ウェスタンユニオンCEO:仮想通貨送金サービスの採用は当面見送る

ウェスタンユニオンCEO:仮想通貨送金サービスの採用は当面見送る
ウェスタンユニオンCEOが難色を示す
世界最大級の国際送金・海外送金サービスであるウェスタンユニオンのCEO、Hikmet Ersek氏は、仮想通貨送金ソリューションを取り入れる方針が当面ないことを表明。中央銀行が仮想通貨に対して懐疑的な立場を一貫していることを理由の一つに挙げた。
ウェスタンユニオンとは
ウェスタンユニオンとはアメリカ合衆国に本拠を置く世界最大級の国際送金・海外送金サービス。160年の歴史を持ち、全世界の約200ヶ国で個人送金、企業支払と貿易業務を代行している。

CoinPost:仮想通貨用語集

ウェスタンユニオンCEOの見解

世界最大級の国際送金・海外送金サービスであるウェスタンユニオンのCEOHikmet Ersek氏は、今後も仮想通貨送金ソリューションを取り入れない方針を発表しました。

Ersek氏は今週水曜日、米NYの経済クラブ「Economic Club of New York」で以下のように述べました。

顧客は、仮想通貨よりも幅広いユーザビリティがある現金や紙幣を圧倒的に好む。

需要を教えてくれるのは消費者であり、消費者は医療費を仮想通貨で決済していない。

Ersek氏は、デジタル資産へのサービスが拡大しない一因として、中央銀行の仮想通貨に対する懐疑的な立場を一貫している現状を挙げ、中央銀行が分散型デジタル資産に支配権を奪われる選択は考えにくいと述べました。

電信送金取引を禁止

仮想通貨は、2007〜2009年に起きた経済危機の後に生み出されました。

当時は連邦準備理事会、欧州中央銀行(ECB)などが制定した金融緩和政策の波によって緩和されましたが、中には政策とその規制方法に対し不満を持つ者もいました。

仮想通貨の支持者は、デジタル資産の主なメリットとして、政府や中央銀行による規制や管理が必要ないというメリットを訴えています。

ウェスタンユニオンは昨年12月、社内規定によりデジタル通貨交換を伴う電信送金取引を禁止するキャンペーンを開始していました。

Reddit上の投稿によると、ウェスタンユニオンは同社の内部ルールに違反していた海外取引所Krakenの仮想通貨に関連する取引の処理を停止した模様です。

ブロックチェーン決済システムへの関心

ウェスタンユニオンのErsek氏は、2月にリップルのブロックチェーン決済システムを試行していたことを認めており、決して無関心なわけではありません。判明した際、以下のように語っています。

我々は、決済処理能力や運転資本の最適化の調査を進めており、規制面などブロックチェーン機能のコンプライアンスについても検討している。

上位100通貨の市場感情分析ツール『トムソン・ロイター市場心理指数』が公開される

上位100通貨の市場感情分析ツール『トムソン・ロイター市場心理指数』が公開される
トムソン・ロイター市場心理指数を公開
国際ニュース通信社のロイターは13日、MarketPsych Data社と連携し、上位100仮想通貨を対する仮想通貨市場の新たな感情分析ツールであるTRMI仮想通貨感情パッケージ(TRMI 3.1)を公開することを発表した。
仮想通貨市場における感情分析
『トムソン・ロイター市場心理指数』では、機械学習と自然言語処理を用いて、仮想通貨TOP100の取引に影響する「市場参加者の行動」を左右し得るニュースサイトやSNSにおけるセンチメント分析に役立てることが出来る。
センチメント分析とは
市場参加者のマーケットに対する強気や弱気などの市場心理を調査して、それを元に行なう相場の分析のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

仮想通貨市場のセンチメント分析ツール

国際ニュース通信社のロイターは6月13日、MarketPsych Data社と連携し、仮想通貨市場における「上位100通貨」に対する新たな感情分析ツールを公開することを発表しました。

ロイターは2018年3月にも、400以上の仮想通貨関連ニュースやメディアサイトからデータを分析し、ビットコイン市場の感情データを示す『トムソン・ロイター市場心理指数(TRMI)』を公開しています。

今回公表された、TRMI仮想通貨感情パッケージ(TRMI 3.1)は、2000ものニュースサイトと、800ものSNSからリアルタイムでデータを取得するとされており、”興奮”や”希望”といった人間の感情を自然言語処理や、機械学習を用いて分析されるようです。

ロイター社で投資顧問部門の国際責任者を務めるPradeep Menon氏は、仮想通貨の高まりについて、以下のように述べました。

「ロイター社の仮想通貨調査によると、仮想通貨はメインストリームに受け入れられてきており、数ヶ月のうちに取引を始めたいと考えている金融機関も増えてきた。」

具体的に、2018年4月に公開されたロイターの調査では、3〜12ヶ月の間に、仮想通貨取引を検討している金融機関は約20%に及ぶと記述されました。

仮想通貨市場における感情分析の必要性

MarketPsych Data社は、行動ファイナンスに基づいて、分析やコンサルティングを行なっており、現代の心理学を国際金融市場に応用する企業です。

一般的な経済学では、人々が合理的な判断を行うことが前提であるのに対し、行動ファイナンスは、人々が必ずしも合理的な判断を行うとは限らないと言う前提の上に成り立っています。

まだまだ未熟でボラティリティが高い仮想通貨市場は、合理性よりも、メディアの情報や業界内の著名人の発言などによって、激しく変動する場合もあるため、多くのメディアやSNSからリアルタイムで市場の感情分析を行う「TRMI3.1」は、効果的な分析方法であると言えるでしょう。

