クロスボーダー取引の効率化へ|ブロックチェーンプラットフォーム「we.trade」が国際間商業取引に成功

クロスボーダー取引の効率化へ|ブロックチェーンプラットフォーム「we.trade」が国際間商業取引に成功
国際間商業取引での成功事例
各国の銀行や企業が、国際取引するための効率的かつ費用対効果の高い方法を模索する中、国境を越えた取引でのブロックチェーンプラットフォーム構築を目指す「we.trade」が、5カ国間で7つの商取引を成功させたと発表した。
Hyperledgerとは
Hyperledger(ハイパーレジャー)とは、ブロックチェーン技術を仮想通貨業界に留まらず、各方面で最大限活用することを目的とした「ブロックチェーン技術の推進コミュニティー」で、企業利用に適した分散台帳フレームワークを目的としたオープンソースのブロックチェーン環境開発プロジェクトのこと。 Linux Foundationが中心となり、グローバルレベルで共同検証が実施されている。

CoinPost:仮想通貨用語集

国際間商業取引での成功事例

多くの銀行や企業が、国際取引するための効率的かつ費用対効果の高い方法を模索する中、クロスボーダー取引におけるブロックチェーンプラットフォームの構築を目指す「we.trade」は7月3日、5カ国間で7つの商取引を成功させたと発表しました。

今回の取引では、10企業が4つの大手銀行を介して行われ、国際間で行われる商業期日現金取引をブロックチェーン技術において実現させた”最初のシステム”であるとwe.tradeの公式サイトに記述され、大きな注目を集めています。

we.tradeは、「リアルタイム取引、本人確認、スマートコントラクトの機能」を備えており、ビジネス間の取引を効率化させることを目的としており、

  • ドイツ銀行
  • イギリスHSBC銀行
  • ベルギーKBC銀行
  • フランスNatixis銀行
  • フランスSociete General
  • スウェーデンNordea銀行
  • オランダRabobank
  • スペインSantander銀行
  • イタリアUniCredit銀行

という世界的に有名な9つの金融機関によって、2017年10月から開発されています。

このシステムは、The Linux Foundationがホストするビジネス・ブロックチェーン・フレームワークである「Hyperledger Fabric」基盤のIBMブロックチェーンを元に作成されており、現時点で11カ国(イギリス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、オランダ、イタリア、ドイツ、フランス、フィンランド、デンマーク、ベルギー)にて使用することができます。

このように、世界有数の金融機関が参画し、主要ヨーロッパ地域を網羅したブロックチェーン基盤のプロジェクトが実際に取引を成功させたことは、非常に大きな功績であり、高い手数料と長い時間がかかっていた銀行取引を変える大きな一歩になるのではないかと期待されています。

関係者の発言

We.tradeの最高運営責任者(COO)を務めるRoberto Mancone氏は、今回の取引成功に関して、以下のように自身の見解を述べています。

今回のwe.tradeの取引成功は、非常に大きな出来事だ。

技術的な解決策を見出しただけでなく、複数の金融機関の協力を漕ぎ着け、取引エコシステム自体の繋がりを高めることができた。

オランダのwe.tradeのパートナー、Rabobankのデジタルトランスフォーメーション最高責任者であるBart Leurs氏も、今回の功績に対して以下のように語りました。

we.tradeをした取引は、既存の銀行が顧客需要に答えるためにイノベーションを受け入れていく”良き事例”となった。

私たちの銀行も先駆的な技術を取り入れ、より利便性のある国際的な取引を顧客に提供したいと考えていたことから、we.tradeは、顧客が求める最適な解決策であったと言える。

このサービスは、現在11カ国で提携銀行に口座を持つビジネスに限られていますが、今後さらなる銀行との提携を経て、ヨーロッパ圏の国々にも進出。将来的には世界的にも拡大したい、とMancone氏は公式サイトで記述しています。

現時点で、既存の金融システムにおける国際間送金や取引は、高い手数料や多くの手間、あるいは時間がかかってしまい、非効率であると考えられています。

しかし、今回のwe.tradeやリップル(XRP)のようなブロックチェーン技術関連のプロジェクトが多くの金融機関を引き込み、試験段階まで進んできていることから、国際間送金取引における、さらなる発展が期待されています。

実際に、ヨーロッパ最大級の金融機である「Santander銀行」は、今年4月にリップル(XRP)を使用して、小売顧客のブロックチェーン決済を提供した最初の企業となりました。

