2018年の仮想通貨暴落相場で逆行高を見せた3通貨|BNB(+72%)・EOS(+31%)・VEN(+15%)

2018年の仮想通貨暴落相場で逆行高を見せた3通貨|BNB(+72%)・EOS(+31%)・VEN(+15%)
暴落続きの下落トレンドの最中、3通貨が逆行高
受難続きの2018年は長期的な下落トレンドに突入、仮想通貨の全体時価総額はまさにナイアガラとなった。そんな中、バイナンスコイン(BNB)は+70%、イオス(EOS)は+31%、ヴィチェイン(VEN)は+15%の逆行高を見せている。
BNBとは
海外最大手の取引所「バイナンス」の取引手数料が0.05%までディスカウントされるトークン。バイナンス社のプロダクトやプロジェクトの応用など、取引所の規模拡大と共に価値面でも注目されている。

CoinPost:仮想通貨用語集

EOSとは
EOSは、EOSプロジェクトと呼ばれる計画の中で開発される分散型アプリケーションのプラットフォーム、ならびにプロジェクトの資金調達のために発行される仮想通貨のことを指す。

CoinPost:仮想通貨用語集

VeChainとは
Vechainとは、「改ざんできない」特性を持つブロックチェーン技術を活用し、商品の「真贋(しんがん)選定」を行うことができる仮想通貨です。

CoinPost:仮想通貨用語集

市場背景

2017年、仮想通貨市場の総時価総額は約3,300%増やし、8,350億ドルという最高記録を収めましたが、それから72%も下落し続け、すでにピーク時の1/4以下になっています。

このような相場傾向においても、CoinMarketCap.comのデータ(2018/6/30時点)によれば、時価総額10億ドルを超えている上位18通貨の中で、2017年12月31日の終値よりも上昇している通貨は、3種類存在します。

またTronは、メインネットローンチの影響もあり、2017年12月31日の終値と同水準で推移しています。

Binance Coin(BNB):驚異の+70%上昇

  1. BNBは、多くの通貨の中でも数少ない実用性を持った通貨であり、バイナンス取引所で取引手数料の支払い手段として用いられます。
  2. バイナンスチームが定期的にBNBコインを買戻し、それをバーンする仕組みとなっています。流通量を減らすことにより、需要とともに価格が上昇すると思われるスキームです。

以上2点から、BNBの時価総額に直結している可能性が考えられます。

さらにBinance社は、グローバルで「仮想通貨取引所開設同盟計画」をトライアル始動、この中でBNBトークンの需要拡大が見込まれており、これからのBNBの時価総額にとって朗報だと考えられます。

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2018-03-04 07:00
バイナンスが取引所開設同盟計画を発表 Binance社はグローバルで「仮想通貨取...

EOS:+31%上昇

  1. 同プロジェクトは、分散型アプリケーション(dApps)プラットフォームの構築を目的として開発され、毎秒数百万の取引を処理できるほどの高い処理速度を持ち、取引手数料も無料であることから注目されています。
  2. EOS開発チームは、5月30日に「Qihoo360」という中国のサイバーセキュリティ企業により発見された、いわゆる大規模な脆弱性がメインネットの開始を遅らせる懸念を一掃。問題を解決すべく、EOSの開発リーダーであるDaniel Larimer氏は、同日に急遽自身のツイッター上で、バグが一つ見つかるごとに1万ドルを贈呈すると表明しました。
  3. メインネットのローンチと共に、EOSの発行団体であるBlock.oneと、ロンドンに拠点を構えるブロックチェーン技術への投資機関であるSVK Cryptoは6月2日、およそ55億円(5,000万ドル)規模のファンドを設立するために提携を結んだと発表しました。
  4. 中国の行政機関である産業情報技術省の一端を担う、中国情報産業省電子情報産業発展研究院(China Center for Information Industry Development)は、第2回「国際パブリックチェーン技術評価指標」でEOSを1位に格付けたと判明しました。

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2018-06-02 20:40
2018-05-02 12:40

VeChain(VEN):+15%

  1. 今年の1月に、世界有名な第三者認証機関DNV GL社とサプライチェーンの透明度と効率を改善するパートナーシップを締結しました。
  2. 今年の初めに同プロジェクトは、CDRP(仮想通貨災害復旧計画)という厳格なテストに受かり、トークン所有者の保護に足るプロトコルを証明しています。
  3. 3月に最大手の自動車メーカー、BMW傘下のスタートアップと、運営効率を増幅する技術パートナーシップを結びました。

さらにVENは6月29日、VeChainThorにおいて、最初のブロックが正常に生成されメインネットが始動し、7月中旬にはトークンスワップも行われる予定もしており、相場へ良い影響をもたらす可能性も考えられます。