さらに、公開されたプレスリリースでも、以下のように記述されました。

「仮想通貨の価値は、オンラインでのコミュニケーションや情報によって大きく左右されるため、仮想通貨市場における取引の洞察は、既存の金融サービス資産と違い、非常に独特であると言える。」

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2017-11-05 11:00
2018-05-29 15:20

ETHは証券ではない!そして深夜の価格上昇と注目のFCOINについての持論など

おはようございます目
朝っぱらから失礼しますzzz

夜中1時頃よりBTCやETHなどの通貨価格が上昇しましたアップ

そしてSECがイーサリアムを証券とみなさないと発表したことが大きなニュースですねひらめき電球

 

参考記事

米国証券取引委員会(SEC) がBTC(ビットコイン) , ETH(イーサリアム)は有価証券ではないと発表 | CRYPTO TIMES [クリプトタイムズ]

証券としての規制の対象になってしまうと色々な面で制限が出来てしまいそれが懸念されていましたが、

 

これでひとまず投資家によっては安心にも繋がるニュースであったと思いますウインク

 

 

そして深夜に急騰した仮想通貨市場ですが、

 

ここで私が目を付けたのが最近話題の取引所、

FCOINの独自トークン「FT」です。

 

 

FTが爆上りしたのとその配当が凄いということは既にメインの情報サイトの方で書いてますので

 

以下よりそちらの記事をみていただければと思いますが、

 

FCOIN(エフコイン)で扱うFTトークンが凄い!

 

もちろん私もFTは保有しています。

 

 

そして、

 

FCOIN取引所は非常にマーケティングが上手いので、

 

FT自体もまだまだ上がる事が期待できると見ており、

 

個人的にどこかでもう少し買い増ししたいとも考えていました。

 

 

という事で

 

深夜から朝方にかけて、

 

ETHが価格を上げたのと反対に下がっているFTを見て

 

手持ちのETHの一部でFTを買い増し注文しておきました。

 

 

 

上のFT/ETHのチャートを見て頂くと丁度反発しそうなラインに乗っかっています。

 

更に本日、FCOINのCEOが中国の仮想通貨関連の人気番組に出演するという事で中国ではFTが爆上げすると話題になっているそうです。

 

https://twitter.com/btc_tainoko/status/1007327655023112193

@btc_tainokoさんによるツイートの情報です)

 

勝手に参考にさせていただいているのですが、

FCOIN関連の最新情報をツイートしてくれているのでFTに投資するならフォロー必須です。

 

あと、私のTwitterもついでにフォローしてください(笑)

@jin_kaso

※------------------------

 

 

このようなことから私はFTを買い増しする一つのポイントだと考えたわけです。

 

 

さぁこれが吉と出るか凶と出るか?

 

とは言え無茶はしていないですし、

 

あくまで手持ちのETHのほんのごく一部でFTを買っただけなので

 

神経質になってその後を気にしたりもしないでしょうけれども、

 

FTにはまだ期待してます( ̄▽ ̄)

 

FTどうなるかなぁ~、て感じですねニヤリ

 

 

あとこれも個人的な見解ですが、

 

恐らく今日はこの後で

 

YouTuberやLINE配信している人などを主にインフルエンサー的な人が

 

仮想通貨は底を打った、ここから爆上げする!

 

みたいな事を言いだしそうな気がしますが

 

まだそんな簡単に上がらないと思います。

 

 

まぁ持論は色々とある訳ですが、

 

単純に何をもって爆上げするのか考えた時にそこまでの起爆剤が何もないですよね。

 

私はこのように考えているのでFTのように取引所トークンへ

 

資産を分散させるのもいいんじゃないかなぁと思いました。

 

 

 

あっ、

 

完全に今日は個人的な意見を公の場に綴ってしまいました(;・∀・)あせる

 

色々な考えを持つ方がいるのでネットに好き放題書くのは控えているのですが

 

今日は書き出したら止まらなくなってしまったので特例ですにやり

 

 

今日のブログのような話も聞きたいと思ってくれたのであれば

 

普段はLINEの中だけで書いてみたりしているので、

 

以下より是非友達追加しておいていただければ幸いです。

 

という事でブログはこの辺でパーウシシ

 

 

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6/14(木)|仮想通貨市場はトレンド転換なるか・相場が荒れる中で順調なFcoin(FT)とは

6/14(木)|仮想通貨市場はトレンド転換なるか・相場が荒れる中で順調なFcoin(FT)とは
仮想通貨市場
仮想通貨市場は、昨日の夜中にかけ突然の下落が起こり、本日の正午前に回復傾向を見せています。まだまだ油断は出来ない相場の中で、5月24日からbeta版が開始した取引所”Fcoin Exchange”の取引所トークン”FT”が高騰し続けています。
仮想通貨関連株
一時7%近く上昇(終値+1.78%)したアクセルマーク(3624)は、開発中のブロックチェーンゲーム第一弾のタイトル名を『コントラクトサーヴァント -CARD GAME-』とすることを発表しました。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、昨日の夜中にかけ突然の下落が起こり、本日の正午前に回復傾向を見せています。

