメリットがある中で、それでも店側が断固現金派というのであれば、よっぽど現金好きもしくは脱税目的であると疑われてしまうような状況へと変化する可能性があります。

最後に堀江氏は、「少なくとも大企業が事業展開をして攻めて来ることになる」と発言。小川氏も、「大企業が仮想通貨スタートアップを買収することで、就職先として若者にとって魅力に欠けていた旧態依然の企業が、新しく生まれ変わる時が来るのではないか」と語りました。

そして若者の力とともに企業が成長していき、今の経済が変わるだろう。と語りました。

特に2人はエンジニアでもあるため、エンジニアの大切さについても説きました。「良きエンジニアが出てくることでより良いサービスが生まれ、より近代にあったサービスがが生まれて来るはずだ。」と言います。

Valuの小川氏も、「みんなプログラマになろう。みんながプログラマにならなきゃいけない」と語り、トークセッションを締めくくりました。

まとめ

堀江氏登壇の仮想通貨イベントということもあり、多くの方々が会場に集まりました。

いまでも仮想通貨業界が大勢に注目されていることは疑いようがなく、堀江氏を始め、登壇された方々全員が業界を盛り上げようとしている思いが伝わりました。

日本では、多くの企業が仮想通貨取引所やマイニング事業などに参入しており、仮想通貨関連事業で海外に活動拠点を広げる企業も徐々に増えつつあります。

FX市場の歴史同様、仮想通貨市場も時間をかけて世界的な規制が広まり、市場が健全化していくことは間違いないでしょう。これから仮想通貨界隈をより良くするためにも、このようなイベントを通して、今後も多くの方が考えを共有することが大事になってくるのではないでしょうか。

実際に、仮想通貨がある種のパラレルワールドを超えて、日常の経済圏まで侵食することにより、”ブレイクスルー”が起きる瞬間が非常に楽しみです

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2018-07-01 16:41
2018-07-07 20:45

仮想通貨の最大手取引所バイナンス:西日本の洪水被害者へ1.1億円相当の寄付を表明

仮想通貨の最大手取引所バイナンス:西日本の洪水被害者へ1.1億円相当の寄付を表明
バイナンスが西日本の洪水被害者へ100万ドルの寄付を表明
バイナンスCEOのCZ氏は7月8日、ツイッター上で西日本の豪雨・洪水災害の被害者に対しBTC、BNB、JPYなどで100万ドル(11億円相当)の寄付を表明しました。バイナンスは他のプロジェクトからの寄付も募っています。
今年に入り、仮想通貨プロジェクトの寄付事例が急増
2017年の仮想通貨市場高騰を受けて、豊富な資金を獲得したリップルなどの仮想通貨プロジェクトは自身のトークンを積極的に寄付しています。寄付先の中には仮想通貨に直接関係しないものも見られます。
寄付に仮想通貨が有効な理由
寄付に仮想通貨を用いることで、寄付のために高額な手数料を支払う必要がなくなります。また、世界中のどこからでも手軽に寄付ができるため、募金のハードルを下げることができます。
Binanceとは
Binance(バイナンス)は、2017年に急成長を遂げた「バイナンス(Binance)」は、世界最大級の取引量を誇る海外取引所。 取り扱い通貨は80種類以上。

CoinPost:仮想通貨用語集

7月8日、世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスの代表であるCZ氏が、記録的な豪雨で西日本に発生している大規模な洪水被害に対して、100万ドル(1.1億円相当)の寄付を表明。

私たちの心は、西日本の被害者とともにある。

バイナンスは、100万ドル(1.1億円相当)の寄付をBTC、BNB、またはJPY(日本円)で始める予定だ。

私たちは、仮想通貨事業の提携先にも、友のための支援を呼びかけている。

バイナンスのCZ氏はさらなる寄付を募る

CZ氏はツイッター上で、さらなる寄付を呼びかけています。

CZ氏は、寄付をしたプロジェクトに対して、将来バイナンスへ上場申請をする際に「ボーナスポイント」を与えると言及。

また、寄付をしたプロジェクトに関しては上場手数料をディスカウントする可能性を示唆しています。

バイナンスを通しての寄付は、以下の手順で行うことができます。

仮想通貨プロジェクトの寄付事例

今回のバイナンスをはじめとし、最近はいくつかの仮想通貨プロジェクトで仮想通貨を用いた寄付が行われています。

リップル社は3月、DonorsChoose慈善基金を通じてアメリカの公立学校に約32億円分のXRPを寄付しています。

また、6月には米リップル社は世界の17の大学に対して約55億円分の寄付を行うことを発表しました。

この寄付は、米リップル社が技術提供や専門家の派遣を行い、大学と共同でブロックチェーンの研究・開発や人材育成などを目指すことを目的としています。

また、2016年の熊本地震の際には、コインチェックが、ビットコインでの寄付を受け付けていました。

2017年の仮想通貨市場の高騰を受けて、リップルやバイナンスなどの仮想通貨プロジェクトは豊富な資金を獲得しており、大企業が行うような巨額の寄付などの社会貢献を行うことができるようになっています。