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2018-04-26 12:04
2018-03-25 20:00

7/4(水)|堅調な推移を見せていた市場が急反落、Binanceの緊急メンテナンスが相場に影響か

7/4(水)|堅調な推移を見せていた市場が急反落、Binanceの緊急メンテナンスが相場に影響か
仮想通貨市場
昨日まで堅調に推移していた仮想通貨市場は、本日4日に入る時点でビットコイン価格が下落方向に傾き、バイナンスでの異常取引→緊急メンテナンスが引き金となり一時、約73万円から2万円近く急反落。時価総額上位の中ではNEOが、非中央集権を仄めかすツイートを行ったことで高騰に結びつきました。
仮想通貨関連株
米中貿易摩擦の影響で依然として地合いの悪い中、一時695円まで続伸していたマネックスグループ(8698)も、世界有数の取引所「バイナンス」で緊急メンテナンスのニュースが出回ったことで、BTC価格の急落と共に大幅反落。なお、大引け後にバイナンスの取引再開のアナウンスがあった。

仮想通貨市場

昨日まで堅調に推移していた仮想通貨市場は、本日4日に入る時点でビットコイン価格が下落方向に傾き、約73万円から2万円近く下落し、アルトコイン市場も昨日高騰相場であったことが影響し、前日比の下落率が目立つ状況となりました。

出典:TradingView

18時時点にて、時価総額30位までの上位の中で、前日比プラスを維持しているのは、NEOのみとなりました。

本日相場が軟調な中プラスを維持したNEOは、新たなエコシステムにて非中央集権化に関する内容を強調しました。

このツイートによると、

  • 革新を否定
  • 非中央集権を否定
  • コミュニケーションを否定

という3つの否定を覆し、同プロジェクトの理念を貫くための非中央集権化と考えられますが、それ以上の詳細は記載されていません。

ビットコインの下落原因は

堅調な推移をしていたビットコイン相場が、急反落した要因として、Binanceで異常取引が検知されたことで、緊急メンテナンスとなった情報が出回ったことが影響した可能性が高いと指摘されています。

日本時間深夜に、Binanceにて異常な取引(Pump and Dump)が起こっているとの報告が、SNS上で相次いで報告されました。

出典:Binance

状況としては、Binanceの公式ブログにて、突如として緊急メンテナンスと、取引や出金の全停止がアナウンスされたことで、相次ぐ取引所へのハッキング攻撃のリスクへの警戒感から売りが加速するなど、相場に悪影響を与えました。

その後、Binance側は、取引再開報告を行ったほか、異常取引が確認された通貨のSyscoinチームも発表を行ったことで、一定の安堵感が広がり、下落は一時的に収束する形となっています。

一連の経緯は、以下の記事にて公開しております。

2018-07-04 11:44

バイナンス代表のCZ氏は、公式ブログで以下のように発言。一連の経緯を公開しています。

確認した結果、状況として大きな心配は不要です。

取引再開に多少の時間は要しますが、長引きはしないはずです。

FUDなど悪い噂を気にしないで下さい。

今こそ、ニュースの真偽を見極める絶好の機会です。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

米国市場では主要株価指数が下落しており、外部環境の先行き不透明感から売り優勢。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株も、世界有数の取引所である「バイナンスで異常が検知され、緊急メンテナンスを行った」とのニュースが場中に出回ったことで終始弱含みの展開に。

全体の地合いが冴えない中、一時695円まで続伸を見せたマネックスグループ(8698)も、バイナンスニュースの影響によるBTC価格急落の影響を受け、4.56%安となる649円まで大幅反落するなど、冷や水を浴びせられた格好です。

取引停止していたバイナンスの続報に関して市場が注視する中、大引け後に「取引再開」のアナウンスがあり、懸念が和らいだことでBTC価格が一定の反発を見せるなど、仮想通貨市場は落ち着きを取り戻しつつあります。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30
2018-07-04 11:44

機関投資家の流入に必要となる4つのテーマ|仮想通貨取引所を率いる2名が持論を展開

機関投資家の流入に必要となる4つのテーマ|仮想通貨取引所を率いる2名が持論を展開
取引所を率いるリーダーの見解
news.bitcoin.comは、先週オランダで開催されたBlockchain Expoにて、海外の仮想通貨取引所を率いる2人のリーダーが持論を展開。機関投資家の流入と影響について「規制、セキュリティ、流動性」の観点から考察を行った。
機関投資家とは
莫大な資金力を持ち、個人投資家らの拠出した巨額の資金を有価証券(株式・債券)等で運用する法人のこと。 保険会社、投資信託、信託銀行、投資顧問会社、年金基金などがあり、”クジラ”と呼ばれることもある。