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2018-06-16 20:45
2018-05-05 17:14

2018年の仮想通貨暴落相場で逆行高を見せた3通貨|BNB(+72%)・EOS(+31%)・VEN(+15%)

2018年の仮想通貨暴落相場で逆行高を見せた3通貨|BNB(+72%)・EOS(+31%)・VEN(+15%)
暴落続きの下落トレンドの最中、3通貨が逆行高
受難続きの2018年は長期的な下落トレンドに突入、仮想通貨の全体時価総額はまさにナイアガラとなった。そんな中、バイナンスコイン(BNB)は+70%、イオス(EOS)は+31%、ヴィチェイン(VEN)は+15%の逆行高を見せている。
BNBとは
海外最大手の取引所「バイナンス」の取引手数料が0.05%までディスカウントされるトークン。バイナンス社のプロダクトやプロジェクトの応用など、取引所の規模拡大と共に価値面でも注目されている。

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EOSとは
EOSは、EOSプロジェクトと呼ばれる計画の中で開発される分散型アプリケーションのプラットフォーム、ならびにプロジェクトの資金調達のために発行される仮想通貨のことを指す。

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VeChainとは
Vechainとは、「改ざんできない」特性を持つブロックチェーン技術を活用し、商品の「真贋(しんがん)選定」を行うことができる仮想通貨です。

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市場背景

2017年、仮想通貨市場の総時価総額は約3,300%増やし、8,350億ドルという最高記録を収めましたが、それから72%も下落し続け、すでにピーク時の1/4以下になっています。

このような相場傾向においても、CoinMarketCap.comのデータ(2018/6/30時点)によれば、時価総額10億ドルを超えている上位18通貨の中で、2017年12月31日の終値よりも上昇している通貨は、3種類存在します。

またTronは、メインネットローンチの影響もあり、2017年12月31日の終値と同水準で推移しています。

Binance Coin(BNB):驚異の+70%上昇

  1. BNBは、多くの通貨の中でも数少ない実用性を持った通貨であり、バイナンス取引所で取引手数料の支払い手段として用いられます。
  2. バイナンスチームが定期的にBNBコインを買戻し、それをバーンする仕組みとなっています。流通量を減らすことにより、需要とともに価格が上昇すると思われるスキームです。

以上2点から、BNBの時価総額に直結している可能性が考えられます。

さらにBinance社は、グローバルで「仮想通貨取引所開設同盟計画」をトライアル始動、この中でBNBトークンの需要拡大が見込まれており、これからのBNBの時価総額にとって朗報だと考えられます。

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2018-03-04 07:00
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EOS:+31%上昇

  1. 同プロジェクトは、分散型アプリケーション(dApps)プラットフォームの構築を目的として開発され、毎秒数百万の取引を処理できるほどの高い処理速度を持ち、取引手数料も無料であることから注目されています。
  2. EOS開発チームは、5月30日に「Qihoo360」という中国のサイバーセキュリティ企業により発見された、いわゆる大規模な脆弱性がメインネットの開始を遅らせる懸念を一掃。問題を解決すべく、EOSの開発リーダーであるDaniel Larimer氏は、同日に急遽自身のツイッター上で、バグが一つ見つかるごとに1万ドルを贈呈すると表明しました。
  3. メインネットのローンチと共に、EOSの発行団体であるBlock.oneと、ロンドンに拠点を構えるブロックチェーン技術への投資機関であるSVK Cryptoは6月2日、およそ55億円(5,000万ドル)規模のファンドを設立するために提携を結んだと発表しました。
  4. 中国の行政機関である産業情報技術省の一端を担う、中国情報産業省電子情報産業発展研究院(China Center for Information Industry Development)は、第2回「国際パブリックチェーン技術評価指標」でEOSを1位に格付けたと判明しました。

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2018-06-02 20:40
2018-05-02 12:40

VeChain(VEN):+15%

  1. 今年の1月に、世界有名な第三者認証機関DNV GL社とサプライチェーンの透明度と効率を改善するパートナーシップを締結しました。
  2. 今年の初めに同プロジェクトは、CDRP(仮想通貨災害復旧計画)という厳格なテストに受かり、トークン所有者の保護に足るプロトコルを証明しています。
  3. 3月に最大手の自動車メーカー、BMW傘下のスタートアップと、運営効率を増幅する技術パートナーシップを結びました。

さらにVENは6月29日、VeChainThorにおいて、最初のブロックが正常に生成されメインネットが始動し、7月中旬にはトークンスワップも行われる予定もしており、相場へ良い影響をもたらす可能性も考えられます。

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2018-06-16 20:45
2018-05-05 17:14

