ビットコインが今後回復に向かう5つの理由

ビットコインが今後回復に向かう5つの理由
ビットコイン(BTC)が7月に回復する5つの理由
仮想通貨メディアのCryptovestにて、今後ビットコイン価格が回復する5つの理由が紹介されました。 記事内では1テザーの高まり、2アルトコインの不調、3低い取引高、4ニュースによる悪いイメージの払拭、5ビットコインETFへの期待が主な理由であると記述されています。
ETFとは
Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。 日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと。アメリカでは、「ビットコインETF」の承認を目指し、米国証券取引委員会(SEC)に承認申請が行われている。

CoinPost:仮想通貨用語集

週末から好調なスタートを切ったビットコインは、7月に始まると予想されていた強気市場の兆しなのでしょうか?

ビットコイン(BTC)が7月に回復する5つの理由

ビットコイン(BTC)は、一時、5,800ドル(約64万円)にまで下落しましたが、ここ数日間で500ドル(約5.5万円)の上昇をみせ、週末には6300ドル(約70万円)前後まで回復しました。

そして、ビットコイン価格が回復する理由は以下の5つであるとする理由を仮想通貨メディアのCryptovestにて紹介されました。

5つの理由
  1. Tetherの高まり
  2. アルトコインの不調
  3. 低い取引高は成長の前兆
  4. しばらく悪いニュースがない
  5. Bitcoin ETFの噂

Tetherの高まり

テザー(USDT)は、ビットコイン価格に常に影響を与えてきました。

ここ数ヶ月に渡り、仮想通貨市場の資産は、USDTに換金され、所有されているか、アルトコインや、将来性のあるトークンに集まっていました。

しかし、USDTは、ここ数日で息を吹き返してきており、仮想通貨市場におけるUSDTの取引は一般的に14-17%代であったのに対し、この週末で30%ほどにまで高まってきています。

そして、先日テザー社は、先月6月に2.5億USDTを発行したことを公表しています。

このUSDTがどの通貨に流れ込むかは、未だ定かではありませんが、多くの取引所で、BTCとUSDTのペアが提供されていることから、BTCにも一定数流れ込むのではないかと考えられます。

アルトコインの不調

アルトコインやトークンも4月や5月に一時的な上昇はあったものの、12月のような急激な上昇を再現することはできませんでした。

よって、この熱気がなくなれば、その資金はビットコインに再度流入するのではないかと考えられており、取引全体の30%強を占め、市場で最も取引されているBTCの値動きからまた新たな強気市場が始まるのではないでしょうか。

低い取引高は成長の前兆

弱気市場では、ビットコインの価格がどれほど下がろうが、手放したくないと考える人々が一定数存在します。

取引高が低いということは、購入意欲がそれほど高くないことを表していると共に、BTCを手放したくない人々がいることを示唆しているのです。

よって、怒りに身を任せ、BTCを手放してしまった人や、失望といった類の感情は、すでに市場からなくなっていると考えられており、その低い取引高こそが、一時的な上昇や、長期的なトレンドの第一歩になるのではないかとされています。

しばらく悪いニュースがない

ビットコインは、未だ悪いニュースに敏感であることが最近の値下がりでも証明されました。

一部の人々は、現在の価格下落が市場操作であると考えていますが、ここ数週間で、仮想通貨取引所Kraken、ItBit、Coinbase、そして、Bitstampに対する捜査や、日本の取引所の規制強化などその価格を下落させるだけの悪いニュースがあったことも事実であると言えるでしょう。

しかし、仮想通貨業界のスピードが速いことからも、そのようなニュースのイメージは払拭され、楽観的な考えも戻ってきていると考えられています。

Bitcoin ETFの噂

今後、ビットコインに機関投資家達の資金が流入してくることは、その価格に一番大きな影響を与えるのではないでしょうか。

現時点で、投資対象となるBTCは十分に供給されているにも関わらず、新規の資産流入が少ないのが現状であると言え、USDTの新規発行や、TrueUSD(TUSD)のような法定通貨に裏付けられた通貨の流入だけでは十分な上昇を見込めないのです。

一部の既存金融機関は、すでに仮想通貨業界に投資を開始していますが、その投資は、あくまでも試験的な小規模投資であると言え、ビットコインETF(上場投資信託)のような完全に合法化された資産が台頭し、機関投資家達の本格的な参入が求められていると言えるでしょう。

ビットコインETFが認可されれば、ビットコイン市場最大の功績となるでしょう。

それによって、機関投資家達の資金が流入し、ビットコインは、マクロ視点での大きな上昇となる第5波目が訪れるのではないでしょうか。

ビットコインETFは、仮想通貨取引所に影響を与えることのないビットコイン先物と違い、実際のビットコインを所有する需要が高まると考えられています。

5 Reasons Why Bitcoin (BTC) is Recovering in July

参考記事はこちらから

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2018-07-01 12:49
2018-06-30 09:30

7/3(火)|ビットコインの値動きとドミナンスに変化、上昇トレンド維持に期待の声

7/3(火)|ビットコインの値動きとドミナンスに変化、上昇トレンド維持に期待の声
仮想通貨市場
仮想通貨市場は、ビットコインの価格高騰がアルトコイン市場に波及する形で軒並み高騰し、トレンドの変化が囁かれる。実際にドミナンスやBTCの価格推移に変化が生じており、今後の動き次第では上昇トレンドを維持できる可能性もでてきました。
仮想通貨関連株
仮想通貨市場が全面高となったことを受けて、逆行高となったマネックスグループ(8698)は、仮想通貨取引所への取り締まりが強化される中、財務基盤の強さと豊富な金融ノウハウが再評価されている。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、ビットコインの高騰を受け、アルトコイン市場に波及する形で全体的にオールグリーンな状況となりました。

6月30日にビットコインが65万2千円から72万円まで高騰した後、価格が反転することなく、日本時間3日に差し掛かる手前で70万円から74万円まで更なに価格を続伸させました。