現在の相場はようやく下落の最終局面を迎えているように見えるため、トレンド転換が近づいているのではないでしょうか。

しかし、油断は出来ない相場になっているため、慎重に陽線を確認してから入る方がいいと思われます。

話題の取引所トークン

仮想通貨全体が下落している中、影響を受けず順調に推移している通貨がFcoin(FT)です。

5月24日からbeta版が開始した取引所”Fcoin Exchange”の取引所トークン”FT”が高騰し続けています。

この取引所は、元Huobiの最高技術責任者が立ち上げた取引所で、取引所トークンを保有すると高配当が受け取り可能と話題になっていました。

  • FTトークン保有者に収益の80%分が毎日配当として取引が行われたコインで配布
  • 強力なVCであるDHVC (Danhua Capital)、8 Decimal Capital、Node Capitalが出資
  • 取引手数料の50%の紹介者ボーナス制度あり
  • 取り扱い通貨:BTC,ETH,USDT,FT,ZIP,BCH
配当は、取引手数料で徴収されたコインの80%がFTトークン保有者へ配布され、100万FT持っていた場合、公式サイトで配当額が毎日リアルタイムで下に表示されています。

昨日急激な下落があり、その原因は、”最近の取引量とWebサイトのユーザー数が大幅に増加し、収益分配の計算と分配に時間がかかるため、集中アップグレードを行う”といった内容のアナウンスです。

そのアナウンスの中で、”その期間(6月12日から6月19日まで)の収益分配は一時停止される”とされたことで大幅下落しました。

しかし、この配当が遅れることなく、毎日配当が分配されることが発表され、現在は価格が安定しています。

Medium Fcoin

仮想通貨取引所であるOKExの取引所トークンであるOKBトークンで、配当は50%と言われているので、それを超える80%という数値で人気が出たのでしょう。

このトークンの詳細は以下のリンクから確認ください。

Fcoin公式サイト

免責事項

今回のFTトークンは、通貨の信憑性・正確性を保証するものではありません。

掲載されている内容やリンク先、サービス等、または投資情報からの不利益や損害については、当サイトでは一切の責任を負いかねます。

それぞれの通貨の内容を独自で調査し、ご自身の判断で投資することをおすすめ致します。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株は、仮想通貨を配付するWebサービスのプラットフォーム『@BLAST(アットブラスト)』の提供開始した、AppBank(6177)が、材料出尽くしで9.38%安。

また一時7%近く上昇(終値+1.78%)したアクセルマーク(3624)は、開発中のブロックチェーンゲーム第一弾のタイトル名を『コントラクトサーヴァント -CARD GAME-』とすることを発表。

出典:アクセルマークのdAppsゲーム

ゲームジャンルについて、分散型アプリケーションやスマートコントラクトを構築するプラットフォームである「仮想通貨イーサリアム(ETH)」で動作する、トレーディングカードゲームになる模様です。

なお、マーケットプレイス以外のバトルや強化などのゲーム部分については、ゲーム中に発生するGAS料金などの低コスト化+動作の軽量化を図るためにオフチェーン化した、ユーザーフレンドリーな設計となっていると強調しています。

そのほか、国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア(3853)が、6月23日行われる同社の株主総会における議決権投票を実証実験としてブロックチェーンを用いて行うことを発表。新しい試みが関心を集めました。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

インフォテリア株式会社は、今週6月23日行われる同社の株主総会における議決権投票を実証実験としてブロックチェーンを用いて行う事を公表しました。 同社の株式保有数に応じて、議案ごとに議決権の権利を持つデジタルトークンを配布し、投票、集計を行います。
2018-03-10 20:30

ビットコインチャート分析:売られ過ぎの目安RSI30%を下回り、節目となるか

ビットコインチャート分析:売られ過ぎの目安RSI30%を下回り、節目となるか
「売られすぎ」の目安下回る
BitfinexのRSIチャートを分析すると同指数は2016年8月と同水準となる26.4%まで下落しています。RSIの売られ過ぎを示す基準が30%であるため、RSIだけで見れば安値近辺に近づきつつあると考えられ、反発する可能性も考えられます。
RSIとは
投資家の心理状況を表す為に考案されたテクニカル指標。このRSIの数字が高いと「買われ過ぎ」、低いと「売られ過ぎ」となり、相場の強弱を教えてくれるテクニカル指標で、株式の世界では一般的には70%以上だと買われ過ぎ、30%以下になると売られ過ぎと言われている。

CoinPost:仮想通貨用語集

「売られ過ぎ」を示すRSI30%を下回る

ビットコイン(BTC)価格は下落を続け、2月5日以来(参考:BTC/USD,BITFINEX)となる水準にまで下落しました。

BitfinexのRSIチャートを分析すると同指数は2016年8月と同水準となる26.4%まで下落しております。

RSIの売られ過ぎを示す基準が30%であるため、RSIだけで見れば安値近辺に近づきつつあると考えられ、反発する可能性も考えられます。

出典:tradingview

上記チャートを見ると、BTC/USDは過去にも売られ過ぎの基準であるRSI30%をを下回っておりますが、その後価格は上昇をみせております。

2018年2月6日にRSIが30%以下をつけた後、価格が反転しわずか2週間で6,000ドルから11,788ドルまで急上昇し、結果的に96%の上昇率を見せました。

更に過去に遡ると、ビットコインは2016年8月14日にBitfinexでRSIは約26%をつけ、価格は約563ドルまで下落しましたがその後、反転し、現在の価格ベースで見ても980%の上昇率となっております。

出典:tradingview

ただ、一点気をつけたいのは2015/8/18にビットコイン歴史上、過去最低値となるRSI16.1%という記録もあり、本当にここから上昇するのか、ここが底値なのか慎重に市場を見ていく必要があります。