寄付に仮想通貨が有効な理由

仮想通貨は決済や投機としての需要が先行してきましたが、「寄付」に対しても非常に有効な手段であると言えます。

募金に仮想通貨を使えば、募金先のアドレスを公開するだけで世界中から簡単にお金を集めることができます。

また、通常は海外送金の際に為替などの問題で手数料が非常に高くなりがちですが、仮想通貨を利用すれば寄付のために支払わなければならない手数料を低く抑えることができます。

さらに、募金先のアドレスを簡単にたどることができるため、自分が寄付した仮想通貨が実際に寄付先に届いているかを確かめることができます。

これに加えて、非常に簡単に寄付ができるため、寄付の心理的障壁も低いと言えるでしょう。

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2018-07-07 07:00
2018-06-05 12:54

Facebook社が初の”ブロックチェーンディレクター”を任命|仮想通貨・ブロックチェーンへの肯定姿勢を強める

Facebook社が初の”ブロックチェーンディレクター”を任命|仮想通貨への肯定姿勢を強める
Facebook社がブロックチェーンディレクターを任命
Facebook社のシニアエンジニアが、同社で初となるブロックチェーン・ディレクターに任命された。同社は、仮想通貨広告の全面禁止を緩和するなど、仮想通貨やブロックチェーンに関する好意的な姿勢を見せている。
Facebookと仮想通貨・ブロックチェーン
これまでにも、同社と仮想通貨・ブロックチェーンに関する報道が多くなされてきました。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が仮想通貨に関して好意的な言及を行ったことや、仮想通貨の広告禁止の規制緩和など、同社の仮想通貨・ブロックチェーンに対する姿勢がより好意的な方へ傾き始めていることが窺えます。

Facebook社がブロックチェーンディレクターを任命

米IT企業の雄であるFacebook社が、ブロックチェーン開発に向け動き出したようです。

今年5月に報じられたように、Facebook社はブロックチェーン技術開発へ本格的に参入することを発表しており、これまでに様々なITプロジェクトで実績を重ねてきたエンジニアやディレクターを集めて精鋭のチームを結成しています

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2018-05-09 16:15

Facebook社のシニアエンジニアを務めるEvan Cheng氏が同社で初めての”ブロックチェーン・ディレクター(director of engineering, blockchain)”に任命されたとTechCrunchが報道しました。

同氏のツイッターでは、度々ブロックチェーン・仮想通貨に関するツイートがなされており、すでにZilliqaChainLinkといったブロックチェーンプロジェクトのアドバイザーを務めているとのことです。

また、同氏のLinkedInのプロフィールを参照すると、彼はブロックチェーン部門のディレクターに任命される以前の3年間は、Facebook社でプログラミング言語に関するエンジニアディレクターを務め、Facebook社に入社する以前はApple社に10年間勤務していた経歴をもっています。

Facebookと仮想通貨・ブロックチェーン

これまでにも、Facebook社と仮想通貨・ブロックチェーンを巡る、報道が多くなされてきました。

同社は今年1月に、当時乱立していたICOの勧誘を促す広告を全面禁止することを発表し、仮想通貨に対して消極的であるとの見方が強まりました。

しかし、同社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が仮想通貨に関して言及し、同社の抱える問題(ヘイトスピーチや誤情報の拡散)への対処法として、仮想通貨・ブロックチェーンを利用したソリューションが有効であると発言しました。

また、6月には仮想通貨広告の全面禁止を緩和し、一部の広告を再び許可することを発表するなど、同社の仮想通貨・ブロックチェーンに関する姿勢が次第に好意的な方へ傾き始めていることが窺えます。

中央集権型サービスの欠点を補う解決策として、従来のIT企業の多くがブロックチェーン技術に注目しており、Facebook社もその例外ではありません。

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2018-06-27 11:59
Facebook社CEOが仮想通貨に対して前向きな発言 ザッカーバーグ氏が過去二年間継続するFaceboo...

