XRP台帳はPoW台帳より「耐検閲性」が優れている|耐検閲性とは

XRP台帳はPoW台帳より「耐検閲性」が優れている|耐検閲性とは
「検閲」、「耐検閲性」とは
「検閲」とは、個人のネットワーク参加やブロックチェーン上のトランザクションを(技術的な原因ではなく)何らかの意思によって差別的に制限することを指します。「耐検閲性」とはブロックチェーン上で「検閲」が困難であることを指します。
「ハードな検閲」、「ソフトな検閲」とは
Schwartz氏はさらに細かく「ハードな検閲」と「ソフトな検閲」についても定義しています。「ハードな検閲」とは、特定のアカウントに長期的に意図的な大きな障害を与えること、「ソフトな検閲」とは、特定のアカウントに短期的に意図的な小さな障害を与えることです。
XRPとBTCの「耐検閲性」
XRP台帳システム、BTCのPoWシステムともに「ハードな検閲」と「ソフトな検閲」に対する耐性をほとんど満たしていますが、XRP台帳は「ソフトな検閲」を検証することができるという点で、BTCのPoWシステムよりも優れているとSchwartz氏は主張します。

リップルネットワーク開発者のDavid Schwartz氏(以下、Schwartz氏)は6月19日、自身のブログ上でXRPの「耐検閲性」について考えを述べました。

Schwartz氏は、まず「検閲」や「耐検閲性」を厳密に定義し、その性質を説明しました。

さらに、「ハードな検閲」と「ソフトな検閲」の違いを解説し、ビットコインなどのPoWシステムは「ソフトな検閲」に耐性がない一方で、XRP台帳システムは「ハードな検閲」と「ソフトな検閲」の両方に耐性があると主張しました。

検閲(censorship)とは

リップル社の暗号研究部門を統率するSchwartz氏は6月19日、自身のブログ上で、ビットコインなどと比較しながら、XRP台帳の「耐検閲性」についての考察を公表しました。

一般に、「検閲」という言葉は、公的権力が思想や表現に対して内容を検査し規制を加えるという意味で用いられます。

しかし、Schwartz氏が定義する「検閲」とは、個人のネットワーク参加やブロックチェーン上のトランザクションを(技術的な原因ではなく)何らかの意思によって差別的に制限することを指します。

そして、「耐検閲性」とは、ブロックチェーン上で「検閲」が困難であること、すなわち、ブロックチェーン上の取引内容の改ざんやネットワークへの参加制限を故意的にすることが困難であるということを意味します。

したがって、ビットコインは、ブロックチェーン上のトランザクションを改ざんすることがほぼ不可能であり、誰でもネットワークに参加することができるため、「耐検閲性」を満たしていると言えます。

ここで、ハッキングなどによるシステム全体に及ぶ障害や、経済的にトランザクションが成り立たないなどといったような状況は「検閲」に当たらない事に注意してください。

「ハードな検閲」と「ソフトな検閲」

Schwartz氏はこの「検閲」を程度の差によって「ハードな検閲」と「ソフトな検閲」の2種類に分類しています。

「ソフトな検閲」とは、一部のネットワーク参加者が取引の過程で利益又は不利益を被る事を指し、「ハードな検閲」とは、特定の個人が長期にわたり障害を受けることを指します。

     
ハードな検閲 ソフトな検閲
意味
特定のアカウントが長期にわたる大規模な障害を差別的に与える事
特定のアカウントが短期にわたる取引上の障害を差別的に与える事
特定のトランザクションを改ざんする、または特定の個人をネットワークから排除する
マイニング事業者が特定のアカウントのトランザクション承認を数秒遅らせる
耐検閲性が満たされない事による問題点
ネットワークの中立性が保たれなくなる(致命的な問題)
分散型取引所ではフロントランニングが多発する危険性がある(重大だが致命的では無い問題)
検閲に対する立証
容易
困難

ハードな検閲

「ハードな検閲」は、資産移動のために使われるパブリックブロックチェーンにとっては、命取りになり兼ねません。

一部の参加者が、技術的な理由もないのに、簡単に除外されるような事態になれば、中立性と分散性が保たれなくなるからです。

一方、「ハードな検閲」が起こった場合、ブロックチェーンの特性上、そのケースを実証するのは容易です。

なぜなら、システムのルールやネットワークの状態は全て公開されているため、トランザクションの有効性はシステムのルールに照らし合わせて、検証することができるからです。

多くのブロックチェーンシステムの場合、「ハードな検閲」に耐性がある可能性が高いとSchwartz氏は述べています。 

しかし、この事実だけでは、そのブロックチェーンシステムが、優れた「耐検閲性」を持つ証にはなりません。

ソフトな検閲

「ソフトな検閲」は、それほど重大な事態には至らないものの、立証するのが困難になります。

「ソフトな検閲」の一例は、大規模なビットコインのマイニング事業者が、特定のアカウントのトランザクションの承認を数秒遅らせることなどが挙げられます。

「ハードな検閲」に比べ、「ソフトな検閲」はほとんどの場合大きな影響力は持たず、通貨の「価値保存機能」は保たれます。

しかし、通貨の「取引機能」に関しては、多少問題が出てきます。

特に、分散型取引所の場合、フロントラニングなどの不正取引手法を使い、取引を操作することもできるからです。

フロントランニングとは、個人が取引に関する何らかの発注を出した時、それを見た攻撃者が先回りして自身の発注を通す事によって、本来先に発注が受け付けられるべき個人を出し抜いて利益を得る手法です。

「ソフトな検閲」に対する「耐検閲性」が満たされないと、分散取引所で個人がある発注をした時、マイナーがその個人を出し抜くような発注を出し、自身のトランザクションを優先して承認する事で、マイナーがリスクを取らずに利益を上げられる可能性があります。

XRPとBTCの「耐検閲性」

Schwartz氏は、XRP台帳システムがこの「ハードな検閲」と「ソフトな検閲」の両方に高い耐性を持つ一方で、BTCのPoWシステムは「ソフトな検閲」に対する検証ができないと指摘しています。

     
XRP台帳システム BTCのPoWシステム
ハードな検閲
耐性あり
耐性あり
ハードな検閲に対する検証
検証可
検証可
ソフトな検閲
耐性あり
理論上は耐性ないが、実質問題なし
ソフトな検閲に対する検証
検証可
検証困難

ビットコインの耐検閲性

ビットコインは、「ハードな検閲」に対する抵抗力は高いと言えるでしょう。

なぜなら、大多数のマイナーが長期にわたり共謀しない限り「ハードな検閲」は実現不可能だからです。

一方、「ソフトな検閲」に対して、ビットコインは理論的にはほとんど耐性がないと言えます。

ただし、ある特定のトランザクションを遅らせることで、マイナーが得られる利益はなく、さらに個別のマイナーがトランザクション元にの大きな影響を与えることはできないため、実際には大きな問題にはならないと考えられます。

PoW によるブロックチェーンは、フロントラニングなどの不正行為によって取引から報酬を上げようとするマイナーも出てくる恐れがあるため、「ソフトな検閲」への抵抗力があることが一層大きな課題となります。

XRPの耐検閲性

XRP台帳の場合は、「ハードな検閲」への耐性には大変優れたシステムだと言えます。

なぜなら、不特定多数のマイナーではなく、認証されたValidator (承認者)がトランザクションの承認を行うため、「検閲」を行うためにはほとんどの承認者が共謀し、短時間で行わなくてはならないからです。

その上、検閲の事実は容易に立証され、ネットワークのステークホルダーによって共謀した承認者を解任することが可能だからです。

また、「ソフトな検閲」のほとんどに対しても、耐性を持っています。 

さらに最も重要な点は、XRP台帳では「ソフトな検閲」を検出することが可能だということです。

ここでも、Validator (承認者)が認証されていることが鍵になります。

これは、XRP台帳上にある分散型取引所の場合でも、「ソフトな検閲」に影響を受けやすいケースを見付け出し、対処することができるということを意味します。

CoinPostの関連記事

2018-06-03 20:50
1月のフィンテック専門家のパネルディスカッションでは、リップルが第2位の通貨になると予想されています。XRPは今年中に5ドルを超えると予想され、次世代のBTCになるとも言われますが、XRPが本当に銀行で採用されるかという懸念材料もあります。