Sell-Off Over? Bitcoin’s RSI Just Hit Its Lowest Level Since 2016

Jun 13, 2018

参考記事はこちらから

CoinPost関連記事:

2018-05-29 15:20

仮想通貨交換事業参入のマネーフォワード:650万人の顧客基盤に強み。仮想通貨の実用化を目指す

仮想通貨交換事業参入のマネーフォワード:650万人の顧客基盤に強み。仮想通貨の実用化を目指す
マネーフォワードフィナンシャル神田社長に独占インタビュー
5月23日にマネーフォワードの仮想通貨事業の参入に伴い、設立されたマネーフォワードフィナンシャル株式会社の神田潤一代表取締役社長にCoinPost独占インタビューを行いました。プレスリリースを元に同社が発表した今後の仮想通貨事業の構想と、インタビュー内容を合わせて解説しております。

マネーフォワード仮想通貨交換事業参入へ

5月23日、株式会社マネーフォワードはブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指し、ブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア事業と仮想通貨交換事業に参入し、同事業を新設のグループ会社マネーフォワードフィナンシャル株式会社で行う事を発表しております。

提供:マネーフォワードフィナンシャル

事業内容

1.メディア事業(2018年夏予定)

・ブロックチェーン・仮想通貨関連のニュースや国内外の交換所の価格比較などを発信

・ブロックチェーン・仮想通貨の基礎的な理解の促進を通じて普及を後押し

2.仮想通貨交換所(金融庁へ仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始、審査中)

・セキュリティを最優先し、仮想通貨交換所を開設

・UI/UX と利便性にこだわり、取引履歴や資産状況を分かりやすく表示

3.送金・決済プラットフォームの構築(予定)

ブロックチェーン・仮想通貨をハブとして、法定通貨や電子マネーなどあらゆる決済 手段がつながる送金・決済プラットフォームを構築

・ブロックチェーン・仮想通貨の実用化による金融サービスの利便性の向上

神田潤一社長へ独占インタビュー

撮影:CoinPost編集部

Q1.マネーフォワードグループが仮想通貨事業に参入した経緯とは

既に展開している自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」内で、仮想通貨取引所と連携し保有残高を把握できるようにするなど、仮想通貨に関連する機能をもっと拡充してほしいという声が寄せられるようになったのがまず一点。

そしてもう一点は、仮想通貨やブロックチェーンの業界に資金や人、ユーザーさんが集まってきており、使い勝手がよく、支持されるサービスが生まれるような下地、基盤ができあがりつつあります。

そのようなイノベーションが生まれる業界をキャッチアップして既存のユーザーさんに利便性の高いサービス提供をしていくことを、私どもとして取り組んでいく必要があると考えています。

Q2.メディア、仮想通貨交換所、送金・決済プラットフォームの構築という三つの事業を行なっていくと発表された。狙いと今後の構想については

今回、マネーフォワードフィナンシャル社の立ち上げにあたり、仮想通貨取引経験のある(マネーフォワードの)既存ユーザーに対し、「2018年は去年と比べてどういうスタンスで取引を行うか」というアンケートを取りました。その結果が以下の図になります。

提供:マネーフォワードフィナンシャル

コインチェックの事件が発生し、仮想通貨の相場が低迷している中、取引が減少していくのではないかと考えていたところ、昨年と同程度の取引を行う予定と回答したユーザーさんが44%、昨年以上に取引を行うと答えたユーザーさんが39%という結果となり、ユーザーさんの関心が非常に高いと感じております。

その他、仮想通貨取引をしたいけれども取引を開始していないユーザーさんにその理由についてアンケートを取ったところ、以下の結果となりました。

提供:マネーフォワードフィナンシャル

コインチェックの事件などを受けてなのか、セキュリティに不安があるといった回答がトップでした。

一方で、取引のタイミングや、仮想通貨の交換所が数多くある中でどこで取引をしていいか分からないなど、仮想通貨の基本的な情報や理解不足が要因で、取引になかなか踏み出せていないというのがアンケートからわかりました。

この結果から、仮想通貨の交換所の機能を提供するだけでなく、仮想通貨を理解し、安心して仮想通貨の取引を行っていただく必要があるため、私どもとしてもメディアの機能を持つ必要があると考えました。

また、仮想通貨を単純に保有するという事だけではなく、仮想通貨を持っていただいた上で決済や送金など様々な金融サービス上で仮想通貨を使っていただく機能がその先に必要になるだろうというところで、仮想通貨交換所、メディア、決済・送金プラットフォームの三つの機能を基本的なコンセプトとして(仮想通貨事業を)考えております。

撮影:CoinPost編集部

Q3.仮想通貨交換所は、仲介販売を行う販売所と板取引ができる取引所の機能の二つに大別されるが、どちらを行う予定なのか

ユーザーさんに仮想通貨を持っていただいた上で金融サービスに(仮想通貨を)使っていただこうと展望しておりますので、最低限仮想通貨を法定通貨と交換する、持つという観点から販売所の機能をまず提供していきたいと考えております。

板取引などを中心とする取引所については、販売所の機能を整備した上で整備していきたいと考えております。

Q4.仮想通貨交換所については競合が多いが、勝算は

マネーフォワード (アプリ)には、既存の650万人の利用者がいます。

現在は(同アプリ上で)様々な金融関連サービスの残高や利用履歴が一元管理できる機能を提供しておりますが、その見える化できた金融資産や預金について残高を活用したいというニーズが出てくると想定しております。

