Brian Kelly氏が語る6000ドル割れのビットコインが復活する3つの理由|仮想通貨取引所への業務改善命令はポジティブ

Brian Kelly氏が語る6000ドル割れのビットコインが復活する3つの理由|仮想通貨取引所への業務改善命令はポジティブ
Brian Kelly氏が語るビットコインが復活する3つの理由
仮想通貨投資ファームのBKCM LLCの創業者・CEOであるBrian Kelly氏が日本時間6月23日、CNBCの経済番組Fast Moneyに出演し、ビットコインが復活する3つの理由について語りました。
理由1:悲観的な感情がピークに近づいている
現在は多くの人々が「ビットコインは終わった」と考え始めています。悲観的感情はピークに近づきつつあり、このことこそがビットコイン価格が底値に近づいていることのサインになります。
理由2:日本の取引所への業務改善命令はポジティブにはたらく
金融庁の行う改善命令によって、取引所の新規口座開設が停止されます。これは短期的に見ればポジティブなニュースではありませんが、長期的にはこれらの取引所がシステムを一新することになり、ポジティブな影響をもたらすでしょう。
理由3:Mt. Goxは債権者への精算を完了させる方向で動いている
Mt. Goxは6月22日、破産手続きを中止し、民事再生手続きを開始しました。民事再生手続きの下では、ビットコインの返還に関する債権はが即座に金銭債権には転換されないため、売り圧力が低減することが予想されます。
Brian Kellyとは
仮想通貨投資ファームのBKCM LLCの創業者・CEO。資産管理と仮想通貨のコンサルティングを行う。主要著書に「The Bitcoin Big Bang – How Alternative Currencies Are About to Change the World」がある。米CNBCの番組「Fast Money」に出演。 ツイッター@BKBrianKelly

CoinPost:仮想通貨用語集

6月22日に日本の大手取引所bitFlyerなどの6社に対して金融庁が業務改善を命じたことを受けて、仮想通貨市場の下落が続いています。

6月24日には、ビットコイン価格が6000ドル(約66万円)の心理的障壁を割り込み、多くの投資家の間で悲観的なムードが漂っています。

ビットコイン価格の今後に関しては、下げトレンドが継続すると予測する典型的なアナリストが存在する一方で、米著名投資家のBrian Kelly氏(以下、Kelly氏)は楽観的です。

ビットコイン価格は2月の年初来安値を更新

ビットコイン価格は6月24日に6000ドル(約66万円)の心理的障壁を割り込んだ後、一時的に65万円の大台を割り込みました。

その後、さらに下落が続き、2月につけた年初来安値を更新しました。

出典:bitFlyer.jp

ビットコイン価格が回復する3つの理由

6月も取引所のハッキングや規制など、ネガティブなニュースが続き、ビットコイン価格は下落トレンドから抜け出せずにいます。

ビットコイン価格の今後に関して、今後も下落トレンドが続くと典型的な予測をするアナリストが存在する中で、仮想通貨投資ファームBKCM LLCの創業者であるKelly氏は楽観的な予想をしています。

Kelly氏は日本時間6月23日、CNBCの経済番組Fast Moneyに出演し、ビットコインが下落相場から復活する3つの理由を説明しています。

  • 悲観的な感情がピークに近づいている
  • 日本の取引所への業務改善命令はポジティブにはたらく
  • Mt. Goxは債権者への精算を完了させる方向で動いている

