韓国でマネーロンダリング対策強化法案が提出される|仮想通貨取引所の本人確認が商業銀行並みに

韓国でマネーロンダリング対策強化法案が提出される|仮想通貨取引所の本人確認が商業銀行並みに
韓国でアンチマネーロンダリングの法案が提出される
この法案が成立すれば、韓国の仮想通貨取引所は国内の商業銀行と同水準の本人確認を求められます。
韓国の取引所に関する現状の規制は比較的緩い
韓国は40ドルのライセンス費用のみで仮想通貨交換業登録ができるなど、仮想通貨取引所に対する規制が緩い部分がいくつかあります。日本などが先駆けて仮想通貨取引所の規制強化に乗り出したことや、最近の韓国取引所に対するネガティブニュースから、今回韓国政府は新たな法整備に乗り出したと考えられます。
AML(アンチマネーロンダリング対策)とは
金融機関に口座を開設するときに、金融機関が本人確認や利用目的などを厳重に審査することで、反社会勢力などによる不正な取引を防止するための対策。

CoinPost:仮想通貨用語集

KYC(Know Your Customer)とは
銀行に新規の口座を開設するとき、銀行から求められる一連の本人確認手続きのこと。KYCにより、国家が反社会勢力のマネーロンダリングに加担することを予防する。

CoinPost:仮想通貨用語集

韓国の金融規制機関である金融情報ユニット(KFIU)と国内金融規制局は、犯罪者たちが仮想通貨を悪用できないよう、仮想通貨取引所に商業銀行と同水準の厳しい規制を課すようです。

6月8日に開かれた政策諮問委員会で、KFIUの局長を務めるKim Geun-ik氏は、アンチマネーロンダリング(AML)とテロリストの資金準備の防止政策を巡る討論を主導し、商業銀行と独立の金融サービスプロバイダーに対する規制より厳しい政策を提案しました。

KFIUは元来、米国の厳格な審査制度を模倣し、既存の緩いAMLとKnow Your Customer(KYC)規制の下で活動している大規模金融機関や個人投資家に上記の政策を課そうとしていました。

しかし議論の結果、ビットコインやイーサリアムのような通貨が地下経済や不正活動での利用を防ぐ為に仮想通貨取引所も規制対象とする決断を下し、銀行口座と仮想通貨ユーザーを高い透明性の下でモニターできるような法案を通過させる方針を固めました。

韓国の仮想通貨業界の緩い現状と違法事件

現時点では、韓国で仮想通貨取引業者は40ドルのライセンス費用のみ必要とされます。

また、同国の経済競争を仲裁する「自由貿易委員会」でさえ、仮想通貨取引所をモニターする権限を持たないようです。

最近韓国では取引所の取り締まりやセキュリティーの脆弱性に関する報道が絶えません。

6月7日には、韓国警察が10か月間に渡って調査し、取引所Coinoneが仮想通貨の証拠金取引で違法賭博サービスを提供していた疑いで同取引所のトレーダー20人を告発準備を整えていることが報道されました。

また、6月11日にはマイナー取引所Coinrailで推定40億円以上のハッキング事件が起こりました。

さらに同日、韓国最大の取引所Bithumbが約31億円の税金支払いを命じられました。

韓国取引所のこのような背景から、規制当局がより厳格な規制に乗り出したと考えられます。

韓国の規制が及ぼす影響とは

この法案の発案者であるJae Yoon-kyung議員は、今回の厳格なAML/KYC政策が短期的には仮想通貨ユーザーに好意的に受け取られない可能性があっても、長期的に見れば仮想通貨とブロックチェーン業界を健全化するものになると考えを示しています。

また、仮想通貨業界を正当な金融市場と承認することはグローバル市場と仮想通貨の主流化にも有益であると考えられます。

日本との類似点

日本でも、仮想通貨取引所への規制の厳格化の動きが5月ごろから本格化していました。

1月26日に起きた大手取引所コインチェックの時価約580億円にも及ぶ巨額ハッキング事件や、ZaifとGMOコインに出された業務改善命令を背景に、金融庁はこの夏で取引所の業者登録審査を厳格化していく方針です。