CoinPostスイスミートアップ活動報告+現地ブロックチェーン企業インタビュー内容

CoinPostスイスミートアップ活動報告+現地ブロックチェーン企業インタビュー内容
スイスでCoinPostがミートアップを開催
日本の仮想通貨事業の活発さ、日本の規制、取引所の展開について情報発信することと、スイスの方々との交流と取材を目的にミートアップを開催しました。
『クリプト・バレー』ツーク
高層ビルなども少ない小さな町のツークに数々のブロックチェーン、仮想通貨企業が拠点を置いていました。その実態について解説します。
チューリッヒ 訪問・インタビュー
以下の3名にインタビューさせていただきました。
  • Crypto valley Association:Kevin Lally氏
  • Consensys:Tom Lyons氏
  • Trust Square:Frederic Meyer-Scharenberg氏
クリプト・バレーとは
スイスでもっとも小さい州、ツーク。仮想通貨・ブロックチェーン企業が集まる町として世界的にも注目されておりアメリカ、シリコンバレーにちなみ、クリプト・バレーと呼ばれている。

CoinPost:仮想通貨用語集

エコシステムとは
業界や製品がお互いに連携することで大きな収益構造を構成する仕組み。

CoinPost:仮想通貨用語集

CoinPost編集部は先月、アメリカ、ドイツ、スイスと世界各地で取材を重ねてきました。

中でもスイス、チューリッヒではCoinPostミートアップを開催し、クリプト・バレーと呼ばれるツーク州へも足を運びました。

今回の記事ではミートアップの様子とスイスでの活動内容をまとめさせていただきます。

スイスの活動内容まとめ

  • 1日目:ミートアップ(チューリッヒ)
  • 2日目:ツーク訪問、Consensys、Cryptovalley、Trust Squareを取材(チューリッヒ)

2泊3日の短い間でしたが、たくさんの方々にお会いすることができました。

1日目はCoinPost編集部がスイス・チューリッヒでミートアップを開催しました。

2日目はTrust Squareと呼ばれるブロックチェーン・コワーキングスペースにてConsensys、Cryptovalley、Trust Squareへ取材をさせていただきました。

CoinPostスイスミートアップ開催経緯

ミートアップを開いた目的は下記の2点です。

  • 日本の仮想通貨、ブロックチェーン関連情報のシェア
  • クリプトバレーと呼ばれるスイスを知る、スイスで活動する仮想通貨・ブロックチェーン企業との交流

日本は仮想通貨先進国であり、この業界内での注目度が高い国の一つです。

CoinPost編集部も多くの日本ブロックチェーン事業やプロジェクトに取材を続けているため、日本の仮想通貨事業の活発さ、規制状況、取引所の展開、そして仮想通貨コミュニティーの熱意を世界に伝えたいという思いがありました。

また、サンフランシスコベイエリアがシリコンバレーと呼ばれているように、スイスのツーク州は『クリプト・バレー』と呼ばれています。

そこで、なぜスイスはクリプトバレーと呼ばれ仮想通貨・ブロックチェーン企業がスイスに集まるのかを知るため、現地で実際にミートアップを行い、スイスの方々の意見を聞く場を設ける事が狙いでした。

スイスミートアップ

スイスのデジタル・マーケティング企業what. にご協力していただき、海外でミートアップを行うことにしました。

思った以上に人数も集まり、国をまたいで仮想通貨やブロックチェーンに関して議論する場を提供する事が出来ました。

また、CoinPost編集部も登壇し、日本の現状についてプレゼンテーションをさせていただきました。

出典:CoinPost撮影

Coincheckハッキング事件のことやマネックス社がCoincheckをグループ入りした件など、日本のこの業界では大多数が知っているであろうことが海外では知られていない、または詳細までは知らない方が多い印象でした。

まだまだ日本の仮想通貨情報はシェアされていないのではないかと考えさせられると同時に、皆さんから日本マーケットに関するたくさんの質問をいただき、関心の高さを感じました。

ミートアップの時間だけでは全ての質問に対応しきれなかったので、ミートアップ後もイベントに参加していただいた方とレストランへ行き、仮想通貨やブロックチェーンの話を続けました。

クリプトバレー・ツーク訪問

スイスのツークはクリプトバレーと呼ばれ、イーサリアム財団を始め、世界中の仮想通貨、ブロックチェーン企業が本拠地を置いております。

またスイスツーク州は特に税金が他の州に比べても安いと言われ税金天国の場所とも呼ばれ法人税についても優遇措置をとっており、海外から本社をスイスへ移転する企業も多いとのことです。

そんなツークはブロックチェーン、仮想通貨企業が集まる町として世界的に有名ですが、実際には湖や緑に囲まれ非常に静かで、高層ビルも少ないのどかな町でした。

出典:CoinPost撮影

イーサリアムの本拠地はこちらにあるという噂を耳にし、実際にイーサリアム業界で働く方へ伺ったところ、ツーク州で仕事をしているわけではなく、イーサリアム財団の方々は世界中で分散して働いていると聞きました。

そのため実際にオフィスで多くの開発者が働いているわけではないそうです。

出典:CoinPost撮影

しかし、駅から降りてすぐの場所には、ブロックチェーン企業が集まるコワーキングスペース、Cryptovalley Labsがあり、そちらでは多くの企業が活動拠点にしていました。

出典:CoinPost撮影

仮想通貨ADA を発行するCardano財団やShapeshift、Bitmain、Melonport、Crypto Valley Association、Aragon、Consensysなど数多くの企業がこちらに拠点を置いていました。

出典:CoinPost撮影

訪れた日、スイスは休日だったため、こちらで仕事をしている方々にお会いすることはできませんでしたが、Cardano財団やBancoreなどの企業はオフィスも構えていました。

チューリッヒ訪問

今回の取材で1つの事実が判明しました。

それはクリプトバレーはツークと言われてはいるものの、実際に企業が働いている場所はツークではなく、チューリッヒだということです。

スイスの首都はベルンですが、実際スイスの最大都市はチューリッヒと言われています。

ツークとチューリッヒの距離は電車、又は車で30分と問題なく通勤できる距離でした。

ツークに本拠地を置き、実際にはチューリッヒで活動をしている企業も多いとのことです。

出典:GoogleMaps

ツークとは違いチューリッヒの中心地は多くの建物に囲まれており、金融の中心地である事を感じさせる街並みでした。

インタビュー内容

またスイスで活動するブロックチェーン企業の方々へ取材をさせていただきました。

出典:CoinPost撮影

今回はこちらの方々にインタビューをさせていただきました。

  • 左:Crypto Valley Association(以下クリプト・バレー協会) :Kevin Lally氏
  • 中央:Consensys :Tom Lyons氏
  • 右:Trust Square :Frederic Meyer-Scharenberg氏
2018-05-03 06:30

Crypto Valley Associationはスイスの政府から正式な支援を受ける非営利ブロックチェーン協会です。

スイスに拠点を置く企業のみならず多くの仮想通貨、ブロックチェーン企業が加盟しており、最先端のブロックチェーン技術、仮想通貨で金融市場の構築という2つのスイスの強みを推進することを目的としています。

Consensysはニューヨークブルックリンを本拠地に置く世界最大級のイーサリアムブロックチェーン研究のブロックチェーン企業です。

Consensysはその高い専門知識を生かし、企業に向けたブロックチェーンコンサルティングやアプリケーション、インフラの構築を提供、世界の非中央集権化に向けたサポートを行なっています。

そして最後にチューリッヒにてブロックチェーン企業専門のレンタルオフィスを運営するTrust Squareです。

Trust Squareはブロックチェーン企業が一緒になって仕事ができる環境を作りブロックチェーン企業に特化してレンタルオフィススペースを提供するサービスを展開する企業です。つまり、上記で述べましたCrypto Valley Labsとは違い登記だけそこに収めるコワーキングスペースとしてその場を利用するようなことはできない仕組みとなっております。