出典:TradingView

21時時点でビットコインが3%とプラス域で推移している他、EOSが10.5%、ADAが11.27%、IOTAが9.7%、NEOが12%と大きく高騰、その他時価総額上位の通貨も軒並み上昇しました。

市場全体の時価総額は、6月30日に2345億USDまで落ち込んでいたものの、本日では最高値時に2760億USDまで回復し、約3日間で415億(約4.5兆円)USDとプラス17.69%となり市場を大きく回復させました。

出典:coinmarketcap

トレンド変化が囁かれる中で、以前と状況に変化が生じ始めているは以下の2点です。

  • 1、上昇トレンド時に現れやすいアルトコイン市場の盛り上がり
  • 2、BTC価格上昇後に高価格帯で推移

一つ目のトレンドの変化は、特に昨日見られた特徴であり、ビットコインの値動きがない中で、価格を高騰させるアルトコインが時価総額上位の中でも数通貨に渡り見受けられたことで、よりボラティリティの高くリスクの高い資産と捉えられる通貨への買いが入り始めた傾向に。

本日もビットコインの値動きを多くのアルトコインが超える上昇トレンド時に見受けられる傾向が継続しました。

この変化はドミナンスにも現れており、5月10日あたりから下落トレンドが継続したことを受け、アルトコイン市場から資金が流出したことで、アルトコインの市場占有率となるドミナンスが低下。

下落トレンド時に現れるBTCドミナンスは36%から43%まで続伸していました。

出典:coinmarketcap

ドミナンスの推移に変化が現れたのも価格が高騰した6月30日となり、BTCドミナンスは本日時点で約41%まで続落しています。

ファンダメンタル面での影響は、以下の記事でまとめましたので、ご参照ください。

2018-07-03 20:36

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

株式市場は寄りから反発を見せるも、中国・上海総合指数の下げ幅拡大などで日経平均は一時200円安に。マザーズ指数が大幅続落して年初来安値を割り込むなど、多くの銘柄が叩き売られています。

その一方、仮想通貨市場が反発して全面高を見せたことで、マネックスグループ(8698)が5.59%と逆行高。

出典:コインチェック

出来高で全市場2位となる8,200万株をこなし、全市場売買高でも任天堂に次ぐ2位にランクインするなど、デイトレーダーなどの短期筋も集まっている模様です。テクニカルでは、一目均衡表で再び雲を上抜けており、コインチェックのサービス再開を控えて今後の動きに注目です。

また、SBIホールディングス(8473)やREMIX(3825)も一時5%ほど高騰する場面を見せるなど、大手仮想通貨取引所の関連銘柄が強さを見せました。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30
2018-07-03 11:46

仮想通貨価格上昇トレンドに転換か|考えられる3つの要因

仮想通貨トレンドが変化か?
5月半ばから下落し、低迷していた仮想通貨の価格ですが、6月末から反転し、7月2日夜半にもさらに価格が上昇する展開に。直近で考えられる3つの要因を考察しました。

5月半ばから下落し、低迷していた仮想通貨の価格ですが、6月末から反転し、7月2日夜半にもさらに価格が上昇する展開となっています。

価格上昇に寄与した要因として、次の3つが考えられます。

  • Coinbase 社 機関投資家向け、カストディサービス本格的に始動
  • 元中国三大取引所BTCC、香港を拠点に取引再開
  • CoinEx 社:取引量でBinance を抜き、1位に:取引所独自トークンによるユーザー特典

まず、米国主要取引所Coinbase 社のカストディサービス開始のニュースから。

投資金額が大きく、顧客の資金を運用する立場にあるため、機関投資家にとって、仮想通貨投資を行う際の懸念の一つが、資産保全です。その解決策となり得るのが、資産を預かり管理するカストディサービスです。

Coinbase 社 機関投資家向け、カストディサービス本格的に始動

Coinbase社の発表によると、Electronic Transaction Clearing社 (ETC)との提携により、米国証券取引委員会(SEC)の規制の枠内で、ブローカーディーラーとして、このサービスを提供することになります。

提携先のETC社は、SECに承認され、自主規制団体FINRA (Financial Industry Regulatory Authority/金融取引業規制機構)の会員でもあります。

また、セキュリティの面では、Coinbase社の仮想通貨業界での6年の経験を元に、機関投資に特化して新たに開発したソリューションを提供するとし、次のような特徴を備えています。

  • 仮想資産の分別保管(オンチェーン)
  • 分割されたオフラインの秘密鍵:トランザクション承認には、地理的に分散された専任エージェントが、暗号化ハードウェアを使うことが必須
  • マルチレイヤーのセキュリティ
  • 堅牢なコールドストーレージの監査と報告

現在のサービス対象地域は、アメリカとヨーロッパですが、今年中にアジアへのサービス開始を目指しているということです。

 

また、規制当局の承認を待って、現時点の4種の取り扱い通貨(BTC、 ETH、 LTC、 BCH)に、他の通貨のサポートも追加していくとともに、安全な分別されたホットウォレットや、定期的な資産引き出しにも対応していく構えだとしています。

さらに、長期的には、仮想通貨エコシステムに、Proof of Stakeと分散型のガバナンスを通して、顧客自身が安全に参加していける方法を模索していくとしています。

仮想通貨業界に構造的変化をもたらし、市場拡大に大きな影響を及ぼすのが、機関投資家の市場参入であると考えられるため、今回のCoinbase社のカストディサービス提供は朗報だと言えます。

元中国三大取引所BTCC、香港を拠点に取引再開

次に、2011年に創業された、最も古い取引所の一つである、BTCCの取引所再開についてです。同取引所は、中国の規制強化で、2017年9月に取引を停止、2018年1月に香港最大のブロックチェーンファンドに買収されました。

