国が認めた新しい投資法「マイニング投資」

仮想通貨を自分のお金で買うのではなく

「自動的に仮想通貨がもらえる仕組み」

 

経済産業省のお墨付き 「マイニング投資」

 

 

 

想通貨と聞いて、不安になる方も実際には多いかもしれません。

ビットコインの下落や、取引所からの不正流出は世間を大きく騒がせたのはご存じの方も多いでしょう。

 

しかし、「仮想通貨トレード」と仮想通貨マイニングは全く違う投資方法です。

 

 

えば仮想通貨のトレードから始めた場合、仮想通貨の暴落リスクがあります。

しかし、仮想通貨のマイニングから始めた場合は、毎日・毎時間、

確実に仮想通貨を得ることができます。

 

採掘した仮想通貨をそのまま保有することもすぐに現金化することもいずれでも可能です。

つまり、仮想通貨のトレードを含めたハイブリッドな投資も可能になるため

マイニング投資は、実はとても固い堅実な投資手段といえます。

 

 

仮想通貨の現物投資と違い、仮想通貨の採掘をするためのマイニングマシンを

購入することは設備投資となるため損金扱いとして経費にすることが可能です。

 

また、仮想通貨のマイニングマシンの運用費用を外注化することで外注費も

経費算入可能で、節税にも大変有効です。

そのため、個人様法人様問わず、今期の黒字分を圧縮したいといった理由から

お申込みいただくことが増えてきています。

 

 

 

仮想通貨マイニングが投資方法として優れている理由の一つに、

「中小企業経営強化税制」による100%即時償却が使えるということが挙げられます。

 

経済産業省では税制優遇の一環として、中小企業の利益率向上の為に導入された制度の

「中小企業経営強化税制」を用意しています。

 

中小企業経営強化税制とは自社の経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対し、

取得金額まで特別償却(即時償却)できる制度です。

年度内の100%即時償却もしくは税額控除も選択可能(2019年3月31日まで)で

個人でもご利用が可能です。

 

 

  • ※資本金の額、または出資金の額が1億円以下の法人
  • ※常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • ※償却可能と認められる期間には限りがございます
  • ※個人のお客様もご利用可能です

例えば、利益5000万円が出た法人様が5180万円の設備投資を行った場合は、

即時100%償却が可能で、本来支払う予定の法人税支払額の1750万円が

初年度減価償却で 0円!! になります。

償却の上限を超えた場合は翌事業年度に繰越が可能です。

 

黙って税金を払いますか?  

 

それとも設備投資をしますか?

 

 

仮想通貨を経費で購入して、仮想通貨を獲得するこはできませんが

経費でマイニングマシンを購入して、仮想通貨を獲得することはできます。

 

 

つまり、経費で仮想通貨に投資ができてしまう魔法の商品なのです。

 

 

ということと同じ意味になります。

 

仮想通貨を直接購入することに比べ仮想通貨が得られるまでの時間は多少なりともかかります。

しかし、投資リスクを考えるとマイニングマシンを購入した方が確実でしょう。

このメリットは非常に大きく、当てはまる方は皆マイニングマシンを購入されています。

 

せっかく仮想通貨をマイニングしても相場により期待した利益があがらないことは

もちろんありますが2倍、3倍になる可能性は十分です。

仮想通貨市場の伸びを考えると投資しない手はありません。

 

現在世界中でマイニングマシンの部品が入手困難になっています。

これからも更に部品の入手が困難になることが考えられます。

相場が上がりだしてからマイニングマシンを購入しようとしてももう遅いのです。

 

 

    

 

 

 

仮想通貨マイニングマシン

すぐに始められるマイニング投資

年利50%以上の次世代型投資!

 

仮想通貨投資を促すデジタルの招き猫:世界最大ブロックチェーンゲーム「クリプトキティーズ」

仮想通貨投資を促すデジタルの招き猫:世界最大ブロックチェーンゲーム「クリプトキティーズ」
クリプトキティーズの共同開発者にインタビュー
2017年11月にリリースされ、瞬く間に世界”No.1ブロックチェーンゲーム”の座に昇り詰めた「クリプト・キティーズ」。今回、CoinPostでメイン開発者の一人、Benny Giang氏にインタビューを行うことができました。
開発に秘められた思い
イーサリアムブロックチェーン上で電子猫を売買したり、収集して遊ぶクリプト・コレクタブル・ゲームでは、1,500万円を超える高額で取引されることも。お世辞にも可愛いとは言えない”電子猫”の裏には、仮想通貨業界発展への願いが込められていました。
dAppsとは

Decentralized Applications(分散型アプリケーション)の略。 従来のアプリケーションをオープンソースの「ブロックチェーンベース」で構築していく仕組みのことで、イーサリアムブロックチェーンを用いるdAppsゲームが、投資家の人気を集めている。

CoinPost:仮想通貨用語集

クリプト・コレクタブルとは

ブロックチェーン上にあるカードやキャラクターを集めて遊ぶゲームを指す。電子版の野球カードやコレクションフィギュアのようなもの。オンライン・カードゲーム、Genesisのレア・ぺぺが一例。

CoinPost:仮想通貨用語集

今回は、CryptoKittiesの共同設立者であり、カナダのイノベーションスタジオ「Axiom Zen」のマーケティング担当であるBenny Giang(ベニー・ジアング)氏にインタビューさせていただきました。

ベニー氏にこの場を借りて御礼申し上げます。

世界No.1ブロックチェーンゲーム「クリプト・キティーズ」

CryptoKitties(以下クリプト・キティーズ)はイーサリアム上で作られたブロックチェーンゲーム。クリプト・コレクタブルの一種で、電子猫を集めて遊ぶゲームです。

人間の遺伝子のように、特徴の組み合わせには膨大な数があり、最高峰のレアリティを持つ電子猫は、米国のオークションで1400万円相当のイーサリアムで落札されるなどして、大きな反響を呼びました。

一時期は、イーサリアムのブロックチェーン上の総取引量の30%を占め、ネットワークを停止させたこともあるほど過熱しました。

ネットワークの停滞により、GAS(ガス)を0.001ETHから0.002ETHに増加されるが、これによりキティーが時間通り生まれることを保証できる。

これは、マイナーの方々が解決策を見つけるインセンティブとして使用され、今後も長期的なソリューションを模索している。

クリプト・キティーズの人気度

クリプト・キティーズのゲームを通して、ゲーム開始から現在までで45000ETH(約25億円)が取引されている事実が、凄さを物語っています。

1日の平均アクティブユーザーは1,000人程度に留まるなど、昨年末のピーク時からは熱が冷めた感は否めないものの、現在もEtheremon(イーサエモン)やDecentraland(ディセントラ・ランド)などと同様、dApps(分散型アプリケーション)の人気ゲームランキングで、常に最上位付近に君臨しています。