有名な企業として、ConsenSys、Bitmainがオフィスを構えています。その他数十社がこちらのオフィスで働いていました。

ミーティングルームがBitcoin Meeting Roomと呼ばれるなど仮想通貨、ブロックチェーン企業ならではのアイデアがありました。

出典:CoinPost撮影

特に今回質問させていただいたことは何故、スイスにブロックチェーン企業が集うのかということです。

スイスは常に仮想通貨先進国として上位に名を連ねている国です。特にICOで集めた額が最も多い国ランキングの2位にも入っております。

出典:Hackernoon

実際に政府や大手銀行もブロックチェーンをサポートしており、仮想通貨に関して他の国に比べては寛容的です。

ICOに関しては以前より厳しく審査がされているということだそうですが、規制に関してもクリプト・バレー協会が政府と連携し枠組みを築いています。

現在、スイスではICOを規制する法律は存在しませんが、今後トークンを「決済トークン」、「ユーティリティトークン」、「資産トークン」の3つのカテゴリーに分類する法律が予定されているそうです。

これに関してCrypto Valley Association会長のKevin Lally氏は以下のように言及していました。

Crypto Valley Association:Kevin Lally氏

この枠組みは始まりでしかない。その次はテクノロジー発展、そして規制と考えています。

また、スイスのツーク州では仮想通貨での納税が今年初旬から可能となり、 ツークに企業が集う一因があります。

税金の話は一般的にスイスがどの企業にとっても拠点を置く魅力な点になるのですが、3人は特にエコシステムについて強く主張していました。

毎週のようにスイスではミートアップやイベントが行われ、仮想通貨コミュニティーが協力しあってこの業界を盛り上げているということです。

特にTrust Squareのようにブロックチェーン企業が集まり共に仕事をするケースも珍しくありません。

また、同社はチューリッヒの銀行地帯に拠点を置いており、スイス主要銀行の建物の目前にブロックチェーン企業があり驚かされました。

そんなTrust Square社のCEO、Frederic Meyer-Scharenberg氏はスイスの文化、政府について以下のように言及していました。

Frederic:Meyer-Scharenberg氏

スイスは昔から協力する文化があります。ですのでたくさんの企業がこうして集まり仕事をしています。

仮想通貨やブロックチェーンに関してこうして我々が活動を続けていけば、数年後、銀行のブロックチェーン、仮想通貨に対する考え方は変わってくるでしょう。

また、ConsensysのTom Lyons氏もスイスの文化やスイスに拠点を置く理由についてこのように述べています。

Consensys:Tom Lyons氏

スイスは昔から非中央集権型コミュニティーがありそれぞれがルールを作ったり、データをシェアしたりブロックチェーンがオープンソースであるように、物を共有する文化が浸透しています。

また、スイスはたくさんの情報が飛び交うので企業拠点の一つとして置くのはとても良いことでしょう。

まとめ

今回、スイスでのミートアップを行い、仮想通貨やブロックチェーン企業の生の声が聞けたことは非常に貴重な体験でした。

海外でのミートアップは初めてでしたが、非常に価値があったと考えており、今後も海外でもミートアップを通じて日本の仮想通貨情報をシェアし、少しでも海外の方々が日本市場により関心を持っていただけるような活動を続けていきたいと考えております。

また、『クリプト・バレー』と呼ばれている場所はツークですが、実際の活動拠点はツークではなく、金融都市チューリッヒだということも知る事ができました。

税制もそうですが、エコシステムがどの国より確立しており、非常に働きやすい環境が整っていること、また政府と自主規制団体が協力し、スイスという国を最先端のテクノロジーの国であり続けられるように活動を続けていることが、この業界内での立ち位置を確立させたのでしょう。

様々な仮想通貨、ブロックチェーン企業が集まる国スイス。これからも注目です。

仮想通貨関係の事業を行う方々は一度スイスを訪れてみてはいかがでしょうか。

今回、まとめられなかったことや今後のCoinPostのインタビュー、取材活動に関してはTwitterfacebookを通してシェアさせていただきます。

ぜひフォローしてみてください。

CoinPost:インターン・アルバイト募集中

CoinPost:インターン・アルバイト募集中

株式会社CoinPost(以下、CoinPost)は昨年7月のサイトオープンから、市場が盛り上がると共に急成長しました。おかげさまで多くの方々にご利用いただき、現在では日本国内に止まらず海外まで足を運び活動するメディアになることができました。

CoinPostは急速な成長と共に新規事業も展開しており、事業拡大に伴いインターンとアルバイトを募集しております。

サイトオープンの背景

仮想通貨元年と呼ばれた2017年、日本ではビットコインをはじめとする仮想通貨の人気が爆発的に上昇。市場が停滞気味の現在でも、日本円でのBTCの取引量は過半数を超えております。

しかしそんな日本でも、仮想通貨ニュースや情報は海外と比べ有益な情報が埋もれており、本当に大事な情報が日本語ではほとんど提供されていないのが現状です。

そのような現状を払拭し、日本の仮想通貨投資家の方々に正確な情報を届けるため、仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトCoinPostの運営開始に至りました。

CoinPostの経歴

昨年7月から開始したCoinPostは一年足らずで日本の仮想通貨情報サイトの中でも上位を占めるサイトとなりました。

現在は活動範囲を海外まで広げており、海外仮想通貨界の要人の方々(例:Ethereum、Ripple、Litecoin、Stellar、NEM、Binance、Qtum、LiskなどのCEO、創設者、財団の方々)に直接インタビューを実施しております。

今年に入っても3月にLiskとのミートアップも開催し、5月にドイツ、ベルリンで開催されたBlockShowにもメディアパートナーとして参加しました。

詳しい活動報告はこちらから

2018-04-14 19:30
注目ニュースの発表 BitmainがCircle社に約120億円の出資: USDと価格が連動する仮想通貨の発表 Circle...

CoinPostの今後

CoinPostでは新規事業の発展に力をいれております。特に仮想通貨・ブロックチェーン企業の日本進出のサポートに着目しており、英語コンテンツを日本語に翻訳する業務ができる方を募集しております。

その他にも記事投稿・校正のサポート業務が出来る方も募集しております。

また今後は世界の仮想通貨・ブロックチェーン情報を日本へ届けるだけに止まらず、日本から仮想通貨情報を世界へ発信するメディアを目指しております。

活力的でハイペースな職場で仮想通貨とブロックチェーンについて学びながらお互いに切磋琢磨していきましょう!

仮想通貨・ブロックチェーンの知識に自信が無い方でも、意欲がある方やチャレンジが好き等という人格的な部分も重要視しております。

英語に自信があり、チャレンジが好きな方は、仮想通貨の知識がなくてもぜひご応募ください。

また、英語に自信がなくても、文章を書くことが好きな方もぜひご応募ください!