そんな中、今月2日、BTCCは、正式に新規取引プラットフォーム再開を発表、米ドル建てで、BTC、ETH、BCH、LTC を取り扱い、BTCと取り扱い仮想通貨ペアの取引にも対応していますが、今後、取り扱い通貨の追加も予定されているということです。

また、流動性の向上、出入金の迅速化、スプレッド幅の狭さなどをアピールするとともに、3ヶ月間の取引手数料を無料にすることを宣言しています。

さらに、新規登録や本人確認手続き、入金をすることで、発行予定のBTCC独自トークンに交換できるポイント付与制度を設定しています。

なお、多くの取引所で導入されている独自トークン発行ですが、BTCC トークンの発行時期は、まだ明らかにされていません。

以前は中国三大取引所の一つであり、BTCチャイナと呼ばれて、世界取引高2位を記録したこともある、BTCCの取引所再開ですが、多くのユーザーを取り戻し、新しいユーザーを獲得できるのか、今後の動きが注目されます。

CoinEx社:取引量でBinanceを抜き、1位に:取引所独自トークンによるユーザー特典

続いて、同じく取引所関係ですが、香港に拠点をおくCoinEx社が、直近24時間の取引量(本稿執筆時点:$1,983,613,427=約2182億円)で、Binance社を抜き、仮想通貨取引量で世界首位に躍り出ました。(coinmarketcap.comのデータより

CoinEx社はマイニング大手のBitmain社からの投資を受け、大手マイニングプール、ViaBTC により2017年12月に設立された会社です。

CoinEx社は、BCH をプラットフォームの基軸通貨としていますが、もちろん、BTCをはじめとする主要通貨をはじめ、40以上の数多くの通貨に対応しています。 中でもUSDT建での取引量の多さが顕著です。

しかし、CoinEx 社が取引量の首位を占める要因になったのは、6月21日に発表された、CoinEx 社独自トークンCETの「取引駆動マイニング」方式(Trade-driven Mining) と「配当金の分配」が7月1日から開始されるというニュースでしょう。

CoinEx社は、この独自トークン、CETを保有することで、取引手数料の割引などの特典を用意しています。しかし、ここまでなら、他の多くの取引所が行っていることとあまり変わりはありません。特筆すべきは、CoinEx社が、今月1日から、次のようなキャンペーンを行うと発表したことでしょう。

  • CETの四半期ごとの買い戻しとバーン(焼却)
  • 36億CETをユーザーへ無料配布:取引手数料収入の100%をCETリアルタイム価格に換算し、ユーザーの取引量に比例して配布
  • 毎日の取引手数料収入の80%を全CET所有者に、保有量に応じて還元

CoinEx社の取引量の急激な伸びは、このような新たなキャンペーン手法が功を奏したものと考えられます。

仮想通貨業界が成熟するにつれ、取引所間のユーザー獲得のための競争も激化することが見込まれます。

セキュリティの堅牢性はいうまでもなく、他にどのような特色を出して、ユーザーを惹きつけ、引き止めておけるか、取引所が提供するサービスも多様化していくことでしょう。

そして、投資家にとっての利便性が高まることで、仮想通貨市場も拡大し、価格に反映されていくのではないでしょうか。

夕刊CoinPost|7月3日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|7月3日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 話題の仮想通貨情報
  5. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

ビットコインなど仮想通貨市場への機関投資家の資金流入が加速|半期で約710億円に膨らむ

仮想通貨市場の低迷にも関わらず、ベンチャーキャピタル(VC)企業やヘッジファンドなど、機関投資家から仮想通貨市場への資金流入は、2018年初頭から6月15日時点にかけて約710億円(2017年は約550億円)に膨らむなど、大幅な増加傾向にある。

2018-07-03 17:49

SBIVC本稼働に向け、仮想通貨市場の将来性を語る|SBI経営近況報告会

SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)が大きな期待を集める中、北尾吉孝社長が為替市場の年間取引高18京円と比べ、仮想通貨市場は69兆円に過ぎないと成長性を示唆。

Sコイン構想や、デジタルアセットを活用した新しい資金調達法「TAO」についても説明した。

2018-07-03 18:00

Pick Up(日本国内ニュース)

日本はもはや「仮想通貨」の中心国ではなくなった可能性

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ビットコインの取引の約3分の2が円建てだとして、日本を「仮想通貨の天国」だと書いている。

3月の時点で、日本では20代から40代を中心に、300万人以上が仮想通貨に投資を行っているとのこと。

しかし、日本でICOを行うことに関しては良い状況とは言えないという。

現在、日本には16社の登録業者が存在するが、ICOを販売する許可は1社も得られていないようだ。

2017年末から2018年初頭に日本のICOで調達された資金は約70%も下落している。

マネックスループの松本大社長はブルームバーグのインタビューで、「日本は仮想通貨で一歩先を行っているように見られているが、何が証券で通貨なのかを判断したり、機関投資家を惹きつけるという意味では、米国や欧州は先を進んでいる」と述べている。

またQUOINEの栢森社長は、「日本は技術革新と規制の間で悪戦苦闘している」と語っている。

仮想通貨には規制が必要だと彼は強調するが、規制を強化しすぎると技術革新を阻害しかねないと懸念している。

ビットフライヤー、仮想通貨の入出金遅延

仮想通貨交換業大手のビットフライヤーで顧客の入出金が遅延している。

同社はマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分などとして6月に金融庁から業務改善命令を受けており、改めて本人確認を徹底していることが原因とのこと。

不正な取引でないか照合したり、顧客対応したりする人員を増やしているが、しばらく遅れ気味の状態が続きそうだ。

掲載記事:日本日経新聞

Zaif:簡単売買、XEM,ETH追加&リニューアルのお知らせ

BTC(ビットコイン)、MONAに続いて、XEM、ETHも売買が可能に。

掲載記事:ZAIF

Pick UP(海外ニュース)