日本では仮想通貨元年と呼ばれた2017年、ベニー氏は仮想通貨の以下の題目を大々的に取り上げた大手メディアを問題視。

  • 異常な価格の動き
  • ICO
  • ハッキング騒動を含む不正行為

ニュースがICOやそれを取り巻く詐欺を報道する中、

ICOは必須ではないと証明したかった

と考え、ベニー氏はクリプト・キティーズをDieter Shirley氏やその他7名の方々と共同開発。

スタートアップでの経験を活かし、消費者と商品の二点に焦点を当てた結果、世界的な人気ゲームが誕生しました。

通常だと集めたら終わりだったクリプト・コレクタブルについて、『集めてからも遊べるゲーム』に変えたかったとベニー氏は明かしています。

ゲーム内資産への投資

まずはアカウントを作り、猫を買うところからゲームは始まります。

猫の価格は安いものであれば数百円で始まり、最高レアとされるファウンダー・キティー(初期の100匹)や「Gen 0(0世代)」と呼ばれる5万匹限定の電子猫など、個体数が少ないほど希少価値を生み出すため、売買時の価格が高騰しやすくなり、大勢の投資家が参加しています。

運営が販売する「0世代」の猫は、親(先祖)が存在しておらず、ビットコインのように供給量と配布される時期が一定している為、よりレアリティの高い資産として認識されています。

また、クリプト・キティーと呼ばれる電子猫には性別が設定されておらず、2匹の猫をブリード(させることにより新たな猫を産ませることもできます。

クリプト・キティーの遺伝子コードの組み合わせ、つまり電子猫の最高数は約40億通り以上(2の32乗)にも及びます。

さらに、多々あるCattributes(キャットリビュート:猫の特徴を文字ったもの)を全て収められるCat Codex(キャット・コーデックス)機能では、ポケモン図鑑のように全種類をコンプリートすることができます。

このように、電子猫を売買したり、ブリード(交配)させて子どもを産んたり、コレクションして遊ぶことができる「クリプト・キティーズ」。

ベニー氏は、今後も新たなミニゲームを追加されていく方針です。

(クリプト・キティーズは)は第三者の開発者の方々に、ミニゲームのようなものを追加できるようにプログラムされています。

最近ではキティーレースや自分の猫をバトルさせるゲームが登場していて、常に新しい遊びを楽しめます。

高額で取引される猫

多種多様なプレイスタイルが存在するこのゲームですが、最も注目を浴びているのがクリプト・キティーズの売買でしょう。

米ニューヨークで先月開催された「Ethereal Summit」の一環として行われたチャリティーオークションでは、最もレアな猫の一つとされる『Celestial Cyber Dimension Kitty(セレスティアル・サイバー・ディメンション・キティー)』が14万USD(約1500万円)で落札され、大きな話題を呼びました。

この猫は、特別に専用ウォレットに搭載された状態で落札されています。

出典:Youtube(専用ウォレット付きの猫)

見事落札したMark Novogratz氏は、以下のようにコメントを残しています。

クリプト・キティーズは、仮想通貨業界の”象徴的”なものだ。そんなクリプト・キティーズにおける、初のオークションだったので、14万USD(約1500万円)でも安い。

本当は、10万USDまでという限度額を設定していたが、収益がチャリティーにいくという情報も重なり、思わず買ってしまったんだ。

ベニー氏は他にも、希少価値の高いシリアルナンバー#2から#99の『ファウンダー・キティー』や、一番始めに誕生した(#1)電子猫で、唯一無二の『ジェネシス・キティー』など、計6匹の猫が10万USD(約1100万円)以上の高額で取引された事を明かしてくれました。

ジェネシス・キティー
出典:twitter公式アカウント

セレスティアル・サイバー・ディメンション・キティー
出典:twitter公式アカウント

これは、ポケモンでいう”ミュウ”のような立ち位置、レア度だとされています。

高額な電子猫の取引に疑問を挙げる声もありますが、ベニー氏は以下のように述べています。

価格に大きな幅があるのは、良い事だ。

ユーザーのみなさんに、暗号資産を買う事への理解を深めて欲しい

コインベースで仮想通貨を買うのは、一定の専門知識を求められるが、クリプト・キティーズを通して今まで仮想通貨に投資したことがない人にも仮想通貨を使って欲しい

今後の課題が浮き彫りに

一方でベニー氏は、課題点にも言及。

ブロックチェーンゲーム、通称dAppsの弱点として、ビジュアル面、ネットワーク速度の低さ、ユーザー層の偏りを挙げました。

特にユーザー層の85%以上が男性である事を案じていました。

クリプトキティーズのディスコード内のコミュニティーは2万人ほどで、その内8割が男性だ。

コミュニティーを大きくしていく中で、この比率をもっとバランス良い割合に変えていきたい。

現在は、ゲーマーかつ仮想通貨の知識がある程度必要となり、まだまだ敷居が高い

このような問題を改善するには、より多くの人たちが関わっていく必要がある。

これらの課題を踏まえた上で、最終的な目標についても触れています。

もっとユーザー層を多様化させたいんだ。

最終的な目標は、ブロックチェーン利用者を10億人にすることです。

その目標への取り組みの一つとして先月、クリプト・キティーズはNBAのスター選手であるステフ・カリーと提携を結んだ事を発表しました。

人気スマホアプリの開発者であり、クリプト・キティーズに投資していてるJeff Moris Jr. (ジェフ・モリス.Jr氏)は、以下の通りツイートしました。

ステフ・カリー選手が、クリプト・キティーズと提携したことを発表した。

クリプト・キティーズの運営チームは、仮想通貨を主流にすることを目標に掲げているが、これは素晴らしい例だ。

CoinPost考察

「ユーザー層の偏り」という課題を肯定的に捉える視野の広さに、スタートアップ出身ならではのポジティブさを感じるとともに、仮想通貨の普及に情熱を注ぐ強い意思が伝わってきました。

ユーザー目線でプロダクトの使いやすさを考える姿勢には重みがあり、感銘を受けました。

Benny Giang(ベニー・ジアング)氏

出典 Medium.com

クリプトキティーズの『招き猫』、こと共同創設者の一人。

カナダのカルガリー大学を中退した後、Start up GrindやTobyなど、数々のスタートアップに携わる。

2017年には、クリプト・コレクタブルに新たな可能性を見出し、クリプト・キティーズを世界に発信。

現在は、カナダにあるイノベーションスタジオ「Axiom Zen」でBridge Builder(マーケティング担当)を務める。

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2018-03-16 18:30
2018-05-08 19:45

6/13(水)|G20が近付き規制の動き強まる・主要20通貨の半数以上が10%を超える暴落

6/13(水)|G20が近づき規制の動き強まる・主要20通貨の半数以上が10%を超える暴落
仮想通貨市場
仮想通貨市場は、ビットコインの下落が継続したことが市場全体に影響し、全面安の状況となりました。 国際的な影響のある「G20」が近づいたことで仮想通貨への規制の動きが強まりつつある傾向も見受けられます。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、ビットコインの下落が続いたことが市場全体に影響する形で、全面安に。