募集要項

仕事内容

以下の項目に1つでも該当する方を募集しています。

  • 仮想通貨・ブロックチェーン関連情報収集
  • 記事投稿・校正のサポート(日本語に自信がある方)
  • HTMLマークアップ
  • 英文翻訳(※英語が使える方限定)

※HTML未経験の方でも応募可能です。CoinPostスタッフが一から丁寧にご説明致します。

採用者数

アルバイト・インターン:5人

採用人数に達しましたら募集を締め切らせていただきます。

採用条件

以下の内1つ経験、スキルがある方

  1. 仮想通貨・ブロックチェーンの知識に自信がある方
  2. 編集者及びライター経験者
  3. 英語リーディングが問題なくこなせる方
  4. 仮想通貨情報のリサーチに自信がある方

特に日英・英日の翻訳に自信がある方、バイリンガルの方、仮想通貨・ブロックチェーン知識がある方は優遇対応をさせていただきます。

求めている人柄

ビットコインをはじめとした仮想通貨やブロックチェーン技術に興味があり、仮想通貨・ブロックチェーン市場を一緒に盛り上げていきたい方を募集します。

CoinPostではこのような人材を探しています。

  • 新規事業立ち上げに携わりたい方
  • 仮想通貨、またはブロックチェーンに興味がある方
  • グローバルな環境で活躍されたい方
  • ベンチャー企業、社長に近い場所でビジネスを学びたい方
  • 将来、自分で起業したい方
  • 同世代の仲間を動かせる人材になりたい方

勤務日

アルバイト:週3日以上

勤務時間(コアタイム)

1日4時間〜8時間

平日:10:00 ~ 19:00

日曜日(代休あり):12:00-20:00

※土曜日は全休

勤務地

東京都千代田区CoinPostオフィス

御茶ノ水駅 徒歩3分

秋葉原駅 徒歩8分

給与

※能力・経験により要個別相談

その他

出勤時の服装は自由です。

喫煙所・有

募集方法

上記内容を理解した上で、CoinPostにて働いてみたいと思う方はまずは下記求人フォームからご連絡下さい。

注意事項

頂戴致しました求人フォームの情報をもとに選考に入らせていただきます。

求人フォームでの選考の結果につきましては、通過者の方のみ後日メールにてご連絡致しますので、それまでお待ちいただきますよう、お願い申し上げます。

なお、貴殿のご希望に添いかねる結果となった場合、ご連絡などは致しかねますので、何卒ご了承下さい。

[contact-form-7]

テクノロジーの変化がもたらすレギュレーション維新とは|THE NEW CONTEXT CONFERENCE

テクノロジーの変化がもたらすレギュレーション維新とは|THE NEW CONTEXT CONFERENCE
今年もTHE NEW CONTEXT CONFERENCEが開催
初回から数えて17回目となる今回のテーマは「テクノロジーの変化がもたらすレギュレーション維新」でした。
マネックスCEO松本氏による「金融業界における規制とイノベーション」
同氏は、仮想通貨市場において、適正な規制とともに飛躍的な成長を見せるであろうとの見解を示しました。
THE NEW CONTEXT CONFERENCEとは
株式会社デジタルガレージの共同創業者でMITメディアラボ所長を務める伊藤穣一氏をホストに2005年より続くカンファレンス。その時のHOTニュースをトピックにそれぞれの分野の第一線で活躍される研究者、起業家、有識者の方々登壇。

株式会社デジタルガレージの共同創業者でMITメディアラボ所長を務める伊藤穣一氏をホストに2005年より続くTHE NEW CONTEXT CONFERENCEが開催されました。

2011年以降は東京とサンフランシスコで年2回開催され、その時のテーマに応じてそれぞれの分野の第一線で活躍される研究者、起業家、有識者の方々を招き、プレゼンテーションやパネルディスカッションを通じて議論を深めています。

出典:CoinPost撮影
株式会社デジタルガレージ 共同創業者 MITメディアラボ所長 伊藤穣一氏 によるオープニングセッション

初回から数えて17回目となる今回のテーマは「テクノロジーの変化がもたらすレギュレーション維新」です。

今年でちょうど明治維新170周年ということと掛け合わせ、技術革新がもたらす新たな時代への”維新”を打ち出しています。

直近では様々な場面においてAIの急速な技術革新からFacebookによる利用者データプライバシーの問題やフェイクニュースによるメディアの在り方に関する議論などが持ち上がる中、今回はまさにそれらのトピックにフォーカスしたカンファレンスとなりました。

加えてイベント後半ではFinTechをテーマとするセッションが用意されており実に幅広い分野のテクノロジーとイノベーションをカバーする内容となっていました。

議題は4種類に分割されており、以下の点について登壇者の方々による熱い議論が交わされました。

  1. 規制とイノベーション
  2. データとプライバシー
  3. メディアの中立性
  4. FinTechの未来

カンファレンス内容

規制とイノベーション」をテーマにスタートした今回のカンファレンスでは、国による新たなイノベーションに対する制度設計(イノベーションの社会実装に向けた新技術等実証、プロジェクト型サンドボックス制度)から医療や薬事規制と現場におけるイノベーションの関係性(レギュラトリーサイエンスの実効性)が語られました。

また、AIを実社会に応用する際の倫理的な思考と規制の在り方(規制手段の多様性と技術発展~人工知能を事例として~)、インターネット誕生とその後の変遷(インターネットの歴史に学ぶ、政策とルール)と大変濃い内容となりました。

データとプライバシー

午後には「データとプライバシー」をテーマとする「個人情報保護法の課題」と「データプライバシーと臨床治験の規制」についてそれぞれプレゼンテーションとパネルディスカッションが行われました。

出典:CoinPost撮影
イノベーションの社会実装に向けた新技術等実証(プロジェクト型サンドボックス)制度
中原裕彦氏 内閣官房 日本経済再生総合事務局 内閣参事官

メディアの中立性

「メディアの中立性」という分野においては読者や視聴者の心理的な側面からメディアの在り方を議論するトーク(メディアの「中立」から「信頼」へ ~フェイクニュース時代、20世紀型ジャーナリズムが”かなわない”理由~)が語られました。

そしてテクノロジーを活用しデジタル化社会におけるメディアの特徴を科学的アプローチから考えるプレゼンテーション(パブリックな議論の健全性をどう改善するか)及びパネルディスカッションを通じてメディアと報道の未来について様々な意見の提起がなされました。

出典:CoinPost撮影
「規制とイノベーション」 パネルディスカッション

どの登壇者の方々もその分野における権威や、研究の第一人者、最先端のビジネスを展開する方々であったため紹介される情報量は大変多く、実際ほぼすべてのプレゼンテーション、パネルディスカッションが予定講演時間を超過してしまうほどのコンテンツ量でした。

改めてこれらの研究者、起業家の方々がいかにイノベーションとテクノロジーの発展に情熱を注いでいるのか肌身で感じられた瞬間でした。

FinTechの未来

そして最後のテーマは「FinTechの未来」、会場の参加者数もこの回が最も多く、当日の一番の関心テーマであったように見受けられました。

プレゼンテーションの題目は以下の通りです。

  • AMK Microfinance Plc CEO ケア・ボラン氏による「カンボジアのFinTech振興政策」
  • 上海商業儲蓄銀行代表取締役副社長兼CIO ジョン・ユング氏による「FinTechと規制当局のコラボレーション」
  • マネックスグループ株式会社 取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本 大氏による「金融業界における規制とイノベーション」
  • CEAI CEO ブラッドフォード・クロス氏による「Fintech業界における技術革新」

ケア・ボラン氏によるアジアの新興国市場におけるFinTechを活用したマイクロファイナンスと、その将来性についてのトークでは特に、今だ完全な金融インフラが整理されていない現状を逆手に取ったインターネットなどを介した少額融資などへのニーズを生かすことにより、市場全体にFinTechの技術を浸透させよう、という取り組みについて説明がありました。

イノベーションのみならず、人々の生活水準を大幅に改善できる可能性を秘めた施策である点は、アジア市場においても珍しく大変評価できるものであると考えられるそうです。

出典;CoinPost撮影
ケア・ボラン氏「カンボジアのFinTech振興政策」

金融業界における規制とイノベーション

またマネックスグループ株式会社 取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本 大氏による「金融業界における規制とイノベーション」では、自身のトレーダーとしての経験を引き合いに、かつての80年代のデリバティブの誕生とその成長に即して変化を遂げた金融規制が、いかに金融におけるイノベーションに正のスパイラルをもたらし、イノベーションの促進に貢献したか、という点について述べられました。

現在の仮想通貨市場においてもこれと同様の現象が発生しており、市場規模やその背景にあるテクノロジーにおいても黎明期にあり、今後、適正な産業への規制とともに飛躍的な成長を見せるであろうとの見解を示されていました。

現在停止中のCoincheckや関連サービスなどへの言及は一切なく、あくまで技術的側面にそった内容のトークセッションでした。

出典:デジタルガレージ
マネックスグループ株式会社 取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本 大氏「金融業界における規制とイノベーション」