現在も行われている交換業者に対する立ち入り検査の結果を総括することによって取引所運営の質を向上させ、仮想通貨業界の健全化につながると見られます。

アジア圏では、日韓両国が最大の仮想通貨業務比率を占めており、このような規制政策は長期的にも仮想通貨業界の発展の一助となるでしょう。

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2018-05-06 14:23

6/12(火)|仮想通貨市場は反転・歴史的な米朝首脳会談で株式市場にも追い風

6/12(火)|仮想通貨市場は反転・歴史的な米朝首脳会談で株式市場にも追い風
仮想通貨市場
コインチェック銘柄でもあるイーサリアムクラシックが、米大手取引所への「Coinbase」上場を発表したことで、1711.7円(+20.9%)を記録。仮想通貨取引所のセキュリティ問題の再燃一服に加え、日本の大手仮想通貨取引所「bitFlyer」に対するFUDも公に否定されたことで、直近2ヶ月の最安値まで下落したBTC価格も落ち着きを取り戻した。
仮想通貨関連株
仮想通貨(ブロックチェーン)関連株は、歴史的な米朝首脳会談が好感されたことで、円相場は1ドル=110円台前半で推移するなど堅調な為替相場と日経平均株価に支えられたほか、仮想通貨市場の反転を背景に、ほぼ全面高。リミックスやGMOなど、仮想通貨取引所の関連銘柄を中心に反発を見せている。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、韓国取引所Coinrailの資金流出事件を受けた、仮想通貨取引所のセキュリティ問題の再燃が一服。日本の大手仮想通貨取引所「bitFlyer」に対するFUD(恐怖、不安、疑念を意図的に煽る行為)も公に否定されたことで、直近2ヶ月の最安値まで下落したビットコイン価格も落ち着きを取り戻した。

出典:TradingView

20時30分現在、ビットコインが約76万円(24時間比+1.32%)、XRPが65.47円(+2.55%)とプラスになった他、ETCが1711.7円(+20.9%)を記録。依然として市場全体の地合いが悪い中で、20%を超える高騰となった。

ETCは、三菱UFJとの協力の元、日本進出を目指している米大手仮想通貨取引所Coinbaseへの上場発表を受け、高騰した形だ。

Coinbaseは、米国で規制に寄り添う形で運営を行うセキュリティに重点を置く取引所で、取引通貨は多くないものの、同取引所の信頼度から、上場発表の価格へのインパクトでも有名な取引所となる。

12月に発表されたビットコインキャッシュのCoinbase上場時は、他のファンダ要因も影響したものの、前日比+100%の高騰と24時間で2倍の価格まで暴騰した。

例えばXRPは、Coinbaseへの上場は未だないものの、上場の噂が流れたことだけで、期待感漂う上昇相場が継続したほどだ。

市場全体が下落相場となり、地合いが悪い状況が続いているものの、注目取引所の上場発表は、現在の下落要因としても注目される流動性の欠如を補う形で、通貨の値動きに勢いを持たせるファンダメンタルズ要因の一つとして、注目されている。

そのほか、下落要因として注視すべき内容は、昨日までの下落を助長させた、サイバーセキュリティ(ハッキングなど)と規制だ。

7月には仮想通貨の議論が行われる予定の「G20」が控えていることに加え、韓国政府や英規制機関の動きなど、世界各国の政府の仮想通貨規制への動きやサイバーセキュリティへの対応が、再度注視される状況に来ているように感じる。

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2018-06-12 06:45

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株は、歴史的な米朝首脳会談が好感されたことで、円相場は1ドル=110円台前半で推移するなど堅調な為替相場と日経平均株価に支えられたほか、仮想通貨市場の反転を背景にして、ほぼ全面高に。

仮想通貨取引所銘柄では、軟調に推移していたREMIX(3825)が5.45%高となったほか、昨日大幅安を記憶したGMO(9449)も4.76%高と反発するなど、仮想通貨市場の底打ちを狙った買い戻しの動きも散見される。

そのほか、昨年リリースした女性向けゲーム「A3!」の大ヒットで、ソーシャルゲーム銘柄として知られるアエリア(3758)が4.41%高。

同社は、仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロと提携し、6月18日(月)から、ブロックチェーンプラットフォーム『mijin』を利用した「ブロックチェーン・トレカ」に関する実証実験を開始することを発表したことが材料視された。