今後、仮想通貨は決済や送金などの様々な金融サービスのハブのような形で使われていくのではないかと考えており、資産や預金を仮想通貨に交換して、マネーフォワード・アプリ上で一元管理ができる。

そういった形でシナジーを働かせていくことで、マネーフォワードとしての強みが発揮できるのではないかと考えております。

撮影:CoinPost編集部

Q5.金融庁への登録に時間がかかるという課題をクリアする為に、既に仮想通貨交換業者として登録済みの企業やみなし業者を買収する動きがあるが、それは考えていないのか

常に様々な可能性は検討しております。

当然、登録済みというステータスがあれば早めにビジネスを始められるという面はあるでしょうし、一方で登録済みというステータスを持っている事業者さんが体制を整備していく中で、資本や人材など様々な面を中々自前で整備していく事が難しいといったこともあるでしょう。

そこは私どもに限らず、外部の人材や外部の事業者さんと一緒に体制整備を図っていくという選択肢も当然あるのではないかと考えております。

私どもとしても、様々な業者さんとの対話の中であらゆる可能性を考えておりますし、それが登録というステータスを持っている事業者さんと一緒に取り組んでいくという可能性も選択肢の一つとして十分にあると考えております。

まとめ(CoinPost考察)

今回は、仮想通貨交換業参入と話題の中心にあるマネーフォワードフィナンシャル社の神田潤一社長にお話を聞く事ができました。

コインチェックの事件や仮想通貨相場の低迷にもかかわらず、仮想通貨への取引ニーズが依然として高い事や、取引所セキュリティだけでなくどのような点が仮想通貨取引への壁になっているのか、同社の調査結果は非常に興味深いものです。

今後、顧客のニーズに応じたサービス提供をしていく同社の展開に仮想通貨市場、ユーザーからも更に関心が高まる事でしょう。

様々な企業が仮想通貨事業への参入を発表しておりますが、マネーフォワード(アプリ)の650万人の顧客基盤を持つ企業はそう多くはいないでしょうし、現在この市場において顧客基盤の厚さでいえばトップクラスに違いないでしょう。

仮想通貨市場に旋風を巻き起こすのか、同社の今後に注目です。

夕刊CoinPost|6月14日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|6月14日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
目次
  1. Tim Draper:2022年には、1 Bitcoin(BTC)=250,000ドルになる
  2. 仮想通貨マイニング会社Argo:ロンドン証券取引所に上場
  3. THEKEY (TKY):IDVサービスのTaikang Groupと提携
  4. タイ:50個のICO中5つを承認する予定
  5. Bithumb:新通貨上場
  6. Binance:新通貨上場
  7. Huobi Pro:新通貨上場

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

リップル社CEOが語る|BTCが世界共通の単一通貨とならず、ブロックチェーンが銀行業を崩壊させない理由

リップル社CEOは、ブロックチェーン技術は、金融システムに疎遠な数百万人もの人々を支援する「変革」であり、銀行業をサポートする役割を持つと改めて強調した。

一方で、BTCが世界共通の単一通貨になり得ない理由を述べている。

2018-06-14 11:40

ビットコインは今後もNo.1として君臨し続けるか?|仮想通貨著名人4名にインタビュー

LiteCoin創設者のCharlie Lee氏、Lisk財団のCEO、Max Kordek氏、大手仮想通貨データサイトCryptoCompareのCEO、Charlie Hayter氏、仮想通貨FactomのCEO、Paul Snow氏の大御所4名に対して、コインポストインタビューを実施。それぞれの立場から、見解を伺った。

2018-06-14 12:21

仮想通貨下落を後押しか|2017年のビットコイン暴騰が価格操作であると研究者が指摘

仮想通貨の下げ相場が続く中、BTC価格操作の疑念に関する研究論文が、米国テキサス大学より発表された。

2018-06-14 12:20

Pick Up(全般)

Tim Draper:2022年には、1Bitcoin(BTC)=250,000ドルになる!?

ベンチャーキャピタル投資家で、Draper Associatesの創設者であるTim Draper氏は、ビットコインの価格はまだまだ高騰すると予想、2022年には、250,000ドル付近(約2750万円)をマークすると見ていると強気のコメント。

その根拠として、「デジタル通貨が特別なのは、セキュリティの安全性である」としており、以下のように述べた。

たとえば、ビットコインブロックチェーンプラットフォームはハッキングされておらず、銀行は常にハッキングのリスクを抱えている。仮想通貨のマイナーや保有者のネットワークが大きくなればなるほど、仮想通貨の安全性がより際立ち、その中でもビットコインはとりわけ安全性が高い。

仮想通貨マイニング会社Argo:ロンドン証券取引所に上場

Argo Blockchainは、ロンドン証券取引所に上場する計画を発表、仮想通貨に焦点を当てた初の企業となった。

Argo Blockchainは、ユーザーがPCやスマートフォンで仮装通貨をマイニング出来るmining-as-a-service (MaaS)ソリューションを提供している。

Argoのマイニング施設はカナダのケベック州に設けているが、世界的金融技術のハブとなることを検討しているため、ロンドンに上場することを決めた模様だ。

THEKEY (TKY):IDVサービスのTaikang Groupと提携

THEKEYは5月30日、企業用保険の直接かつ高速決済の分野でIDVサービスを提供するため、Taikang Groupと提携した。

China Re、China Ping An、Reinsurance Group of America(RGA)、China Pacific Insurance(CPIC)など、世界有数の保険会社とすでに協力している中での、最新の重要なコラボレーションだ。