悲観的な感情がピークに近づいている

Kelly氏は、多くの人々がすっかり「ビットコインは終わった」と考え始めていると言います。

そして、その兆候こそがビットコイン価格が復活するポジティブなサインであると説明しています。

我々が「ビットコインは終わった」と言い始め、事態が大変悪化した時というのは、悲観的感情がピークに近づいている時です。

したがって、最近のFUDはおそらく底値が近いことを意味しています。

日本の取引所への業務改善命令はポジティブにはたらく

Kelly氏はさらに、前日に報道された日本の仮想通貨取引所への業務改善命令についても触れています。

大手取引所bitFlyerは金融庁からの業務改善命令を受けて、新規アカウント作成を停止し、仮想通貨需要が一次的に弱まることが予想されます。

しかし、Kelly氏は金融庁の業務改善命令は長期的には良い方向に働くと主張しています。

日本の複数の取引所が金融庁から業務改善命令を受けたことは、実は良いことです。

それらの取引所が新規口座開設を停止していることから、短期的に見ればポジティブなニュースとは言えませんが、それらの取引所はシステムを一掃することになります。

このことは人々にとって良い方向に傾くでしょう。

Mt. Goxは債権者への精算を完了させる方向で動いている

2014年に多額のBTCを消失し、破産手続きをしていたMt. Goxですが、6月22日にはこれが中止され、民事再生手続きが開始されました。

破産手続ではビットコイン返還に関する債権は破産手続開始時の評価額を基準として金銭債権に転換されるものの、民事再生手続では民事再生手続開始時に金銭債権に転換されることはありません。

したがって、懸念されていた売り圧力が低減されることになります。

Kelly氏はMt. Goxの民事再生手続きに関して、次のように述べています。

Mt. Goxは債権者への精算を完了させる方向に向かっています。

彼らは10億ドル(約1100億円)に相当する残りのビットコインを返還しようとしています。

しかし、彼らは2019年の第一四半期までそれをする予定はありません。

多くの人は強い売り圧力がかかると考えているようですが、今の所そのような自体は起きていません。

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参考動画はこちらから

スイス国立銀行理事の発言:中央銀行の仮想通貨発行への関心は薄れた

スイス国立銀行理事の発言:中央銀行の仮想通貨発行への関心は薄れた
スイス国立銀行の職員が中央銀行の仮想通貨発行について語る
仮想通貨の発行に前向きだった各中央銀行は、もはやその導入に対して悲観的であるとのことです。仮想通貨が抱える潜在的リスクの大きさを考えると、現在のところ発行するメリットは少ないと考えられています。

スイス国立銀行の職員が中央銀行の仮想通貨発行について語る

スイス国立銀行のシニアバンカーが語ったところによると、仮想通貨の発行に前向きだった各中央銀行は、もはやその導入に対して悲観的であるとのことです。

スイス国立銀行の理事を務めるThomas Moserは、各国の中央銀行がかつて関心を寄せていた仮想通貨の発行について、ビジネスインサイダーからの取材に応じました。

仮想通貨が盛り上がりを見せた2017年の後半、多くの国が国家仮想通貨の発行へ関心を寄せましたが、各国は財政の安定性への影響を鑑み、そういった熱狂者たちの盛り上がりは落ち着いてしまいました。

とインタビューで語っています。

多くの人が問題視していた技術的な問題も、結局は政策上の問題が解決した後に考えられるべきです。多くの銀行が、国家仮想通貨の実現に向けた実証実験などを行い準備を重ねてきました。しかし、現在のところ彼らは他国の出方を窺っているだけにも思えます。

しかし、Thomas氏は数年後に中央銀行から仮想通貨が発行されたとしても驚かないだろうと述べています。

中央銀行が発行する紙幣のデジタル化は理にかなっている部分もあるかと思いますが、そのリスクは非常に高いです。仮想通貨が抱える潜在的リスクの大きさを考えると、現在のところ発行するメリットは少なく、発行数のバランスを考える必要があります。

各国の実証実験の動向、メリット

イングランド銀行やカナダ銀行はこれまでに仮想通貨、ブロックチェーンの積極的な実験を行ってきた中央銀行の代表格です。

Thomas氏は、各中央銀行が仮想通貨発行に対して懐疑的であるとしながらも、法定通貨のデジタル版を導入することのメリット、インパクトについても説明しました。

銀行に全ての資産を貯蓄しておくことは、実際に使用する際に非常に面倒となります。もしこれらの資産を口座から直接やりとりすることが可能になれば、その手順ははるかに簡単になることでしょう。

ビットコインは中央銀行へのアンチテーゼとしてプログラマーにより開発されたものですが、Thomas氏はスイス国立銀行が仮想通貨のアイディアには反対の立場ではないと主張します。