台湾の金融庁が語る:ブロックチェーン発展に向けた『4つの原則』

台湾の金融庁が語る:ブロックチェーン発展に向けた『4つの原則』
台湾史上最大規模のブロックチェーンイベント「Asia Blockchain Summit」が7月2日〜3日で開催
BinanceのCEOであるCZ氏、Litecoinの創設者Charlie Lee氏など著名な登壇者が、主に政府の監視と関連規制の実施に対し議論を行いました。
政府官庁の一つである国家発展委員会主任委員、陳美伶氏がブロックチェーンの必要性を強調し語る
台湾はエネルギー分野においてブロックチェーンの技術参入が必要と語り、法律上に禁止されていないであれば、業者がやって大丈夫という事を示していると語りました。

台湾史上最大規模のブロックチェーンイベント「Asia Blockchain Summit」がTaipei Marriott Hotelで開催されました。

このサミットは30か国以上のブロックチェーン専門家、立法関係者が参加し、参加者数は2,500人を超えると推定され、「ブロックチェーンの未来」について真剣に議論をする場所となっていました。

このイベントの最も大きいな特徴として、BinanceのCEOであるCZ氏、Litecoinの創設者Charlie Lee氏など著名な登壇者が、主に政府の監視と関連規制の実施に着目し、議論していた点が挙げられます。

出典:動區

日本からも、仮想通貨取引所「bitbank」のジョナサン氏、ブロックチェーンのためのインキュベーションセンター「HashHub」の東氏が登壇し、台湾の仮想通貨規制に関して話しました。

また、台湾の金管会(日本でいうところの金融庁)の官僚も出席し、金管会の主任委員 顧立雄氏がスピーチにて、将来的に起こる金融イノベーションについての4大監督原則について、下記通りに述べていました。

これら4つの原則の下で、業界に最大の開発余地が与えられるとされています。

  • リスク対策
  • 責任を伴ったイノベーション革新
  • テクノロジーの中立性
  • 事業リスクの監視

出典:動區
左:鄭貞茂氏、左:顧立雄氏

政府官庁の一つである国発会(国家発展委員会)主任委員、陳美伶氏は、下記のように語りました。

これから台湾は、エネルギー分野においてブロックチェーンの技術参入が必要。

特に炭素取引と電気の発電と保存するためのグリーンストア確認プロセス、国発会は「政策面の支援強化」「監督規制の完備」「GPPRの個人資料保護」、そして「パブリックガバナンスの導入」など4つの議題を切口としてブロックチェーンに携わりたい。

またブロックチェーン関連業者に対して、以下のように呼びかけました。

法律上で禁止されていなければ、ブロックチェーン業者がそのビジネスを進めても問題ないという事を示している。

世の中には2つの全く異なる、法律立案思考があります。

1つは交通標識を例に取ると、標識「左折禁止」の解釈は、左折を禁止することであるが、必ずしも右折または直進する事を許可するものではありません。

もう1つは、いわゆる「タッチストーン(試金石)」と言われる思考です。

法律に固く縛られるのではなく、原則禁止された左折はしませんが、右折、直進、あるいは”飛ぶ”のも標識の管轄範囲に入っていません。

後者は、陳美伶氏が強調していたポイントになります。

サミットで、仮想通貨などの金融監視をどのように実施するかの現実問題に戻ると、金管会副主任委員鄭 貞茂氏がセミナーで、下記のように述べていました。

金管会と立法委員 許毓仁氏、及びその他与野党議員とコンセンサスを持ち、今後はフレキシブルかつ有効的な”暗号通貨の規制”を立案する予定。

金管会は、金融監視サンドボックスやその他の金融テクノロジーの監視について、すべての業者を同じように扱い、スタートアップ業者も金融業者も皆適切に監視されるべきだ。

それは、今ままでの経験上、必ず悪い事をやってしまう人がいる性悪説に基づいているからに他ならない。

歴史的な瞬間

7月2日に台北で行われた「アジアブロックチェーンサミット」は、暗号通貨市場が低迷し、投資家がブロックチェーンのポテンシャルを疑い始めているにも関わらず、参加者が非常に多く、今でもこのような熱気が溢れている事実に驚きました。

またこのイベントの始まりに、主催者は「鐘を鳴らすオープニングセレモニー」が用意されていました。これは、このイベントを象徴するワンシーンと言えるのではないかと思います。

出典:動區

各規制がまだ実施されていない中、同じブロックチェーンイベントで、台湾政府の行政、立法、財政監督の3つの代表格の方々である経済部常務次長、立法院国民党の立法委員、金管会主任委員と副主任委員が同じ場に集まり、一緒に鐘を鳴らしたということは、台湾政府がブロックチェーンに対する重要な声明を行なったとほぼ同義であり、暗号通貨に関する規制は前向きに実施されていくと見られます。

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2018-04-03 19:46
2018-07-06 10:45
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