6/19(火)|仮想通貨数日ぶりに大幅な全面高・日本代表は同点で試合を折り返すも数的有利な状況に

6/19(火)|仮想通貨数日ぶりに大幅な全面高・日本代表は同点で試合を折り返すも数的有利な状況に
仮想通貨市場
仮想通貨相場は、ビットコインが日本時間1時30分頃にビットコイン価格が瞬間的な高騰を記録し、ファンダメンタルズ要素も相場を後押しする形で、多くの通貨が前日比プラス域、数日ぶりに大きな高騰相場になりました。
仮想通貨関連株
米中貿易摩擦への懸念が強まったことに加え、メルカリ(4385)上場で資金集中したことで、日経平均が400円安、マザーズ指数が3.97%安となるなど全面安。そんな中、マネックスグループ(8698)が4.01%の逆行高に。

仮想通貨市場

仮想通貨相場は、ビットコインが日本時間1時30分頃にビットコイン価格が瞬間的な高騰を記録し、ファンダメンタルズ要素も相場を後押しする形で、多くの通貨が前日比プラス域で推移しています。

1時30分前後で大きな動きを見せたビットコイン価格ですが、取引所Bitfinexでショートスクイズが仕掛けられた可能性が指摘されています。

出典:TradingView

出典:TradingView

ショートスクイズとは

マーケットがショートポジション(売り)に傾いている時に、大きな買いを仕掛けることで、相場を高めに誘導すること。

CoinPost:仮想通貨用語集

その後、金融庁がbitFlyerを含む5社に業務改善命令を出す方針を固めたことが、日経新聞より報じられたことで、一次的に下落したものの、市場全体的に持ち直しました。

海外では取引所ライセンス付与の動きも

日本では取引所に厳しい検査を行なっていますが、bitFlyerも取得するNY州の取引所ライセンス、ビットライセンスにSquare社が新たに登録され、価格高騰を後押ししました。

これにより同社が提供するCash Appのダウンロード数は、ニューヨークでの取引解禁とともに大幅に増加するのではないかと予想されており、仮想通貨にとってよい影響を与えそうです。

CoinPostの参考記事

2018-06-19 18:35

Skycoin Chinaのマーケティング事務所が仮想通貨横領で告訴され、価格転落

Skycoinの公式ブログ(6月19日)によれば、過去2週間で起きたSKYの下落は全体的下落相場の影響のみではなく、過去半年にわたってSkycoinプロジェクトのマーケティング事務所Evolabによる約10万 SKY横領の発覚もその原因の一つとされています。

発覚後、Evolabとの契約を解除しましたが、同事務所は契約解除の件で逆上し、Evolabの9名がSKYの共同創立者Synth氏の自宅に不法侵入、妻とSynth氏を約6時間も軟禁し、脅迫や暴力、そして約18.88 BTCと6466 SKYの強盗を犯しました。

事件後、SKYチームは取り急ぎ取引所に容疑者たちの口座を凍結し、SKY保有者を守るため、一時的ブラックリスト機能を起動するように要請したようです。

Coinmarketcap.comによると、SKYの価格は同日に9ドルから6.7ドルに下落し、約26%の下落を記録しました。

先週からSKYはすでに50%転落し、今も弱くはなっているものの、速度を下げつつ下落を続けています。

日本対コロンビアは同点

本日W杯初試合を迎える日本代表は、前半開始すぐにPKを獲得し先制、コロンビアはレッドカードを取られる形で、日本の数的有利の形で始まりました。

その後1点を返され前半を終えています。

頑張れ日本!

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

株式市場は、本日マザーズに上場を果たした大型IPO、フリマアプリで有名な「メルカリ(4385)」に買いが殺到するなど資金が集中。

公募価格(3,000円)+66%となる約5,000円で初値を付けた後、一時6,000円まで上昇。時価総額2,300億円のミクシィを大幅に上回る時価総額7,000億円にまで膨れ上がるなど、その存在感を見せ付けました。

国内市況としては、米中貿易摩擦への懸念強まり、日経平均が400円の大幅続落。メルカリに資金が集まったこともあり、マザーズ指数が3.97%安になるなど新興崩壊となりました。

そんな中、マネックスグループ(8698)が、4.01%の逆行高に。

金融庁によるコインチェック社の認可登録、及び業績回復の市場期待に加え、正規の交換業者として認可済み大手仮想通貨取引所5社への「業務改善命令」が下されると報じられるなど、金融庁が一段と厳しい姿勢で臨むと強めていることから、取引所の淘汰が進み、東証1部上場企業であ豊富な金融ノウハウを有する同社にとって追い風とみられている可能性が指摘されています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30

aelf(ELF) チャート・価格・相場一覧

aelf(ELF) チャート・価格・相場一覧

エルフ(aelf/ELF)のチャート・価格・相場・概要

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エルフ(aelf/ELF)とは

利便性・拡張性の高さに特化したブロックチェーンプラットフォームaelfで発行される通貨です。

特徴としては、サイドチェーンにBTCやETHなどのブロックチェーンと互換性を持たせて、処理を代わりに行うことや、承認アルゴリズムDPoS(Delegated Proof of Stake、仮想通貨保有者の中から、取引承認を行う人を投票で選ぶ仕組み)採用していることなどが挙げられます。