出典:TradingView

13日21時現在も軟調な相場が続き、24時間比でビットコインが5%、イーサリアムが9.7%、XRPが8.2%と大きく下落し、時価総額基準で主要20通貨では12通貨が10%超えと暴落相場となりました。

時価総額データを提供するCoincapのデータでは、時価総額100位までの通貨でプラスになったのは3通貨のみで、各通貨の好材料も市場全体の下落の波に呑み込まれた形となりました。

100位の中で下落幅が大きかったのは、Nano、0x、Mithrillで、24時間で約20%の下落幅を記録。

ビットコインの下落が続く状況に懸念が広がっていますが、相場下落の原因は、市場全体のセキュリティ問題と、先が見えない各国の規制も起因していると考えられます。

規制面では金融活動作業部会 (FATF)が、2019年に仮想通貨取引所の強制的規制の討論が行う予定であることや、7月に控えるG20問題、SECが進めるセキュリティトークンへの適応などが注目点です。

CoinPostの参考記事

2018-06-13 20:37

セキュリティトークンについて

米国証券取引委員会(以下、SEC)の代表を務めるJay Clayton氏(以下、Clayton氏)は、6月11日〜6月12日にかけて行われたウォール・ストリート・ジャーナル CFOネットワークの年次会合に登壇しました。

この登壇は、6/6に行われたCNBCのインタビューに続く形で行われ、セキュリティトークンに関する正式な場での発言が注目を集めています。

実際にインタビューで言及した内容と同様、資金調達によって発行されるほとんどのトークンが証券に該当するため、適切に規制されるべきであると言及。

「人々がトークンと呼べば、規制が適応されないという考えを持っていることが残念だ。その考えが間違っていることを明確にさせたい。」

さらにClayton氏は、既存の証券の定義が、長期に渡って適切に作用してきており、結果としてアメリカの証券市場を19兆ドル(約2100兆円)規模の世界最大の証券市場にまで発展させたことから、その定義を変えるつもりはないことを主張しました。

そして、「仮想通貨は、ドルや、ユーロ、円などの法定通貨の代替となり得るビットコインのようなものを指す」と語り、ビットコインのような仮想通貨は、通貨として定義され、証券ではないことを示唆しています。

仮にSECが正式にセキュリティトークン規定の適応を行なった場合、証券(該当通貨)の提供だけでなく、取引も規制の対象となります。

SECの今後の対応

資金調達の過程で発行されるほとんどのトークンは、証券であると定義しているSECですが、具体的なユースケースを持つトークン(ユーティリティトークン)は、証券に定義されるのかという疑問も上がってきています。

そこでSECは、その取引が投資契約に該当するかを見定める”Howey Test”を使用して、そのトークンが証券に値するか否かを判断することを明らかにしています。

短期的には悪い材料と見られてはいるものの、未だ多くのICOが詐欺に近い事実を踏まえると、SECがICOの前にそのトークンを精査することで、消費者保護に繋がることは、市場全体にとってもプラスであると考えられています。

しかし、証券とユーティリティトークンの明確な分類方法については、改善の余地があると言えるでしょう。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株は、方向感定まらず、ほぼ横ばいで推移。

昨日上げたREMIX(3825)が3.62%高と続伸した一方で、GMO(9449)は3.93%安となりました。

7月に本稼働予定とするSBIVCの仮想通貨取引所「VCTRADE」や、時期未定のコインチェック(アルトコイン)再稼働までは材料に乏しく、一時期と比較して薄商いがしばらく続く可能性も考えられます。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30

ビットコイン暴落の理由と仮想通貨相場反発に必要な条件とは|BTC今年最安値間近に

ビットコイン暴落の理由と仮想通貨相場反発に必要な条件とは|BTC今年最安値間近に
ビットコイン下落続く
ビットコイン価格下落が続く現在の状況を、セキュリティと規制、また取引量の観点と、今後の課題から今後の動きを読み解きます。
Bitcoinとは

2009年に運用開始された、最もメジャーかつ基盤となる仮想通貨の王様。 オープンソースプロトコルに基づく、P2P型の決済網を有している。CoinPost:仮想通貨用語集

ビットコイン暴落の理由

ビットコイン価格は、5月以降下落が続き、70万円目前となっています。

70万円を切った場合は、2018年最安値(約65万円)が目前となるため、相場回復を望む声も多く聞こえて来ますが、軟調な相場が続いているのが実状です。

出典:TradingView

ビットコインの下落は続くが続くのか?今起きているセキュリティと規制、また取引量の観点と、今後の課題を紹介します。

2018年に発生した数多くのセキュリティの欠如によるハッキング事件の経緯

6/10、韓国のマイナー取引所Coinrailのハッキング被害(約4千万ドル以上)につき、再び取引所やウォレットプロバイダーの安全性と業界の規制が問われます。また最近、仮想通貨ブロックチェーン関連の攻撃が少なからず見られています。

CryptoAwareという仮想通貨セキュリティの推進をミッションとする団体によると、2018年の第1四半期だけでハッキング被害金額はすでに6億7千万ドル以上(約740億円)に及んだそうです。

第2四半期まで範囲を広げると、被害金額は11億ドル(1216億円)に達しています。

2018年も葯半年が経過する中、多くの人にとって最も印象に残った出来事は、約5億3千万ドル(580億円)相当のNEM流出被害を受けた日本大手取引所Coincheckのハッキング事件です。

この事件を発端に、日本金融庁はより厳格な規制に踏み切りました。

*現在まで最も被害金額(百万ドル単位)の多い、仮想通貨ハッキングランキング

Coincheck事件が起こるまでは、Mt.Goxのハッキング被害(約4億5千万ドル以上)とDAOの攻撃未遂事件(約5千万ドル)は、すでに仮想通貨業界に警鐘を鳴らしていましたが、類似事件は途絶えませんでした。

また理論上、ブロックチェーンは変更・ハッキング不可能で、取引所のセキュリティより万全だとされますが、ブロックチェーンの不正攻撃という形で、Verge(バージ)やビットコインゴールド、Electroneumのようなブロックチェーンはいわゆる51%攻撃を受けています。

最近、中国セキュリティソフトウェア企業Qihoo360は、ハッカーはすでにイーサリアム系アプリに繋がる安定性の低いノードを探り、しかも一つのハッカーグループは2千万ドル(22億円)に相当するETHを盗み出したと報告しました。

