バイナンスが世界一の収益をあげる仮想通貨取引所になる見通し|2018年前期は純利益330億円

バイナンスが世界一の収益をあげる仮想通貨取引所になる見通し|2018年前期は純利益330億円
バイナンスCEO、当期純利益で1000億円を目指す
Zhao氏はBloombergのインタビューで、前期の利益が約330億円に上ると公表しました。バイナンスは2018年中に550億円から1100億円の利益を見込んでおり、世界一の収益を上げる取引所になる見通しです。
手数料が低いバイナンスが収益を上げる理由
バイナンスは競合他社に比べ低い手数料を設定していますが、多くのユーザー数を獲得しており、質の高いサービスを提供していることから、高い収益を上げています。
バイナンスは取引所業務以外でも世界を牽引する
バイナンスはブロックチェーン企業の投資ファンドや自主規制団体を設立しており、仮想通貨業界の発展に向けて、取引所業務以外でも尽力しています。
Binanceとは
Binance(バイナンス)は、2017年に急成長を遂げた「バイナンス(Binance)」は、世界最大級の取引量を誇る海外取引所。 取り扱い通貨は80種類以上。

CoinPost:仮想通貨用語集

大手仮想通貨取引所バイナンスは、現在の下落相場の中で10億ドル(約1,110億円)の当期純利益を目指します。

バイナンスは取引手数料をかなり低く設定していますが、世界一の取引高やサービスの充実によって、世界の取引所で最大の利益を実現します。

バイナンスCEO、2018年の純利益1000億円を目指す

バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏(以下、Zhao氏)は、Bloombergのインタビューの中で、前期のバイナンスの収益が3億ドル(約330億円)であることを明らかにしました。

さらに、Zhao氏は2018年のバイナンスの純利益を5億ドル(約550億円)から10億ドル(1,100億円)と見込んでいます。

世界の仮想通貨取引所の収益に関して、2018年3月にはBloombergによって世界の主要取引所の1日の収益が推計されています。

出典:howmuch.net

これによると、バイナンスの年間の手数料収益は約10億ドル(約1100億円)に達し、世界一収益を上げる取引所に挙げられています。

この推計が発表された3月以降、仮想通貨市場全体で取引高がさらに減少していることから、現在の推定値はより低いものになっていると思われますが、Zhao氏が目標とする10億ドルが達成されれば、バイナンスが収益において世界一になることは間違い無いでしょう。

低い手数料に関わらず、バイナンスが高い収益をあげる理由

バイナンスなどの取引所の収益源は取引ごとに発生する手数料ですが、バイナンスはこの手数料をかなり低く抑えています。

バイナンスの取引手数料はわずか0.1%に過ぎず、これは米大手取引所Bittrexの取引手数料0.25%を大きく下回ります。

さらに、同取引所が発行する独自トークンであるバイナンスコインを使えば、この手数料が半分になります。

このような低い手数料にも関わらず、Zhao氏が非常に大きな利益を見込む背景には、バイナンスが抱え込むユーザー数が非常に多いことが挙げられます。

Zhao氏によると、現在のバイナンスの1日の出来高は平均で約1.5億ドル(約165億円)に及び、1,000万人のユーザー数を誇ります。

バイナンスは2017年7月に設立されましたが、わずか1年足らずで1日の取引高で世界一を記録しました。

同取引所はグローバルに展開しており、取り扱い通貨の種類も豊富であることから、2017年の市場価格高騰で大きな注目を集め、新規口座登録が殺到しました。

バイナンスは取引所事業以外でも世界を牽引する

世界の取引所を牽引するバイナンスは、取引所業務以外でも仮想通貨市場の発展に貢献しています。

ブロックチェーンプロジェクトへの投資

バイナンスは5月31日、自社の起業家支援プロジェクトであるBinance Labs(バイナンスラボ)が主催するオンラインカンファレンスを開催しました。

さらに、同カンファレンスにおいて、バイナンスラボは10億ドル(1000億円)規模のファンド設立を発表し、ブロックチェーン技術の研究・開発を行う複数のスタートアップへの投資も表明しました。