また、ICOによる資金調達を行なっておらず、複数の中国企業からの出資で成り立っている特殊なケースです。

エルフ(aelf/ELF)取り扱い取引所「Binance」

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特徴 ・手数料が安い
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Komodo(KMD) チャート・価格・相場・最新ニュース一覧

Komodo(KMD) チャート・価格・相場・最新ニュース一覧

コモド(Komodo/KMD)のチャート・価格・相場・概要

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コモド(Komodo/KMD)とは

KomodoはZcashからフォークしてできた通貨です。

Zcashのプロトコルを使い、匿名性を高めており、匿名の取引か公開の取引かを選んで処理できます。

また、ICOプラットフォームとしての機能や、匿名で交換可能な法定通貨のペッグ通貨を発行することで、法定通貨とのゲートウェイにもなるという高い機能性を有しています。

コモド(Komodo/KMD)取り扱い取引所「Binance」

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コモド(Komodo/KMD)ニュース一覧

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米政府倫理局:行政部の職員に「保有する仮想通貨の申告」を義務付ける

米政府倫理局:行政部の職員に「保有する仮想通貨の申告」を義務付ける
保有する仮想通貨の申告を義務化
連邦政府の政府倫理局によれば、「パブリック・ファイナンシャル・ディスクロージャー(財務公開)」の一環として、連邦政府行政部に属する公務員には、所有する仮想通貨を申告する義務が課せられるようです。

保有する仮想通貨の申告を義務化

連邦政府の政府倫理局 (以下OGE)によれば、「パブリック・ファイナンシャル・ディスクロージャー(財務公開)」の一環として、連邦政府行政部に属する公務員には、所有する仮想通貨を申告する義務が課せられるようです。

6/19(火)に発行された法律顧問文書によれば、OGEは公務員倫理法に基づき、仮想通貨を「投資・収入源とするために保有される資産」であると判断し、それによりそれらの仮想通貨は法的拘束力を持つパブリック・ファイナンシャル・ディスクロージャーの対象となります。

OGEは行政部の公務員に、所有する通貨名と使用する取引所/プラットフォームの明示を求めるそうです。

顧問文書には、

「仮想通貨の使用事例数の上昇をOGEが認識し、資産報告の義務を果たすために”新たなガイドライン”を求める仮想通貨保有者 (公務員) が増える中、仮想通貨は比較的に新興技術のため、今後の状況に応じてガイドラインを変更することもある。」

と記述してあります。

またOGEは、「仮想通貨を真の通貨、または法定通貨」として認めず、資産・財産と見なしており、これはIRS (米国税庁)とCFTC (米先物商品取引委員会)の方向性に一致するものの、同文書によれば、CFTCはビットコイン (BTC)をコモディティ(商品)と見なしています。

これにより、商品取引を控除する公務員倫理法においては、BTCが対象外となるとされています。

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本質的に通貨として用いられる通貨は有価証券に該当せず規制の対象ではないと言及。 また仮想通貨トークンの"ICO"ではなく"IPO"実施に関して言及し、米法律に則った新たな形が生まれる可能性を示唆した。
2018-06-15 10:38

Nebulas(NAS) チャート・価格・相場一覧

Nebulas(NAS) チャート・価格・相場一覧

ネビュラス(Nebulas/NAS)のチャート・価格・相場・概要

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ネビュラス(Nebulas/NAS)とは

ブロックチェーン全体を検索することが可能な検索エンジン「Nebulas」で発行された通貨です。

Nebulasでは、DApps、スマートコントラクト、ユーザーの資産などを対象に検索が可能となり、ブロックチェーンにまで検索範囲を伸ばすことの出来ないGoogleとの差別化を図っています。

ICO時には、プレセールで60億円以上を集めるほど、注目を集めました。

Square社が米ニューヨーク州の「ビットライセンス」を取得、これで7社目

Square社が米ニューヨーク州の「ビットライセンス」を取得、これで7社目
Square社がビットライセンス取得
6月18日に、米ニューヨーク州金融サービス局は、アメリカのモバイル決済企業であるSquare社に対し、7社目となるビットライセンスの発行を行うことを発表しました。
Squareの今後
Squareは、ニューヨーク州で仮想通貨を取り扱う数少ない企業の一つとなったことで、同社が提供するアプリCash Appの需要は増加すると考えられています。さらに、CEOのDorsey氏も仮想通貨分野に楽観的なことから、今後のサービスの拡大も期待されています。