2011年以来、約23億ドルものハッキング被害が報告されていますが、公表されていない被害もあった可能性も指摘されています。

主流の金融資産になるためには、仮想通貨業界全体におけるセキュリティの強化や、攻撃への対応が急務となるかもしれません。

金融活動作業部会 (FATF):2019年に仮想通貨取引所の規制を強制と目論む

日本政府関係者によると6/12、FATA(国際的部会)は、今月下旬に仮想通貨取引所に対する強制的規制を討論するそうです。

今回の動きは、3月に開かれたG20サミットで喚起された仮想通貨に対するモニタリング要求を下に、既存の非強制的ガイドラインからスケールアップするものと思われます。

2015年に決められた既存のガイドラインは、取引所に登録と本人認証手続き、疑わしい取引に対する報告などを推薦するものですが、今度6/24に開かれる議会でFATFはそういったルールの適性を見直す予定です。

また、日本は世界初で仮想通貨交換業登録制度を導入した国ですが、現状では、拘束力のないガイドラインで運営を許容する国々の取り締まりはこれと一致せず、2020年のG20を主催する日本(FATAのメンバー)は国際基準となる拘束力を持つ規制への改正を主導し、2019年までに採用を見据えると思われます。

法的かつセキュリティの不健全な業界と取引量の低下の関係性

仮想通貨の取引量は、仮想通貨価格の下落と共に減少傾向にあり、流動性の観点からも不安視されている現状があります。

eToroのシニア市場アナリストであるMati Greenspan氏最近の相場について、下記のように述べています。

「BTCは今、『流動性の真空状態」にいる。全ての取引所における毎日のBTC取引量が50億ドルを越さず、2017年11月以来の最低水準になっている。取引アクティビティが低いため、少しの市場衝撃さえ価格を劇的に変動させられる。」

ハッキング事件・セキュリティの脆弱性、そして世界各国で温度差のある法整備の進展と規制当局の動きは投資家にとって、特に注目すべき重大要素であると考えられ、取引アクティビティの欠如が、より悪材料を相場状況に直結させていると言えるでしょう。

反発する相場に欠かせない要素について

前述のように、直近のハッキングや見えぬ規制の行方、そして価格操作に関する捜査も仮想通貨相場に絶え間なく衝撃を与えています。

しかし、このように挫折しながらも、BTCが本有するの回復力を考えれば、技術面と金融面の発展をもとにBTCならび他の通貨の価格がより強い上昇相場を取り戻せると思われます。

必要な要素

1.技術面

度重なるハッキングやサイバー攻撃は、結果的に仮想通貨業界の技術革新につながると指摘する声もあります。

BlockstarのCEOを務めるFerri氏は、「技術の革新において、ハッキングは短期的に苦痛だが、長期的に見れば、仮想通貨のエコシステムにとって、改善と更なる進化の駆動力となり、間違いなくより安全な環境を作るように仕向けてくれる。結果は仮想通貨の普及だ」と明言しました。

2.金融面

ここ2ヵ月だけで、いつくかの巨大金融機関は動き出し、仮想通貨に巨額投資を検討・参入しました。

伝統の証券取引所は仮想通貨取引所Geminiと提携し、市場操作と不正取引を特定する市場監視仕組みの改善に務めているそうです。

また、NYSEの親会社であるICEはウォール街大口投資家が仮想通貨を取引できるようにオンライン取引プラットフォームの構築に力を入れ、巨大投資銀行ゴールドマンサックスはビットコイン先物取引サービスの提供を決定しました。

以上の2点に加え、CoinbaseやBitfinexが導入したように、SegWitやLighteningNetworkが従来のトランザクションの所有時間と手数料を減らしつつあることもBTCを含む仮想通貨全体の相場を引き上げる不可欠な要素だと考えられます。

「300回も死亡し、蘇った」BTCの未来は明るいと考えてもいいでしょう。

価格下落は例年通り

2013年にBlockchain.info社に入社した事をきっかけに仮想通貨業界に入り、Okcoinなどで仕事もした後、世界最大の取引所Binanceを作り上げたCEO CZ氏は、長年仮想通貨業界に携わって来た経験から『仮想通貨市場の暴落は例年通りの光景だ』と語りました。

CZ氏は

「多くの人々は、以前までのBTC価格は、平坦であったと考えているようだ。」 「しかし業界に長く関わっていると、価格変動のパターンは、毎年似たような軌跡(暴騰→暴落の繰り返し)を辿っていることがわかる。ただ”左の目盛り”が違うだけだ。」

と語っています。

CoinPostの参考記事

また今までの暴落と高騰の様子を動画を公開したツイッターも投資家の間で話題となっています。

世界三大格付け機関:BTC先物取引が銀行の格下げに繋がる可能性を指摘

世界三大格付け機関:BTC先物取引が銀行の格下げに繋がる可能性を指摘
大手格付け機関のBTC先物評価
世界三大格付け機関のムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチレーティングスリミテッドは、CBOEやCMEが提供するBTC先物商品に否定的な考えを持っており、仮想通貨先物商品を取り扱う銀行が、将来的に格下げされる可能性を示唆した。
現時点での影響は軽微
現時点で、仮想通貨先物商品が与える影響は、軽微であると考えられる一方、さらなる取引量の増加や、新たな仮想通貨デリバティブ商品の台頭などによって、リスクが飛躍的に高まる可能性があると危惧されている。
先物とは
いわゆるデリバティブの一つで、価格や数値が変動する各種有価証券・商品・指数等について、未来の売買についてある価格での取引を保証するもの。

CoinPost:仮想通貨用語集

仮想通貨先物商品が格下げ要因に

金融メディアのRisk.netは、世界三大格付け機関のムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチレーティングスリミテッドが、認可された取引所であるCMEおよび、CBOEにて提供されているビットコイン先物商品の取引量増加について、懸念を示していることを報告。

仮想通貨先物商品を取り扱う銀行を格下げする可能性を示唆しました。

CCNによると、仮想通貨先物市場の取引量は、2017年12月の取引開始以降、着実に伸びてきており、ビットコイン先物商品は、今年4月に日間総取引高6.7億ドル(約740億円)を記録しています。

この高まる取引量は、新しい資産クラスに合法性をもたらしましたが、格付け機関は、銀行が”不要な信用リスク”を取っているのではないかと懸念しています。

現時点ではまだ規模が小さいものの、格付け機関は、ビットコイン価格のボラティリティによっては、「BTC先物商品」を提供する銀行の信用力の格下げも検討していると語りました。

Fitch Ratingsで非銀行金融機関部門の国際責任者を務めるNathan Flanders氏は、「(格付けの影響は)市場に受け入れてもらえるものではないかも知れないが、モニタリングの重要性は高まる。」と語り、「その重要性がより高まった場合、銀行との意見交換を行う予定だ。」と発言。

さらに、以下のように追加しました。

「銀行は、仮想通貨取引の直接関与はないと主張しているが、間接的な関与(エクスポージャー)はあると言える。」

格付け機関は、一般的に銀行の信用格付けを「A〜F」の6段階で評価し、債務不履行に陥るリスクを測っています。 格下げされた銀行は、今後の資金調達が困難になり、担保要件も増加。顧客に提供できる貸付限度額が限定的になってしまうリスクがあるのです。