バイナンスコインの活用

バイナンスは自社で独自トークン「BNB(バイナンスコイン)」も発行しています。

バイナンスコインは自社の取引所で用いることで、手数料を大幅に割り引くことができます。

さらに、ホワイトペーパーでは、自社の収益の一部をバイナンスコイン保有者に還元する方針も公表しています。

このようにして、バイナンスはトークンのあるべき姿を率先して考案しています。

仮想通貨の健全性に向けた努力

バイナンスは仮想通貨業界の健全化にも尽力しています。

バイナンスラボのカンファレンスでは、自主規制団体「CGI(Cryptocurrency Governance initiatives)」の設立が発表されました。

仮想通貨業界において詐欺コインやピラミッドスキーム(ネズミ講)などの犯罪行為は、市場関係者が頭を悩ませ続けている懸念材料の一つですが、バイナンスは自社で率先してこれらの問題の解決に取り組んでいます。

さらに、バイナンスは取引所のハッキングやバグに対しても迅速に対処しており、ユーザーの安全性を確保を徹底しています。

7月4日には、取引所でいくつかの以上取引を検知したため、直ちに緊急メンテナンスが行われましたが、同日中には取引が再開されました。

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2018-06-03 17:40
2018-07-04 11:44

仮想通貨時価総額100位の中でプラスは6通貨に、上昇トレンドが一服か|7/6(金)

仮想通貨時価総額100位の中でプラスは6通貨に、上昇トレンドが一服か|7/6(金)
仮想通貨市場
ビットコインの価格上昇も鈍くなってきており、1週間続いたが続いた買い優勢の状況に一服感が漂っています。時価総額では100位までの通貨の中でもプラスとなったのは6通貨に留まるなど全面安になりました。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、昨日の反発も虚しく、本日は市場全体がマイナスとなる状況となっています。

ビットコインの価格上昇も鈍くなってきており、1週間続いた買い優勢の状況も一服感が漂っています。

7月6日18時30分時点では、BTCは720,500円で-1.4%、ETHが50,900円で-2.8%、XRPが51.57円で-4.56%となった他、時価総額100位までの通貨でプラスとなったのは6通貨に止まるなど全面安に。

昨日まで好調な価格推移を見せたNEOは、昨日時点で時価総額10位まで返り咲いたものの、本日反落し、9.57%のマイナスとなったことで、再度時価総額11位まで下落しました。

本日、時価総額150位までの主要通貨の上昇率ランキングは以下の通りです。

6/6:上昇率ランキング
Rank 通貨名 上昇率
1位 ODEM(ODE) +18.85%
2位 Cortex(CTXC) +6.4%
3位 Dentacoin(DCN) +5.13%
4位 Kucoin Shares(KSC) +4.97%
5位 Nexty(NTY) +3.3%

時価総額150位には入っていないものの、40%以上高騰した銘柄は、Dent(DENT)で、CoinPostでもツイートを行なったBinanceの上場発表の影響を受け、価格を高騰させました。

またメインネット移行を行なったTronへの対応が各取引所で行われており、取引所BJEXは顧客のTRX ERC20トークンをトロンのメインネットへ移行し終え、すでに、入出金の再開を発表。

HuobiProも移行を完了、入金は再開しているものの、出金はまだ行われていない模様です。

EOS関連でも動きが確認でき、世界有名な投資銀行Jefferies AsiaのCEOを務めていたMichael Alexander氏はEOSIOのベンチャーキャピタルとEOS VCパートナーシップ両部門を管理することとなりました。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

ドイツのメルケル首相が、EUの対米自動車関税引き下げに前向きな姿勢を示すなど、米国市場で欧米間の自動車関税案取り下げで合意する可能性があると報じられたことで、貿易摩擦の懸念が後退。

すでに多くの銘柄が急落するなど、悪材料織り込み済みであったことで、買い戻しが先行しました。

昨日は、松井証券の信用買い評価損益率が-25.53%に達するなど、個人投資家の追証水準が危惧されていましたが、本日はマザーズ指数も5日ぶりに大幅反発するなどしており、依然として貿易摩擦激化への警戒感は残るものの、6日のターニングポイントを経過して一定の買い意欲へと繋がっています。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株は、仮想通貨取引所ビットポイントを運営するREMIX(3825)が7.04%高、オウケイウェイヴ(3808)が10.43%高となったほか、フォーサイド(2330)が7.93%高となりました。