トレーディングカードをゲーム運営会社のサーバー上で管理するのではなく、改竄がほぼ不可能なかたちで記録・流通できるブロックチェーン技術を利用することで、トレーディングカードをデジタルアセットとして「一枚単位で登録・発行・流通させる方式」を採用したサービスとしており、コレクション要素の強いトレーディングカードとブロックチェーン技術の相性の良さについて注目されている。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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2018-03-10 20:30

英金融規制機関が銀行に仮想通貨関連の監視強化を要請|金融犯罪リスクを危惧

英金融規制機関が銀行に仮想通貨関連の監視強化を要請|金融犯罪リスクを危惧
イギリスの仮想通貨情勢
英金融行動監督機構は11日、「仮想資産と金融犯罪」と題した、仮想資産のリスク管理における行動指針を書籍を銀行宛に送付した。一方で、仮想通貨現物に関しては、FCAの管轄ではないとの立場も同時に表明している。
FCAとは
イギリス金融行動監視機構(FCA:Financial Conduct Authority)は、英国内の金融サービス業の規制、金融業界の安定性促進、顧客の安全を推進しており、

CoinPost:仮想通貨用語集

英金融行動監督機構の動き

イギリスの金融行動監督機構(FCA) は、6月11日付で、銀行の頭取に宛てに「仮想資産と金融犯罪」と題し、仮想資産に関連して発生する可能性のある金融犯罪のリスクに、どのように対処すべきかの行動規範を示した書簡を送りました。

FCAは、イギリスの政府機関で、同国の金融市場とおよそ5万8,000に上る銀行、保険会社、投資会社や金融アドバイザー、資産管理会社などの金融サービス業を規制する役割を担っています。

今回送られた書簡は銀行に向けたものですが、内容は警告的なもので、「”仮想資産”が犯罪的な目的で使われる余地があるとの証拠が明らかになってきた」ため、仮想資産取り扱いに該当すると見なされる顧客の行為に関して、監視の目を強化するよう要請しています。

FCAは、投機的な目的や革新技術の開発など仮想資産を使用する動機は犯罪的でないものも多いとしながらも、仮想資産は潜在的な匿名性を持っており、国境を超えた資金移動も容易なため、悪用される恐れもある。

その結果、銀行が間接的に「金融犯罪を手助けする」行為に甘んじてしまう可能性も否めないとして、そのリスクを減らすための合理的、かつ適切な対策をとるよう促しています。

さらに、仮想資産関連サービスを提供する顧客のケース(取引所、仮想通貨取引行為、ICO関連行為)と実際に仮想資産を使用している顧客のケースに分け、より、具体的な行動規範を示しています。

前者の場合は、次のような項目が、指針として示されています。

スタッフの仮想資産の知識と専門性を高めることで、金融犯罪を引き起こすリスクの高い顧客または顧客の行為を特定できるようにする。

既存の金融犯罪防止の枠組みが、顧客の関わっている仮想資産関連行為にも適切に反映されるように取り計らい、急速な展開のペースに遅れを取らないよう対応する。

顧客とそのビジネスの特性とリスクについて理解を深めるよう関与していく。

顧客のビジネスで主要な役割を果たす人物に関する詳細調査(デューデリジェンス)を行うこと。

仮想通貨取引サービスに従事している顧客の場合、顧客自身が行っているデューデリジェンスの妥当性を評価する。

ICOに関わっている顧客の場合、発行の投資家ベース、主催者、トークンの機能(使用用途を含む)、管轄権の所在を考慮に入れる。

出典:イギリスの金融行動監督機構(FCA)指針

また、仮想資産を保有または取引する企業や個人が、全て同じリスクを追うわけではなく、既存の資金調達源の確認方法を用いて、個々のケースで柔軟にリスクへの対応する権限が与えられているとしながらも、FCAはいくつかの「高リスク」指標を明示しています。

一つは、「国際的な金融制裁を回避するために設計された」国家に支援された仮想資産を使用している顧客の場合で、これはベネズエラ政府発行の独自通貨「ペトロ(Petro)」を暗喩していると思われます。

また、ICOに巨額の資金を提供している個人の顧客は、投資詐欺の被害者となるリスクが高まると注意を促しています。

4月に、FCAは、仮想通貨デリバティブ 関連のサービスを提供している企業に対しては、FCAの管轄下にあり、「FCAのハンドブックのすべての適用規則および直接適用されるEU規制の関連規定を順守しなければならない」と発表し、この要件を満たさない場合は制裁を受ける可能性もあると、警告しています。