最大手格付け機関の見解

ビットコイン先物取引に対するこのような考え方は、フィッチレーティングスリミテッドだけではありません。

最大手格付け機関ムーディーズの運営ディレクターを務めるAna Arsov氏も、「現時点で、その影響力は実際に影響を及ぼすほどリスクが大きくない」と主張する一方で、銀行を格付けする際に、ビットコイン先物商品を取り扱っていることは”信用性においてマイナス要因”になる可能性があると語っています。

銀行が仮想通貨関連で大規模のビジネスを始める場合、信用性においてマイナス要因となり得る。

私たちは、あらゆる資産クラスを考慮している。したがって、”不適切であると考えられるリスク”が高まれば、格下げへの圧力になる。

しかし、現時点では、そのリスクは差し迫ったものではない。

さらに、スタンダード&プアーズにて「国際金融機関格付け」の責任者を務めるThierry Grunspan氏も、リスクは”限定的”だと主張する一方で、その評価には同意しました。

仮想通貨の先物取引は、直接的な影響がある。

その取引量が爆発的に上昇すれば、該当するヘッジファンドの顧客が活発に取引を行なっていることになり、さらなるリスクを被っていることになるからだ。この関係は直接的であると言わざるを得ない。

その影響は現時点では限定的であるものの、今後さらに多くの企業が、仮想通貨デリバティブ商品を公開していくことで、そのリスクは飛躍的に高まる可能性もあります。

先物取引の現状

CBOEもさらなる仮想通貨商品の作成に積極的であり、CMEもイーサリアムの先物商品に向けた布石となり得る活動を開始しています。

さらに、ナスダックも、独自のビットコイン先物商品を開発しているとされており、仮想通貨取引所の開設に関心を見せています。

一部のファンド提供企業も、最初の「ビットコイン上場投資信託」を提供する準備が整ってきていると言え、その公開に伴って、さらに多くの一般購入者がビットコイン先物に参入してくると考えられています。

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2018-05-14 15:59
2018-04-01 14:39

米Coinbase:なぜXRPやEOSより先にイーサリアムクラシックが上場出来たのか

イーサリアムクラシックがCoinbaseに上場
6月12日に米国最大級取引所のCoinbaseにイーサリアムクラシックが上場することが発表されました。イーサリアムクラシックよりも時価総額が高い通貨はたくさんあるため、仮想通貨コミュニティは今回の発表に驚いているようです。
なぜイーサリアムクラシックなのか
イーサリアムクラシックがXRPやEOSなどよりも先に上場出来た理由の一つとしては、開発コミュニティが非中央集権的な性質を持っていることが挙げられます。
The DAO事件とは
当時の価格で約65億円相当の資金がハッキングによって盗み出された事件です。この事件後に、イーサリアムではハードフォークが実行されて“不正な資金移動は無かった”事になりました。

CoinPost:仮想通貨用語集

イーサリアムクラシックがCoinbase上場

米国最大級の仮想通貨取引所であり、有名なウォレットアプリもリリースしているCoinbase。

日本への進出が決定したことでも話題になりました。

現時点(6月13日)では、Coinbaseは4種類の通貨、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインを取り扱っています。

コインベースは6月12日、主要アルトコインのXRP(XRP)やEOS(EOS)などに先駆けて、イーサリアムクラシック(ETC)の上場を発表しました。

2018-06-12 10:55

このサプライズで、コミュニティは不意を突かれました。

なぜなら、イーサリアムクラシックは世界の市場で「時価総額ランキング18位」に位置しており、イーサリアムクラシックより大きな出来高の通貨はたくさんあるからです。

Coinbaseの副社長兼ジェネラル・マネージャーのDan Romero氏(以下 Romero氏)は、仮想通貨コミュニティがイーサリアムクラシックの上場に驚いていることを理解しています。

Romero氏は、以下のように説明しました。

今回の上場に関しては、困惑も見受けられる。

私たちは、今後も安全かつ適切な方法で、できるだけ多くの通貨を追加(上場)していく予定だ。

もっとも信頼される企業になり、現地の法律に準じながら、顧客が米国ドルやユーロ、ポンドで仮想通貨を取り扱うことを可能にしていく。

なぜイーサリアムクラシックなのか

以前、「The DAO(Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織)」のハッキング事件による、投資家たちの損失を帳消しにするために、イーサリアムのハードフォークが行われました。

しかし、一部の開発者はこのハードフォークに反発し、元のイーサリアムのブロックチェーンをそのまま利用する通貨が誕生し、それがイーサリアムクラシックになります。

結果的に、イーサリアムクラシックはいくつかの分裂した開発グループによって開発されました。

イーサリアムクラシックは、イーサリアムと同様に、オープンソースの開発コミュニティに属する開発者によって支えられており、イーサリアムクラシックの成功は、一つの組織の利益になるわけではないのです。

それとは対照的に、XRPやEOSは、Ripple Labs(リップルラボ)やBlock.one.といった独立したプライベートカンパニーによって開発が監督されています。

このように、開発コミュニティが「非中央集権的な性質」を有していることが、XRPやEOSなどの他の通貨よりも先に上場する要因の一つだと思われます。

CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏(以下 Armstrong氏)は、「イーサリアムクラシックの上場は新たな仮想通貨の上場の始まりに過ぎず、今後Coinbaseはさらに仮想通貨やトークンを追加していく」意思を表明しました。

さらにCoinbaseの公式の報告では、プラットフォームは他の通貨の前に、ERC20標準に準拠するトークンや、ビットコインのハードフォークにより誕生した通貨を支援していくことを強調しました。

CoinPostの関連記事

2018-06-12 10:55
2018-06-07 20:30

夕刊CoinPost|6月13日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|6月13日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

韓国でマネーロンダリング対策強化法案が提出される|仮想通貨取引所の本人確認が商業銀行並みに

韓国でアンチマネーロンダリングの法案が提出され、この法案が成立すれば、韓国の仮想通貨取引所は国内の商業銀行と同水準の本人確認を求められる。

規制の詳細は、以下のリンクで掲載している。

2018-06-13 06:45

日本初、地方自治体による地方創生ICOの実施を決定

岡山県西粟倉村は、日本初の地方自治体による地方創生ICO(Initial Coin Offering)の実施を決定したことがわかった。

プレスリリースの内容など、詳細は以下のページをどうぞ。

2018-06-13 15:58

ツイキャスがBTCに対応開始:最高10万円相当の仮想通貨配布キャンペーンも開始

ツイキャスがBTCに対応開始するほか、最高10万円相当の仮想通貨配布キャンペーンを開始する事を合わせて発表した。

2018-06-13 17:35

Pick Up(全般)