タイ:50個のICO中5つを承認する予定

タイの金融規制当局は今月、新規制基盤が出来た後、5つのICOプロジェクトを承認する見込みだ。

タイの50のICOプロジェクトのうち、今週規制当局が設定した必要条件を満たしているのは、5つだけとのこと。

SECは、どのICOプロジェクトが承認されるかについては明らかにしていないが、欧州委員会の株式部門の企業金融担当責任者であるThawatchai Kiatkwankul氏は以下のように述べている。

タイの資本市場から資金調達を期待している50個のICOプロジェクトのうち、5つは初期の試験運用プロジェクトとして準備している。

Bithumb:新通貨上場

Cardano (ADA)とStatus (SNT)がBithumbに上場

Binance:新通貨上場

Siacoin(SC)がBinanceに上場

Huobi Pro:新通貨上場

Decred (DCR)がHuobi Proに上場

CoinPostの関連記事

2018-03-28 06:00

仮想通貨 Decred(DCR)とは|今後の将来性について

仮想通貨 Decred(DCR)とは|今後の将来性について

出典:decred公式

ハイブリッド型のコンセンサスアルゴリズム
Proof of Work(PoW) とProof of Stake(PoS)の二つの承認アルゴリズムを組み合わせたハイブリット型となっています。これにより、プロジェクトの安定性を高めています。
コンセンサス投票システム
プロジェクトの進めていく上で、誰でもプロジェクトを改善していくための提案ができ、開発者側だけでなく、ステークホルダーはその提案の可否を決める投票権を得ることができます。これにより、オープンな管理体制を実現させています。
目次
  1. 概要
  2. 特徴
  3. ロードマップ
  4. Decredが取引できる取引所、およびウォレット
  5. まとめ

概要

通貨コード DCR
公開日 2016/2/8
コンセンサスメカニズム PoW(Proof of Work)、PoS(Proof of Stake)
発行上限 21,000,000
公式サイト Decred公式サイト
ブロックチェーンURL URL
White Paper PDF
ブロック生成速度 約5分

特徴

既存の技術を組み合わせ応用した仮想通貨です。

非中央集権的な管理体制を形成する目的で、DCR保有者には公平な権限が与えられており、自由にプロジェクトへ意見を提案することが出来ます。

Decredの特徴を一つずつ紹介していきます。

ハイブリッド型のコンセンサスアルゴリズム

Proof of Work(PoW) とProof of Stake(PoS)の二つの承認アルゴリズムを組み合わせたハイブリット型となっています。

ブロック生成の報酬は60%がPoW、30%がPoSとなっており、残りの10%は開発の資金に当てられます。

2種類の承認アルゴリズムを採用することで、PoWを採用している場合に発生する51%攻撃、PoSを採用している場合に発生するNothink at Stake などの問題を解決することが出来ます。

51%攻撃とは悪意のあるグループや個人がハッシュレートの51%を支配することで、不当な取引を行うことです。

過去には、Verge(ヴァージ)やBitcoinGoldなどがこの攻撃の被害にあい、BitcoinGoldへの51%攻撃の被害総額は20億円にも及んでいます。

依然として、この攻撃への有効な対策はありません。

Nothing at Stakeとは、PoSではブロックを生成するためには高性能なコンピュータや莫大な電力を必要とせず、不当なブロックを生成しやすくなるという問題です。

さらに、一般的に開発は複数人で行われるため、方向性が違うために通貨の分裂が起こってしまうと言う欠点がありました。

しかし、PoWとPoSの2段階認証により、どちらか一方しか採用してない場合に発生するこれらのリスクを取り除いています。

コンセンサス投票システム

コンセンサス投票システムを構築しており、ステークホルダーは自主的にルールを設定することが出来ます。

また、ステークホルダーがハードフォークの可否にも投票できるシステムが構築されています。

Decredは、コンセンサスを変えるためにはステークホルダーの明確な承認がなければならず、投票の結果によって自動的にコンセンサスの変更が実施される仮想通貨になりました。

投票システムは後ほど説明するPoliteiaというシステムが土台となっています。

アトミックスワップ

Decredはアトミックスワップという技術を兼ね備えています。

アトミックスワップとは、ブロックチェーン上で、取引所などの第三者の仲介を挟むことなく異なる仮想通貨との交換を可能にするシステムです。

これにより、当事者のみでの取引が可能になるため、秘匿性の高い取引を行うことが出来るというメリットがあります。

アトミックスワップについての詳しい説明は下の参考記事をご覧ください。

2017-10-28 13:00

Decredの不安要素

投票システムなどにより、オープンな管理体制を実現させていますが、必ずしもうまくいくとは限りません。

その一例として、The DAOというプロジェクトがあります。

以前、The DAOのセキュリティ懸念点の改善のためのプロポーザル(提案)がなされました。

しかし、投票率が悪く、プロジェクトが立ち止まることが危ぶまれました。つまりは、この投票システムには、通貨保有者が活発にコミュニティに参加することが必要不可欠になります。

もし、投票率が有効値まで達しなかった場合に、機能不全に陥ってしまいます。

また、他の問題点としては、特定の人物の発言力があまりにも肥大してしまった場合、大部分の通貨保有者がその人物に盲従してしまい、Decredの原則である非中央集権性が揺らいでしまいます。