McAfee氏がHitBTCに対するボイコット呼び掛ける

仮想通貨界隈で重鎮とみなされるジョン・マカフィー氏が今度はHitBTCに狙いを定めている。

先月28日、同氏は取引料が高騰しているHitBTCの最低購買量は一般市民には払えないと、ツイッター上で批判した。

純粋に仮想通貨界隈を懸念してこの件に対して言及しているのか、又は1ツイート約10万ドルで請け負うと有名なICOの宣伝を兼ねていたのかマカフィー氏の真意は不透明である。

先月20日、マカフィー氏は米国の証券取引委員会から警告を受けた為、以前行なっていたマカフィー砲と呼ばれた、ICOの宣伝をやめる方針を発表したばかりだった。

フィリピン:取引所の規制で東南アジアを先導

フィリピン北部の特別経済特区にあるCagayan Economic Zone Authorityが、25の仮想通貨交換業者を新たに登録すると発表した。

交換業者は厳しい審査プロセスを通過できたら、フィリピンで仮想通貨取引を展開できる。

日本の仮想通貨に関する規制を参考に考案された制度だとCEZAの理事長であるRaul Lambino氏は述べた。

今回フィリピンが仮想通貨取引の事例を築くことができたら、東南アジア諸国も仮想通貨に対する見解を改める可能性がある為注目していきたい。

オンタリオ州:仮想通貨投資家の40%が通貨を売却

今年3月にカナダの人口の最も多い地方で実施さ​​れたこの調査では、18歳から34歳の男性が人口の37%を占めており、そのうち14%が仮想通貨を所有していた。

仮想通貨に投資したオンタリオ州民のほとんどが、仮想通貨を購入するために多額の資金を費やしていた。

そのうち、約50%が仮想通貨を購入するのに1,000ドル以下を投資し、90%は10,000ドル以下を投資していた。

一方、この地域の約5万人の仮想通貨投資家のうち9%が、9,999ドル以上の投資を行なっていた。

比較的に小さい消費された金額は市場への慎重さに起因する。

このアンケート結果は大多数のオンタリオ州民が仮想通貨資産に対して慎重な態度を取っていることを意味する。

少数だけで仮想通貨資産を有し、しかも少額で購入する傾向があるとのこと。

大半の投資は現金の定期預金で行われ、またはローンやクレジットカードで購入したことも見られる。

更に推計ではその3分の2以上がローンを完全に返済したとされる。

インターネットの父と呼ばれるTim Berners-Lee氏:『ブロックチェーンを信じる』

インターネットの父と呼ばれるTim Berners-Lee氏は、ブロックチェーンを将来インターネットの次なるステップと期待しているようだ。

仮想通貨ニュースアウトレットのCrypto Insiderによれば、Berners-Lee氏はVanity Fairという雑誌の取材で、ブロックチェーンの応用とインターネットの将来に関して様々な意見を述べた。

ブロックチェーンが約束する非中央集権という理念は同氏が確立した無料でオープンソースのインターネットというコンセプトにマッチングしていると述べた。

また、現在見られる中央集権化されたGoogleやFacebookからユーザーの各々でデータのコントロールを取り戻すことを喚起し、インターネットの非中央集権化とブロックチェーンの発展が互いに補い合うことを肯定している。

PwC監査会社の報告:2018年に毎月約100のICOが始まっている

世界四大監査企業の一つであるPwC社の報告によると、2018年1月から5月にかけて毎月約100のICOが行われ、合計で約13.7億ドルの資金を調達していた。

2017年では、ICOの失敗率が46%で、もしコミュニティからのサポートや資金不足で消えていくICOも含めたら、その失敗率は59%になる。

しかし、ブームした昨年と比べると、今年のICOプロジェクトは成長しつつあり、投資家達との関係や、規制を重視するなど、良質のベストプラクティスが広まってている。

話題の仮想通貨情報

ZIP (ZIP)

最近、Fcoinの配当でZIPが配当されており、このプロジェクトの最大の特徴はZipper(ZIP)の最大の特徴は、ブリッジ・ハブ通貨としての機能を果たす目的で開発されている点で、AliPayやVISAなども競合企業として捉えている。

元々は無名のトークンだったが、今年の6月から価格を大きく伸ばしており、Twitterや他のサイトなどでも取り上げられて話題になっている。

また、ZIPは、”中国版リップル“とも言われている。

現在、XRPではコンプライアンス、セキュリティやシステムなど様々な理由で金融機関の導入には壁があるとされる中、Zipperは、世界最大のクロスチェーンバリューネットワークになるべく開発されており、セキュリティ、プライバシーなどの面だけでなく技術的な面でも共通基準に準拠しているので民間企業や世界の金融機関が採用しやすくなっているという。

加えて、ZIPは金融機関間の電子データ交換の基準となるISO20022と互換性がある。

今後XRPと競合できる可能性を踏まえ、注目してもいい通貨かもしれない。

取引所上場情報

Bibox:CarBlock(CAR)

2018.7月3日11:00 (GMT+8時間)入出金可能

2018.7月3日16:00 (GMT+8時間)取引ペア=CAR/BTC,CAR/ETH

掲載サイト

Cardano(ADA)クリエイターがGoogleから招待:ウロボロスアルゴリズムを解説

Cardano(ADA)クリエイターがGoogleから招待:ウロボロスアルゴリズムを解説
Cardanoがグーグルロンドンから招待
CardanoクリエイターのCharles Hoskinson氏は、Googleロンドン本部から、ウロボロス (Ouroboros)と呼ばれるProof of Stakeアルゴリズムについての質問に答えるため、社内講演の招待を受けた。
ADAとは
フィンテック業界の重鎮にして天才数学者である、チャールズ・ホスキンソンが開発に携わったことで人気化。Cardanoというオープンソースの分散型プラットフォーム上で使用される。読み方は「エイダ」。