仮想通貨取引所Coinbase:Index Fund開始へ

Coinbase Index Fundは、米国在住の認可された投資家にのみ利用可能で、250,000ドル(約2,750万円)から20,000,000ドル(約22億円)から投資可能となっている。

今後世界中に広げていく予定とのこと。

ドイツ政府:仮想通貨は金融安定の脅威にはならない

Cointelegraph auf Deutschは、ドイツ連邦政府の代表者は、仮想通貨が金融安定の脅威にならないと述べていると6月12日に報告した。

それにもかかわらず、政府はデジタル通貨を規制する規制措置の必要性を見ている。

連邦政府によると、現在の金融システムに重大な脅威を与えるためには、仮想通貨の取引高が世界の金融システムの規模に比べて小さすぎる。

しかし、ドイツ政府はG20レベルで仮想通貨を注意深く監視することは必要であると考えており、連邦政府によると、この見方はG20にも理解を示しているという。

またドイツ政府は、議会で極右政党”ドイツのための選択肢”から出された仮想通貨に関連する諸問題に対する調査依頼にも言及し、仮想通貨がマネーロンダリングや違法な収益源に使われていることのほか、テロリストの資金調達やオンライン上のギャンブルなどで使用されていることが含まれている。

これに基づいて、ドイツ政府は行動を取ることになるという。ドイツ政府は現在のところ次のような見解を出している。

スロベニア:仮想通貨ショッピングモールのテストが行われている

スロベニアに本拠を置くショッピングセンターは、仮想通貨支払いの試験運用を拡大している。

オンライン資料によると、スロベニアの首都リュブリャナにあるBTC City Ljubljanaは、広大な複合施設にある24の企業で150人のグループで仮想通貨が使用可能になり、500以上の店舗がある。

そのショッピングセンター内に500以上の店舗があり、仮想通貨を受け入れる世界初の小売ハブになることを目指しているという。

韓国取引所Coinrail:ハッキング前の不審な月間取引

地元出版によると、韓国の仮想通貨取引所のCoinrailの発表によれば、一部の銀行では、今回の出来事が起こる前に取引所で不審な取引を確認し、会社のサービス提供を止めたと報告した。

大打撃を受けたのは、Coinrailの取引量の約3分の2を占める、Pundi(XNPXS)だった。

Coinrailのウェブサイトに記載のある他の仮想通貨は、申告によればATX、NPERとDENTなどが盗まれているとの噂がある。

月曜日、朝鮮日報は2月に一部の地元の銀行がCoinrailでマネーロンダリング活動を検知したと報じた。

銀行関係者は、以下のように述べている。

Coinrailと取引した複数の銀行は、2月にCoinrailで不審なマネーロンダリング取引を検知し、一部の銀行は4月に資金の預金を停止する措置をとった。

しかし銀行側は、サービス停止の具体的な理由を提示していないと指摘しているようだ。

この事件の詳細については現在調査中で、流出したトークンの正確な被害は確認されており、時間がかかるようだ。

コロンビア:仮想通貨取引所Budaはコロンビア政府に急遽海外への送金を禁止される

現地の報道によると、ラテンアメリカの主要ビットコイン取引所であるBudaがコロンビアで海外への送金を禁止する対象となった。

Budaは今年の3月にチリでの銀行サービスの終了したばかりだ。

アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルーの市場にサービスを提供していたSurbtcとして知られていたラテンアメリカのビットコイン取引所であるBudaは、急遽コロンビアの銀行機関から金融封鎖の対象となった。

取引所のコロンビア銀行口座が突然終了したため、顧客からの引き出しが中断されたが、6月13日以降通常通り処理される予定とのこと。

BudaのCEO、Alejandro Beltran氏は、Bancolombia、DaviviendaとBBVAが顧客に送ったメール内で、取引所に提供している金融サービスをすべて終了したことを確認した。

Budaはまた、取引所の活動が中断したにもかかわらず、顧客の資金は安全に守られていると、顧客を安心させるように努めた。

Budaは、口座を再開するように訴訟を起こしているようだ。

Apple:デバイス内で仮想通貨マイニング禁止へ

Appleは、同社製デバイスを使った仮想通貨マイニング採掘を禁止するガイドラインをリリースした。

Appleは、先週開催したWorldwide Developers Conference(WWDC)で、iOS搭載端末で仮想通貨マイニングを禁止する、”App Store”の新しいガイドラインをリリースした。

Appleが、仮想通貨アプリに関する同社のポリシーについて、見解を明確に打ち出したのはこれが初めてだ。

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2018-03-28 06:00

ツイキャスがビットコインに対応開始:最高10万円相当の仮想通貨配布キャンペーンも開始

ツイキャスがビットコインに対応開始:最高10万円相当の仮想通貨配布キャンペーンも開始
ツイキャス、ビットコインに対応開始
ツイキャスがビットコインに対応開始する他、最高10万円相当の仮想通貨配布キャンペーンを開始する事も合わせて発表されました。

ツイキャス、ビットコインに対応開始

株式会社モイは、全世界に2,000万人以上の登録ユーザーがいるライブ配信サービス「ツイキャス」において、ビットコインに対応開始することを発表しました。

先日も対応を発表し、ビットコインについては近日対応予定となっておりましたが、今回でついに対応開始となりました。

前回のプレスリリース記事

2018-04-25 19:50

今回のBTC(ビットコイン)対応開始によって、以下の機能が仮想通貨(モナコイン 、ビットコイン)で利用する事ができるとの事です。

仮想通貨送金

ライブ配信中に、その配信者に対し専用アイテムを使用する事で仮想通貨の送金ができます。

ウォレット機能

ツイキャス上におけるウォレット機能により、仮想通貨を保有する事ができます。

ツイキャスポイントの仮想通貨決済

ツイキャス内で使用できるポイントを仮想通貨(モナコイン、ビットコイン)で購入できます。

仮想通貨プレゼントキャンペーン

今回、ツイキャスがビットコインに対応開始する事を記念し、キャンペーンに応募したツイキャスユーザー全員に、最高10万円相当(※付与を行う日時における国内主要仮想通貨取引所のレートでの計算)の仮想通貨を配布するキャンペーンが開始されます。

  • 応募期間:2018年6月13日(水)〜2018年6月26日(火)
  • 対象者:キャンペーンに応募したツイキャスユーザー全員
  • プレゼント商品:抽選で最大10万円相当のモナコインまたはビットコイン
  • ※本キャンペーンは予告なく変更または終了する場合がある

日本初、地方自治体による地方創生ICOの実施を決定

非公開: 日本初、地方自治体による地方創生ICOの実施を決定

(プレスリリース文より)

岡山県西粟倉村(村長:青木秀樹、以下 西粟倉村)は、日本初の地方自治体による地方創生ICO(Initial Coin Offering)の実施を決定したことをお知らせいたします。