まとめ

FinTechというトピック自体は形としては最終セッションのみでの登場でしたが、実際のところ、ブロックチェーン技術に関する言及は、「データとプライバシー」のパネルディスカッションにて個人データの保護への応用というケースや、新たなイノベーションの事例として「規制とイノベーション」のプレゼンテーション内でも提起されていました。

カンファレンス内で非常に多くのテーマと幅広い分野をカバーしている中にありながらも、ブロックチェーン技術そのものが最先端のイノベーションの中核の一つとして様々なテクノロジー業界から認知されているというその重要性を再確認できる場となりました。

現状の様々な技術的制約、法的規制を抱える中において、国と企業、及び研究機関が官民一体となって相互連携を取りながら技術の発展に寄与することがいかに今後のテクノロジーの拡大成長に大きな影響を与えるのか、また一般市場におけるこれらの新技術への関心や理解が滞りなく進むことの重要性を感じました。

また、適正かつ倫理的な報道や法規制の実現に向けた問題提起などを通じ、まさに現在の技術革新の最先端に触れ合うことのできた一日でした。

大手ベンチャーキャピタルからの資金流入:高まる仮想通貨業界への関心

大手ベンチャーキャピタルからの資金流入:高まる仮想通貨業界への関心
大手VCの仮想通貨・ブロックチェーン事業への投資活動
従来、VCはスタートアップや新興企業の株を中心に投資活動を行なってきました。しかし、テック系VCの多くが昨年ごろから仮想通貨の調査に注力し始めており、法的、経済的な側面からその投資が適切であるかを見極めていたようです。
仮想通貨事業への投資スタンス
米メディアサイトによれば、現在のVCの投資スタンスは大きく4種類に分けられます。積極的なVCでは独自に仮想通貨ファンドを設立するなどの動きが見られますが、依然多くのVCは足踏みを続けています。
日本VCの投資戦略
日本VCの多くも同様にブロックチェーン事業への興味を示しており、ユナイテッド、ジャフコといった代表的な日本VCが先陣を切って積極的な事業投資を進めています。

大手VCの仮想通貨・ブロックチェーン事業への投資活動

昨年度は、多くのVC(ベンチャーキャピタル)が仮想通貨という新しいアセットクラスへ資金投資を行うか否か、模索し続けていました。

これまで、多くの仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクトはICOによる資金調達が主流であり、その資金提供の主体は従来のVCではなく一般投資家であることが特徴的でした。

VCは従来スタートアップや新興企業の株を中心に投資活動を行なってきましたが、ビットコインやイーサリアムはともかく、その他の有望な仮想通貨やその他関連事業への投資は基本的に行われてきませんでした。

しかし、テック系VCの多くが昨年ごろから仮想通貨の調査に注力し始めており、法的、経済的な側面からその投資が適切であるかを見極めていたようです。

彼らは、仮想通貨の魅力的なボラリティリティを利用した短期的な収益を目的としているわけではなく、その基盤となるブロックチェーン技術への興味が優っているものと思われます。

すでに様々な大手VCが仮想通貨・ブロックチェーン事業への投資参入を始めており、今まで一般投資家が主体であった資金調達にも、VCの莫大な資金力による流入が今後ますます増加していくことでしょう。

仮想通貨事業への投資スタンス

米メディアサイトのRecodeは、いくつかのトップVCが実践する仮想通貨・ブロックチェーン事業への戦略を4要素に分解し、それぞれの戦略の利点・欠点を説明しています。

積極的な直接投資

ファンドの資金から有望な事業へ直接投資を行う、最もシンプルな方法です。

例えば、大手VCの一つであるLightspeed Venture Partners社は、自社ファンドから積極的にプロジェクトへ投資を行っています。

しかし、資金調達の大きなシェアを特定のVCが占めることにより、ブロックチェーンプロジェクトの本質である分散性・柔軟性が損なわれてしまうといった懸念もあります。

社内に仮想通貨専用ファンドを設立

二つ目は、仮想通貨プロジェクトへ投資する資金ファンドを別途作成してプールする戦略です。

大手VCとして知られるAndreesen Horowitz社などが、自社の持つ一定の資金を仮想通貨ファンドとしてプールしていることが知られています。

この方法により、仮想通貨事業への投資に注力する投資家グループをVC内で構成することができ、投資先の集中と選択を図ることができます。

仮想通貨ファンドへの投資

ニューヨークの著名なVCであるUnion Square Ventures社は自社の資金をプロジェクトに直接投資する代わりに、他社の仮想通貨ファンド自体に投資を行うことで、間接的に仮想通貨事業への投資を行っています。

現在、同社は6つのトークンファンドへ投資していることを明らかにしています。

この戦略では、VC内に仮想通貨ファンドのような部門を設立しませんが、時間や人的資源を消費することなく新規プロジェクトにコミットできることが利点であると考えられます。

現状維持 – 安全なプロジェクトにのみ注力

多くのVCが仮想通貨の保有、ICO投資の合法性を確立するため、顧問弁護士らと相談して規約の変更を行っています。

これらの変更によってVCはフレキシブルな投資を行えるようになりましたが、多くのVCの実質的な投資先は堅実なプロジェクト、例えばビットコインやイーサリアム、大手取引所のCoinbaseなどに留められています。

この堅実な戦略では、大きなリターンを狙うことはできないものの、仮想通貨業界が斜陽産業となった場合のリスクを最小限に留めることができるでしょう。

日本VCの投資戦略

上記で述べた動きは、国外だけでなく日本のVCでも盛んに見られています。

例えば、メルカリ、gumi、メタップスなど上場を遂げたITスタートアップへの投資を行なっているVCのユナイテッドは、仮想通貨事業への参入に向け、子会社として「コイネージ株式会社」を昨年10月に設立しています。

同じく日本のVCであるジャフコは、過去にテックビューロ、QUOINEといった日本発の仮想通貨取引所への投資を行っています。

多くのIT、金融企業が仮想通貨事業への参入を狙っている2018年、VCによる莫大な資金流入を契機として仮想通貨・ブロックチェーン事業が後押しされる事になるかもしれません。

CoinPostの関連記事

ICOに関わる事業は過去数ヶ月の内に総額17億ドルの資金調達に成功 仮想通貨が使えるビットコイン・デビットカード「TenX」は...
2017-12-23 11:30

6/23 Huobi研究所提供業界研究レポート:新たに時価総額トップ100入りした仮想通貨は?BTCドミナンスはやや上昇

6/23 Huobi研究所提供業界研究レポート:新たに時価総額トップ100入りした仮想通貨は?BTCドミナンスはやや上昇
Huobi研究所提供業界研究レポート
今週も仮想通貨取引所の中でも大手取引所のHuobi社の研究所でリリースされているレポートをCoinPostで日本語に訳し、皆様にお届けいたします。 今回も主に「仮想通貨市場に関する統計」と、「マイニングに関する統計」の2点をピックアップ。 現在話題のHB10インデックス指数のデータなど、仮想通貨投資家必見の内容になっておりますので、この調査レポートを是非仮想通貨投資にお役立て下さい。

仮想通貨市場

仮想通貨マーケット概況

今週一週間の仮想通貨市場を振り返ると、全体的に下落傾向であり、20%以上下落した通貨が95通貨にも上りました。coinmarketcapによると、6月18日時点における仮想通貨時価総額ランクトップ100の合計時価総額は、先週比13.53%減となる2,800億ドルとなりました。

中でも時価総額が最も増加した通貨は666.16%増のKCSで、時価総額ランキングも55位にランクアップ。次に時価総額が増加した通貨は、先週比11.28%増となるBNBで、時価総額ランクを2ランクアップさせ、155位に浮上しております。

今週、時価総額トップ100にランクインしたトークンは以下の5通貨となります。

  • KCS:時価総額666.16%増、210位上昇
  • MANA:時価総額5.93%増、20位上昇
  • DROP:時価総額4.16%増、21位上昇
  • DDD:時価総額12.32%増、7位上昇
  • MAN:時価総額18.67%増、4位上昇