Square社がビットライセンス取得

6月18日に、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、アメリカのモバイル決済企業Square社に対し、アンチ資金洗浄、資本、消費者保護、セキュリティなどあらゆる側面を精査した上で、「ビットライセンス」を発行することを発表しました。

Square社は、2009年にTwitter社のCEOも務めるJack Dorsey氏(以下、Dorsey氏)および、アメリカの起業家であるJim McKelvey氏によって創業され、モバイル決済ネットワークを提供しています。

そして、2018年2月には、同社が提供するアプリCash Appにて、ビットコインの取り扱いも開始しています。

ビットライセンスとは、ニューヨーク州での仮想通貨取引業を可能にするライセンスです。

審査基準が厳格であることから、数多くの仮想通貨関連事業はライセンスを取得できず、米ニューヨーク州でサービス提供を行うことができていません。

現在までにビットライセンスを取得している他企業は、以下の6社です。

  • BitFlyer USA(日本企業の海外子会社)
  • Coinbase(大手仮想通貨取引所)
  • Xapo(仮想通貨ウォレット企業)
  • Genesis Global Trading(機関投資家向けの仮想通貨取引)
  • XRP II(米リップル子会社)
  • Circle(仮想通貨決済サービスを提供)

わずか6社であることからも、Square社にとって今回のライセンス取得は大きな前進になると考えられています。

Cash Appの責任者を務めるBrian Grassadonia氏は、以下のように主張しています。

「Cash Appを通じて、ニューヨークの人々に、ビットコインの購入や売却を簡潔に行える方法を提供できることを喜ばしく思う。」

「SquareおよびNYDFSは、金融システムへのさらなる追求によって人々を活気づけるというビジョンを共有しており、今回のニュースは、そのビジョン実現に向けた重要な一手となった。」

Squareの今後

米ニューヨーク州は、ウォール街を始めとする世界金融の中心を担う地域であるため、人々の金融への需要は比較的高いとされる一方で、ビットライセンスなどの制約から、仮想通貨関連のサービスの供給が比較的少ないと考えられます。

よって、Cash Appのダウンロード数は、ニューヨークでの取引解禁とともに大幅に増加するのではないかと予想されています。

Dorsey氏は、以前からビットコインが将来的に世界共通の単一通貨になる可能性を示唆しており、仮想通貨ビットコインに関して楽観的な考えを持っていることから、Square社によるさらなるサービスの追求も期待されています。

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2018-06-05 07:00
2018-04-05 13:33

Loopring(LRC) チャート・価格・相場一覧

Loopring(LRC) チャート・価格・相場一覧

ループリング(Loopring/LRC)のチャート・価格・相場・概要

[coinview s=”LRC”] [coinchart s=”LRC”] [cointable s=”LRC”]

ループリング(Loopring/LRC)とは

イーサリアムをベースに作られた、スマートコントラクトを利用した分散型自動取引システムLoopringで発行される通貨です。

中央集権型の取引所のシステムと比較して、盗難などによるリスクが減っていて、またリングマイナーと呼ばれる管理者が取引希望者の注文を繋げる仕組みを採用しているため、手数料が安く済みます。

この取引システムは分散型取引所(DEX)にも対応しており、DEXの利用拡大とともにLoopringも通貨としての価値を増すと考えられています。

ループリング(Loopring/LRC)取り扱い取引所「Binance」

公式HP 公式HPはこちら
会社名 Binance
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・数百種類にも及ぶ通貨を取り扱う
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夕刊CoinPost|6月19日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|6月19日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. 中国:中国人投資家は別のブル市場を予想している
  2. 仮想通貨市場はICOバブルが弾けると堅実に成長していくだろう
  3. Braveブラウザ:広告プログラムの試験版リリース
  4. スイス:仮想通貨会社は投資家に資金を配布するライセンス取得
  5. オントロジー:Contentosと提携
  6. ブロックチェーンに互換性があるプロジェクトトップ4

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

ビットフライヤーを含む仮想通貨交換業登録業者5社に「業務改善命令」か

日経新聞社は19日、金融庁が今週にもビットフライヤーなど仮想通貨交換業登録業者に対して、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備がある事から、「業務改善命令」を出す方針を固めたと報じた。

詳細については、以下の記事をどうぞ。

2018-06-19 12:04

2兆円規模の仮想通貨流入予測も:安心保管のカストディサービスが今望まれる理由

Coinbase社のカストディプロジェクトを統率している、Sam McIngvale氏によると、安心保管の「カストディサービス」導入により、金融機関などからおよそ200億ドル(2兆200億円)規模の仮想通貨が、同事業に流入することが予想されている。