法定通貨のデジタル通貨を発行する際には、基本的に銀行と競合することになります。金融政策へどのように対処するか、またその送金経路はどう変化するかなど、複雑な事項を多く考えなければなりません。

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金融庁や政府が仮想通貨を無視できない4つの理由

金融庁や政府が仮想通貨を無視できない4つの理由
金融庁や政府が仮想通貨を無視できない4つの理由
日本の仮想通貨規制当局として注目されている金融庁。先日金曜日には、登録業者6社に対して業務改善命令を行うなど、金融庁や政府が仮想通貨業界に対して対応を苦慮している中、仮想通貨業界を無視できない理由について考察致しました。

理由①:仮想通貨が一定の規模のアセットへ成長

出典:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「仮想通貨取引についての現状報告」

出典:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「仮想通貨取引についての現状報告」

仮想通貨取引は顧客の入金状況の図を見ていただくと分かる通り、最も仮想通貨人気に火がついた2017年12月に1兆円もの入金額があり、また取引高も平成29年を通して現物で12兆円、証拠金・信用・先物取引で56兆円もの取引高を記録しております

ピーク時からはやや入金額は落ち着いたものの、依然今年の3月の時点でも581億円もの入金額があります。

このことから、一定程度の預かり資産が仮想通貨取引所にある事が明白であり、仮想通貨価格の上昇も相まって、仮想通貨取引所に預けている金額や仮想通貨資産が既に金融庁も無視できない資産クラスになっていると考えられます

理由②:仮想通貨が一定のアセットへ成長

「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」と金融庁や金融業界は取り組んでおり、2014年からNISAが開始されるなど、その取り組みはまさに官民一丸と呼んでも誇張ではないレベルでしたが、思うように成果があがっていないと内外から批判されており、業界に対しても金融庁長官が苦言を呈する事もしばしば見られました

しかし新しい投資家層は既存業界ではなく、皮肉にも既存金融のアンチテーゼの文化を持って誕生した仮想通貨という新しい市場で誕生していきます。

出典:日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」より

日本証券業業界のアンケートによる回答者の年齢層から見ると、既存の証券業界などの投資家層はその多くが40代以上であり、最も多い層は50代である事から非常に平均年齢が高い事がわかります。

出典:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「仮想通貨取引についての現状報告」

既存の金融業界では、より若年層の投資家の育成や獲得が課題でしたが、仮想通貨に投資する年齢層は上記の図を見ると、20代と30代で半分以上を占めております。

今まで既存の業界や金融庁が一生懸命取り組んでも、獲得できなかった若年層を獲得する事に成功した仮想通貨業界は、既存業界や金融庁は魅力的に映っているのではないでしょうか。

理由③:税収の増加

日経新聞社によると、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人で、仮想通貨の高騰により、多額の資産を築いた人間がそれだけの人数に上りました。

仮想通貨の税収について具体的な数字は出てきていないものの、総合課税という事もあいまって、一部では数千億円や数兆円などと噂されております。税収確保の観点から、当局や政府はある程度の枠組みを作り、その中で投資してもらう事がいいと考えているのではないでしょうか。

理由④:消費者保護と世論

しかし、ある意味で金融庁や政府が仮想通貨規制に取り組まなければならない理由はポジティブなものだけではありません。

コインチェックのNEM流出事件やそれらをきっかけとした交換業者への立ち入り検査で仮想通貨交換業のセキュリティ対策の脆弱性が明らかになり、消費者保護の観点や世論の強まりから仮想通貨交換業に対して金融庁も何らかのアクションを起こさなくてはならなくなりました。

立ち入り検査の結果、仮想通貨交換業登録業者やみなし業者かかわらずその実態が明らかになり、6/22の業務改善命令では登録業者において、反社会勢力に該当するかどうかのデータベースすら持っていない業者があるなどの実態が明るみになってしまい、金融庁もネガティブな理由から仮想通貨交換業への監督を強めなければならない実態に発展しております。