価格が最も上昇したのは先週比+11.31%となったBNBだった一方で、最も価格が下落したのは先週比-49.98%となったWICCでした。また、6月17日時点におけるBTC価格は先週比10.49%減となる6545.90ドルであり、ETHは先週比1.81%減となる501.30となりました。

図1.時価総額100位以内の仮想通貨価格の変動率上位下位トップ5

出典:coinmarketcap

時価総額トップ100位通貨の取引高

6月17日時点で、仮想通貨時価総額トップ100位の合計時価総額の、1日(24時間)における取引高は先週比で31.0%減となりましたが、2つのプロジェクトが取引高を100%以上増加させ、そのうちMITHが先週比で209.49%、BATが先週比で114.72%も取引高を増加させました

今週、79通貨が1日(24時間)における取引高を減少させ、50%以上取引高が減少した通貨が23通貨にも上りました。最も取引高を減少させたのはDGDであり、88.34%の減少となりました。

図2:仮想通貨時価総額トップ100位の合計時価総額(左)と24時間の取引高(10億ドル単位)

出典:coinmarketcap

上位10通貨の市場占有率(ドミナンス)

時価総額ランキング上位10通貨における市場占有率(ドミナンス)は安定しておりますが、各通貨ごとの時価総額がそれぞれ減少。

6/17の時点で、ランキング上位10通貨の時価総額は先週比13.23%減の2269.94億ドルとなり、時価総額全体の81.04%も占めております。

大きく時価総額を減少させたのは、IOTAとEOSで、両通貨とも21.41%の減少となりました。BTCの市場占有率は、39.96%となっており、先週と比べるとややそのドミナンスを上昇させました。

図3:時価総額上位10通貨の市場占有率(ドミナンス)

出典:coinmarketcap

図4:時価総額上位10通貨の市場占有率(ドミナンス)の先週比比較

出典:coinmarketcap

HB10インデックス指数

Huobiが10通貨で構成して算出しているHB10インデックス指数は-12.76%と、大きく下落しております。

Huobi Global Exchangeのデータによると、6/17深夜時点におけるHBインデックス指数891.2となっており、先週比-12.76%の下落となりました。今週一週間におけるHB10インデックス指数の最高地は1021.48で、最低値は815.43となっております。

図5.HB10 構成通貨と構成比率

出典:coinmarketcap

マイニングに関する統計

ハッシュレート

今週、ビットコイン(BTC)のハッシュレートは増加した一方で、イーサリアム(ETH)のハッシュレートは減少しました

6/11から6/17のデータを参考にしており、ビットコイン(BTC)ネットワークの平均ハッシュレートは先週比3.88%の増加となり、32.88EH/sに達し、イーサリアム(ETH)ネットワークは先週比1.18%の減となる、267.619 TH/sとなりました。

図6.ビットコイン(BTC)ハッシュレートの変化

出典:blockcahin.info

図7.イーサリアム(ETH)ハッシュレートの変化

出典:etherchain

ディフィカルティ(難易度)

ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のディフィカルティ(難易度)がやや上昇。6/11から6/17までのデータを参考にしており、ビットコイン(BTC)のマイニングディフィカルティ(難易度)は先週比で+1.88%となる4.33Tとなり、イーサリアム(ETH)のマイニングディフィカルティ(難易度)は+2.2%となる3.27Pとなりました。

図8.ビットコイン(BTC)マイニングディフィカルティ(難易度)

出典:blockchain.info

図9.イーサリアム(ETH) マイニングディフィカルティ(難易度)

出典:etherchain

マイニングプールの市場占有率、マーケットシェア

ビットコイン(BTC)

一週間を通し、ビットコイン(BTC)のマイニングプール市場におけるBTC.comの比率がやや増加した他、新たにBTC.TOPがマイニングプール市場占有率トップ5にランクインしました。

6/11から6/17の間に、BTCブロックチェーン上でマイニングが行われたブロック数は先週比で1.78%減少し、1052個となりました。

    ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率、ハッシュレートの順で記載)

  • BTC.comー305個、28.99%、10.75EH/s
  • AntPoolー127個、12.07%、4.48EH/s
  • SlushPoolー115個、10.93%、4.05EH/s
  • BTC.TOPー102個、9.7%、3.6EH/s
  • F2Poolー95個、9.03%、3.35EH/s

図10. ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率(マーケットシェア)

出典:BTC.com

イーサリアム(ETH)

6/11から6/17の間に、ETHネットワークで生成されたブロック数は先週比で2.5%増加し、39487個となりました。

    イーサリアム(ETH)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率の順で記載)

  • Ethermineー11026個、27.24%
  • f2pool_2ー6751個、16.67%
  • SparkPoolー6612個、16.33%
  • Nanopoolー4761個、11.76%
  • miningpoolhub_1ー4243個、10.48%

図11.イーサリアム(ETH)マイニングプールの市場占有率

出典:etherscan.io

アクティビティデータ

ビットコイン(BTC)

ビットコイン(BTC)のブロックデータサイズは増加しましたが、ブロック毎の平均トランザクション回数は減少しました。

Blockchain.infoによると、6/11から6/17までの間にBTCの平均ブロックサイズは先週比で12.6%増加し、77.4Kbsとなり、ブロック毎の平均トランザクション回数は先週比で6.56%減少し、1298回となりました。

図12.ビットコイン(BTC)のブロックデータ

出典:blockchain.info

図13.ビットコイン(BTC)の平均トランザクション回数

出典:blockchain.info

イーサリアム(ETH)

Etherchainによると、イーサリアム(ETH)の平均ブロックデータサイズは先週比-4.23%の23894bytesとなり、ブロック毎の平均トランザクション回数も先週比で-6.41%の127.56回となりました。

図14.イーサリアム(ETH)の平均ブロックデータサイズ

出典:etherchain

図15.イーサリアム(ETH)の平均トランザクション回数

出典:etherscan.io

Huobi研究所について

Huobi研究所は、仮想通貨取引所を運営しているHuobiグループによって2016年4月に設立され、2018年3月に、ブロックチェーン分野における技術開発・業界調査分析・応用研究・コンサルティングを目的としたより高度な組織へ発展を遂げました。

また、経済、金融、AI、法律等様々な分野に精通する人材を多く抱えている他、世界のあらゆるブロックチェーンに関する学術団体や大学、研究施設と提携しており、Huobi研究所の所長を務める袁煜明(Hubery Yuan)氏は、元産業保安研究所の副院長兼TMT(テクノロジー・メディア・通信業界)主席アナリストを務めた人物であり、New Fourtune社から「ベストアナリスト賞」を受賞しております。

また、同研究所はブロックチェーン分野の研究基盤を構築し、業界に対してより明確に根拠のある理論や研究成果を提供する事で、業界及び産業の発展を促進する事を目指しております。 Huobi研究所の理念として、「ブロックチェーンのエコシステムを構築し、より良い未来に貢献する事」を掲げております。

Huobi Japan公式アカウント

Twitter:

Telegram:

Facebook:

Youtube:

※注意事項

今回の記事はあくまで、調査レポートを元にCoinPostの考えを述べたもので、仮想通貨の値上がりを保証するものや、投資を奨励するものではございません。仮想通貨への投資の際は、価格変動リスク、信用リスク、流動性のリスク等、リスクを確認した上、ご自身の責任の下で投資を行いましょう。

アメリカ最高裁が初めてビットコインに言及:ビットコインは金銭と分類される

アメリカ最高裁が初めてビットコインに言及:ビットコインは金銭と分類される
アメリカ最高裁がはじめてビットコインに言及
ストックオプションが課税対象になるかを議論していたアメリカ最高裁において、陪席判事からはじめてビットコインを例に挙げた主張がなされ、「ビットコインは金銭の一種」と区分されました。
アメリカ議員もICOへ言及
アメリカの下院議員がインタビューでICOには軽度の規制の枠組みが必要だと述べました。さらに、シカゴオプション取引所の代表もICOの今後について言及しています。