フォーサイド社は、フィンテック分野で決済事業やITソリューションを提供し、社内に「投資銀行部」を抱えるなど金融業界で存在感を見せている企業で、今年2月にカナダのDMG社と提携してマイニング事業開始を表明。クラウドマイニングも視野に入れるなど、仮想通貨の事業領域にも参入しています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30
2018-05-15 20:30

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ
仮想通貨の無料配布イベント、エアードロップとは
エアードロップには特定の通貨をウォレットに入れていると新たな通貨が付与される方法や、アカウント登録、フォーム入力やSNSとの連携などによって、仮想通貨やトークンを無料で入手することが出来る方法があります。(プロジェクトに依存する)
価格上昇に影響しやすいエアードロップ通貨の最新情報
無料配布されるイベントであるため、エアードロップ前に投資家達が買い漁り、価格が押し上げられ、実施直後、価格減少しやすい傾向にあります。ただしそうではない場合も多々あるので、ご自身の判断で投資して下さい。
2018-03-17 08:00
目次
  1. CPS Coin (CPS)
  2. Loopring [NEO] (LRN)
  3. Cappasity (CAPP)
  4. Pundi X (NPXS)
  5. Docademic (MTC)
  6. Aion (AION)

CPS Coin (CPS)

CPS Coinは Syscoinと共同でCoinPaymentsによって開発されたプロジェクトです。

CPSコインは、Syscoinブロックチェーンで発行された初めてのトークンになります。

新規登録や既存のアカウントに無料でCPS Coinを100 CPSを配布し、エアドロップは2018年8月1日に終了します。

100 CPSの予想価格は10ユーロ(約1290円)となっており、CoinPaymentsアフィリエイトには、紹介した1 アカウントごとに25 CPS Coinの紹介ボーナスも付与されます。

これに加えて、新しいサインアップ毎に、すべての手数料の25%を受け取りが可能になります。

このエアドロップを受け取るには以下の公式サイトからサインアップしてください。

公式サイトはこちら

Loopring [NEO] (LRN)

Loopringは、オーダーマッチングサービスの為に作られたプロトコルです。

独自のリング・取引オーダーマッチング機能を駆使して異なるブロックチェーントークン間の取引を可能とします。

LoopringはLRNの最大供給量の60%をLRC保有者に配布します。

エアドロップは下記の日程に行われます。

  • 7月5日
  • 9月5日
  • 11月5日

各日のエアドロップはLRCトークン保有者がアクセスできるNEO上のスマートコントラクトに添付されます。

100LRCにつき2LRNが配布される予定になります。

エアドロップの5日前から無作為に選択されたブロックがスナップショットに使われ、エアドロップに使われるブロック数は後日発表されます。

スナップショットが行われる前に、参加者はNEOアドレスを取得する必要があります。 一番簡単な方法は、保有している全てのLRCを一つのイーサリアムアドレスに移行する必要があります。

共有された情報はエアドロップのスナップショット時に必要となります。

スナップショットを取る前に、参加者はNEOアドレスを取得しなければなりません。

スナップショット内のバインド情報は、エアドップに使用されます。

詳細は以下のリンクを確認ください。

公式Medium

Cappasity (CAPP)

Cappasityは、2月22日にエアドロッププログラムを開始し、最低1,000 CAPPを保有しているユーザーにボーナストークンを提供しました。

CAPP保有者に保有数の4%のボーナスが付与され、ボーナスは7月12日と8月12日(3%)に送付されます。

参加するには、まずCappasityでトークンセールアカウントを作成し、CAPPトークンを保有しているERC-20ウォレットアドレスを入力します。

テレグラム紹介プログラムで他のユーザーを招待すると、サインアップごとに10 CAPPが貰えます。

Cappasity公式サイト

Pundi X (NPXS)

Pundi Xは、2021年1月まで続くエアドロップで、NPXSトークン保有者全員に報酬を送っています。 これは、毎月行われ、7月のスナップショットは31日に予定されています。

参加者は、スナップショット時点で保有数の7.316%を受け取ることが可能です。

Pundi X公式サイト

Docademic (MTC)

マカフィーにも紹介されていたDocademicは、MTC保有者間で総額114,368,529 MTCが2年間にわたって配布されます。

ウォレット残高のスナップショットは、7月31日18:00:00 GMTに行われる。

各参加者が受け取るトークン数は、すでに保有しているMTCの合計に対して、分配されます。

受け取り方法は、MEW、Metamask、やハードウェアウォレットなどのERC-20互換性のあるウォレットにトークンを入れておく必要があります。

Docademic公式サイト

Aion (AION)