従来は、仮想通貨交換業に対して見守る態度でした。しかし、今回の業務改善命令のように登録審査内容に書かれていた事が実態とはかけ離れていたりするなど、交換業側にも責任がある事例が散見される他、金融庁の登録審査が甘かったのではと、金融庁に対する厳しい意見もあがりつつあります。

こうした状況から、監督を強めざるえない状況になっているでしょう。

まとめ

以上の理由から金融庁や政府は仮想通貨を無視できないだろうというのが今回の記事の総括になります。

ポジティブ、ネガティブ両面からお伝えしましたが、イノベーションと規制という狭間に当局が揺れているのは間違いないでしょう。

しかし、金融庁の仮想通貨交換業等の研究会で議論される内容は、既存の金融の枠組みからどう規制していくかという議論が多く、新しい枠組みが議論される機運は一部で見られるものの、比較的少ないように思われます。

規制はある程度必要である事は否定できない上、昨今の仮想通貨交換業の実態が浮かび上がってきている中、監督を強めるべきという意見は仕方のない事ですが、産業育成の観点から、テック寄りの人間を研究会に加えたり、発言の機会を設けるなどして、落ち着くべきところに落ち着いてほしい、それこそが仮想通貨ユーザーたちの願いである事でしょう。

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EOSネットワーク、27のアカウントに関連したトランザクションを拒否命令か

EOSネットワーク、27のアカウントに関連したトランザクションを拒否命令か
EOSのアカウント27個に関連するトランザクションの拒否命令
6/22に、EOSのブロックプロデューサーへ向け27のアカウントに関連したトランザクションの承認を拒否するよう通告がなされました。通告を出したEOSの規制団体であるECAFは、その理由を明らかにしておらず、後日追って説明を発表するとしています。
通告命令の反響は?
BPらによる承認では、詐欺に関連したトランザクションが正常に拒否される必要があるものの、明確な説明がなされていないことに不満を持つユーザーも少なくありません。
EOSとは
ウェブボットによる価格上昇予想や、格付け機関「Weiss」の最初の評価でイーサリアムと並ぶ最高評価の「B」を獲得したことで急騰。分散型アプリケーションに特化したプラットフォームで、秒間数百万回のトランザクションは仮想通貨の中でも最速級。

CoinPost:仮想通貨用語集

EOSのアカウント27個に関連するトランザクションの拒否命令

EOSのBP(ブロックプロデューサー)候補者の一人であるFedous Bhai氏は6/22、自身のTwitterでEOSのアカウント27個によるトランザクションを拒否するよう要望されたことを公表しました。

EOSのメインネットではDPoSアルゴリズムが用いられており、ブロックの承認にあたって、BPと呼ばれる21人の代表者が投票によって選ばれブロック生成を請け負います。

21人のBPが選ばれる投票は、100人以上存在するBP候補者の中から2分ごとに繰り返し行われ、今回の通告命令をTwitterに後悔したFedous氏もその候補者の中の一名です。

トランザクションの拒否命令は、EOSコミュニティの自治団体であるECAF(EOS Core Arbitration Forum)によって下されたものです。

同氏のTwitterによると、ECAFは「緊急保護命令(Emergency Measure of Protection Order)」をBPらに通告し、その通知書類では続いて

EOSのブロックプロデューサーは、以下に示したアカウントと関連するトランザクションを拒否しなければならないことをここに通告致します。この拒否命令は、ECAFが公式通告を再度発表するまで有効となります。

といった主旨が述べられています。

同書類には、これら27個のEOSアカウントが凍結される理由について明確に述べられておらず、後日その理由について説明がなされるとのことです。

また同氏は、この通告書類の入手源がEOSネットワークのBPが集まるプライベートテレグラムグループであることを明らかにしており、規制団体から直接BPらに提供されたものと思われます。

通告命令の反響は?