アルト市場の活況が示唆するものとは・明確なユースケースを持つNEOとGASが急騰|7/5(木)

アルト市場の活況が示唆するものとは・明確なユースケースを持つNEOとGASが急騰|7/5(木)
仮想通貨市場
バイナンスニュースの懸念が解消されたことで市場が下げ止まり、堅調な推移を見せるアルトコイン市場は、ZILや0x、Aeternity、Bitsharesなどが8%を超える高騰を見せた他、時価総額100位の中でも、30通貨が前日比5%を超えるプラスで推移している。

仮想通貨市場

7月4日22時にビットコインが急騰し、5日19時現在も前日比でプラスを維持しています。

出典:TradingView

特に本日の相場で注目すべき点は、アルトコイン市場の強さでしょう。

昨日バイナンスの緊急メンテナンス告知(取引の一時休止など)が影響し、ビットコインが急落したことで、堅調に推移していた仮想通貨市場の上昇トレンド終了が危ぶまれましたが、市場は持ち直しました。

好調な推移を見せるアルトコイン市場は、ZILや0x、Aeternity、Bitsharesなどが8%を超える高騰をしている他、時価総額100位の中でも、30通貨が前日比5%を超えるプラスで推移しています。

アルト市場の活況ぶりは、長期的な下落相場では現れにくい傾向であり、市場の活性化をみる指標として重要となります。

本日、時価総額150位までの主要通貨の上昇率ランキングは以下の通りです。

6/5:上昇率ランキング
Rank 通貨名 上昇率
1位 GAS(GAS) +36.3%
2位 Electroneum(ETN) +27.8%
3位 0x(ZRX) +19.1%
4位 NEO(NEO) +17.8%
5位 Mithril(MITH) +17.3%

高騰率が目立ったのはNEOとGAS、NEOプラットフォームで稼働する2つの通貨です。

GASはネオプラットフォームを動かすための燃料などの役割がある通貨であり、NEOの配当としても有名であり、価格が連動しやすい傾向にあります。

NEOは昨日、非中央集権を強調したことが海外メディアを中心に取り上げられ、現在SECからも追加情報が開示されない中で、議論が加速する有価証券の問題にマッチする形で価格を伸ばしました。

また、NEOベースのプロジェクトには500GASがコストとして必要であり、詐欺師が初期コストを抑えることができるERC20より優れているとの内容が話題になったことも、一つの価格上昇要因となりました。

このようにNEOとGASそれぞれに明確なユースケースと今後の期待感が価格に反映されました。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

日本時間6日13時以降に発動される、米国の追加関税措置と中国の報復関税措置を警戒して、引き続き世界同時株安に。

年初来安値を更新し続けているマザーズ指数が-3.74%と大暴落。1,000の節目を割り込むなど、下落に歯止めが掛からない状況です。

これに伴い、仮想通貨(ブロックチェーン)関連株も全面安。

2日前まで逆行高を見せていたマネックスグループ(8698)も、堰を切ったように売られて6.01%安となったほか、メタップス(6172)が7.81%安。GMOグループ(9449)が7.02%安と、先日まで高騰していた銘柄がいずれも大幅下落を余儀なくされました。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30
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Coinbaseカストディの提携先:米証券取引委員会から告発を受けていたことが判明

Coinbaseカストディの提携先:米証券取引委員会から告発を受けていたことが判明
コインベース社がETC社とカストディサービス発足
米国を拠点とする大手仮想通貨取引所Coinbase社は、仮想通貨の保管と管理を行うサービスを開始する事を5月に発表。カストディサービスを立ち上げる際、提携を結んだETC社が2015年にSECから告発を受けていた事が明らかに。
カストディサービスとは
証券投資を行なう投資家の代理人として、有価証券の保管や売買に係る決済、あるいは元利金・配当金の受領や議決権行使などの幅広い業務を提供するサービスの総称のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

Coinbase社は先日、Coinbase Custodyの開始を発表しました。

Coinbase Custodyは、ミニマム1,000万ドル(約10億円)の資産を有する機関投資家向けカストディサービスで、Electronic Transaction Clearing社(以下、ETC社)と提携を結び、発足しました。

ETC社は、承認されているブローカーディーラー会社で、自主規制団体「FINRA(金融取引業規制機構)」の会員でもあります。

ETC社の過去

そんな中、ETC社が今年3月にSEC(米証券取引委員会)に8万ドル(約880万円)の罰金を支払っていた事が判明しました。NYタイムズ紙のレポーター、Nathaniel Popper氏が、ETC社が今月2日にツイートしてから話題となっています。