また、米ウォール・ストリートの大御所3社も仮想資産のカストディサービス展開について検討中。

詳細については、以下の記事をどうぞ。

2018-06-19 12:53

自主規制団体:成果型報酬(アフィリエイト)による勧誘禁止を自主規制ルールの骨子として検討

業界団体の日本仮想通貨交換業協会(VCEA)が、仮想通貨業界の世界情勢や金融庁の意向を踏まえ、100ページ近くに渡る「自主規制ルール案」の骨子を検討中であることが判明した。

詳細については、以下の記事をどうぞ。

2018-06-19 17:00

Pick Up(全般)

中国:中国人投資家は別のブル市場を予想している

中国の仮想通貨投資家は、別のブル市場を予測しており、最近の金融市場の状況は少し荒れているが、現状よりも楽観的に見ている。

投資家は、業界に参入準備をしている数千の新しいデジタルトークン投資ファンドという形で資本が増えてきているため、金融業界が別のブル市場があると考えており、Genesis Capital、Sun Zeyuの設立パートナーは、仮想通貨の価格が10月に比較的に高くなると考えている。

“今年の下半期にベア市場があったとしても、私は終わりに近づいている”と、中国メディアのTencent Technologyに語った。

仮想通貨市場はICOバブルが弾けると堅実に成長していく

仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroのCEOは、21世紀初頭に発生した「ITバブル」に準え、現段階で仮想通貨を手放すのは、2001年にApple株を手放すようなものだと語り、市場の成長性を示唆した。

前年度のビットコイン価格変動が示唆されていれば、2018年後半にリバウンドが起こるだろう。

現時点で、保有分を売却した者は、大きな金額を逃してしまう可能性が高い。

Assia氏は、ICO業界については、仮想通貨分野自体ではなく、本物のバブルとみなしている。

多くのICOは、Fiverr上で数ドルで購入できるホワイトペーパーで資金を集めており、どこかの場所でのインフラストラクチャーで動いていない。

このコンセプトの全部が遠隔で成功が見込めるわけでもなく、最終的にICOバブルは何かしらの方法で弾けるだろう。

しかしそれは将来、本当の仮装通貨が成功するための足がかりとなるためだ。

Braveブラウザ:広告プログラムの試験版リリース

強化されたプライバシー機能、内蔵の広告ブロッカー、内蔵の仮想通貨(Basic Attention Token:BAT)と搭載するオープンソースWebブラウザの発行者であるBrave Softwareは、広告プログラムの試験段階に入った。

プログラムの試験に参加するBraveユーザーには、広告視聴と引き換えに同社の広告収入の70%に比例したBATの合計が支払われる。

この広告プログラムでは、ユーザが広告を表示するたびに、BATトークンを獲得することが可能で、広告を表示することを選んだブラウザユーザーは、広告によって生まれた利益の70%を配分するとのこと。

スイス:仮想通貨会社は投資家に資金を配布するライセンス取得

Crypto Fund AGは、スイスの”適格投資家”のために資金を配布するライセンスを付与された。その許可は、スイス金融市場監査局:FINMAによって発行されており、同社はまた、別の仮想通貨関連サービスの承認を求めている。

スイス仮想通貨金融グループ(CFG)の発表によると、スイス当局から仮想通貨ビジネスに今回の許可が下りたのは初めてのこと。

オントロジー:Contentosと提携

オントロジーとContentosは、2つのプロジェクトがそれぞれのビジネス専門知識を共有し、ブロックチェーン研究、アプリケーション開発、コミュニティ構築に取り組むパートナーシップを発表した。

オントロジーグローバルキャピタルはContentosに投資し、ブロックチェーンを使用してコンテンツ業界を改革し、コンテンツの価値を引き続き活用するとこのと。

ブロックチェーンに互換性があるプロジェクトトップ4

グローバルブロックチェーン採用を戻す多くの要因の1つは、これらのチェーンがお互いに交わっていないからだ。

ほとんどのブロックチェーンは、いつでも自分のことだけのことをしているように思えるが、逆に複数のブロックチェーン間のギャップを埋めようとしてプロジェクトがある。

1. Block Collider

ほとんどの人はBlock Colliderについて聞いたことがないかもしれないが、チームが目指していることは明らかだ。

PoC(proof-of-distance)コンセンサスアルゴリズムは、台帳を互いに操作できることを確実にする。

“マルチチェーン”という特徴があり、Bitcoin、Ethereum、Waves、Lisk、Neoの5つのブロックチェーン間の相互利用を可能にし、コミュニティ投票によって別のチェーンが追加される予定。