この命令は現在、多くの批判を呼んでいます。

これは、EOSネットワークのブロック承認を行うBPらの意向によって、トランザクションが恣意的に操作されることでもあり、ブロックチェーンの利点である非中央集権性が損なわれてしまうことを意味しています。

EOSは先日にも、BPらが詐欺行為と関連が深いと思われる7つのアカウントを凍結し、ECAFがその後正式にアカウント凍結命令を打ち出したといった経緯がありました。

非合法的な取引が罰せられるためにこれらの自治がワークすれば、EOSのアルゴリズムは正常に機能していると言えますが、彼らの私利私欲のためにトランザクションが不当に操作されてしまうことが現実的に可能であることは問題点の一つであるかもしれません。

EOSのこうしたガバナンスのアプローチは、数多くあるブロックチェーンプロジェクトの中でも新しい試みであり、その機能がワークするかどうかは未だ手探りが続いている状況です。

EOSはコンセンサスアルゴリズムとしてDPosを採用していることからも、一つの中央機関というよりは、複数の統治者(BP)によってガバナンスを行い分散性を維持しようと試みています。

これにより、完全なPoWアルゴリズムを採用しているビットコインの承認よりも圧倒的に早いトランザクション処理が実現されていますが、しかしその代償として分散性が損なわれていることは間違いありません。

トラブルが絶えないEOSネットワーク

EOSネットワークは、14日にメインネットローンチに関する投票が正式に可決され、稼働が始まりました。

しかし、稼働から2日以内となる6/16、EOSのメインネットはプログラム不良により一時的に停止したと報道されました。

開発者らの迅速な対応により問題の発見から解決までのプロセスは5時間以内に完了したものの、今回の停止はバグの検証が不十分な状態でメインネットがリリースされたことが原因であり、多くのユーザーがEOSに不信感を抱くきっかけとなりました。

仮想通貨全体のセンチメントが悪いこともあいまって、EOSの価格はメインネットローンチ前の6/2に直近最高値の約15.5ドルをつけた後に下落し続け、およそ3週間で半分の7.3ドルにまで価格が低下しています(6/24 13時現在)。

参照:Cryptowatch Bitfinex EOS/USD 日足チャート

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2018-06-06 12:25

バハマ政府、仮想通貨を試験的に導入へ|島国でブロックチェーン導入の動きが進む

バハマ政府、仮想通貨を試験的に導入へ|島国でブロックチェーン導入の動きが進む
バハマ政府がブロックチェーンによる個人情報処理の構想を発表
6月20日から22日かけてバハマで行われたブロックチェーンカンファレンスの中で、バハマの副大統領兼財務大臣が講演し、独自仮想通貨発行や、ブロックチェーンによる行政のデジタル化の構想を語りました。
ブロックチェーンは島国の生活の利便性を向上させるか?
最近は、バハマ近隣の島国で政府が仮想通貨やブロックチェーンの導入を主導する動きが見られます。このような島国では、交通が不便であったり、行政サービスが行き届かないケースが多く、国民の利便性向上のために政府が行政や金融サービスのデジタル化を積極的に検討しています。

6月20日から22日にかけて、バハマで「バハマ・ブロックチェーン・仮想通貨カンファレンス」が行われました。

カンファレンスでは、ゲストスピーカーとしてPeter Turnquest副首相兼財務大臣(以下、Turnquest氏)が講演を行いました

デジタル決済サービスがバハマ国民の生活水準を向上させる

バハマ中央銀行は、政府が発行する仮想通貨の導入を計画しています

Turnquest氏は、島国であるバハマの国民の生活水準を向上させるためにデジタル決済サービスが不可欠であると考え、以下のように述べております。

完全なデジタル決済サービスを開発することは、現代の政治を前進させる手段となります。

バハマの仮想通貨は、特にファミリーアイランドにとって重要になります。

なぜなら、ファミリーアイランドでは多くの商業銀行が人員を削減したり撤退したりしており、島民は銀行サービスが受けられない状態に陥っているからです。

島国であるバハマは、交通が高齢者を中心に多くの人々にとって不便となり得るし、費用もかさみかねないです。

したがって、我々は金融サービスをデジタルでかつ安全に提供しなければなりません。

ブロックチェーン技術を用いた個人情報処理の構想

同氏は近い将来、バハマ政府が国立研修庁の修了生に対し、ブロックチェーン上で修了証を発行する試験的なプログラムを開始する予定だと付け加えました。

これによって、修了生が修了証の情報を管理できるようになることが期待できます。

さらに政府はライセンスやパスポート、国民保険にブロックチェーン技術を用いて、安全かつ認証可能な方法で個人の認証情報を管理したりシェアしたりすることを構想しています