 これには仮想通貨先物取引、仮想通貨差金決済取引(CFD)、仮想通貨オプション取引が含まれます。 

仮想通貨現物に関するスタンス

一方で、仮想通貨現物に関しては、FCAの管轄ではないとの立場も同時に表明しています。 

このようなFCAの立場に対して、今年2月に設立された、イギリスの仮想通貨の自主規制団体であるCryptoUKは、日本の金融庁が仮想通貨業界に対して果たしている役割を例にとり、FCAの仮想通貨取引所の認可などの規制当局となることを、財務省へ求めていました。

今回の銀行へ送られた書簡は、FCAの規制当局としての役割が大きくなってきていることの表れとも受け止められます。

FCAは、中央銀行であるイングランド銀行と財務省と共に、「仮想資産作業部会」を構成していますが、今年後半に、仮想通貨に関する政策方針を公開すると発表しています。 世界の金融界で重要な位置を占めるイギリスの仮想通貨政策がどのようなものになるのか、注目されます。

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2018-05-23 11:53
2018-04-17 12:03

夕刊CoinPost|6月12日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|6月12日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

米Apple社:iPhoneやiPadでの仮想通貨マイニングを全面禁止へ

米Apple社は、世界開発者会議の中で、仮想通貨関連アプリに言及した新しい「開発者ガイドライン」を公開。

デバイス上で仮想通貨マイニングを行うアプリの提供を禁止した。

アプリによるデバイス上での仮想通貨マイニングの禁止 米Apple社は、世界開発者会議の中で、...

米Ripple社SVP:韓国には仮想通貨に友好的な規制が必要

米リップル社のシニア・バイス・プレジデント(上席役員)の「Miltenburg」氏は、韓国の仮想通貨関連法案について”緩和”の必要があると主張。

成長を妨げるのではなく、促進のための仮想通貨規制にすることで、韓国が金融市場で大きな力を得ることができると考えており、コインポストの記事では詳細を記載している。

2018-06-12 06:45

速報|イーサリアムクラシックがCoinbaseの上場発表で暴騰

米大手取引所Coinbaseが、イーサリアムクラシック(ETC)を上場を予定していることを発表した。

コインポストの記事では、上場時の影響力などを掲載。

2018-06-12 10:55

Pick Up(全般)

スイスの都市ツーク:ブロックチェーン技術による投票

“Crypto Valley”と呼ばれているツークは、ブロックチェーンベースの投票を試験運用することで、仮想通貨とブロックチェーン技術への取り組みをさらに進めている。

スイスのツークは、規制、デジタル通貨の受入れ、ブロックチェーン関連のイベントや企業を誘致している中核だ。

地方政府は一貫して仮想通貨関連のプロジェクトを温かく迎えており、Crypto Valley協会は、この地域を”新興の仮想通貨、ブロックチェーン、その他の分散型台帳技術とビジネスが安全、協力的であり活気のある環境”にすることが出来るように推進しようと努めている。

現在、ツークはブロックチェーン技術ベースの電子投票システムを試験運用。6月25日から7月1日の間で、既存のブロックチェーンベースのデジタル識別システムに登録されているすべての居住者は、イーサリアムベースのアプリ”uPort”を使ってオンラインで投票することが可能だ。

ビットコイン価格下落:今が最高の買い時か?

巧みに市場を操っている人たち(クジラ)に必要なことは、Coinrailのハッキングではなく、パニックを引き起こすために”重要な出来事”を引き起こすことだった。

米国での「不正価格操作」の疑いでの4つの仮想通貨取引所に関して実施中の捜査は、市場を撹乱させるヒステリー砲が撃たれるには、十分な材料となった。

一般のトレーダーがBTCを売ると、クジラはさらに低いレートで購入し、価格回復。大きな利益をもたらしている。

BTC長期保有者は、「市場はサイクルで動いている」と指摘しており、それが事実であれば、価格はおそらく跳ね返り再び上がるだろう。

価格の回復が予想される場合、おそらく、現在の下落時にBTCを購入する良いタイミングだろう。

結局、リスクを踏まえた上でビットコインを資産として長期的に見ている信念に依存するものだ。

Wells Fargo:自社クレジットカードによる仮想通貨購入を禁止

Wells Fargoの発表は、他の禁止している銀行と同様の行為の後押しとなり、アメリカのトップ4の Bank of America, JP Morgan, Citi, Wells Fargoで、全て禁止された事になった。