アメリカ最高裁がはじめてビットコインに言及

本日6月21日は、ビットコインにとって歴史的な一日となりました。

アメリカ合衆国最高裁判所において、初めて「ビットコイン」の単語が使用されたのです。

今回、最高裁で審議されていた内容は、労働者のストックオプションが1937年施行の法律に照らして課税対象になるか否かというものでした。

この内容は、一見ビットコインとは関係がないように思えますが、そうではありません。

なぜなら、この議論にあたっては「お金とは何か」というテーマについて考えねばならず、このテーマはビットコインのホワイトペーパーが10年前に公開されてからさらに重要度を増しているからです。

今回の内容に関して過半数が、ストックオプションは金銭報酬ではないとして課税しないべきと主張しましたが、最高裁陪席判事のJustice Stephen Breyer氏はこれに反論し、お金の定義を拡大して理解すべきだとした上でストックオプションへの課税に賛成する立場をとっていました。

そしてBreyer氏はこの主張の中で、書籍「Money: The Unauthorised Biography」から引用しつつ、ビットコインをお金の性質の変化の一つとして例に挙げ、以下のようにコメントしました。

おそらくいつか、労働者がビットコインあるいは他の仮想通貨によって給与を払われる日が来るでしょう。

この主張は他の数名の陪席判事にも支持されています。

最終的に、ストックオプションは課税対象にならないというのが最高裁の判断となりましたが、「ビットコイン」という単語が最高裁の法廷の意見で用いられるのは初めてのことであり、こういった出来事は今後も起こっていくと考えられます。

今回は単語が用いられただけであり、仮想通貨に直接的に関係してくるわけではありあませんが、それでも、アメリカ最高裁を構成する人員の少なくとも数名が仮想通貨を資産としてでも商品としてでもなく、お金の一種だとする考え方に賛同している、という事実は非常に重要だと言えます。

まだまだ時間はかかるかもしれませんが、ビットコインの性質に関する議論が最高裁でなされる日もいつか訪れるでしょう。

米国議員もICOへ言及

また、同日21日には、アメリカの下院議員Warren Davidson氏がCNBCに対し、「ICOには軽度の規制必要だ」と述べるといったこともありました。

仮想通貨の規制に関して質問されると、同氏は大きな課題だとしながら、より市場に正確さをもたらすために軽度の規制の枠組みが必要だと話しました。

Davidson氏は、仮想通貨の立ち位置を明確にする必要があると強調し、先日のアメリカ証券取引委員会がイーサリアムを証券ではなく商品としてみなすとのアナウンスをしたことを指摘しました。

同氏は以下のように話します。

ICOに参加するにあたって、それが証券に該当するのか、イーサリアムやビットコインのように商品として見なされるのか、人々にははっきりとはわからないというのが現状です。

Davidson氏は、軽度の規制があれば、過度の規制でプロジェクトを妨げることなく、投資家へ安定性を提供できるとしており、明確な規制の枠組みによって、企業が数多ある判例を参照しつつ事業を進めるといった手間をかけなくて良くなると述べました。

また、ICOに関しては19日、シカゴオプション取引所の代表であるChris Concannon氏が、アメリカ証券取引委員会が「ICOを未登録証券に分類」することでコインが無価値になりかねず、プロジェクトに対して投資家から集団訴訟が発生してICOは大打撃を受けるだろうと警告していました。

今回ついに議員や最高裁の陪席判事などが仮想通貨に言及しはじめ、今後、金融における仮想通貨の立ち位置の明確化や、政府による規制への議論がさらに進んでいくかもしれません。

CoinPostの関連記事

2018-06-21 19:50
2018-06-14 11:40

【6/25〜7/1】先読み投資情報|価格変動に注視すべき仮想通貨とイベント一覧(バイナンスコイン・トロン・リスク他)

【6/25〜7/1】先読み投資情報|価格変動に注視すべき仮想通貨とイベント一覧(バイナンスコイン・トロン・リスク他)
来週、価格変動に注視すべき仮想通貨とは
来週(6/25〜7/1)に価格上昇などを期待できる好材料など、仮想通貨の注目通貨や最新のイベント情報をまとめています。仮想通貨が無料配布される「エアドロップ」や、ROI(投資利益率)が高い「マスターノード」機能実装予定の通貨も紹介。
免責事項
当サイトで書かれている情報は、独自の調査に基づいたものであり、正確性を保証するものではありません。投資情報からの不利益や損害については、当サイトでは一切の責任を負いかねます。仮想通貨や上場企業に投資される際は、ご自身で入念に調査した上、ご判断下さい。
エアドロップとは
条件を満たすことで、対象の仮想通貨をタダで入手できるキャンペーン。 マーケティングの一環として、コインの認知度上昇を目的としているケースが多い。

CoinPost:仮想通貨用語集

マスターノードとは
一定数以上のコイン保有や専用のサーバーの起動など特定の条件を満たすことで、一定期間ごとに通常のマイニングよりも多額の報酬を受け取ることができる仕組み。ROI(投資利益率)が非常に高いものが多く、価格上昇した場合はキャピタルゲイン(売却益)と、マスターノード報酬によるインカムゲイン(配当収入)を二重に得ることができる。

CoinPost:仮想通貨用語集

目次
  1. 来週の注目イベントと通貨
  2. 6/30(土):Kyber Networkのリブランデイング発表予定
  3. 6/25(月)〜6/26(火):TRON(TRX)のバーン
  4. 6/28(木)「Lisk Core 1.0.0」がパブリックテストネットにリリース
  5. 6/29(金)シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME)のBTC先物取引の最終日
  6. 7/1(日)Pundiトークン(NPXS)エアドロップ
  7. 7月上旬以降:Shield(XSH)の大幅アップデート

来週の注目イベントと通貨

6/25(月)〜7/1(日)までの仮想通貨市場に影響する可能性のある注目イベントと、注目通貨情報をまとめています。

Binanceコイン(BNB)の需要拡大が見込まれる新プロジェクト『仮想通貨取引所開設同盟計画』

日本時間6/21 (木) 夜21:30時、Binance社は中国のFacebookと呼ばれる「Weibo」上、グローバルで「仮想通貨取引所開設同盟計画」の試行を開始したことを発表し、この中でBNBトークンの需要拡大が見込まれ、トークン保有者への配当が行われる可能性を示唆しました。

また、5月31日にも、同取引所が開いたオンラインカンファレンスで、自主規制団体「CGI(Cryptocurrency Governance initiatives)」の設立を発表しました。

最近の活発な動きから、Binanceは積極的にグローバル化を進めていると言えるでしょう。

参考:「仮想通貨取引所開設同盟計画」の試行を開始した(中国語)

CoinPostの関連記事

バイナンスが取引所開設同盟計画を発表 Binance社はグローバルで「仮想通貨取...
2018-06-03 17:40

6/30(土):Kyber Networkのリブランデイング発表予定

Kyber Network (KNC) は21日 (木) に公式ツイッターでテストネットでの交換機能を数日で停止し、新機能のアップグレードを試みている事を発表しました。

また今月初旬に行われたイベントでは、KyberSwapという非中央集権取引所での取引は「ETH経由不要」など、様々な特徴や機能が紹介されていました。

同社のCEO、ロイ・ルー氏は6月中までにはKyber Networkのリブランディングをする方針を以前示唆しています。

参考:Kyberイベント参加レポート CEOからの手紙

6/25(月)〜6/26(火):TRON(TRX)のバーン

時価総額上位のTronは、6月21日 (木) にトークンの移転が開始。

TRXの価格は6月13日から6月21日の時点で約1.14%の上昇を記録しました。また、6月25日に終わる予定のメインネットへの移行を記念すべく、約5千万ドル相当のTRXトークンがバーンされるそうです。

トロンの創立者Justin Sun氏は自身のツイッターで、6月26日にブロックの生成を担当する27名の「スーパー代表者」の投票を行うと発表しました。

投票は1TRXがトロンのウォレットに入っていれば無料で投票できます。

投票する際にはTRXトークン(枚数は自分で決められる)を凍結させる必要があり、投票した3日後にまた使えるようになります。

あたSun氏のツイッターによれば、TRXは日本時間6月26日午前1時から取引所TradeSatoshiで入送金と取引ができ、TRX/BTC・TRX/LTC・TRX/BCH・TRX/ETH・TRX/DOGE・TRX/USDTとの6つのペアが提供されるそうです。