CoinPost:仮想通貨用語集

Cardano(カルダノ)財団とは
Cardano(カルダノ)財団は、「スイスのツーク州」に拠点を置く、ブロックチェーン及び仮想通貨組織。 同財団は、Cardanoプロトコルとその関連エコシステムを客観的に監視、教育する活動を行なっており、Cardano支援者がまとまり、協力できる環境を作ることにより、Cardanoコミュニティとして機能している。

CoinPost:仮想通貨用語集

Cardano財団がグーグルロンドンから招待

仮想通貨Cardano(ADA)プロジェクトのクリエイターであるCharles Hoskinson氏(イーサリアムの共同創立者兼ブロックチェーン開発会社IOHKの共同クリエイター)は、常にCardanoプロジェクトが主流マスコミに不公平に見過ごされていることで不平を訴えていますが、今回は世界的に有名なGoogleロンドン本部から興味を示されました。

IOHK自社ブロックに記載された記録によれば、6月28日に招待されたHoskinson氏と、IOHKのエンジニアリング部長を務めるDuncan Coutts氏は、Googleロンドン本部の職員に向けて、Cardanoプロジェクトのエコシステムにおける技術的特徴や、ブロックチェーンに対するビジョンを詳しく述べました。

Hoskinson氏は、「仮想通貨は、さまざまな価値のあるトークン(媒体)を隔てる壁を撤廃している。法定通貨や黄金、航空機のフライトマイルといったものが”富”を象徴しているのであれば、ある程度の互換性を有するはずだ。」と言及。

あなたたち(Googleの職員)のおかげで、全ての決済システムはプログラミング可能となり、商人たちは、好みの決済媒体(米ドル、イギリスパウンド等)で商売できるようになった。

自分の持ち家もトークン化できるし、売却することも可能だ。売却益の百万の一分でコーヒーも買えるのだ。

と、例え話を用いて語りました。

今回のGoogle社への招待は、両社が提携に合意するとのサインではありませんが、ADAのコミュニティ内では大きな話題となっているようです。

少なくとも、以前仮想通貨の広告禁止を打ち出したGoogle社は、独自のブロックチェーン開発において、前向きな姿勢も示していると言えるでしょう。

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2018-05-09 21:10
2018-06-09 20:40

SBIVC本稼働に向け、仮想通貨市場の将来性を語る|SBI経営近況報告会

SBIVC本稼働に向け、仮想通貨市場の将来性を語る|SBI経営近況報告会
SBI経営近況報告会
SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)が大きな期待を集める中、北尾社長が為替市場の年間取引高18京円と比べ、仮想通貨市場は69兆円に過ぎないと成長性を示唆。Sコイン構想や、デジタルアセットを活用した新しい資金調達法「TAO」についても説明した。
免責事項
記事内容は、公式動画と公式資料の内容をCoinPost編集部で見やすくまとめたものであり、発言内容には意訳が含まれます。関連銘柄に投資などされる場合は、ご自身で内容をよく精査の上、ご判断ください。
SBIVCとは
東証1部上場企業であるSBIホールディングスの子会社が運営する、国内大手の仮想通貨取引所。6月上旬から先行予約口座のみ限定稼働開始した。ネット証券No.1のSBI証券を擁しており、互恵関係が期待されている。

CoinPost:仮想通貨用語集

経営近況報告会 2018

仮想通貨関連事業を推進する、SBIホールディングスの株主総会が6/28(木)に開催されました。

金融庁の認可を得た仮想通貨取引所「SBIバーチャルカレンシーズ」の本稼働を7月に控えており、仮想通貨市場からも高い関心と注目を集めるSBIホールディングス。

6月28日(木)に開催された株主総会の場で行われた、「経営近況報告会2018」のSBI公式動画が公開されたので、情報を一部抜粋して紹介しています。

Sコイン構想について

出典:SBI公式資料

Sコインとは、仮想通貨のような独自トークンの発行を想定した、SBIグループの「Sコインプラットフォーム」の各地域金融機関への導 入を推進する構想です。

北尾社長は、Sコインの利点について、以下のように述べました。

北尾社長

みずほ銀行のJコインなどは、自分の取引先のみを対象にしている。”Sコイン”であれば、プラットフォームごと持っていくことで、UC台場コインのように地方銀行や地方公共団体と提携することができ、地方創生にも繋がる。

単一のシステムを利用しているため、各地方銀行が発行したトークンを容易に交換可能であり、将来的に、ATMが要らなくなる世界を創り上げていきたい。

Huobiとの提携解消について

当初、中国の仮想通貨取引所「Huobi」が使用する頑強な取引システムの導入を検討、提携したという北尾社長。

しかし契約の最終局面で、Huobi代表に対して中国政府の「出国禁止命令」が下り、2回もキャンセルになったことで、方針転換を余儀なくされました。自社で行うために白羽の矢が立ったのが、米ナスダックの取引システムであり、SBIVCではこれを採用しています。

出典:SBI公式資料

上場通貨の選定基準について

また北尾社長は、「匿名性の高い通貨は、やるつもりはない。なぜなら、リクイディティ(流動性)がほとんどないからだ。」と発言。

先日発生した一部通貨への51%攻撃を例に出し、取り扱い通貨についてはなおさら慎重に検討するとしています。

なお、限定稼働中のSBIバーチャルカレンシーズの先行予約口座では、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコイン(BTC)の順に3銘柄の取り扱いを開始しました。

マイニング事業について

経営近況報告会 2018では、SBIグループが注力する「マイニング事業」についても言及しました。

データセンターとのシナジー

北尾社長は、マイニング機械とチップだけでなく、AI、人工知能、IoTが活況になるにつれ、データセンター市場規模が急拡大すると予想。

また、デジタルアセット関連のベンチャー企業などに投資を行うSBIクリプトインベストメントは今年5月、風力発電所で余剰電力を買い取り、コンテナ式のマイニング設備をSBIグループに提供するとする、ベルギー(ルクセンブルグ)の「エティックス・グループ」の株を取得したと発表しています。