Aionは12月にTRS(Token Release Schedule)コントラクトを解除し、それ以来、早期貢献者向けにボーナス配分プログラムを開始しました。 このプログラムでは、AIONトークンの保有数の6.25%がボーナスとして毎月エアドロップされます。 スナップショットは7月12日に行われ、このイベントは 、AIONのトークンリリーススケジュール(TRS)に参加した方のみ利用できます。 Aion公式サイト

夕刊CoinPost|7月6日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|7月6日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 話題の仮想通貨情報
  5. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

ビットコイン年末価格予想を220万円へ20%下方修正|Tom Lee氏が考える将来性に対する展望とは?

今年5月、275万円と予想していたLee氏だが、今月に入って予想を20%下方修正した。

追記

Tom Lee氏価格予想の言い間違えを番組で告知。

Tom Lee氏はその後、CNBCのFast Money番組で同日でBTC価格の下方修正について、

少し言い間違えたかもしれない。言いたかったのは、今後のマイニング費用と今までの平均マイニング費用の2.5倍で考えると、約2万2千ドルと考えられる。年末前後は2万5千ドルまで上昇するとも信じてる

と示しました。

最終的な年末予想は2万5千ドルと強気な予想を継続しています。

2018-07-06 12:20

Western Unionの特許:仮想通貨での安全送金を目論む・リップルとの関係は?

世界最大の送金サービスを提供するWestern Union社は、仮想通貨ネットワークに用いられる送金と安全決済管理システムを構想する特許を公表。

2016年に提出した特許申請であるため、XRPへの言及はなかった。

詳細はこちらから。

2018-07-06 11:58

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

今月起こる注目すべきエアドロップイベントをピックしている。

イベントが出てき次第更新していきます。

2018-07-06 18:29

Pick Up(日本)

いまだ続くICOブーム、「健全化」が成功のカギ

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、2017年、ICOは全体で55億ドルを調達したが、2018年1月から5月にかけては118億ドルを調達したと報じている。

信じ難いほどのICOの勃興により、すでに1000種類を超えるデジタル・コインが駄目になっているにもかかわらずだ。

いまだ続くICOブーム、「健全化」が成功のカギ

世界初の「仮想通貨」長者番付:富を得たパイオニア19人

仮想通貨の世界では、何十億という富が一夜にして築かれることもある。

その価値も、評価も大きく変動を続けている仮想通貨。

どのような人々が、どれだけ、この新しい仕組みのなかで富を得ているのだろうか。

世界初の「仮想通貨」長者番付 富を得たパイオニア19人

国境なき決済基盤:ブロックチェーンで構築

Omiseホールディングス(オミセHD)はタイを拠点にブロックチェーン(分散型台帳)技術で様々な価値交換のプラットフォーム構築を進める。

もともとは電子商取引(EC)でスタートしたが、決済システムの可能性に賭け事業を急転回した。

「小さなリスクより大きなリスクを取る方が成果も大きい」と話す長谷川潤社長(37)。決断力が真骨頂だ。

国境なき決済基盤 ブロックチェーンで構築

Pick UP(海外ニュース)

多数の著名人が200万円に上昇する前に下落相場は続くと予想

今週、ビットコインの価格は最低値の60万円台から15%程度の復帰をみせている。

しかし、界隈の著名人は昨年末のように200万円台に行く前に下落はさらに続くと予想している。

金融データのプロバイダであるADVFNのCEO、Clem Chamber氏は価格についてこう述べた。

200万円台に昇る前に20万円まで下がるだろう。

また大手仮想通貨取引所BitMEXのCEO、Arthur Hayes氏も下値は30万から50万まで下がる可能性を予想しているものの、

ひとつ仮想通貨に対する肯定的な規制の判断が下れば200万から500万まで昇るだろう。

先週にもCNBCで人気な司会者のRan Neu Ner氏も$5350まで下がるだろうと予想している。

2018-06-29 19:00

Stellar:公式ブログで取引アプリ「StellarX」を発表

時価総額7位のStellarは今日、公式ブログで新たに取引アプリのStellarXを発表した。

StellarXでは取引料ゼロで法定通貨、仮想通貨や債券など、「あらゆる資産クラス」の取引が可能となるという。

話題の仮想通貨情報

Aurora DAO (AURA)