CoinPost:仮想通貨用語集

仮想通貨市場では、豊富な資金力を持つ機関投資家の資金流入の増加が見込まれており、コミュニティ内でも、価格上昇に繋がる大きなチャンスであるとして期待されてきました。

news.bitcoin.comは先週、オランダの首都アムステルダムで開催された「Blockchain Expo」にて、仮想通貨取引所を率いる2人のリーダーに対し、機関投資家が参入し得る今、後の展望を尋ねました。

機関投資家の資金が与える恩恵

仮想通貨価格は、7月2日に平均11.4%ほど上昇を見せました。

理由の一つとして、大手仮想通貨取引所のCoinbaseが、コールドストレージ、機関レベルの仲介、報告サービスを始めとする機関投資家に向けた仮想通貨管理サービスや、顧客保護サービスの提供を開始したことが挙げられます。

このニュースは、市場に一時的なアドレナリンをもたらしたと言えますが、長期的な影響はどのようなものになるのでしょうか。

Coinbaseはついに、保管サービスの提供を始めた。

仮想通貨は、機関投資家が投資対象とする「アセットクラス(資産クラス)」へと急速に近づいている。

今回news.bitcoin.comが話を聞いたのは、以下の2名です。

Kimley Kadoche氏:

法定通貨での大口取引も可能にするなど、機関投資に焦点を当てている取引所「LGO」の企業向け広報(IR)の責任者

Nick Cowan氏:

Gibraltar Blockchain Exchange(GBX)のCEO

GBXは、機関投資レベルでのトークン販売、デジタル資産取引プラットフォームを目指し、既存のGBX顧客に対して情報提供を行なっています。

Kadoche氏もCowan氏も、仮想通貨市場における機関投資家の動向に詳しく、機関投資家の資金が流入してくることについては、強気な姿勢を見せています。

1:規制について

機関投資家が参入してくる前段階として、仮想通貨市場の”適切な規制の枠組み”が必要とされていることは、既知の事実であると言えるでしょう。

ヘッジファンドは、顧客の資産を運用しているため、一般投資家のように自由に安易に投資を行うことはできません。

(LGO)Kadoche氏

「アメリカにおいて、(機関投資家の)仮想通貨投資熱は高まってきている一方で、機関投資家は、現実的な問題を解決する具体的な解決案を待っている状態であると言える。

そして、仮想通貨取引の帳簿への記帳も行わなければならないため、特に注視されているのが、証券取引委員会(SEC)および、金融取引業規制機構(FINRA)の対応だろう。」

(GBX)Cowan氏

「将来的に、仮想通貨市場は社会に浸透していくことは疑う余地がないと言える。

そして、その浸透を一気に促進させるのが、消費者の信頼、投資家保護、透明性を高めるための規制の施行であると考えている。

現時点で、この問題が適切に解決されていないがために、仮想通貨市場に参入できていない機関は多く存在しているからだ。」

2:セキュリティについて

(LGO)Kadoche氏

2人は次に、機関投資家が管理サービスなども含む、実在する問題を解決する安全な枠組みを求めていることも明らかにしました。

「現時点で、同業界のインフラは完全に安全であるとは言い切れない。

保管、本人確認も完全ではなく、SECがデジタル資産に対して、どのような規制や行動を取るのかも不明確だ。」

(GBX)Cowan氏

デジタル資産そのものだけでなく、管理などにおいても機関投資家を向かい入れることができる状況ではないことを示唆した。

しかし今回、Coinbaseがファンドのコールドストレージなどの提供を開始し、セキュリティ管理分野に積極に取り組んでいることや、LGOが違った側面から、台帳と統合され、中央集権的な注文帳とともに非中央集権的ストレージへの対応を進めていることは、非常に良い傾向であると言える。

3:流動性について

機関投資家は大量の売買を行うため、流動性の確保は、最優先で解決されるべき問題であると言えます。

ビットコインやイーサリアムは、初期の頃に比べ、圧倒的にその流動性を高めてきていますが、未だ単一の大口取引が、市場全体に影響を与え得るなど、まだまだ流動性が不足しています。