チェーン間での価値の変換、イーサリアムのスマートコントラクトをビットコイン決済を行うことが可能。

2. Cosmos

Cosmosは、相互運用性を提供するためにバリデーターに大きく依存している別のプロジェクト。

BFTコンセンサスアルゴリズムを利用し、既存チェーンにメンバーチェーンとPeg-Zonesの両方を使用して全体のエコシステムを改善する。

他のプロジェクトとは違い、このプロジェクトは今ではデータ転送するようには設計されていない。

既存のチェーンにスケーラビリティやセキュリティを追加することはできないが、変更される可能性は残っている。

3. Ark

おそらくArkは、相互運用性ブロックチェーンのために最も知られているプロジェクト。

51 delegatesとDPoSによって、バリデーターも必要となり、中央集権のリスクもある。

既存のチェーンをリンクし、Smartbridgeを使い、データと価値の両方の転送も可能になる。

必要ではないタスクを処理するサイドチェーンと異なるメンバーチェーンの拡張の仕組については、未だ不明だ。

4. Polkadot

Polkadotはブロックチェーン間の相互運用性を促進することを目指している。

DPoSアルゴリズムを使用し、必要なバリデーターを採用しているため、ある程度の集中管理が可能で、ParachainsとBridgechainsを使うことで、Polkadotは間違いなく面白い方向に動いている。

このアプローチの利点の1つは、価値とデータの両方を転送が可能なことだ。

さらに、スケーラビリティは、複数のParallel chainsを実行することによって全く新しいレベルにまで引き上げられる。これは、ブロックチェーン間のギャップを橋渡しするための他のプロジェクトとは少し異なる。

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2018-03-28 06:00

DigixDAO(DGD) チャート・価格・相場・最新ニュース一覧

DigixDAO(DGD) チャート・価格・相場・最新ニュース一覧

ディジックスダオ(DigixDAO/DGD)のチャート・価格・相場・概要

[coinview s=”DGD”] [coinchart s=”DGD”] [cointable s=”DGD”]

ディジックスダオ(DigixDAO/DGD)とは

“この通貨に関しては、ICO時の資金調達手段として発行されたDGDと、決済用に発行されるDGXの二つのトークンがあります。

DGXは現物の金を担保として発行元が保有し、1DGX=金1gという価格を保って運用されます。

金をトークン化して決済利用可能にするDGXの需要が高まれば、DGDも価格をあげるという関係性にあります。

ディジックスダオ(DigixDAO/DGD)とは?

ディジックスダオ(DigixDAO/DGD)取り扱い取引所「Binance」

公式HP 公式HPはこちら
会社名 Binance
現物取引手数料 0.1%(BNBトークン利用で最大50%OFF)
特徴 ・手数料が安い
・数百種類にも及ぶ通貨を取り扱う
・世界トップクラスの取引量を誇る
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ディジックスダオ(DigixDAO/DGD)ニュース一覧

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XRP(リップル)を「有価証券」ではないとする3つの理由

XRP(リップル)を「有価証券」ではないとする3つの理由
XRP(リップル)が有価証券ではない3つの理由
先日、アメリカ証券取引委員会(SEC)によって、ビットコインやイーサリアムが「有価証券には該当しない」と発表された。そんな中、Ethereum World Newsでは、XRPが証券に該当しない3つの理由について記述された。
有価証券とは

株式・債券・手形・小切手などを指す。 有価証券はそれ自体に財産的価値を有する。

CoinPost:仮想通貨用語集

XRPを有価証券でないとする理由

先日6月14日に、Yahoo Financeによって開催されたAll Markets Summitにて、アメリカ証券取引委員会(以下、SEC)の企業金融部門の代表を務めるWilliam Hinman氏は、主にその非中央集権的側面からイーサリアム(ETH)が証券でないと発表し、注目を集めました。

さらに、6月6日にはSECの代表を務めるJay Clayton氏も、古くから使用されてきた”証券”の定義を変えるつもりはないと主張する一方で、ビットコインは、通貨を代替する可能性を持つことから、証券には当てはまらないと語りました。

このように、仮想通貨業界の時価総額において1位、2位を誇るビットコイン、イーサリアムが続けて、”非証券認定”を受けたことから、時価総額第3位のXRPが証券になるのか否かについても、コミュニティ内で活発に議論されています。

そんな中、「Ethereum World News」で、リップル(XRP)が証券でない3つの理由について言及されました。

理由1:リップル社は仮想通貨XRPを発行していない

オバマ政権下で商品先物取引委員会(CFTC)の代表を務め、現在MITにてブロックチェーン技術の研究を行うGary Gensler氏は、リップル社が未だ大半のXRPトークンを所持しており、同社がその価値の創造の大半を担っていることからも、XRPが証券と見なされるのは避けられないのではないかと考えを述べました。

これに対し、リップル社の広報担当を務めるTom Channick氏は、以下のように主張しています。

XRP保有者に対し利子や利害関係や配当の支払いはなく、「仮想通貨XRP」は、リップル社の設立以前から存在するなど、独立している。

リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏もこれに同調。以下のように述べました。

XRPが証券でないのは明白だ。

仮想通貨XRPは独立して存在しており、仮に明日会社を畳んだとしても、変わらずXRPは存在し続けていくだろう。

リップル社で暗号化責任者を務めるDavid Schwartz氏も、「XRPはあくまでもリップル社に贈与されたものであり、リップル社が発行したものではない。」と言及しています。