記憶に未だ残るCoincheckのNEM流出問題など、企業が運営している中央集権取引所では、ハッキングのリスクがある。

対照的に特定の中央管理者のいない、ブロックチェーンプラットフォームを用いて分散管理された取引所のことはDex(分散化取引所)という。

IDEXが他のDEXと異なるのは、分散型のイーサリアムのスマートコントラクトを利用しながらも、オフチェーンの取引エンジンであるという点であり、他のDEXよりも処理速度が早く取引が可能となる。

2017-09-28 19:40

AURAは、IDEXという非常に使いやすい分散型取引所(DEX)の取引所トークン。

また今後、2018年のQ3にAURA保有者に対して配当が出るようになる。

IDEX内の手数料収益の50%が保有者に還元され、IDEX Membership (IDXM)という取引所トークンを1枚以上保有していれば収益が2倍になるとのこと。

少し前から取引所トークンブームが到来し、現在は少し落ち着き始めた感じがある為、配当機能実装前に仕込むのは面白いかもしれない。

今後、DEXが主流になってくると予想され、配当の他にDecentralized Capital(分散型金融資産)や、AURORAネットワークで使用されるステーブルコインのBoreal(BRL) のプロジェクトが今後出てくる為、注目したいDEXの一つと言えるだろう。

取引所上場情報

Binance:Dent (DENT)

HitBTC:TrueUSD (TUSD)

Gate.io:Lemo (LEMO)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

熊本電力が8月より仮想通貨マイニングファームを稼働|2020年3月売上目標9,000万円

熊本電力が8月より仮想通貨マイニングファームを稼働|2020年3月売上目標9,000万円
熊本電力がマイニングファームを稼働
熊本電力株式会社及びOZマイニング株式会社は、2018年8月1日からマイニングファームを稼働することを発表、8月1日より、マイニングファーム第1期の募集を開始しました。
熊本電力とは
「熊本電力」は明治から昭和にかけて存在した「熊本電気」や、現在九州地方7県を中心に事業展開している「九州電力」とは異なる、平成26年3月に設立された新電力会社。親会社は平成24年5月に設立された「TakeEnergyCorporaion」です。TakeEnergyCorporaionの主要取引先には九州電力株式会社、東京電力株式会社、株式会社DMM.com、株式会社ウェザーニューズなどが含まれています。

CoinPost:仮想通貨用語集

熊本電力がマイニングファームを本格稼働

熊本電力株式会社(以下、熊本電力)及びOZマイニング株式会社は(以下、OZ)、2018年8月1日からマイニングファームを稼働することを発表しました。

また同時に、8月1日より、マイニングファーム第1期の募集が開始されます。

本稼働された後、2020年3月に台数14,000台、売上げは9,000万円/月の目標を達成する計画とのことです。

さらに、熊本電力は、日本一の電気料金の安さ(九州電力エリア・東京電力エリアに限る)を生かして、日本国内でもマイニングファームを広めようとの目標を持っています。

第一次事業内容

  • 熊本県菊池市 OZマイニングファーム1(2018年8月1日 稼働開始) 約100台分
  • 熊本県菊池市 OZマイニングファーム1(2018年8月以降稼働予定) 約500台分
  • 熊本県大津町 OZマイニングファーム2(2018年8月以降稼働予定) 約500台分
  • 熊本県大津町 OZマイニングファーム2(2018年9月以降稼働予定) 約500台分
  • 合計 約1,600台分

引き受け条件

プランA
引受単位 100台~
管理手数料 4,000円/台/月(税別)
電気料金 11円~14円(季時別料金 税込み 再エネ賦課金・燃調費含まず)※預託いただきます
プランB
引受単位 100台~
管理手数料 月間採掘料の20%
電気料金 9.5円~12.5円(季時別料金 税込み 再エネ賦課金・燃調費含まず)※預託いただきます

予定地

  • 熊本県菊池市 OZマイニングファーム1(2018年8月1日 稼働開始) 約1,500台
  • 熊本県大津町 OZマイニングファーム2(2018年8月 以降稼働予定) 約10,000台
  • 熊本県八代市 OZマイニングファーム3(2018年9月 以降稼働予定) 約2,000台
  • 熊本県大津町 OZマイニングファーム4(2018年10月 以降稼働予定) 約2,000台
  • 熊本県八代市 OZマイニングファーム5(2018年11月 以降稼働予定) 約2,000台