同氏はブロックチェーンで個人の情報を処理する利点を次のように述べています。

テクノロジーと単一な窓口を利用することで、汚職を蔓延させる人的要因の多くを取り除くことができます。

さらに、全ての行政のプロセスを処理できる単一のポータルがあれば、私たちバハマ人が言うところの、「サービスを受けるにはチップを渡すべし」といった状況をなくすこともできます。

島国でブロックチェーンの活用に向けた政府の動きが進む

バハマ近隣の島嶼国でも、最近、政府による仮想通貨やブロックチェーンの導入の動きが見られました。

マーシャル諸島共和国では、法的な根拠を持つ政府発行の独自仮想通貨として、「Soverign(ソブリン)」の発行法案が3月に可決され、米ドルと共に法定通貨として流通させる方針が発表されています。

また、バミューダ諸島では、4月に仮想通貨とICOに関する規制草案を発行し、仮想通貨産業の法整備を進めています。

バミューダ諸島は4月に、大手取引所バイナンスと、現地の大学とブロックチェーン関連企業への最大16億円の投資協定を締結しています。

このような島国では交通が不便であったり、行政サービスが行き届かないケースが多いことが、政府が仮想通貨やブロックチェーンの導入を検討する要因になっています。

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Mt.Gox民事再生手続開始決定でどう変わる?売り圧力が消える?

Mt.Gox民事再生手続開始決定でどう変わる?売り圧力が消える?
MT.Gox民事再生手続開始決定
6月22日、Mt.Goxの民事再生手続開始決定が、再生管財人に選出された小林信明弁護士によって発表されました。今回の民事再生手続は破産手続とどう違うのか、仮想通貨投資家の関心事項であるMt.Goxによる売り圧力はどうなるのかまとめております。

民事再生手続き開始決定

平成29年11月24日、Mt.Goxの運営会社に対し一部の債権者が東京地方裁判所に対し、Mt.Goxについての民事再生手続開始の申し立てを行なっており、上記申し立てを受けて、平成30年6月22日午後5時東京地方裁判所より民事再生手続開始決定がされ、民事再生手続が開始されました。

今回の報道を受けて最も気になるのは、Mt.Goxによるビットコインの売り圧力が消えるのかどうか。

結論としては「売り圧力が消える可能性が非常に高い」といったところでしょうか。

(※追記:あくまでMt.Goxによる直接的な売り圧力であり、市場全体の売り圧力について言及しているわけではありません。)

破産手続の場合、債権者はビットコインを破綻時のレートで、金銭債権に転換されてしまいますが、民事再生手続の場合は債権者に対してビットコインを返還する事が可能になります。つまり、ビットコインを売却をしてお金に変えて、債権者に支払おうとしていたものが、ビットコインを返すだけで済むようになるわけです。

ですから、大きな売り圧力が消える可能性が非常に高いというわけです。

まだ確定ではない?

なぜ可能性が高いという表現にとどまっているか。民事再生手続では、再生債務者等が再生計画を作成しますが、この再生計画案が再生債権者による決議を経て、裁判所による認可を得る必要があり、今回の再生計画案が否決された場合には今回の民事再生手続が廃止され、再び破産手続きが行われることになる為、まだ確定ではないということです。

また、債権届出が100%されるかどうかについても実際に届出期限を迎えない事には、まだ不透明な事項であり、ビットコイン債権者に対するビットコインの返還後、ビットコインが残った場合はどうするのか、金銭債権に変えるのか。それが大きな額であれば一定程度の売り圧力が残る可能性も否定はできません。

しかしビットコインによる返還が可能となる民事再生手続開始の決定は、仮想通貨投資家にとって好材料となるニュースである事に疑いはないと思われます。直近、国内外において悪材料が相次いだだけに、仮想通貨投資家にとっては待ちに待った朗報ではないでしょうか。

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