全ての金融機関は、ユーザーがクレジットカードで仮想通貨を購入することを禁止している理由は、同じ内容を述べているようだ。

ボラティリティとクレジットリスクがあまりにも大きいと考えており、銀行側は、借り手が仮想通貨価格が下がり、お金を失った場合、彼らがさらに熱中することを心配しているという。

その反面、この規制を利用したクレジットカード詐欺の割合が高くなっている。

Delayed Proof-of-Work(dPoW):51%攻撃に対抗出来るか

ここ数カ月間で、Bitcoin Gold,Verge,Electroneumや、その他の仮想通貨が51%攻撃を受けるなど多く発生している。

51%攻撃を防ぐことは非常に難しいが、Delayed Proof-of-Work(dPoW)は、この攻撃を防ぐ手段になり得るとされる。

Komodoチームは、この51%攻撃の解決策としてdPoWに焦点を当て、複数の仮想通貨プロジェクトに大きな関心を寄せている。このアルゴリズムは新しく出て来たものではないが、現時点ではdPoWを実装するプロジェクトはごくわずかだ。

この機能を既存のアルトコインに統合することは、比較的簡単に行うことができ、オプションを購入するには約100 KMDが費用としてかかる。

51%攻撃を受けるかもしれないアルトコインをわずか250ドル未満で守れることは、自尊心が高いアルトコインは考慮すべきオプションだ。

しかし、dPoWが51%攻撃を一度で終わらせる解決策になるかどうかは、まだ定かではない。

DeepBrain ChainとSingularityNetがブロックチェーンAIでの提携

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AIサービスのための分散型AI市場であるSingularityNETは、DeepBrain Chainとの提携を発表した。

しかし、Skynetとは異なり、今回の新しいパートナーシップは、人工知能アルゴリズムへの一般のアクセスを可能にすることで、”開放的かつ民主的”な未来にすることを目指している。

SingularityNETは、AIアルゴリズムや、複数の巨大技術企業や世界政府までもが心配するほど、AIエージェントや人間開発者の”分散型ソフトウェアネットワーク”を構築していたという。

IOTAとフォルクスワーゲン:CEBIT 2018でProof of Conceptプロジェクトを公開

ドイツの自動車メーカーのフォルクスワーゲンは、IOTAのtangleネットワークを利用した新しいPoCの発表を準備しており、今週、IOTベースのブロックチェーンプロジェクトであるIOTAとの協力を発表した。

分散型のDLT技術によって信頼できるかつ安全なエコシステムを構築し、同社の自律走行車プロジェクトの推進が期待されている。

アエリアのブロックチェーン・トレカ|ブロックチェーンプラットフォーム「mijin」で実証実験

テックビューロ株式会社提供のブロックチェーンプラットフォーム『mijin』を利用した実証実験を6月18日(月)から開始する。

当初はイーサリアムを利用することを予定していたが、ブロックチェーン技術の活用に力を入れており、『ブロックチェーン・トレカ』以外にも、エスクローサービスなど、ブロックチェーン技術を用いたサービスを計画しているため、各種サービスにおいて実証実験を行う際にプライベートなブロックチェーンが適していること、NEMとの互換性が高くパブリックなブロックチェーンにも展開しやすいことから、『mijin』を採用することになったという。

CryptalDash Exchange:6月19日に開始予定、PACやXP上場決定

現在、CryptalDash Exchangeの取引所トークンのICOが6月19日まで行われており、終了次第取引所が運用開始される模様だ。

取引所トークンはBinance、OKEx、Huobiなど大手からも出しており、最近ではFcoinがかなり暴騰していることで話題を集めていている。

この取引所は外部取引所へアクセスし、同取引所内で複数の取引所の通貨チャートや通貨価格等を確認してトレードを行うことが可能になる画期的な取引所となるかもしれない。

上場は投票で決定されており、日本でも人気なPaccoin(PAC)やExperience Points (XP)がすでに上場決定していたり、現在の投票でNANJCOIN (NANJ)にも3000以上の投票が入っている。