熊本電力が8月より仮想通貨マイニングファームを稼働|2020年3月売上目標9,000万円

熊本電力が8月より仮想通貨マイニングファームを稼働|2020年3月売上目標9,000万円
熊本電力がマイニングファームを稼働
熊本電力株式会社及びOZマイニング株式会社は、2018年8月1日からマイニングファームを稼働することを発表、8月1日より、マイニングファーム第1期の募集を開始しました。
熊本電力とは
「熊本電力」は明治から昭和にかけて存在した「熊本電気」や、現在九州地方7県を中心に事業展開している「九州電力」とは異なる、平成26年3月に設立された新電力会社。親会社は平成24年5月に設立された「TakeEnergyCorporaion」です。TakeEnergyCorporaionの主要取引先には九州電力株式会社、東京電力株式会社、株式会社DMM.com、株式会社ウェザーニューズなどが含まれています。

CoinPost:仮想通貨用語集

熊本電力がマイニングファームを本格稼働

熊本電力株式会社(以下、熊本電力)及びOZマイニング株式会社は(以下、OZ)、2018年8月1日からマイニングファームを稼働することを発表しました。

また同時に、8月1日より、マイニングファーム第1期の募集が開始されます。

本稼働された後、2020年3月に台数14,000台、売上げは9,000万円/月の目標を達成する計画とのことです。

さらに、熊本電力は、日本一の電気料金の安さ(九州電力エリア・東京電力エリアに限る)を生かして、日本国内でもマイニングファームを広めようとの目標を持っています。

第一次事業内容

  • 熊本県菊池市 OZマイニングファーム1(2018年8月1日 稼働開始) 約100台分
  • 熊本県菊池市 OZマイニングファーム1(2018年8月以降稼働予定) 約500台分
  • 熊本県大津町 OZマイニングファーム2(2018年8月以降稼働予定) 約500台分
  • 熊本県大津町 OZマイニングファーム2(2018年9月以降稼働予定) 約500台分
  • 合計 約1,600台分

引き受け条件

プランA
引受単位 100台~
管理手数料 4,000円/台/月(税別)
電気料金 11円~14円(季時別料金 税込み 再エネ賦課金・燃調費含まず)※預託いただきます
プランB
引受単位 100台~
管理手数料 月間採掘料の20%
電気料金 9.5円~12.5円(季時別料金 税込み 再エネ賦課金・燃調費含まず)※預託いただきます

予定地

  • 熊本県菊池市 OZマイニングファーム1(2018年8月1日 稼働開始) 約1,500台
  • 熊本県大津町 OZマイニングファーム2(2018年8月 以降稼働予定) 約10,000台
  • 熊本県八代市 OZマイニングファーム3(2018年9月 以降稼働予定) 約2,000台
  • 熊本県大津町 OZマイニングファーム4(2018年10月 以降稼働予定) 約2,000台
  • 熊本県八代市 OZマイニングファーム5(2018年11月 以降稼働予定) 約2,000台

ビットコイン年末価格予想を220万円へ20%下方修正|Tom Lee氏が考える将来性に対する展望とは?

ビットコイン年末価格予想を220万円へ20%下方修正|Tom Lee氏が考える将来性に対する展望とは?
アメリカの投資リサーチ会社Fundstrat Global Advisors 共同創設者Tom Lee氏がビットコインは年末までに220万円を超えるだろうと予想
今年5月、275万円と予想していたLee氏ですが、7月に20%下方修正した額を予想しました。
ビットコイン価格予想に関して常に強気であるLee氏の根拠
技術的な発展の可能性や金融業界の動きだけでなく、独自の視点での統計データの分析に基づいており、社会の人口構成の変化が、投資に与える影響も考慮に入れているようです。
マイニングとは
仮想通貨の取引記録をブロックチェーンに追記する際、膨大な計算が必要となる。 世界中の有志からコンピューターリソースを募って「共有・追記」を行なっているが、この追記に成功した場合、マイナー(採掘者)に対して報酬が支払われる。