西粟倉村は、人口約1,500人が暮らし、村の面積の約95%を森林が占める自治体です。「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した西粟倉村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました。今後も持続可能な地域づくりを推進していくために、規模の小さな自治体が、新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集める ICO による資金調達を自治体として日本で初めて導入します。

その一環として、民間事業体で構成する一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会を設立する準備を進めています。今後は、国が定める改正資金決済法や、2018 年4月に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定です。調達した資金は、西粟倉村と連携して事業開発を行い、持続可能な地域づくりを展開していきます。

西粟倉村は、「地方創生ICO」を先駆けて取り組むことで、その他の地方自治体においても持続可能で多様性のある地域経済を創出する手段となるように、仮想通貨を活用した地域づくりを推進してまいります。

日本初地方自治体による地方創生ICO

西粟倉村が取り組む地方創生ICOとは

ICO(Initial Coin Offering)は、企業や団体がブロックチェーン上で独自トークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法です。地方自治体がICOを活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になります。

また、ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができます。さらに、投資家は地方自治体が発行するトークンを保持すること になるため、継続的に地方自治体に興味を持ち、トークンエコノミーの形成に参加してもらうことができます。

研究者でメディアアーティストの落合陽一氏も著書「日本再興戦略」(出版社:幻冬舎)にて、地方自治体がICOを行うことで、中央集権から脱し、攻めの投資ができるようになることを語っています。

西粟倉村が実現を目指すトークンエコノミーの世界

西粟倉村トークンエコノミー協会が発行する予定のNishi Awakura Coin(NAC)は、NAC保有者に投票権が付与され、西粟倉村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票することができます。ローカルベンチャーはより魅力的な事業を考案し、NAC 保有者は地域づくりに参加することができます。

ローカルベンチャーとNAC保有者による、挑戦と応援の仕組みを整備することで、仮想通貨が創る経済圏「トークンエコノミー」を循環させていく予定です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社オズマピーアール 近江(オウミ)、相田、濱地

株式会社博報堂 加藤

TEL:03-4531-0245

西粟倉村に関するお問い合わせ先

西粟倉村役場 産業観光課 萩原

TEL:0868-79-2111

Mail:y-hagihara@vill.nishiawakura.lg.jp

西粟倉WEBサイト:

経済産業省のお墨付き「マイニング投資」

仮想通貨を自分のお金で買うのではなく

「自動的に仮想通貨がもらえる仕組み」

 

国が認めた新しい投資法 「マイニング投資」

 

 

 

想通貨と聞いて、不安になる方も実際には多いかもしれません。

ビットコインの下落や、取引所からの不正流出は世間を大きく騒がせたのはご存じの方も多いでしょう。

 

しかし、「仮想通貨トレード」と仮想通貨マイニングは全く違う投資方法です。

 

 

えば仮想通貨のトレードから始めた場合、仮想通貨の暴落リスクがあります。

しかし、仮想通貨のマイニングから始めた場合は、毎日・毎時間、

確実に仮想通貨を得ることができます。

 

採掘した仮想通貨をそのまま保有することもすぐに現金化することもいずれでも可能です。

つまり、仮想通貨のトレードを含めたハイブリッドな投資も可能になるため

マイニング投資は、実はとても固い堅実な投資手段といえます。

 

 

仮想通貨の現物投資と違い、仮想通貨の採掘をするためのマイニングマシンを

購入することは設備投資となるため損金扱いとして経費にすることが可能です。

 

また、仮想通貨のマイニングマシンの運用費用を外注化することで外注費も

経費算入可能で、節税にも大変有効です。

そのため、個人様法人様問わず、今期の黒字分を圧縮したいといった理由から

お申込みいただくことが増えてきています。

 

 

 

仮想通貨マイニングが投資方法として優れている理由の一つに、

「中小企業経営強化税制」による100%即時償却が使えるということが挙げられます。

 

経済産業省では税制優遇の一環として、中小企業の利益率向上の為に導入された制度の

「中小企業経営強化税制」を用意しています。

 

中小企業経営強化税制とは自社の経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対し、

取得金額まで特別償却(即時償却)できる制度です。

年度内の100%即時償却もしくは税額控除も選択可能(2019年3月31日まで)で

個人でもご利用が可能です。

 

 

  • ※資本金の額、または出資金の額が1億円以下の法人
  • ※常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • ※償却可能と認められる期間には限りがございます
  • ※個人のお客様もご利用可能です

例えば、利益5000万円が出た法人様が5180万円の設備投資を行った場合は、

即時100%償却が可能で、本来支払う予定の法人税支払額の1750万円が

初年度減価償却で 0円!! になります。

償却の上限を超えた場合は翌事業年度に繰越が可能です。

 

黙って税金を払いますか?  

 

それとも設備投資をしますか?

 

 

仮想通貨を経費で購入して、仮想通貨を獲得するこはできませんが

経費でマイニングマシンを購入して、仮想通貨を獲得することはできます。

 

 

つまり、経費で仮想通貨に投資ができてしまう魔法の商品なのです。

 

 

ということと同じ意味になります。

 

仮想通貨を直接購入することに比べ仮想通貨が得られるまでの時間は多少なりともかかります。

しかし、投資リスクを考えるとマイニングマシンを購入した方が確実でしょう。

このメリットは非常に大きく、当てはまる方は皆マイニングマシンを購入されています。

 

せっかく仮想通貨をマイニングしても相場により期待した利益があがらないことは

もちろんありますが2倍、3倍になる可能性は十分です。

仮想通貨市場の伸びを考えると投資しない手はありません。

 

現在世界中でマイニングマシンの部品が入手困難になっています。

これからも更に部品の入手が困難になることが考えられます。

相場が上がりだしてからマイニングマシンを購入しようとしてももう遅いのです。

 

 

    

 

 

 

仮想通貨マイニングマシン

すぐに始められるマイニング投資

年利50%以上の次世代型投資!

 

ブロックチェーンや仮想通貨は、日常をどのように変えるのか|業界著名人インタビュー

ブロックチェーンや仮想通貨は、日常をどのように変えるのか|業界著名人インタビュー
ブロックチェーン・仮想通貨業界の著名人にインタビュー
Microsoft AzureのプロジェクトマーケティングマネージャーJonathan Rose氏、Lisk財団のCEO、Max Kordek氏、大手仮想通貨データサイトCryptoCompareのCEO、Charlie Hayter氏、仮想通貨FactomのCEO、Paul Snow氏にインタビューをさせていただきました。
ブロックチェーン、仮想通貨が変える我々の日常
今回はそれぞれに共通質問として「ブロックチェーンが変える私たちの日常」、「仮想通貨が変える私たちの日常」について伺いました。

インタビュー協力者

Jonathan Rose – Microsoft Azure

出典:CoinPost撮影

Microsoft Azureプロジェクトマネージャー。

TeleTechにてマネージャー、グローバルアカウント部署にてディレクターを務め、Microsoftへ入社。現在はブロックチェーン、Microsoft Azureのプロダクトマーケティングマネージャーを務める。