(LGO)Kadoche氏

「金融機関は多額の売買を行うため、取引を行う相手が必要となっている。

彼らが求めるものを、欲求された量だけ提供する必要がある。

現時点で、取引の遅延やズレが生じてしまうため、Coinbaseで安易に1,000BTCを購入するようなことはできない。」

4:価格の急上昇について

Kadoche氏もCowan氏も、機関投資家資金の流入がビットコインの価格を高騰させるか否かにまでは、言及しなかったものの、仮想通貨市場にとってポジティブな傾向であることに変わりはないと主張しました。

(GBX)Cowan氏

「長期的に機関投資家の仮想通貨市場への投資は浸透し、さらに多くの人々を巻き込んでいき、市場にポジティブに作用するだろう。」

このことから、機関投資家の資金流入が、ビットコインの投資対象と金融の底上げとしての役割を後押することで、市場自体に透明性をもたらすことになるのは確実であると言えるでしょう。

Why Institutional Money Is Coming and What This Means for Bitcoin

July 3, 2018, Kai Sedgwick

参考記事はこちらから

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2018-07-03 17:49
2018-07-02 12:15

夕刊CoinPost|7月4日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|7月4日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 話題の仮想通貨情報
  5. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

ビットコインが今後回復に向かう5つの理由

海外仮想通貨メディアのCryptovestにて、今後ビットコイン価格が回復する5つの理由が紹介された。

記事内では主な理由を紹介している。

2018-07-04 06:00

仮想通貨取引所Binanceにて緊急メンテナンス|取引と出金が一時停止後にAPIリセットを告知

7月4日、世界有数の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)にて、取引と出金、その他のアカウントサービスを期間中停止する緊急メンテナンスが行われた。

詳細はこちらから。

2018-07-04 11:44

Pick Up(日本国内ニュース)

アソビモがDLEと提携発表:ASOBI COINのプライベートセールに加わる

ブロックチェーンを活用したプラットフォーム『ASOBI MARKET』の提供を目指す、株式会社アソビモは4日午後、株式会社DLEキャピタルと業務提携を行う事を発表。

DLEキャピタルは『秘密結社 鷹の爪』や『東京ガールズコレクション』で有名な株式会社DLEの子会社で、ベンチャーキャピタル事業を目的として今年3月に設立された。

今回、アソビモが開発中のデジタルコンテンツ保護・流通プラットフォームを実現する『ASOBI COIN』プロジェクトのプライベートセールに、DLEキャピタルが参加することが決定した。

また今後も『ASOBI MARKET』における協業やdAppsの共同研究など、戦略パートナーとして様々な取り組みを検討していく方針も明らかにされた。

アソビモとDLEブロックチェーン領域で業務提携

2018年上半期の仮想通貨盗難は昨年の3倍以上

2018年4-6月期仮想通貨マネーロンダリング対策に関する新しいCipherTraceの調査レポートが3日に発表された。

その中で、2018年の上半期の仮想通貨の盗難規模は昨年同時期に比べ3倍以上に膨れ上がったことが明らかになった。

2018年上半期の仮想通貨盗難は昨年の3倍以上

PwC:ICOに関する調査書を公表「ICO市場は成長している」

世界4大監査方針法人の一つであるPwCは、ICOに関する調査報告書を公表した。

報告書によると、今年の5月までの間にICOが行われた数は536にのぼり、約1.5兆円もの資金が集められている。この金額は昨年までに行われたICOの金額を上回っている。

PwC:ICOに関する調査書を公表「ICO市場は成長している」

仮想通貨“認定”6社に処分、「反社取引」黙認の呆れた実態も

先t月22日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分などの理由で、金融庁は仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を発令した。

問題なのは、いずれも金融庁の審査を通過した“認定済み”業者であったことだ。

さらに今回、登録業者ですらも多数の不備が発覚。

目先の利益に目がくらみ、脇を固めることができていなかったという甘さが再び浮き彫りとなった。

仮想通貨“認定”6社に処分、「反社取引」黙認の呆れた実態も

一部は仮想通貨に交換か 海外“不正送金”で男逮捕

現金を国外に不正に送金したとして、不正送金グループの主犯格のベトナム人の男が逮捕された。

警視庁によると、トゥアン容疑者のグループはこれまでに約20億円をベトナムに不正送金しており、その一部を仮想通貨に交換していたという。

一部は仮想通貨に交換か 海外“不正送金”で男逮捕

Pick UP(海外ニュース)