CoinPost:仮想通貨用語集

Tom Lee氏が強気予想を下方修正

強気なビットコイン価格予想で知られる、アメリカの投資リサーチ会社Fundstrat Global Advisors 共同創設者のTom Lee氏が、 7月5日、アメリカCNBCテレビの番組で、ビットコインは年末までに20,000ドル(約220万円)を超えるだろうと述べました。

これは、これまでに報道されていた、Lee氏の予想である25,000ドル(約275万円)から、20%下方修正された額です。

それでも、現在のビットコイン価格の約200%増であり、同氏のビットコイン投資に対する強気の姿勢は変わっておらず、価格予想の根拠として、マイニングにかかるコストとビットコイン価格の相関性をあげ、次のように述べています。

ビットコインの大きな成長が見込める理由は、マイニングにかかる原価がフル稼働で約7,000ドル(約77万円)で、マイニングの難易度が上がっていることから、年末までには9,000ドル(約99万円)近くになると見込んでいるからです。

ビットコインは、歴史的に見ると、マイニング原価の2.5倍で取引されてきました。

ですから、ビットコイン価格が年末までに20,000ドル(約220万円)を超えることは、公正な価値であり、不可能ではありません。

将来性を強調

Lee氏は、5月にニューヨークで開かれた仮想通貨会議、Consensus2018 を前に、ビットコイン価格は、会議開催中から直後にかけて、70%急騰するだろうとの予測をしましたが、残念ながら、その予測は実現しませんでした。

Lee氏は、顧客に対する報告書の中で、自身の予想が外れた事を認め、ビットコインの価格上昇が起こらなかった理由に、規制の見通しが不透明なことと、大口の機関投資家が仮想通貨投資に踏み切れていない事をあげました。

Fundstrat社を創設する2014年まで、Lee氏はJ.P.モルガンの主任ストラテジストを7年間務め、投資ストラテジストとして、ウォール街で25年の経験があるベテランですが、ビットコインに対する発言を後悔しているかと尋ねられると、断固として”NO”と答え、インターネットや携帯電話の発達過程になぞらえて、仮想通貨とブロックチェーンという革新的な技術が持つ可能性を、強く主張しました。

私にとって、デジタル通貨とブロックチェーンは何十年かにわたる”物語”であり、今はまだ、その初期にあると思っています。

おそらく、(今の仮想通貨の状況は)1980年代に類似しているかもしれません。

私は、ストラテジストとして、90年代に、無線分野のリサーチを行っていましたが、20年かけて、携帯電話とインターネットが融合していく姿を目の当たりにしてきました。

私にとって、業界が時間とともに変化するという意味では、仮想通貨に関しても、あまり違わないのです。

様々な統計データから分析

ビットコイン価格に強気であるLee氏の根拠は、技術的な発展の可能性や金融業界の動きだけでなく、独自の視点での統計データの分析に基づいており、社会の人口構成の変化が、投資に与える影響も考慮に入れているようです。

Lee氏は、ミレニアム世代と呼ばれる1981年から2000年の間に生まれた世代と、ベービーブーム世代(1946年~1964年生まれ)、その間のX世代(1965年~1980年生まれ)が、どのような意識および行動傾向を持ち、それが投資にどう反映するのかを分析しています。

Lee氏によると、ベービーブーム世代が、グループとしては8000万人であるのに対し、ミレニアム世代は歴史上で最も人数の多い9600万人のグループを構成し、その動向が経済に与える影響は大変大きく、また、ライフステージで考えると、今まさに、ミレニアム世代が、家の購入や投資を始める時期に入っていることに注意を喚起しています。 

デジタル機器やインターネットとともに成長し、バーチャルな世界も抵抗なく受け入れるミレニアム世代が、仮想通貨を投資対象として受け入れるのも自然な流れとも言えます。

また、リサーチによると、この世代は、最も銀行や政府を信用していない世代であることも報告されています。

Lee氏は、2016年のビットコインの価格上昇と、ミレニアム世代が投資のライフステージに入った最初の年が一致していると指摘しています。

そして、この世代が投資できる期間は、これから30年にも及ぶのです。

Lee氏の年末のビットコイン価格予想が、実現するかどうかは、時を待つしかありませんが、緻密な統計分析から導き出されたLee氏の、仮想通貨の将来性に対する展望は、大変興味深く、新しい気づきを与えてくれます。

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2018-03-23 06:00

Western Unionの特許:仮想通貨での安全送金を目論む・リップルとの関係は?