6月19日までの投票は、上位2通貨のみとなっているようだ。

CryptalDash公式サイト

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2018-03-28 06:00

Binanceが仮想通貨とユーロ取引ペア提供を発表|他の法定通貨への展開も示唆

Binanceが仮想通貨とユーロ取引ペア提供を発表|他の法定通貨への展開も示唆
Binanceの法定通貨取り扱い
世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceが6月11日、今年中に「法定通貨ユーロと仮想通貨」の取引ペアを追加することを発表した。
今後の展開
BinanceのCEOを務めるCZ氏は、マルタだけでなく、ジャージー代官管轄区でも取引所ライセンスを取得する計画を持っており、台湾当局や銀行とも話し合いを設けていることを明らかにした。さらに、将来的にユーロだけでなく、他の法定通貨の追加も示唆している。
バイナンスとは
Binance(バイナンス)は、2017年に急成長を遂げた「バイナンス(Binance)」は、世界最大級の取引量を誇る海外取引所。取り扱い通貨は80種類以上。

CoinPost:仮想通貨用語集

Binanceの法定通貨取り扱い

世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏(以下、CZ氏)は、6月6日にマルタでの銀行口座の開設に成功したことを明かし、法定通貨での取引への大きな一歩を踏み出したことを明らかにしました。

そして先日6月11日に、今年中に法定通貨ユーロと仮想通貨との取引ペアを提供することを発表し、大きな話題となっています。

Binanceは、2018年3月に仮想通貨および、ブロックチェーン技術に寛容であるマルタへの移転を発表しました。

さらに、Bloombergによると、仮想通貨市場が停滞しているにも関わらず、その利用ユーザー数は、2018年1月の200万人ほどから現時点で900万人ほどにまで増加している記述され、プラットフォームの着実な成長が示唆されました。

今回発表された、法定通貨ユーロとの取引ペアが新たに追加され、仮想通貨と法定通貨のペアを提供する業界内でも数少ない仮想通貨取引所の一員となることで、Binanceは、さらなる成長を遂げると考えられています。

Binanceの代表者によると、ユーザーはそう遠くない内に、仮想通貨から法定通貨に換金できると主張する一方で、”Binance.comは、仮想通貨と仮想通貨のペアに焦点を当て”、仮想通貨と法定通貨のペアは、あくまでも”マルタ基盤で新たに開設される別のプラットフォームで提供”されると言及しています。

今後の展開

バイナンスCEOのCZ氏は、近いうちにイギリスとフランスの間に位置する、チャンネル諸島のジャージー代官管轄区でも、「取引所ライセンス」を取得し、100人規模のオフィスを構える計画を発表しており、台湾の当局や、銀行とも話し合いを進めていることを明らかにしています。

ジャージーは、イギリス国王をその君主とし、イギリスの国内法上はUKには含まれないイギリス王室属領として位置づけられている。

そしてCZ氏は、仮想通貨と法定通貨の取引をウガンダやアジアでも展開したいと考えていることを明かし、詳しくは言及しなかったものの、「ユーロ以外の法定通貨の追加も検討」していることを示唆しました。

さらにBinanceは、6月1日に、独自発行通貨であるバイナンスコイン(BNB)を使用して出資を行う10億ドル(約1,000億円)規模のファンドの設立を発表しており、仮想通貨プロジェクトへの積極的な投資が行われる予定です。

このようにBinanceが、ユーロを始めとする複数の法定通貨での取引を実現させ、数多くの仮想通貨プロジェクトを取り込んでいくことで、その影響力はさらに広がっていき、プラットフォームとして、さらに規模を拡大させていくことが見込まれています。

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2018-05-31 15:41
2018-06-03 17:40

米Apple社:iPhoneやiPadでの仮想通貨マイニングを全面禁止へ

米Apple社:iPhoneやiPadでの仮想通貨マイニングを全面禁止へ
アプリによるデバイス上での仮想通貨マイニングの禁止
米Apple社は、世界開発者会議の中で、仮想通貨関連アプリに言及した新しい「開発者ガイドライン」を公開。デバイス上で仮想通貨マイニングを行うアプリの提供を禁止しました。
過去の仮想通貨関連アプリの問題
以前にも、バックグラウンドで、仮想通貨MoneroをマイニングしていたCalendar2というアプリや、MyEtherWalletの偽アプリが問題になっていたことから、今回のガイドラインの修正は、消費者保護のための適切な変更であったと考えられています。
マイニングとは
仮想通貨の取引記録をブロックチェーンに追記する際、膨大な計算が必要となる。 世界中の有志からコンピューターリソースを募って「共有・追記」を行なっているが、この追記に成功した場合、マイナーに対して報酬が支払われる。