Coinbaseは、機関投資家が心地よく仮想通貨を保有できるように、新しいサービスを提供しようとしている。

しかし今回提携するElectronic Transaction Clearingが、複数回に渡ってSECに告発されている事実は、彼らにとって朗報ではないだろう。

証券取引委員会が今年3月に発行したプレスリリースでは、『顧客の資産を複数回リスクにおいたブローカー』と題し、ETC社が2015年から度々、顧客から預かった資産を適切に扱わなかったとして、SECがETC社を告発した事が通達されました。

出典:sec.gov

また、ETC社がSECから受けた告発を容認も否認もせず8万ドルを支払い、事態を終結させていた事が明らかになりました。

Coinbase社はカストディサービス開始を通知した際、ETC社の「専門知識とシステム』に頼ると発表していましたが、ETC社が顧客の資産を適切に扱っていなかった事で、今回の提携が不安視されています。

仮想通貨業界の新規サービス展開

カストディサービスに目をつけているのは、Coinbaseだけではありません。

5月には野村ホールディングス株式会社も、LedgerとGlobal Advisors Holdings Limitedと共に仮想通貨を含むデジタル資産のカストディサービスを提供する会社『Komainu』を設立する事が発表されましたが、2017年と比べると停滞している仮想通貨市場の今後の大きな障壁として、機関投資家の市場参入が挙げられます。

しかし、Coinbaseや野村ホールディングスのように、カストディサービスを筆頭とした投資家のニーズを満たす事は、今後新たな資本流入につながるでしょう。

また、CoinBaseはカストディサービス以外にも新規プラットフォームのCoinbase Primeやセールスサービス、マーケット調査などを提供するCoinbase Institutional Coverage Groupを発足しています。

また今週2日、東京都内で行われた日経Fintech カンファレンスでは、Coinbase事業開発部の担当者が登壇し、日本進出への計画と意気込みを語っています。

Coinbaseの今後の動きについて、引き続き注視する必要があるでしょう。

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野村ホールディングス株式会社と Ledger、Global Advisors Holdings Limitedが仮想通貨を含むデジタル資産のカストディサービスの提供に向けて、共同研究を進めることを発表しました。
2018-07-04 12:12

夕刊CoinPost|7月5日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|7月5日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 話題の仮想通貨情報
  5. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

独自通貨「楽天コイン」をロシアで発行:子会社のViberで使用可能に

楽天の子会社で無料通話&メッセージアプリを提供するViberは、独自通貨の楽天コインを2019年にロシアで発行すると発表。

Viberウォレットで管理し、法定通貨のルーブル、ドル、ユーロと交換できる。

2018-07-05 11:56

Forbes企業ランキングTop5はブロックチェーン技術を既に導入済みと判明

世界長者番付で有名な経済誌フォーブスが、世界の株式公開企業ランキング「グローバル2000」を発表。TOP5社のいずれもが、ブロックチェーン技術を導入済みと判明。

分散台帳技術の研究開発部門を設立するなどしている。

2018-07-05 12:51

Pick Up(日本)

仮想通貨ファンド、指数連動型に参入

独自の相場観で取引するヘッジファンドに加え、2018年は指数連動を目指す「インデックスファンド」に注目が集まる。

新規参入組は投資銀行出身者から仮想通貨交換業者までさまざま。手数料の安さなどを売り物に、新たな資金を取り込む狙いだ。

仮想通貨ファンド、指数連動型に参入

中銀版デジタル通貨の行方 金融機関向け仮想通貨 軸に

中銀は仮想通貨に潜在的な脅威を感じつつ、仮想通貨を自ら発行することで既存の銀行間・証券決済の仕組みを補完する形で、高い利便性・安全性と低コストを兼ね備えたサービス提供を念頭に検討を進めている。

一般向けのデジタル通貨発行の検討も進んでおり、これらは総称して「中銀版デジタル通貨」と呼ばれる。

中銀版デジタル通貨の行方 金融機関向け仮想通貨 軸に

中国、スマホ決済前払い金保全義務 アリババなどに打撃 運用収入減

支付宝(アリペイ)などスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いした全額を、中国人民銀行(中央銀行)に預けるよう義務づける。

アリペイを手掛けるアリババ集団は前払い金のうち、支払いに充てられていない滞留資金で多額の金利収入を得ており、収益面での打撃になりそうだ。

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読んでおきたい日本記事

約2億円の利益!? ヨーロピアン氏がBTCを200万円付近で決済できたのはなぜか?

仮想通貨業界における著名トレーダーの一人、ヨーロピアン氏は、170万円台から売り上がっていき、200万円台で、ほぼすべて決済した。

ハッシュレートの伸びに比べ、明らかに価格が高すぎると思ったとのこと。

投資の世界で重要なのは『非効率性』を見つけることで、その点でいうと、2017年12月のビットコインは、合理的な説明のつかない価格になっていた。

開発の進捗であったり、トランザクションの量であったり、ハッシュレートであったり、そうした面から見て、高すぎるだろうと思ったという。

約2億円の利益!? ヨーロピアン氏がBTCを 200万円付近で決済できたのはなぜか?