エティックス・グループは、データセンターの構築・運営を行うベルギーの企業です。

出典:SBI公式資料

量子コンピュータとマイニング

さらに、計算能力が飛躍的に上昇する次世代マシンである「量子コンピュータ」について、以下のように述べました。

北尾社長

現在SBIグループで購入を検討しているのは、組合せ最適化問題に特化した量子アルゴリズムの一つである「アニーリング方式」を用いており、17億円ほどする代物だ。今後マイニング環境は爆発的な進化を遂げる可能性がある。

ビットコインキャッシュ(BCH)に注力する理由

また、SBIホールディングスがビットコイン(BTC)ではなく、2018年4月19日時点の採掘シェアは5.6%とする「ビットコインキャッシュ(BCH)」に注力する理由として、以下の理由を挙げています。

    BCHの選択理由
  • 一地域に偏在するマイニング状況の是正
  • SBIグループのデジタルアセットエコシステムにおける機能補強(流動性確保、クリア リングなど)
  • アクティブマイナー(取引承認者)としてBCHの発展に寄与する

仮想通貨のセキュリティに関して

仮想通貨のセキュリティ面には特に注力しており、ハッキング被害などが相次ぐ仮想通貨市場では、仮想通貨を管理・保管するウォレットがハッカーに狙われやすく危険だと警鐘を鳴らしており、対策の一環として、セコムとの提携を決めたとしています。

北尾社長

マルチシグで複数生成された秘密鍵の内、いくつかをセコムに預ける。

技術開発を組み合わせて、販路を作り上げていき、世界中に販売していくことも検討する。

仮想通貨の市場規模と将来性について

出典:SBI公式資料

50〜60年に1度の新しい経済循環への長期波動が、仮想通貨やブロックチェーンが普及し始めたが2010年頃より始まったとしており、仮想通貨の将来性について以下のように述べました。

北尾社長

仮想通貨市場は、10年後には約40兆ドル (4000兆円)規模になるという予想もある

現在の仮想通貨の市場規模は、グローバル市場で31兆円足らず。

昨年末のピーク時より半減しているが、米相場の先物市場では、ピークから「半値八掛け二割引(32%)」ということわざがあり、30%ぐらいで下げ相場は落ち着いてくるものだと説明。さらに、他市場との比較を行いました。

北尾社長

世界全体の株式市場は、9,500兆円ある。これに対して、仮想通貨は、たった31兆円。

仮想通貨の年間取引高は、69兆円だが、為替市場の年間取引高は、18京円にも及ぶなど、文字通り桁違い。比較すると仮想通貨市場はまだまだ小さなものであり、仮想通貨市場はバブルにすらなってない。

仮想通貨相場は下がるところまで下がったら、また上がっていくことになるだろう。そのためには、実需を生み出すなどやるべきことをやっていかなければならない。

仮想通貨の実需面については、以下のように言及しています。

北尾社長

仮想通貨の市場規模拡大のためには、機関投資家などに仮想通貨の新たな取引機会を提供のため、”実需を作る”ということが重要だ。

仮想通貨を組み入れたファンドの設立(SBI Coventure Asset Management)であったり、先物など仮想通貨のデリバティブ市場の創設により、機関投資家やヘッジファンドが長期的に運用できるようなシステムを作り上げることで、投機需要が下がり、実需が上がるだろう。

アメリカは流石だ、フューチャーマーケット(先物取引市場)などを作った。日本も追従しなければならない。

新たな資金調達法「TAO」

SBIの北尾社長は、デジタルアセットを活用した新たな資金調達方法に関して、「TAO(Tokenized Asset Offering)」に対して、高い関心を持っていると明かしました。

TAOとは、対象の仮想通貨をコインではなく有価証券と認めつつ、トークンを発行することで資金調達していく手法です。

現在、アメリカを中心に「仮想通貨の有価証券問題」が議論になっており、SECの結論は、イーサリアム(ETH)はコインだと認定されています。

また、コイン購入者への値上がり以外のメリットとしては、以下の2種類が考えられるとしています。

サービスバックドトークンとは

中間持株会社でコイン発行を行い、所有量に応じてサービス料金などが大幅に減額されるもの。

トークンの保有者はその保有量に応じて、SBIデジタルアセットホールディングス傘下の各企業が提供するサービスを、無料または好条件で一定期間利用できる設計とする。

アセットバックドトークンとは

発行体の知的財産(IP)を含む、全てのアセットに裏付けられたトークンにするもので、発行体の価値とトークンの価値は連動している。

傘下企業の持分売却(上場時の売り出しを含む)によりキャピタルゲインを得た場合など、トークンの保有量に応じてキャピタルゲインの一部を分配することも検討。

これについて北尾社長は、

北尾社長

キャピタルゲインの利益は、もちろん有価証券になるが、それで構わない。

分厚い目論見書や煩雑なプロセスを不要にして、アメリカで認可されている「TAO」の仕組みで出していきたい。

と、語りました。

ICOの問題点

一方でICO(Initial Coin Offering)に関しては、「現状で最大の問題点は、監査法人による会計処理のルールが決まっていない点であり、決算が閉まらない。」と指摘。

「関係者には世界中の監査法人に働きかけてもらい、ゆくゆくは、発行から流通に至る一貫体制を構築して、信頼できるトークンマーケットを作りたい。」と、抱負を述べました。

SBIの投資先について

SBIの北尾社長は、実需に繋がる”グローバル・スタンダード”になるだろうと感じ、国際送金分野では、米Ripple社に。貿易、金融その他の取引では、R3社に早くから投資したと強調。

これらの企業は、IPOしたら大変なバリューになるが、上場されると逆に困る部分もあり、利益が上がりすぎて税金がすごいことになるほか、公開したら売却せざるを得ないので、本意ではないと語りました。