インド最高裁判所が判決下す:準備銀行の仮想通貨取引禁止は一時停止されない

インド準備銀行は同機関の規制対象に当たる金融機関に対し、仮想通貨の取引を全面的に禁止する通達を4月5日に公開し、物議を醸した。

2018-04-09 07:30

最高裁判所は今月3日、その通達の再考と一時停止を求める自主規制団体、IAMAI(インドインターネット&モバイル協会)の請願を却下した。

その為、インド準備銀行の通達は今週5日から決行される形となり、同国の金融機関は仮想通貨に関連する取引を全面的に敬遠することになりそうだ。

自主規制団体は再び20日に請願を提出する予定とのこと。

元中国三大取引所BTCC:香港を拠点に業務再開

BTCチャイナ、通称BTCCは今週2日、取引プラットフォームを新たにリローンチし取引を再開したと発表した。

新しくなったプラットフォームではドル建ての仮想通貨の交換やBTC、BCH、ETH、LTCの取引が可能となる。

BTCCは昨年9月、中国政府の仮想通貨取引所停止の決定で業務を停止し、1月には香港のブロックチェーンファンドに買収されていた。

2018-07-03 14:22

イラン:仮想通貨取引所すべてアクセス不可能

8月に始まる米国による経済制裁を前にイラン政府は国民が財産を仮想通貨に変換し、自国通貨のインフレを回避する経済手段を絶ったそうだ。

闇市場で米ドルを買うよりも、BTCのような仮想通貨へアクセスしやすかったが、イラン政府は自国からの通貨流出を引き止め、更にマネーロンダリングを防止するために、BinanceやBlockchainなどの取引所へのアクセスをVPNからのアクセスも含め、すべて制限している。

話題の仮想通貨情報

Shield (XSH)

800,000ブロック(7月6日頃予定)になると、大型アップデート(マスターノード機能実装など)が行われるため、公式からアナウンスが出ている。

出典:CoinExchange

SHIELD:80万ブロック到達後Bitcoin Core v0.16.1を基にしたv3にハードフォークを決行

SHIELD(XSH)は80万ブロック到達後、Bitcoin Core vo.16.1をベースにしたv3にハードフォークする事が明らかになった。

v2とv3には大きな違いがあるため、ウォレット移行には以下のステップを踏む必要がある。

  1. v2ウォレットからv3ウォレットへの移行に伴うアップデートが行われる。アップデートでは新たなチェックポイントや80万ブロック以降ブロックが生成されなくなる機能などが追加される。
  2. 800,001ブロック以降、v2ウォレットで生成されるブロックはv3ウォレットに移行できないためこのアップデートは重要。
  3. ブロック数が80万に近づくにつれ全てのv2ウォレットはクローズされるため、ファイルもバックアップするべきです。80万ブロックに到達後、システムはv3に変更され新たなコードベースになる。
  4. v3ウォレットはブロックチェーンの安定が確認された後、発行される。

取引所に対してはブロック数が799,000付近に到達したらXSHの取引を停止し、x3ウォレットが公開されたら再開する事を推奨している。

Important notice for the SHIELD hard fork

取引所上場情報

Kucoin:Constellation (DAG)

IDEX:Mainframe $MFT

米国歳入庁:五カ国で連携し、仮想通貨関連犯罪の税金対策タスクフォース立ち上げへ

米国歳入庁:五カ国で連携し、仮想通貨関連犯罪の税金対策タスクフォース立ち上げへ
米国歳入庁が五か国で仮想通貨関連犯罪税金対策組織を立ち上げ
米国歳入庁(以下IRS)が米国と四か国が協力しグローバル合同税金執行参謀本部(以下J5)を立ち上げ、仮想通貨とサイバー犯罪がもたらす税務管理に対する脅威を取り除くことも目標の一つ。
OECD(経済協力開発機構)とは
日本、北米、欧州など先進国の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関のこと。 三大目的として、1)経済成長 2)貿易自由化 3)途上国支援 に貢献することを掲げている。

CoinPost:仮想通貨用語集

J5

IRSのプレスリリース によれば、J5は、①オーストラリア犯罪情報委員会と税務署、②カナダ歳入庁、③オランダ財政情報調査庁、④英国歳入税関庁、⑤米国歳入庁という5つの国別の政府機関で成り立ちます。