エンタメ業界もキャッシュレス化される ~素人目線 松浦勝人の生き様~

音楽ファンは10代が多く、クレジットカードを作ることが難しい。

エンタメコインでは、専用アプリのなかから、コンサートのチケット、グッズ、音楽配信などが、電子マネーで購入、支払いできるようになる。

さらに、コンサートに行けなくなったら、チケットを定価で公式転売できる仕組みも搭載されている。

政府は、キャッシュレス決済比率を2025年までに40%に高めるという目標を掲げており、順調にいけば、エンタメ業界もキャッシュレス化されていく。

エンタメ業界もキャッシュレス化される ~素人目線 松浦勝人の生き様~

ツケで飲むことの仮想通貨的考察

ツケというのは代金を帳面に書き付けておいて後で請求することだが、いまどき、ツケで飲ませる店も、ツケで飲む人も少ないのでは。

しかし、ツケは全く形を変えて復活する可能性が高いと思われている。

形を変えてというのは、いわゆる仮想通貨という名のもとに一括されている諸概念の適用の一つのあり方としてという意味だ。

ツケで飲むことの仮想通貨的考察

Pick UP(海外ニュース)

ウズベキスタン:大統領令により仮想通貨合法化に近く

中央アジアに位置するウズベキスタンでは、シャヴカト・ミルズィヤエフ大統領が「ウズベキスタン共和国におけるデジタル経済の発展について」と題された大統領令が4日、公開された。

同書内では10月1日以降、新しく開始する仮想通貨取引所はライセンス取得が義務付けられる事が記された。

ミルズィヤエフ大統領は同国の発展に欠かせない技術の一つだとして、仮想通貨を肯定的に捉えている。

また、ウズベキスタン以外の中央アジア諸国でも仮想通貨に対する意見が向上しつつあるとのこと。

NEO:分散化の時代

NEO財団は「分散化の時代」に突入したと述べ、プライベートノードの使用しない方針を明らかにした。

2019年にはトークン保有者がどの組織がネットワークを運営するか投票が行われる。

VeChain:トークン移行期間を延期

VeChainは来たるトークンスワップに対する懸念に応じて、移行期間を10日間延長した。

VEN保有者はこの間イーサリアムから新しいVeChainThorネットワークにトークンを移行する必要がある。

Bitcoin Gold(BTG):ASIC中央集権化を避ける為にハードフォーク

BTGの開発者はアルゴリズムを更新するハードフォークに成功した為、今後は51%攻撃とASICマイナーの独占を防げそうだ。

以前からEquihashを使用していたBTCはブロック数536,200をもって、「Equihash-BTG」というアルゴリズムにアップデートした。

直近で起きたBTGに対するハッキング攻撃に苛まれたコミュニティーにとって一安心と言えるでしょう。

話題の仮想通貨情報

Project PAI (PAI)

Project PAIは、誰もが自分のPersonal Artificial Intelligence(PAI)を作成、管理し、使用できるように設計された、オープンソースのブロックチェーン・プラットフォームを開発している。

PAIブロックチェーンプロトコル(PAIブロックチェーン)を使用すると、アプリケーション開発者がPAIエコシステムに有益な製品とサービスを作成し、ユーザーがPAIデータを提供してプラットフォームのAIニューラルネットワークを改善し、強化することが可能。

Project PAI早期採用者ObENの人工知能技術を駆使したPAIは、ユーザーとそっくりで、喋り方や考え方も学ぶことができる知的分身AIアバターを作成できる。

上記の動画の中で、ObEN社のCEOであるNikhil氏のPAIが英語から中国語に言語を変え、本人が話せない外国語でも、PAIは話せることができる。

人工知能の搭載しているPAIは、学習し、母国語以外の言語を話すことが可能で世界中のユーザーとコミュニケーションをとることができる。

使用例として、家にいながら自身のアバターで医師の元へ行き、診察してもらうことも可能になり、医療体制が整っていない国や地域の人々とっては有益なプロジェクトになる可能性がある。

出典:bitbankより

Huobi.proに7月2日に上場し、そこから大きな上昇を見せ、中国のSNS上でも大きく関心を寄せている、Project PAI。

今後のプロジェクトの進行具合にもよるが、SingularityNET (AGI)の競合相手となり、どう動いていくかがこの注目のプロジェクトとなるだろう。

公式サイト

公式Twitter:ProjectPai

取引所上場情報

Binance:Mainframe(MFT)