米Ripple社のサービス『xCurent』については、世界有数のサンタンデール銀行が導入するなどしており、「やがて、世界中の主要金融機関で使用するようになるだろう。」と予想。

法人間の大口送金に対して、『xCurent』だけでなく、仮想通貨XRPを使用した場合は、トランザクションがさらに大きく削減できるものの、それだと金融機関の不要論が台頭しかねず、現状では「個人間のスモールなお金だけで、金融機関を介在させてやりましょう。」という話が落とし所となっていると言及しています。

また、ブロックチェーンの技術・開発に関しては、R3社に変わって、国内で技術活用推進の啓蒙活動を行っており、すでに26社が参加し、7〜8月までほぼ満席状態だとしています。

今後の投資先

出典:SBI公式資料

ブロックチェーンの市場規模が急拡大することについては、疑いの余地はないと確信を持っており、投資を通じて、A&B(AIとブロックチェーン)ファンドを設立。

内や海外の大手金融機関や銀行から500億円規模の出資を集め、すでにブロックチェーン分野で有望なベンチャー企業17社に計78億円を投資していると語りました。

仮想通貨と人材

6月28日に開催されたSBIホールディングスの株主総会では、新取締役として、金融庁の総括審議官、関東財務局長を歴任した「小野 尚」氏や、米国 国防総省などのキャリアを持つ「チャン・ソク・チョン」氏を迎え入れています。

他にも、元金融庁長官の五味 廣文氏や、金融担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏が社外取締役として名を連ねており、日本を代表する”金融コングロマリット”として、万全の体制を築く意思表示を明確にしていると言えるでしょう。

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2018-06-03 12:40
免責事項
記事内容は、公式動画と公式資料の内容をCoinPost編集部で見やすくまとめたものであり、発言内容には意訳が含まれます。関連銘柄に投資などされる場合は、ご自身で内容をよく精査の上、ご判断ください。

ビットコインなど仮想通貨市場への機関投資家の資金流入が加速|半期で約710億円に膨らむ

ビットコインなど仮想通貨市場への機関投資家の資金流入が加速|半期で約710億円に膨らむ
機関投資家の参入が本格化
仮想通貨市場の低迷にも関わらず、ベンチャーキャピタル(VC)企業やヘッジファンドなど、機関投資家から仮想通貨市場への資金流入は、2018年初頭から6月15日時点にかけて約710億円(2017年は約550億円)に膨らむなど、大幅な増加傾向にある。
機関投資家とは
莫大な資金力を持ち、個人投資家らの拠出した巨額の資金を有価証券(株式・債券)等で運用する法人のこと。 保険会社、投資信託、信託銀行、投資顧問会社、年金基金などがあり、”クジラ”と呼ばれることもある。

CoinPost:仮想通貨用語集

機関投資家の参入

先日6月24日および、29日にビットコインは6,000ドル(約66万円)を割り込み、2017年11月の水準にまで下落しました。

2017年中に、ビットコインは1,100%ほど上昇したものの、今年に入ってから約半年をかけて57%の下落を記録していることから、現時点で、仮想通貨価格が低迷していることは否めません。

しかし、各国の大手取引所がハッキングを受けた現状に直面している昨今。各国の公式機関を始め、G20会議などでも、仮想通貨およびブロックチェーン技術の将来性を認め、適切な整備が行われ始めていることから、機関投資家が参入しやすい環境へと着実に前進していると言えるでしょう。

実際、2017年に組織された仮想通貨およびブロックチェーン産業調査企業であるCrypto Fund Researchによると、2018年6月15日時点でヘッジファンドやベンチャーキャピタルなどの機関投資家による仮想通貨市場への投資は、216プロジェクトの約6.4億ドル(約710億円)にのぼり、2017年総計の236プロジェクトの約5億ドル(約550億円)を早くも上回っています。

アメリカのモバイル決済および、仮想通貨取引業を提供し、ゴールドマンサックスからの出資を受けているCircle社も、5月にビットコイン価格が約20%下落している中、新規機関投資家顧客が30%増加したこと、そして、昨年の同日よりも日間取引量が約15倍に増加していることを報告しました。

Circle社の創業者でありCEOを務めるJeremy Allaire氏は、CNBCに対し「機関投資市場における多数のプレイヤーが参入してきており、着々と準備を整えている。」と語りました。

さらに6月25日には、シリコンバレーのベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz社が、仮想通貨分野に特化した330億円規模のファンドを設立することを発表しています。

同社のCEOを務めるChris Dixon氏は、(VR、AR、ドローンなどの)次世代コンピュータデバイス、AI(人工知能)、そして仮想通貨が、次なるメガトレンドになることを示唆、今後の積極的な投資を見込んでいます。

今後の資金流入

さらに、過去にビットコイン上場投資信託(ETF)の申請が、幾度となく行われてきましたが、価値評価、流動性、価格操作リスクなどの懸念から、アメリカ証券取引委員会(SEC)がそれを承認することはありませんでした。

しかし、6月28日にSECは、低リスクのETFの承認をより簡略化することに満場一致で同意したと発表しました。

この結果が直接的に、ビットコインETFの上場に繋がるわけではありませんが、SECが6月末に、民間の仮想通貨専門家や投資家に意見を求めていることから、仮想通貨市場も視野に入れた変更であったのではないかと噂されています。

もし、今後SECに認可されたビットコインETFが台頭してくれば、ビットコインへの信頼性が増し、機関投資家のさらなる資金流入が見込めると期待されています。

このように、仮想通貨市場の整備が進んできていることで、様々な機関投資家が参入してきており、今後も大口資金の流入が見込める可能性があることは、ポジティブなニュースであると言えるでしょう。

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2018-04-12 19:40
2018-05-16 12:11