参考:トロン独立記念日 スーパー代表者

CoinPostの関連記事

2018-05-31 12:51
2018-06-22 18:20

6/28(木)「Lisk Core 1.0.0」がパブリックテストネットにリリース

現在時価総額25位のLisk (LSK) は、6月28日 (木)中央ヨーロッパ時間正午をメドに、パブリックテストネット用の「Lisk Core 1.0.0」をリリースする予定です。

ブロック数5,594,490に到達次第、Lisk Core 1.0.0をパブリックテストネットに公開します。

またそのリリースに伴い、Liskは移行ガイドを6月25日 (月) に、公開する事を自社の公式ブログで発表しました。

Lisk財団は理念の一つとして、一般的なユーザーでも分散型台帳技術が利用できるよう障害を取り除いていく事を掲げています。

CoinPostの関連記事

2018-04-27 06:00
2018-06-03 16:00

6/29(金)シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME)のBTC先物取引の最終日

シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME)のホームページによると、6月のビットコイン先物契約の最終取引日は29日となり、決済日が7月5日であると記載してあります。

先週、Fundstrat Global Advisorsの研究責任者のTom Lee氏が、6月10日から6月15日まで起きたBTCの-20%もの大幅下落について、仮想通貨先物契約の期限最終日が相場にしている可能性を指摘しました。

最終取引日を前にする来週、仮想通貨相場にどのような影響が及ぶのかは、キーポイントとなりそうです。

参考:先物取引が価格下落につながっている可能性CME:BTC先物取引スケジュール

CoinPostの関連記事

2018-06-15 20:45

7/1(日)Pundiトークン(NPXS)エアドロップ

Pundi Xは、毎月1日に行われているNPXSトークンのエアドロップを行う為のスナップショットを前月の最終日におこなっています。

今月にも30日にスナップショットが行われ、プライベートキーを所有するアドレスにNPXSが入ってる事が確認されます。翌日1日には保有量の7.316%分エアドロップされる予定です。

また6月21日にはBinance取引所によるNPXSの上場と取引が開始されました。

参考:Pundiトークン解禁(エアドロップ)スケジュール

CoinPostの関連記事

2018-04-21 21:45

近日:Shield(XSH)の大幅アップデート

Shieldは、800,000ブロック到達時点(早ければ7月〜)に、バージョン3.0へと大幅アップデートされる予定です。

Vergeのソースコードを一部利用して誕生したShieldは、”匿名性”、”省電力性”、”耐量子性”の特性を持った仮想通貨です。

昨年12月のVergeの暴騰をきっかけに注目を浴びており、1月前半には最高値40円近くまで暴騰しましたが、暴落し現在は2.6円付近を推移しています。

Shieldは、ICOとプレマインを行っておらず、コミュニティーの力、運営側の開発と、マーケティングでプロジェクトを進めています。

一時は、海外や日本でも話題に上がっていましたが、暴落と共に話題に上がらなくなりました。

しかし、ようやく「Shield3.0のアップデート」が予定されており、定期的に一定のコインが報酬として貰える仕組みである、話題のマスターノード機能実装などが予定されていることで、再びShieldが注目を浴びる日が近づいていると思われます。

アップデートで追加される機能は以下の通りです。

  • Bitcoin Core 0.16
  • マスターノード機能実装
  • InstantSend
  • PrivateSend
  • PoWからPoSへ変更

ブロック数は本稿執筆時点(22日夕方)で774,150ブロックあり、残り約25,000ブロックとなっています。(最新のブロック数はこちらからどうぞ)

価格が上昇しやすいマスターノード機能の実装(800,000ブロック前に実装予定)や、PoWからPoSに変更や今後のロードマップで耐量子性を実装する予定とのことで、現在の下落している価格とアップデートまでの残りブロック数をみれば、明確な好材料が期待できることから、仕込み時と言えるかもしれません。

参考:Medium SHIELD 3.0日本語 Medium SHIELD 3.0英語

2018-02-17 06:00

6月の仮想通貨イベントと重要ニュース

CoinPost作成のイベントカレンダー(6月)はこちら。投資情報の参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

2017-10-28 20:00
2017-11-05 11:00

免責事項

当サイトで書かれている情報は、独自の調査に基づいたものであり、正確性を保証するものではありません。投資情報からの不利益や損害については、当サイトでは一切の責任を負いかねます。

仮想通貨や上場企業に投資される際は、ご自身で入念に調査した上、ご判断下さい。

イーサリアム共同創業者:ウォールストリートは「数千兆円」を仮想通貨市場に投入する

イーサリアム共同創業者:ウォールストリートは「数千兆円」を仮想通貨市場に投入する
イーサリアム共同創業者「ウォールストリートは数十兆ドル(数千兆円)を仮想通貨市場に投入する」
6月22日、イーサリアム共同創業者のCharles Hoskinson氏は「一連の規制の波が過ぎ去った後、ウォールストリートは仮想通貨市場に数十兆ドルの資金を投入する」とツイートしました。
「数十兆ドル」は米国株式市場時価総額に匹敵
現在の仮想通貨市場は約30兆円に過ぎず、「数十兆ドル(数千兆円)」は米国株式市場の時価総額に匹敵します。4月頃から米国の金融機関や仮想通貨取引所が、機関投資家が仮想通貨市場に参入するためのツールを整備しています。

イーサリアム共同創業者のCharles Hoskinson氏は6月22日、Twitter上で「一連の規制の波が過ぎ去った後、ウォールストリートが数十兆ドル(数千兆円)を仮想通貨市場に投入するだろう」とツイートしました。

参考までに、現在の仮想通貨市場は約30兆円に過ぎず、米国株式市場の時価総額で4000兆円程度です。

莫大な資金を仮想通貨市場に投じるか

イーサリアムの共同創業者であるCharles Hoskinson氏(以下、Hoskinson氏)は、Twitter上で、「ウォールストリートが数十兆ドル(数千兆円)の資金を仮想通貨に投じるだろう」とツイートしました。

Hoskinson氏は、ウォールストリートが仮想通貨市場に大量の資金を投入する機会を伺っていると言います。

規制の波が過ぎ去った後、ウォールストリートは行き場の無い資金を仮想通貨市場に投じるだろう。

その額は、数十兆ドル(数千兆円)にも及ぶ。

「数十兆ドル」は、米国株式市場に匹敵する規模

「数十兆ドル」とはいったいどのくらいの規模なのでしょう?

これは現在の仮想通貨市場の時価総額、約2750億ドル(約30兆円)と比較にならない規模です。

「数十兆ドル(数千兆円)」がどのくらいの規模であるのかを把握するために、様々な市場の時価総額と比較しました。

各市場の市場規模
市場 時価総額
デリバティブ
13京円
法定通貨(世界)
9000兆円
株式(世界)
8000兆円
米国株式
4000兆円
米ドル
1800兆円
金(ゴールド)
850兆円
仮想通貨
30兆円

この表を見ると、Hoskinson氏の指摘する「数十兆ドル」は金の時価総額を遥かに凌駕し、米ドルや米国株式市場の時価総額に匹敵する規模になります。

ウォールストリートの機関投資家は仮想通貨市場への参入機会を伺う

ウォールストリートの機関投資家は、仮想通貨市場への参入機会を虎視眈眈と伺っています。

5月には、米ゴールドマンサックス傘下のFintechスタートアップCircleが仮想通貨市場のボラティリティを軽減させるためにステーブルコインを発行すると発表しています。

また、米大手取引所のCoinbaseは、自社の商品が機関投資家が仮想通貨市場に参入するきっかけになると話しています。

さらに、NASDAQは、4月に仮想通貨取引所Geminiと提携し、独自の仮想通貨取引プラットフォーム開設もほのめかしています。

CoinPostの関連記事

2018-06-17 18:00
2018-05-14 15:59
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。