Cryptopia:BCShop (BCS)

米リップル社に対し新たな訴訟|仮想通貨XRPの有価証券議論から募る不安

米リップル社に対し新たな訴訟|仮想通貨XRPの有価証券議論から募る不安
リップルの訴訟問題
米Rippleは、アメリカ・カルフォルニア州の高等裁判所にて、「証券に関する州法および連邦法に違反し、未登録の証券を不当に販売している」と個人投資家から訴訟を受けている。
XRPとは
米Ripple社が開発する仮想通貨で、ネットワーク上の仮想通貨やフィアット間をつなぐブリッジ通貨の役割を持つ。Googleが出資しており、銀行間における国際送金システムでの利用で将来性を期待されている。

CoinPost:仮想通貨用語集

リップル社への新たな訴訟

アメリカ、カルフォルニア州のサンマテオ郡高等裁判所にて、リップル社は一般投資家のDavid Oconer氏(以下、Oconer氏)により、未登録の証券を不当に販売しているとして訴訟を受けました。

リップル社は、ここ2ヶ月で3件目となる訴訟を受けたことから、市場に不安が募っています。

原告のOconer氏は被告として、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏、子会社XRP II社の名前を挙げ、「証券に関する州法および連邦法に違反し、消費者を欺いて未登録証券であるXRPトークンを販売した」と主張しています。

以前行われた訴訟では以下の内容が裁判での主張があがり、有価証券の問題に関して問われています。

  • 仮想通貨XRPが、リップル社の商品に密接に関係、依存していること
  • 総発行量1,000億XRPのうち、当初200億XRPがリップル社の創業者たちに分配され、残りの800億XRPが会社に譲渡されたこと
  • 550億XRPが、未だ同社のエスクロー(第三者預託)口座に凍結され、中央集権的特性を持ち合わせていること
  • 凍結の発表後、価格が実際1,000%の上昇を遂げたこと

仮想通貨XRPがビットコインやイーサリアムとは違い、マイニングされることはなく、個人ユーザーが参加できず所有権の分散化が十分に行われていないと言及、5月に行われた訴訟の原告であるRyan Coffey氏は、XRPは「終わることのないICO」と語りました。

XRPが証券であるのかの議論と主張の違い

今回の訴訟は、あくまでも仮想通貨XRPが一般投資家によって証券であると主張されただけであって、実際に法的機関によってXRPが証券であると定義された訳ではありません。

しかし、その仮想通貨が証券であるか否かは、今後も議論の余地があり投資家にとって重要な内容であると言えるでしょう。

訴訟同様、有価証券該当肯定派

仮想通貨ヘッジファンドMulticoin Capitalの共同創業者を務めるKyle Samani氏は、XRPが証券であると考える一人で、以下のように主張しました。

私たちは、XRPが証券であることは明確であると考えている。

この議論がいつ終わるのかは定かではないが、業界内の人々も徐々にXRPから手を引いているように感じる。

もしXRPがアメリカ証券取引所(SEC)によって公式に証券であると定義された場合、現行の(対象となる)仮想通貨取引所はXRPの取引を停止せざるを得ないだろう。もしそれが現実になれば、XRPは流動性を確保できなくなり、価値が急落する恐れもある。

と、現在の状況に強い懸念感を示しました。

有価証券否定派

一方でリップル社は、仮想通貨XRPが証券でないことを強く主張し、同社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏も以下のように述べています。

XRPが証券でないのは明白だ。

仮想通貨XRPは独立して存在しており、仮に明日会社を畳んだとしても、変わらずXRPは存在し続けていく。

さらに、アメリカ財務省傘下の法執行機関FinCENも、以前2015年に仮想通貨XRPを通貨として認めていることも、その通貨が証券であると判断されることはないとコミュニティが予想する一要因となっています。

このFinCENの定義はとても重要と考えられています。

合意事実記載書にて、「”XRP”として知られるリップルネットワークの通貨」と記載されており、MSBの定義にも通貨取引業、交換業を営む企業という名目が含まれていることから、XRPが通貨として認知されていた事実が伺えるとされています。

現時点でSECは、ビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)が有価証券に該当しないと表明しているものの、リップル(XRP)については未だ言及されていません。

SECの公式見解となる続報がないことも不安な状況を継続させている一因となりますが、今後のSECの判断で、いい方向もしくは悪い方向に影響を与えることは明白であり、大きな注目が集まっていると言えるでしょう。

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2018-06-19 17:46
2018-05-29 15:20