J5組織を結成するきっかけとして、OECD(経済協力開発機構)がメンバー国へ税金犯罪を可能とする要因を取り除く行動を喚起したことをもとに、オフショア構造と金融手段を利用し行われる税金犯罪やマネーロンダリングが国内外の経済体制にとっても致命的であるが故に、国際間における税金犯罪を取り締まるための執行コラボレーションであります。

更に、J5は国際的協力をもとに、「仮想通貨とサイバー犯罪」が生じさせる、膨らみつつある税務管理に対する脅威を排除することも対象となります。

出典:IRS

今回仮想通貨に関して書かれているのは、上記の一部となります。

J5各メンバー国にて国際間の税金犯罪・サイバー犯罪・マネーロンダリングへの対策は以下の内容です。

  • ① 情報収集のために共用する戦略を編み出す
  • ② 共同捜査と活動破壊を行うために戦略と手引きを舵取りする
  • ③ 有効なコミュニケーションに協力して取り組む

今年3月のOECDの動きと今後の発展

今年3月、OECDは仮想通貨や分散型台帳技術などの「新しい技術に対して課税が与える影響」に関して、税効果を調べる実用的なツール開発分野などで協力関係の構築を求めていることが明らかになり、更にブロックチェーンの優位性をもたらす利益を認識する一方、現時点では課税額の算出が曖昧なため、統一規格の枠組み(グローバル・スタンダード)を制定しようとしています。

新たなJ5組織を皮切りに、より広範囲・多国に渡る仮想通貨における税金関連金融犯罪対策や統一税務にも国際的協力がこれからも見られるでしょう。

コインポスト関連記事

2018-03-22 17:30

【速報】仮想通貨取引所Binanceにて緊急メンテナンス|取引と出金が一時停止後にAPIリセットを告知

【速報】仮想通貨取引所Binanceにて緊急メンテナンス|取引と出金が一時停止後にAPIリセットを告知
Binanceで緊急メンテナンス
7月4日、世界有数の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)にて、取引と出金、その他のアカウントサービスが期間中停止する緊急メンテナンスが行われた。
Binanceとは
Binance(バイナンス)は、2017年に急成長を遂げた「バイナンス(Binance)」は、世界最大級の取引量を誇る海外取引所。

CoinPost:仮想通貨用語集

バイナンスが緊急メンテナンスへ

仮想通貨取引所Binanceにて、以下の内容の緊急メンテナンスが9時半に実行されることが、公式ブログ、またBinanceプラットフォーム上部で告知されました。

Binance System Maintenance

システムメインテナンスを行うため、取引、出金ならびにその他口座機能の置いて、メンテナンス期間中の停止を実施する。

メインテナンスが終わり次第、改めて発表を行う予定。

Binance公式ブログ

Binance代表のCZ氏も、メンテナンスを進めていることをツイッターで報告。

この続報として、Binance公式ブログにて、APIのリセットを告知しました。

セキュリティアップデート:APIキーをリセット

いくつかの異常取引を原因とし、Binanceはセキュリティの予防のための対策を行うため既存のすべてのAPIキーを取り除く予定だ。

全てのAPIユーザーはAPIキーを再生成する必要がある。

Due to irregular trading on some APIs, Binance will remove all existing API keys as a precautionary security measure.

All API users are requested to recreate their API keys.

Binance公式ブログ

Syscoinで異常検知

また、異常取引(Pump and Dump)に関しては、Syscoinで起こったことであると、報告されています。

Syscoinのチームから大量のブロックを採掘を検知したことが発表を行なったものの、11時前の時点で、以下の声明を出しています。

ブロックチェーン上で異常活動を伴った疑しい取引を観測したため、対策を取るために、SYSトークンを取り扱う取引所に入出金を停止するように要請している。

Syscoinブロックチェーンの安全が確認でき次第、取引所へサービス再開を申し出る。また、明日Wikiに詳細を掲載する予定だ。

ハッキング攻撃疑惑など、情報が錯綜している状況ではありますが、両チームからの公式の続報を待ち、冷静に判断する必要があります。

CoinPostの関連記事

2018-06-03 17:40
バイナンスが取引所開設同盟計画を発表 Binance社はグローバルで「仮想通貨取...
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。