ロードマップ

Decredのロードマップには具体的な実装される日付は記載されていません。

よって、今後の2018年から2019年にかけてのマイルストーンのリストとなっています。

その中でも主要なものを紹介します。

SPV ウォレット

Decredのウォレットは2017から改善され、GUI(Graphical User Interface)ウォレットになりました。

GUI(Graphical User Interface)ではコンピュータ画面上に、ボタン、アイコン、ウィンドウなどのグラフィックが表示され、ユーザーは目的となる動作を表すグラフィックを選択します。

これにより、ウォレットの使いやすさが格段に向上しました。

このGUIに加え、Decredのウォレットは中央サーバーと接続される典型的なウォレットの代わりに、P2Pネットワーク上で作動するSPVメカニズムを用います。

典型的なウォレットは、ある程度の利便性が確保されてはいますが、余分なものまでアップロードしていました。

SPVの利点は、ダウンロードする必要があるデータの量を最小限に抑えることできる一方で、ユーザーのプライバシーを保護することが出来ます。

Politeia

Politeiaは古代ギリシャの「統治のシステム」という意味の単語で、Politeiaによりステークホルダーなどが開発に携わることを可能にしています。

Politeiaの核心部分は完成しており、新バージョンのPoliteiaにより、今後投票システムのさらなる改善がなされる予定です。

Politeiaにより、ユーザーやステークホルダーは提案を行い、プロジェクトレベルの決定事項に参加することが出来ます。

どれだけDecredを保有しているかに関わらず、少しのお金を払うことで開発に関わる提案を行う権限が与えられます。

Politeiaで提案された内容や議論を見ることは可能ですが、提案やコメントをするためには0.1DCRを払うことが求められる予定です。

これは、スパムを防ぐためです。

ある提案が提出されると、ステークホルダーはチケットを買い、どの案を推し進めていくかの投票権が与えられます。

ライトニングネットワーク

Decredのブロック生成速度はビットコインの半分に留めていますが、まだ十分とは言えません。

そこで、ライトニング・ネットワークが実装されます。

ライトニング・ネットワークとはオフチェーン上でいくつかのトランザクションをまとめてから、効率化されたトランザクションのみをブロックチェーン上に送ることで、マイクロペイメントを可能にします。

これにより、手数料を抑えたり、スケーラビリティの問題の解決に繋がります。

資金管理の分散化

完全な非中央集権的なプロジェクトになるための最後の一歩がこの資金管理の分散化です。

しばらくの間は、Politeiaでの意思決定により開発者の資金を管理することになりますが、いずれは、スマートコントラクトを利用して完全にステークホルダーによって開発者側の資金管理が行われる予定です。

Decredが取引できる取引所、およびウォレット

取引所

現在、国内でDecredを取り扱っている取引所はありません。

海外取引所では、主に UpbitFEXBittrexOOOBTCPoloniex などで取り扱われています。

また、2018年6月14日にはHuobiにも上場しました。

ウォレット

Decredの保管方法は、Decredが提供する公式のGUIウォレットDecreditonがあります。

このウォレットはWindows、macOS、Linuxに対応しています。

自分でウォレットを管理したい方には公式ウォレットがオススメです。

まとめ

DecredはPoWとPoSのハイブリッド型のシステムが導入されており、安定性が高いと考えられています。

通貨の管理体制システムも公平性が高いとされていますが、逆にプロジェクトの進捗は投票によって決定するため、コミュニティが積極的に参加しなければプロジェクトは立ち止まってしまうという欠点もあります。

今後、Decredの将来に期待が寄せられます。

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2017-11-05 11:00

インフォテリア社、株主総会にてブロックチェーンを用いた議決権投票実験実施へ

インフォテリア社、株主総会にてブロックチェーンを用いた議決権投票実験実施へ
インフォテリア社、株主総会にてブロックチェーンを用いた議決権投票実験実施する事を公表
インフォテリア株式会社は、今週6月23日行われる同社の株主総会における議決権投票を実証実験としてブロックチェーンを用いて行う事を公表しました。 同社の株式保有数に応じて、議案ごとに議決権の権利を持つデジタルトークンを配布し、投票、集計を行います。 まさにブロックチェーンの改ざんができない利点を用いた投票システムを実現する動きだと言えます。 ※あくまでこの投票は実証実験であり、実際の株主総会の議決には反映されないとの事。

概要

東証一部上々企業であるインフォテリア株式会社は、今週6月23日(土) 13:30に開催を予定している定時株主総会の議案にて、ブロックチェーンを適用した上々企業の株主総会における議決権を行使の実証実験を行う事を発表しました。

今回の実証実験では、インフォテリアの株主12,693名(2018年3月時点での当社株式保有者)に対して、発送される全ての株主総会収集通知に「ブロックチェーンを使った議決権行使書」を同封。株主はこの行使書からの投票用サイトにアクセスし、議決権として自身の株式保有高に応じたデジタルトークンを自動的に受け取り、各議案に対する賛否を投票するとの事です。

引用元:インフォテリア株式会社

  • 今回の投票実験におけるフロー
  • ①株式情報の取得(信託銀行→インフォテリア社)

    2018年3月末時点の株主情報(株主番号、郵便番号、議決権数)を取得

  • ②案内の委託(インフォテリア社→信託銀行)

    株主総会の案内と共に郵送する、今回の実験の案内文を委託

  • ③事前案内(信託銀行→株主)

    2018年3月末時点の株主に対し、株主総会の案内と今回の実験の案内を郵送

  • ④環境設定(インフォテリア⇄ブロックチェーンネットワーク)