元中国3大取引所BTCC取引業務再開、独自のトークンの発行も検討か

BTCC取引業務再開、独自のトークンの発行も?
取引業務再開、ポイントシステムも
取引を一時停止していたBTCCは取引所の業務を再開しました。それに加え、新規ユーザーのID認証登録と取引活動を行うことで報酬がもらえる「ポイントシステム」を導入するようです。最近勢いが増しているCoinBeneなどが開始した配当還元型の取引所トークンのサービスに類似しています。

取引業務再開、ポイントシステムも

最古のBTC取引所である香港基盤の仮想通貨企業BTCCは取引所の業務を再開した模様です。

現段階では、ドル建てのBTC、BCH、ETH、LTCの取引、ビット建てのBCH、ETH、LTCの交換が行えます。

BTCCはBTC、BCH、ETH、LTCの4つの通貨以外にも、多くのERC20トークンを上場する予定です。

今回の再開を機に、BTCCは新規ユーザーのID認証登録と取引活動を行うことで報酬がもらえる「ポイントシステム」を導入するようです。

また、発行日や発行量といった詳細はまだ不確かですが、受けた報酬ポイントはBTCCの独自のトークンに交換可能で、取引所でも使えるそうです。

BTCCの新たな報酬システムは最近流行している「配当還元型の取引所トークン」というマネタイズ方法を採用した新しい仮想通貨取引所(CoinBeneやFCoin)に類似します。

配当還元型の取引所トークンとは

配当還元型の取引所トークンとは、既述の通り仮想通貨取引所における新しい収益モデルであり、仮想通貨取引において手数料を徴収する既存の取引所とは違い、以下のような、3つの特徴を持っています。

  • 仮想通貨取引所が、独自通貨を発行している
  • 取引所で行われた取引の手数料または収益の内全額、または一部を独自通貨で還元している
  • 独自通貨の保有量に応じて配当が貰える、または貰えるようになる

CoinPost:仮想通貨用語集

また、Coindeskによると、BTCCは今から三ヵ月間取引手数料無料であるため、配当還元というよりも、無料配布のようなものだそうです。

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2018-05-28 20:18
2018-06-27 19:30

金融庁が仮想通貨規制について金融商品取引法への移行を検討|ETFの可能性も視野

金融庁が仮想通貨規制について金融商品取引法への移行を検討|ETFの可能性も視野
金融庁が仮想通貨の金商法適用を検討
産経新聞によると、金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の「改正資金決済法」から、「金融商品取引法」に移行する検討に入った。金商法が適用されることで、専門知識が少ない一般投資家を手厚く保護することに繋がり、分離課税の議論進展や、ETFなど派生商品の誕生が期待される。
ETFとは

Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと。アメリカでは、「ビットコインETF」の承認を目指し、米国証券取引委員会(SEC)に承認申請が行われている。

CoinPost:仮想通貨用語集

金融商品取引法とは

産経新聞の報道によると、金融庁は2日、仮想通貨交換業者を規制する法律について、現在の「改正資金決済法」から、「金融商品取引法」に移行する検討に入ったことが判明しました。

「金融商品取引法」は、専門知識が少ない一般投資家を手厚く保護することを狙いとし、株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)取引など幅広い金融商品を対象に販売や勧誘のルールを定めるなど、市場の透明化を促進する法律です。

改正資金決済法は、仮想通貨取引所などの交換業者を登録制にすることなどを定めていますが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分だの指摘があり、証券会社などに適用される金商法に基づいた内容の規制にすることで、利用者保護の強化につなげる考えです。

仮想通貨が金融商品に認定されるメリット

仮想通貨が金商法の適用対象になれば、金融商品として扱われるようになり、証券会社などに対し、顧客の資金や株式などの有価証券を会社資産と分けて分別管理することを義務づけており、不正なインサイダー取引を禁じるなど、投資家保護の仕組みを整備しています。

最大の利点は、市場が透明化されることで、健全な業界発展を見込めることです。

これにより、機関投資家など大口の参入障壁が下がり、将来的な資金流入につながる可能性があります。

また、金融商品の取扱に関する規制を一元化できることで、規制をかけやすくなるため、国(金融庁)が監督しやすくなるほか、さまざまなメリットが考えられます。

金融機関で仮想通貨の派生商品を取り扱うことも可能となることで、上場投資信託(ETF)などさまざまな金融商品が誕生することも予想され、仮想通貨の取引量が増える(リクイディティが高まる)など、業界にとってのメリットも大きいとされています。

さらに、金商法の適用対象となることで、仮想通貨の税制改正に進展をもたらす期待もあります。

改正資金決済法における税務上の取扱いでは、決済利用分野などでの利便性が損なわれる要因と指摘される「仮想通貨間の交換」が課税対象となっている問題の見直しについての必要性が各所で指摘されています。

今までの仮想通貨の税制の議論は、改正資金決済法に則った観点なので、金融商品取引法に移行した場合、状況は異なると考えられます。

そもそも証券取引法から金融商品取引法に発展した経緯があるので、金商法適用の場合、有価証券とみなされる可能性があります。

将来的に株やFXなどと同じ税率20%の「申告分離課税」の適用について、議論・検討される可能性も考えられます。

背景

コインチェックによる不正流出事件をきっかけに、仮想通貨取引所の実態調査へと動いた金融庁。

杜撰な管理が露呈したことで、業務改善命令などが相次ぎ、投資家保護の仕組みの再構築など、業界再編が不可欠とされてきました。

また、今年5月には、世界主要20ヶ国で構成される「G20」の金融政策機関が、仮想通貨を”金融(暗号)資産”として認める方針に同意しており、G20の開催を今月控え、各国に対して、仮想通貨業界におけるグローバルスタンダードとなる”統一された規制”の提出期限を7月までに定めています。

日本は、世界に先駆けて投資家保護の仕組みを整備することで、仮想通貨業界をリードする考えもあるものと思われます。

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2018-06-07 16:05
2018-05-17 11:50
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