理由2:連邦準備制度理事会の過去の発言

証券取引委員会(SEC)の法律および規制に関するいくつかの専門家は、「既存の枠組みが、XRPを規制するためのガイドラインを提示できない」と主張しています。

以前、連邦準備制度理事会(以下、The Fed)の代表を務めたJanet Yellen氏(以下、Yallen氏)も、2017年12月に仮想通貨について投機、規制、政府発行通貨の3つの側面から言及しました。

The Fedは、あくまでも、現時点で監視下にあるような金融機関においてのみ干渉することができる一方で、仮想通貨を規制する権限はないことについて、以下のように主張しています。

「The Fedは、すでに監視している金融機関が市場参加者と適切な関係を築き、銀行秘密法やアンチ資金洗浄を遵守していることを保証すること以外に、ビットコインに関係する規制の役割を担うことはないと考えている。」

よって、Yallen氏が語るようにXRPのような仮想通貨の規制を行うことができる枠組み、権限がないとされています。

理由3:FinCENによるXRPの定義

1990年4月に資金洗浄の検知を目的として財務省によって設立された法執行機関「The Financial Crimes Enforcement Network(以下、FinCEN)」は、2015年にすでにリップル社のXRPを使用した活動を認めています。

FinCENは、米国財務省の一部である金融犯罪執行ネットワークです。

その際にリップル社は、FinCEによって定義されたマネーに関するビジネス(Money Services Business、MSB)に該当するため、以前までの活動が銀行秘密法および、アンチ資金洗浄を遵守していなかったとして、総計70万ドル(約7700万円)の罰金を命じました。

さらに、その合意事実記載書には、「”XRP”として知られるリップルネットワークの通貨」と記載されており、MSBの定義にも通貨取引業、交換業を営む企業という名目が含まれていることから、XRPが通貨として認知されていた事実が伺えます。

有価証券認定された場合の影響

このような反論が寄せられた背景には、現行の米金融商品取引法でこれらが有価証券として認められた場合、投資家が利用しているアメリカの取引所では、対象通貨の取り扱いができなくなるという問題が存在しています。

取引所が有価証券の取り扱いを出来るようにするためには、別途「SECの認可登録」を受ける必要があるのです。

そして、現時点でアメリカ国内では認可を受けている仮想通貨取引所は存在しません。

米金融商品取引法でXRPが有価証券として認められた場合、ほとんどの仮想通貨取引所は、規定により証券を取り扱うことができないため、流動性が著しく損なわれ、価格急落を招きかねないと予想されています。

したがって、投資家にとって「現時点での証券認定」は、避けたい状況であると言えるでしょう。

リップル社の役員が語るように、仮想通貨XRPは独立した仮想通貨であり、以前にも、FinCEのような政府公認機関によって「通貨である」と認められていることから、SECが証券であると認定する可能性は低いと考えられていますが、議論の余地は十分残っており、予断を許さない状況だと言えます。

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2018-04-24 12:25
2017-07-18 12:26
1分5分10分15分30分1時間4時間4週

自主規制団体:成果型報酬(アフィリエイト)による勧誘禁止を自主規制ルールの骨子として検討

自主規制団体:成果型報酬(アフィリエイト)による勧誘禁止を自主規制ルールの骨子として検討
自主規制団体が「アフィリエイト禁止案」を検討
業界団体の日本仮想通貨交換業協会(VCEA)が、仮想通貨業界の世界情勢や金融庁の意向を踏まえ、100ページ近くに渡る「自主規制ルール案」の骨子を検討中であることが判明した。不公正取引(インサイダー)に関する規制や、成果型報酬(アフィリエイト)広告による勧誘禁止なども盛り込まれている。
VCEAとは

仮想通貨の登録交換業者16社が、2018年4月23日に発足させた団体。

業界のセキュリティレベルを高めるため、管理方法、取り扱う通貨の種類、広告内容などに厳格な規制を課すことで、市場の健全な発展と利用者の不安払拭、信頼回復に努める。加盟団体に強制力を持つ「認定自主規制協会」の認定を目指している。

CoinPost:仮想通貨用語集

自主規制団体のルール骨子(草案)

日本経済新聞が19日に報じたところによると、仮想通貨業界の健全化と市場の信認回復のため、業界団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、100ページ近くに渡る「自主規制ルール案」の骨子を公表しました。