    議案の種類に応じて、その種類にあったトークンを発行し、株主に配布

  • ⑤議決権行使(株主→投票用フォーム→ブロックチェーンネットワーク)

    スマホやパソコンを使って、投票用Webサイトにて投票

  • ⑥結果集計(ブロックチェーンネットワーク→結果集計→株主)

    結果はWebサイトにてリアルタイムで確認

今回の実証実験の特徴

写真:定時株主総会収集通知に同封されたブロックチェーンを使った議決権行使書

(引用元:インフォテリア株式会社)

・基盤技術として、ブロックチェーンを用いている事

・実施の同社株主の保有高に応じた議決権(デジタルトークン)を発行していること

・議案毎に複数デジタルトークンを同時に発行して集計が可能であること

・票数はリアルタイムで集計が可能であること(最終集計結果の開示は総会当日を予定)

・特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能であること

・票数の改ざんが株主総会主催者関係者(インフォテリア、信託銀行)でも不可能であること

・投票期間内は 24 時間いつでも投票を受け付けられること

・将来的に、信託銀行などからの API※2によって株主情報を得ることを想定していること

(プレスリリースより引用)

※あくまでこの投票は実証実験であり、実際の株主総会の議決には反映されないとの事。

実証実験に関するお問い合わせ先

プレスリリース掲載URL:

実証実験に関するお問い合わせ先

インフォテリア株式会社 ブロックチェーン推進室:森一弥

TEL:03-5718-1250

FAX:03-5718-1261

E-mail:blockchain@infoteria.com

リップル(XRP)の新しいシンボルが投票で決まり生まれ変わりました!


リップル(XRP)の新しいシンボルが決定しましたねウインク

今までのロゴも使い分けされますので消えるわけではありませんひらめき電球

価格に反映されない期間が続くもののリップルは確実に前に進んでいますグッド!

リップルは私も応援して多く保有している通貨の一つですので引き続き健闘を祈ります爆  笑アップ

詳しくはWEBサイトの記事をご覧ください。

【新着】リップル(XRP)のロゴ変更、新しいシンボルが決定しました!

 

 

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リップル社CEOが語る|BTCが世界共通の単一通貨とならず、ブロックチェーンが銀行業を崩壊させない理由

リップル社CEO:ブロックチェーン技術は銀行業を崩壊させない
リップル社CEOの見解
ブロックチェーン技術は、金融システムに疎遠な数百万人もの人々を支援する「変革」であり、銀行業をサポートする役割を持つと改めて強調。一方で、BTCが世界共通の単一通貨になり得ない理由を述べた。
マイニングとは
仮想通貨の取引記録をブロックチェーンに追記する際、膨大な計算が必要となる。 世界中の有志からコンピューターリソースを募って「共有・追記」を行なっているが、この追記に成功した場合、マイナー(採掘者)に対して報酬が支払われる。

CoinPost:仮想通貨用語集

米ボストンにて6月11日〜13日にかけて行われた、Stifel社主催の「Cross Sector Insight Conference」にて、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏が登壇。仮想通貨に関する考えを述べました。

リップル社CEOのの見解

Twitter社のCEOおよび、Squareの共同創業者を務めるJack Dorsey氏は以前、ビットコインの将来的な可能性を示唆しました。

最終的には、世界で統一された単一の共通通貨が台頭し、同様にインターネット上でも単一の共通通貨が使用されるだろう。

私は個人的にその通貨が、ビットコインになるのではないかと考えています。

さらに、アップル社の共同創業者であるSteve Wozniak氏も、その非中央集権的な特性や発行上限量が定められていることから、ビットコインが金や米ドルよりも優れていると主張し、Dorsey氏の考えに賛同していました。

しかし今回のインタビューでGarlinghouse氏は、その考えが大袈裟であると指摘、主要経済が単一通貨の実現を見逃すはずがないと言及しました。

ビットコインは、中国のマイナーによって実質的に支配されている。中国には、ビットコインの50%以上を支配する4つのマイニング組織がある。

中国政府が、これに干渉しないと断言はできない。中国によって支配された仮想通貨を他の国々が使いたいと思うだろうか。これが、ビットコインが世界共通の単一通貨になりえない、と私が考える理由だ。

銀行との関係性はポジティブ

銀行業が仮想通貨によって淘汰されてしまうというネガティブな予想については、「ブロックチェーン技術が銀行業を崩壊させることはない」と強調。あくまでも、銀行業をサポートする役割を担っていくと説明しました。

私は、デジタル資産市場には焦点を当てておらず、焦点を当てているのは”顧客体験”だ。世界には何百万人もの人々が口座を作成できなかったり、満足に金融システムにアクセスできない現状が存在する。

私が思うに、ブロックチェーン技術は数百万人もの人々が銀行システムに参加できる大きな変革だ。新しい金融システムにおいて、すべての人々を次なるステップに押し上げることができる。

リップル社は、国際間送金を効率化させることに焦点に当てた「xCurrent、xRapid、xVia」という商品開発を行っているほか、ビル・ゲイツ財団と提携し、口座を持たない貧困層への決済プラットフォームの実現に向けたソフトウェア「Mojaloop」を発表するなどしており、変革に向けた準備を着々と進めています。

Garlinghouse氏は、「現時点では、フルマラソン(26マイル)の中の”1マイル地点”に過ぎない。」と語り、リップル社が目指す壮大なビジョン(ゴール)に向けて、これからも大きく前進していく意思をアピールしました。

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2018-06-06 12:24
2018-05-31 19:10
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