Forbes企業ランキングTop5はブロックチェーン技術を既に導入済みと判明

Fobes企業ランキングTop5はブロックチェーン技術を既に導入済みと判明
世界トップ5の巨大企業とブロックチェーン技術
世界長者番付で有名な経済誌フォーブスが、世界の株式公開企業ランキング「グローバル2000」を発表。TOP5社のいずれもが、ブロックチェーン技術を導入済みと判明。分散台帳技術の研究開発部門を設立するなどしている。
ブロックチェーンとは
非中央集権の分散型台帳技術、または分散型ネットワークのこと。基本的に改竄できず信頼性が高いため、仮想通貨のみならず煩雑な契約自動化によるコスト削減など、幅広い用途での活用が期待されている。

CoinPost:仮想通貨用語集

世界トップ5の巨大企業とブロックチェーン技術

毎年、世界長者番付を発表することで広く知られている世界有数の経済誌フォーブス(Forbes)が先月、「グローバル2000」と題した、世界の株式公開企業トップ2,000のランキングを発表しましたが、その上位企業5社のいずれもが、ブロックチェーン技術を導入済みであることがわかりました。

今年で16年目を迎える「グローバル2000」リストには、世界60カ国の上場企業が含まれ、これらの企業を合計すると、総年間収益39.1兆ドル(約4300兆円)、総利益3.2兆ドル(350兆円)、総資産189兆ドル(2.8京円)、総時価総額56.8兆ドル(6250兆円)で、全指標において、前年比で2桁増加し、利益28%アップという目覚ましい結果を出しています。

トップ5は、次の5社です。

  • 1位:中国商工銀行(ICBC) 
  • 2位:中国建設銀行(CCB)
  • 3位:JPモルガン チェース銀行(JP Morgan Chase)
  • 4位:バークシャー ハサウェイ(Berkshire Hathaway)
  • 5位:中国農業銀行(ABC5)

中国4大銀行の内、3つがランクインしていることが注目されますが、残りの一行である中国銀行も第9位でトップ10入りを果たしています。 

なお、トップ10には、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、米ウェルスファーゴ銀行(Wells Fargo)、米アップル、中国平安保険がランクインしており、中国とアメリカで二分する形となっています。

第1位:中国商工銀行

まずは第1位から。ブロックチェーン技術をどのように導入しているか、見て行きましょう。

1984年に設立され、北京に本社を置く中国工商銀行は、総資産世界第1位で、時価総額3110億ドル(34.2兆円)の世界最大の銀行です。  

同行は、中国国家知識産権局に、ブロックチェーンを利用して、証明書発行の効率化を図るシステムの特許を申請しています。 

暗号化された認証済みの文書をブロックチェーン上に保存することで、組織や機関は、許可を得て認証文書を閲覧できるため、ユーザーは、複数の機関に同一書類を何度も提出する手間を省くことができ、総じて「証明書発行業務の合理化」を成し遂げることができます。

第2位:中国建設銀行

第2位の中国建設銀行は、1954年に設立。北京に本社を構え、総資産世界第2位、時価総額2612億ドル(28.7兆円)となっています。 

同行は2017年9月、IBMと共同で、ブロックチェーンを利用した保険窓販(バンカシュアランス=bancassurance)プロジェクトを、香港で開始したことを発表しています。 

IBMのブロックチェーンプラットフォーム上に構築され、必要なポリシーデータをリアルタイムで共有することが可能になるため、多大な時間を要する資格確認業務が不要になり、処理時間の迅速化を図ることができます。 

また、ブロックチェーンの利用により、ネットワーク参加者間の説明責任が明確になり、透明性が向上することで、中国建設銀行と提携する保険会社の両者が、より効率的なサービスを提供することを可能にします。

第3位:JPモルガン チェース銀行

第3位のJPモルガンチェース銀行は、ニューヨークに本社を置いており、1968年創立。総資産世界第8位、時価総額3877億ドル(42.5兆円)で、資産額では、アメリカ最大の銀行となります。

同行は、行内にブロックチェーンエクセレンスセンター(Blockchain Center of Excellence=BCOE)という名称で、分散台帳技術の研究開発部門を設立。 BCOEは、同行独自の、Quorumというイーサリアムを基盤としたオープンソースプラットフォームを開発しています。

Quorumは、「企業特化版」イーサリアムと銘打って、金融業界特有のブロックチェーン技術導入の課題に焦点をあてて開発されています。 

既知の参加者で構成され、許可されたグループ内で、高速かつ高処理能力を必要とするプライベートトランザクションなどの事例に最も適していると説明されています。

第4位:バークシャー ハサウェイ

第4位は、ビットコインを痛烈に批判しているウォーレン・バフェット氏が会長兼最高経営責任者を務める、持株会社および投資大手のバークシャー ハサウェイ(Berkshire Hathaway)ですが、その完全子会社であるBNSF鉄道や、Richline Groupは、ブロックチェーン技術に積極的に関わっているようです。