ただし、JVCEA公式サイトには、以下のような表記を確認できます。

一部報道機関にて、当協会の自主規制ルールに関する報道がございますが、現時点においては検討の途上にあり、その内容及び時期について決定した事実はございません。

自主規制ルールの骨子草案には、成果型報酬(アフィリエイト)による勧誘禁止も掲げられており、仮想通貨取引を不用意に煽り、投機が過熱していたことについて問題視。

成果型報酬(アフィリエイト)について識者からは、新規流入とを呼び込み市場規模の拡大に繋がると歓迎する向きもある一方、株式投資やFXなど未経験で金融リテラシーの低い層が増加することで、詐欺などのリスクに遭いやすくなるデメリットや、同業企業が市場占有率を拡大しようとして起こる「過当競争」の懸念も指摘されていました。

資産保護について

会社によって管理方法がバラバラで、分別管理が杜撰な会社が存在していたことを問題視。

対策の一環として、保有者を証明する暗号コードとなる「秘密鍵」の管理を、インターネットから隔離したオフライン上で原則管理・保護することを義務付け、ハッキングリスクを抑制します。

さらに、分別管理の担当部署の設置を「自主規制ルール案」の骨子に盛り込んだ上、管理の状況について、公認会計士や監査法人による監査結果を協会に報告するように義務付ける方針です。

取引システムについて

取引システムが急激に重くなり注文処理が通らない状況や、約定取り消しなどシステム障害が頻発し、取引価格が実勢と乖離するなどしていた状況を問題視。

認証・停止が1分以上続いた場合は「システム障害認定」を行い、価格が乖離した場合は、注文・約定処理を一時停止する(株式市場では「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置)対策などを取るよう定める方針です。

資金洗浄(マネーロンダリング)について

匿名性の高い(モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュなどの)仮想通貨について、資金洗浄に悪用される可能性があるとして問題視。

疑惑のある取引に関しては、金融庁長官に届け出を行うことを義務付ける方針です。

なお、これに先駆けて、金融庁の認可登録を目指すコインチェックでは、匿名通貨など4銘柄を上場廃止しています。

不公正取引(インサイダー)について

上場通貨などの事前情報漏洩により、一般投資家が知り得ないタイミングで出来高急増、価格高騰するなどのケースが散見されていたことを問題視。

仮想通貨取引所の役職員などは、事前情報を利用した仮想通貨の取引を禁じる方針です。

不透明な取引(アービトラージ)について

投資家の不信を招いてきた、不透明な取引についてもメスを入れます。

顧客である個人投資家に提示するビットコインなどの売買価格が、市場全体の実勢価格から大きく乖離するなどし、裁定取引(アービトラージ)を助長するなどしていたことも問題視されており、システム強化などでこれを解消するよう求める方針です。

まとめ

コインチェックの不正流出事件などを受けて、国を挙げて「顧客の資産保全や取引価格の透明化」に取り組む方針は、規制強化の側面から短期的にはネガティブ要因に捉えられがちです。

しかしながら、世界に先駆けて仮想通貨に関する法規制や自主規制のルール整備を確立することで、市場の信頼性や投資家の安全性が高まることは、中・長期的にはポジティブ要因であり、健全な業界発展のためには必要不可欠な道程であると言えるでしょう。

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2兆円規模の仮想通貨流入予測も:安心保管のカストディサービスが今望まれる理由

2兆円規模の仮想通貨流入予測も:安心保管のカストディサービスが今望まれる理由
カストディサービス参入相次ぐ
安心・保管の「カストディサービス」導入により、およそ200億ドル(2兆200億円)規模の仮想通貨が同事業に流入することが予想されており、米ウォール・ストリートの大御所3社も仮想資産のカストディサービス展開について検討している。
カストディサービスとは
証券投資を行なう投資家の代理人として、有価証券の保管や売買に係る決済、あるいは元利金・配当金の受領や議決権行使などの幅広い業務を提供するサービスの総称のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

安心保管サービスの需要が高まる背景

「安心」

この言葉ほど、現在の仮想通貨投資の状況から、かけ離れた言葉は見つからないように思えます。

仮想通貨市場は、未だ「ワイルド=未開発」な部分が多く、”思いがけない危険”があちこちに潜む、ジャングル探険に例えることもできるかもしれません。 

それだけに、大きな可能性と醍醐味が残された市場でもあるわけですが、一過性のブームではなく継続的な成長を続けるためには、法整備はもちろん、投資家の視点に立ったサービスの充実が不可欠です。

現在、仮想通貨投資市場が伸び悩んでいる理由の一つに、相次ぐハッキング被害やフィッシング詐欺など、サイバーセキュリティの面があります。投資家にとって、投資した仮想通貨の安全な保管方法に不安がつきまとう点が挙げられるでしょう。

取引所に預けておく、ハードウォレット、オフラインのコールドウォレットで秘密鍵を保管するなど、選択肢はいくつかあるものの、「従来の株式などの投資方法に比べ、技術的、心理的なハードルが高い」という印象をぬぐいきれません。