Max Kordek – Lisk、CEO

出典:CoinPost撮影

現Lisk財団CEO、LightcurveCEO

大学で電子工学を学び中退。その後、オープンソース仮想通貨プロジェクトであるCriptiに携わる。

2016年にCriptiから派生するような形でLiskを立ち上げ1万4千BTCをICOで集める。

現在は、Lisk財団の会長とlightcurveのディレクターを務める。

Charles Hayter – CryptoCompare、CEO

出典:CoinPost撮影

大手海外仮想通貨データサイトCryptocompare、CEO

英国ロンドン出身。株アナリストとしてキャリアを重ねながら2014年に離職。

共同設立者のVlad Cealicu氏と共にサイト開発に取り組み、2015年に仮想通貨および取引所の比較サイト、CryptoCompareを立ち上げることに成功。

『仮想通貨に関する信頼できる情報を提供する事』をテーマに、サイト展開と仮想通貨の普及に専念している。

Paul Snow - Factom、CEO

出典:CoinPost撮影

現仮想通貨企業、FactomCEO

Texas A&M大学で情報工学の修士号を取得後、 数々の会社を立ち上げる。

2014年にFactomを始めCEOに着任。現在はテキサスブロックチェーン協会の会長も歴任。

昨今、仮想通貨やブロックチェーンが、我々の未来を変えていくという話はよく議論されています。

そこで実際にブロックチェーンや仮想通貨がどのような影響をもたらすのか、ブロックチェーン業界の著名人に見解を伺いました。

今回は、以下の4名にインタビューさせていただきました。

  • Microsoft Azureプロジェクトマーケティングマネージャー:Jonathan Rose氏
  • 仮想通貨LiskCEO:Max Kordek氏
  • CryptoCompareのCEO:Charlie Hayter氏
  • 仮想通貨FactomのCEO:Paul Snow氏

インタビューは5月に開催された、仮想通貨業界最大級のイベント「Consensus」中に行ったものです。

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インタビュー内容

ブロックチェーンは、我々の日常にどのような変化をもたらすのか

Microsoft Azure:Jonathan Rose氏

クラウドサービスには必ず仲介人がつきます。

もし顧客同士で問題やクレームがあった場合、仲介者がその間に入る必要がありましたが、ブロックチェーンではその仲介が必要ないので、顧客同士の摩擦に巻き込まれる可能性が無くなります。

良い例が、Webjet(航空会社)ですね。

オーストラリアとニュージーランドでサービスを主に提供している観光会社なのですが、以前はフライトやホテルの予約に問題がありました。

パートナー会社が多かった為、クラウドサービスには限界があったようで、頻繁ににダブルブッキングが発生したそうです。

その都度手当や謝罪金を払う形になり、パートナー会社同士での摩擦もありました。

しかしブロックチェーンで管理するようになってからその問題が改善されました。

このような話は、今後いくつも現れるでしょう。

Lisk:Max Kordek氏

ブロックチェーンは、仲介人として最も優れていると思います。

例えば、大勢が参加するカンファレンスでスピーカーバッジをもらうのに、待つ時間は非常にもったいない。

ブロックチェーンを使えばいいのに、なぜいちいち待たなければいけないのでしょう?本人確認すれば、チケットもバッジもすぐ交換できます。

データベースに、仲介人は必ずしも必要なく、保険も自動でできるはずです。

プロセスは匿名性を保ちつつすぐに結果が出て、なおかつ不変なブロックチェーンでやるべきです。

CryptoCompare:Charles Hayter氏

仮想通貨やブロックチェーン技術は、今後も利用されていくでしょう。ですが、その技術がどのように機能し、どのように成り立っているのかは、知られずに使われるでしょう。

仕組みまで理解しているのは、初期ユーザーとブロックチェーンを活用している企業だけですね。

今後はもっと簡単で使いやすいコインが出来るでしょう。

そうなれば、いろんな企業や加盟店が採用し、利用者も増えます。その反面、仕組みを理解している人達は、逆に減っていくと思われます。

Factom:Paul Snow氏

私にとって一番変わったのは、ウォレットですね。今私が持っている財布には、カード類がたくさん入っています。

例えば運転免許証は、「テキサス州で合法的に運転できる」と証明するものです。

クレジットカードは、私がどこの誰といつ取引したかは記録するものです。コストコカードは、私がメンバーであり、コストコで買い物をしてもいいと証明するものです。これらのカードは、全て一種の身分証明書なのです。

ここで生じる疑問があります。なぜ、こんなバラバラに管理する必要があるのでしょうか。

ブロックチェーン技術を使えば、このようなペーパーウォレットができます。これを使えば、財布を持ち歩く必要がなくなりますし、カードを何枚も維持する必要も無くなります。

またペーパーウォレットは、デジタル署名が組み込まれており、これ一つで身分証明ができます。しかも、デジタル署名はいつでも変えられますので、万が一ウォレットが盗まれても他の予備のデジタル署名を使って取り返すことも可能です。

旅行などで国境を渡るのに必要な身分証明書は、いくらでも印刷できる紙で作られたパスポートです。

ブロックチェーンは、社会をもっと良くします。

不便で非効率な現状を、より安全で、より簡単なものに変えることになるでしょう。

仮想通貨は、我々の日常にどのような変化をもたらすか
Microsoft Azure:Jonathan Rose氏

仮想通貨は、「リアルタイムかつ仲介なしに価値を転送」する能力を持っています。

この技術は、今までは不可能だったことです。まだまだ欠点はありますし、改善点もあるでしょう。

しかし、今後どう発展していくのは見ものです。

Lisk:Max Kordek氏

株式市場を考えた場合、取引時間が限られていますよね?これは今の時代に適していないように感じます。

ブロックチェーンにより、市場の流動性を作り、アクセスを可能にすることで、より多くの価値を作り出すことができます。

また、ライトニングネットワーク、シャーディングなどスケーラビリティを改善することは可能です。

これらを仮想通貨が可能にするのではないでしょうか?

Factom:Paul Snow氏

私たちがICOで学んだことは、銀行や金融機関の外で資本化を作成する方法があることです。

今後人々はさらに資本や価値になるものをトークン化しようとするでしょう。

例えば、1920年代に起こったアメリカの大恐慌。当時は価値の大暴落が起こり、農民が作物を都心に持っていくお金がなく、作物が腐ってしまう事件がありました。

当然そのせいで都心に食物がなく、市民は飢えました。

そんな時、仮想通貨のように仲介人が必要なく、国が価値の保証をする必要がない通貨があれば、あのような事態は防げました

仮想通貨は、消費者と生産者の直接的な取引を可能にします。流動性もある程度保証ができ、これは経済の発展にもつながります。

ブロックチェーンや仮想通貨は今後、社会を大きく変えていくことになるでしょう。

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2018-04-27 06:00
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