バークシャーハサウェイ社は、総資産では世界52位ですが、利益では世界第5位、時価総額は世界第7位の4919億ドル(54.1兆円)となっています。

BNSF鉄道は今年2月、200を超える企業が参加する、ブロックチェーン輸送連合(Blockchain in Transport Alliance=BiTA)に、アメリカの主要鉄道会社としては初めて参加を表明しています。

BiTAには、他に物流サービス世界最大手のFedEx社、貨物運送大手、UPSやタイヤ製造企業、ブリジストンなども参加しており、ブロックチェーン技術を利用しての品質管理や不正行為の防止策などを検討しています。

また、Richline Groupは、ブロックチェーン技術により、ダイヤモンドや貴金属の流通経路を、消費者が容易に把握できるようなシステムを開発を目指す、TrustChainという共同プロジェクトに参加しています。

第5位:中国農業銀行

第5位の中国農業銀行は、資産総額において世界第3位の銀行であり、時価総額は1841億ドル(20.2兆円)となっています。同行がブロックチェーン技術を導入しているのは、信用履歴の欠如により銀行融資を受けることが難しい、中小農業経営者向けの融資システムです。 

中国農業銀行は2017年8月、杭州市に拠点を置くブロックチェーンスタートアップ企業のHyperchain社と提携し、「Eブロックチェーンローン」と呼ばれる、農業関連ビジネスや農家に特化した融資システム開発を発表しました。

このシステムは、中国農業銀行のデータベースから信用記録を引き出し、法人顧客にワンストップの融資サービスを提供。このサービスには、注文の購入、与信承認、柔軟な価格設定、自動承認、委託支払、自己償還などが含まれます。

報道によりますと、2017年8月1日には、このシステム上で「第一号のローン」となるオンラインでの支払いを完了したとのことです。

まとめ

以上、世界のトップ企業5社におけるブロックチェーン技術導入例を見てきましたが、世界経済に大きな影響力を持つ、これらの企業が積極的に取り組むブロックチェーン技術の導入は、これから益々その潮流を裾野まで広げていくことと思われます。

なお、先月末の報道によると、アメリカの証券取引所NASDAQのリサーチでIT企業のブロックチェーン技術導入率が5%ほどであるとの情報がありましたが、これは、世界の企業全体の数字ではなく、証券取引所など、資本市場インフラを提供する企業に限った数字であることが判明しています。(Wall Street Journal紙上で訂正済み)  

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Viberは、2010年に開発されたイスラエル発の無料通話&メッセージアプリで、2014年に楽天によって9億ドル(約1兆円)で買収されました。

登録ユーザー(重複あり)は、2018年3月時点で10億人を突破し、東ヨーロッパのウクライナや、ベラルーシ、セルビア、中央アフリカのエチオピアなどでは、国内メッセージアプリで第1位のシェアを獲得しており、ロシアでも4,500万人ものユーザーを抱え、WhatsAppに続いて国内第2位のシェアを誇っています。

Agaoua氏は、プレスリリースにて「親会社の楽天によって、独自通貨の楽天コインが発行され、楽天エコシステム全体によって支えられることになる。」と語りました。

楽天コインはViberウォレットで管理され、法定通貨ルーブル、米ドル、ユーロと交換することができ、Viber上で送金することができるようになると記述されており、同社の専門家は、ロシアにおける仮想通貨関連の法律の把握に勤しんでいると言及しています。

楽天コインの今後の展開

2017年には、Kikメッセンジャーが先駆的にICOを実施して1億ドル(約110億円)近くを調達。その後も同様のメッセージアプリTelegramが、少数の投資家から多額の資金調達を行い、トークンを発行しています。

日本でも有名なメッセンジャーアプリを提供するLINEが、日米を除くグローバルで取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」の開設を発表しており、仮想通貨およびブロックチェーンの市場拡大に一躍買うものと思われます。

楽天は、メッセンジャーアプリViberだけでなく、楽天市場などのオンライン通販から銀行業、証券仲介業などの金融分野、旅行分野まで多岐に渡るサービスを展開。2003年に開始された楽天ポイントの累計還元額も、90億ドル(約9900億円)に達するコングロマリット企業です。

2018年2月、三木谷社長が楽天コインの構想を発表した段階で、ポイントサービスへの接続も示唆しており、Agaoua氏も楽天コインが楽天エコシステム全体によって支えられると言及したことから、多種サービス間での今後のさらなる発展が期待されています。

さらにAgaoua氏は、2018年度の第4四半期に、ロシアで通販プラットフォームを開設することも発表したことから、新しいサービスとの連携も注目すべきであると言えるでしょう。

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