特に、巨額の顧客資産を預かる機関投資家にとって、盗難被害を防ぐことができるかどうかは、最重要課題であり、機関投資家の仮想通貨市場参入の鍵をにぎる課題とも言えるでしょう。

機関投資家参入の呼び水に

その意味で注目されているのが、「カストディ(custody) 」と呼ばれる保管、管理サービスで、現在いくつもの金融機関がサービスを研究・開発中であり、運営開始も間近だと報道されています。

資産保管の問題が最終的な障壁となっている投資家はたくさんいる。

市場は来年にかけて、保管業務は”すでに解決された問題”であるとの認識を持つようになる。 このことにより、大きな資本流入の鍵が開かれるだろう。

ヘッジファンドMulticoin Capital社の共同運営者である、Kyle Samani氏は、Bloomburg紙の電話インタビューにこのように答えています。 

Multicoin Capital社は、先に日本への進出も発表された、アメリカ主要仮想通貨取引所「Coinbase」社が提供するカストディサービスの試験利用を開始している、機関投資家グループのうちの1社です。

野村ホールディングスの例

また5月には、世界的影響力を持つ投資銀行であり証券持株会社の野村ホールディングス株式会社が、「デジタルアセット」のカストディサービスの提供へ向けて、仮想通貨のハードウォレットで知られるLedger社と、英国領ジャージー島に本拠を置く投資顧問会社、Global Advisors Holdings Limitedと共同研究を始めたことを発表しています。

このベンチャープロジェクトは、”Komainu”(狛犬)と呼ばれています。

このプロジェクトを運営するGlobal Advisors社のJean Marie Mognetti氏によると、コマイヌプロジェクトは今年夏頃、限定的な試験運用を始め、年末までには、ヘッジファンドや投資管理会社などの顧客向けに規模を拡大していくための解決策を準備する方針だそうです。

一方アメリカでは、仮想資産のカストディサービス事業には、デジタル通貨スタートアップのBitGo社が120億ドル(1兆3200億円)のデジタル資産を管理するKingdom Trust社を今年初めに買収、参入を表明しています。

さらに、すでに伝統的資産のカストディサービス事業では、大御所と言える米ウォール・ストリートの少なくとも三社、

  • Bank of New York Mellon
  • JPMorgan Chase & Co.
  • Northern Trust
も、仮想資産のカストディサービス展開について検討していると報道されています。

そこで気になるのは「規制との関連」ですが、前出のCoinbase社や、BitGo社は米国証券取引委員会や自主規制団体である、金融取引業規制機構(FINRA) と密にコミュニケーションをとっており、近いうちにカストディサービス提供者としての厳しい基準を満たす見通しだと述べています。

Coinbase社のカストディプロジェクトを統率している、Sam McIngvale氏によると、カストディサービスの提供開始により、およそ200億ドル(2兆200億円)規模の仮想通貨が、この事業へ流入することが予想されるとしています。

安心の値段

ただし、”安心”の値段は、安くはありません。

Coinbase社は、カストディサービスの口座開設に10万ドル(1100万円)。毎月の保管・管理費として0.1%、そして、最低残高を1000万ドル(11億円)と設定しています。

 また、コールドストーレージで保管されている仮想通貨の引き出しには、最高48時間という時間も必要です。

しかし、仮想通貨投資の難点であった「安全性」の提供に、大きなビジネスチャンスを見出している企業も多く、選択肢が増えること、また企業間の競争により、この費用は、将来的には減少することが見込まれます。

 また、「安全」の課題が解決されることにより、機関投資家の仮想通貨市場への投資も促進されると予想されます。

Autonomous Research 社のフィンテック部長Lex Sokolin氏は、「技術的な解決法は、今年末までには市場に提供されるだろう」と予想しており、「伝統的な答え」つまり、投資家の市場への反応が、それに続くことになると述べています。

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ビットフライヤーを含む仮想通貨交換業登録業者が業務改善命令

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仮想通貨交換業登録業者業務改善命令へ
日経新聞社は19日、金融庁が今週にもビットフライヤーなど仮想通貨交換業登録業者に対して業務改善命令を出す方針を固めたと報じました

ビットフライヤーを含む仮想通貨交換業登録業者が業務改善命令

日経新聞は、金融庁が仮想通貨交換業者であるビットフライヤーやQUOINEなど5社以上に対し業務改善命令を週内に出す方針を固めたと報じました。

日経新聞が報じたところによると、金融庁で行われている仮想通貨交換業登録業者に対する検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があると判断した事を理由に挙げております。

今回処分対象として名前が挙がっているのは

・bitFlyer

・QUOINE

・ビットバンク

・ビットポイントジャパン

・BTCボックス

などの登録業者。

預かり資産が急拡大している事を背景に、金融庁は厳しい態度で臨む方針のようです。

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