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Western Unionの仮想通貨技術に関する特許
世界最大の送金サービスを提供するWestern Union社は、仮想通貨ネットワークに用いられる送金と安全決済管理システムを構想する特許を公表。2016年に提出した特許申請であるため、XRPへの言及はなかった。

今回の特許、リップル社との関連性

7月6日に、米特許商標庁の公表によると、Western Union(以下、WU)は2016年12月に同特許を申請し、電子決済におけるセキュリティを補強する手段を設けようとしていたようです。

「一般的用途ツール」の基で、様々なネットワークに適用し生体認証を用いるシステムは、BTCやLTCネットワークも構想に含まれるそうです。

2016年に提出した特許申請であったため、XRPに言及することはありませんでした。

WUとリップル社は今年2月にXRPトークンを統合したブロックチェーン決済システムを試みましたが、CCNによると、WUのCEOを務めるHikmet Ersek氏はその初期結果に満足していないようです。

とはいえ、まだ試行段階のため、今後も両社の共同業務は注視すべきと言えるでしょう。

2018-02-15 12:00

韓国政府がブロックチェーン(仮想通貨含む)を公式産業として法的に認める

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韓国 ブロックチェーン業界を公式に分類
7月5日に、韓国の仮想通貨メディアであるBChainは、韓国政府が国内ブロックチェーン業界を公式な産業分類基準を定め、その仮分類表を公開したことを明らかにしました。そして、その公式な分類表は、7月末に公開されると記述されました。
高まるブロックチェーン業界の合法性
今回の発表によって、仮想通貨、ブロックチェーン産業は、政府によって公式に認められ、合法性が大きく向上したと言えるでしょう。韓国は、以前仮想通貨取引廃止案を示唆するなど、同業界に対し否定的でしたが、肯定的な考え方に変わってきていると考えられています。
とは
とは説明

CoinPost:仮想通貨用語集

韓国 ブロックチェーン業界を公式に分類

7月5日に、韓国の仮想通貨メディアであるBChainは、韓国政府が国内ブロックチェーン業界を公式な産業分類基準を定めることを決定し、その仮分類表を公開したことを明らかにしました。

その分類表は6月下旬から、統計庁、科学技術省、そして、情報通信省の3つの公式機関によって作成され始め、今後160以上の政府機関、地方公式機関、民間企業、金融機関から意見を収集し、7月末には、公式な分類表が公開されると記述されました。

BChainによって公開された仮分類表は、3つの親カテゴリの中に、10個のより細分化されたカテゴリが作成されました。

ソフトウェア開発および、提供ビジネス

  • ブロックチェーン基盤のオンラインゲームソフトウェアの開発、提供
  • ブロックチェーン基盤のモバイルゲームソフトウェアの開発、提供
  • ブロックチェーン基盤のシステムソフトウェアの開発、提供
  • ブロックチェーン基盤のアプリケーションソフトウェア(DApps)の開発、提供

プログラム、システムインテグレーション(SI)、マネジメント

  • ブロックチェーン基盤のコンピュータープログラミングサービス
  • ブロックチェーン基盤のシステムインテグレーション顧問、構築サービス
  • ブロックチェーン基盤のその他のITおよびコンピュータオペレーションサービス

情報サービス産業

  • ブロックチェーン関連のホスティングサービス
  • 仮想資産取引所および、仲介
  • その他のブロックチェーンに関連する情報サービス

高まるブロックチェーン業界の合法性

この分類によって、仮想通貨取引所は、以前の”通信業社”というカテゴリから、”仮想資産取引所および、仲介”というカテゴリに変更され、政府によってその業務が正式に認められたと言えるでしょう。

今回の分類表は、仮決定ではありますが、政府が仮想通貨取引所を始め、ブロックチェーン業界全体を産業の一つとして公式に認めたことから、産業としてある程度の地位を得たと言っても過言ではありません。

そして、報告書内で、この取り組みが「ブロックチェーン技術の推進、規制枠組み」に向けた政策の基礎となると記述されました。

2018年1月に、韓国の法務大臣が仮想通貨取引所廃止の法案があることを示唆したことや、2017年9月に韓国国内のICO禁止を宣言していたことを考慮すると、韓国が仮想通貨、ブロックチェーン技術に対して、非常に楽観的になってきていることが見受けられ、今後の展開が期待されています。

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