CoinPost:仮想通貨用語集

アプリによるデバイス上での仮想通貨マイニングの禁止

アップル社は、6月4日〜6月8日にかけて開催された『世界開発者会議』の中で、仮想通貨関連について言及された「新しい開発者ガイドライン」を公開。

iOSおよび、Macの「App Store」で公開されている全てのアプリにおいて、デバイス上で行われる仮想通貨マイニングを全面禁止することを明らかにしました。

新しいガイドラインでは、以下のように記述され、仮想通貨マイニングがデバイスに与える悪影響について危惧。

急激にバッテリーを消耗したり、過度の熱を発生させるなど、デバイスリソースに不必要な負担をかけるアプリケーションの制限をかけることによって、故障などのリスク低減を目指します。

「2.4 ハードウェア互換性

2.4.2

電力を効率的に使用できるように、アプリを開発してください。そのアプリによって、急激なバッテリーの消費、過度の発熱、デバイスに不必要な負荷がかけられることは避けてください。

第三者の広告を表示しているアプリも含む全てのアプリにおいて、仮想通貨マイニングのような関連しないバックグラウンドでの処理は不適切であると見なされます。」

出典:Apple 開発者ガイドライン

さらに、新規ガイドラインでは、マイニングを含む、仮想通貨全般についても以下のように言及されており、仮想通貨関連アプリの種類によって、さまざまな制約が追加されました。

「3.1.5 (b) 仮想通貨:

(i) ウォレット:仮想通貨ストレージアプリに関しては、登録された組織に属する開発者によってのみ提供可能です。

(ii) マイニング: 仮想通貨マイニングが、(クラウドマイニングのように)デバイス外で実行されない限り、アプリによる仮想通貨マイニングを行うことはできません。

(iii) 取引所:アプリ内での仮想通貨取引や、送金は、認可された取引所に限り可能であり、アプリはその取引所によって提供される必要があります。

(iv)イニシャル コイン オファリング:イニシャル コイン オファリング(ICO)や、仮想通貨先物取引、仮想通貨関連証券、準証券取引関連のアプリは、既存の銀行、証券会社、先物取次業者(FCM)、または、認可された金融機関によって提供される必要があり、該当する法律を順守する必要があります。

(v)仮想通貨関連アプリにおいて、他アプリのダウンロードや、他者へのダウンロードの促進、SNSへの投稿などを含む、何らかのタスク完了における通貨の提供を禁止します。」

出典:Apple 開発者ガイドライン

過去の仮想通貨関連アプリの問題

過去にも、仮想通貨マイニングを行なっていたCalendar2や、MyEtherWalletの偽アプリなど、仮想通貨関連のアプリが問題になったことがありました。

2018年3月に、Mac版「App Store」にて公開されていた”Calendar 2”というカレンダーアプリは、プレミアム版を無償で提供する代わりに、バッグラウンドで仮想通貨Moneroのマイニングを行うプランを提供しましたが、記述の”ハードウェア互換性”のガイドラインに反しているとして消去されました。

さらに、イーサリアムおよび、イーサリアムトークン向けに開発された「MyEtherWallet」のアプリも、昨年12月にApp Storeでファイナンス部門:第3位を記録しましたが、MyEtherWalletの公式Twitterにて、このアプリが公式のものではなく、偽物であることが発表され、問題になっていました。

今回のガイドライン修正によって、仮想通貨関連アプリ制約の詳細が定められたことから、今後このような偽のアプリや、不正にマイニングを行うアプリが公開されることはなくなる、と考えられています。

マイニング業界に与える影響

また4月には、Google社が、Chromeウェブストアでの「cryptocurrencyマイニング」拡張を禁止すると発表しています。

ただし、マイニング業界では、米AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)や老舗GPU(画像処理装置)メーカーの米Nvidiaによって、マイニング専用グラフィックカードなどがすでに提供されており、より効率的にマイニングを行える機器が揃っています。

よって、今回のガイドライン変更が、マイニング業界に与える影響はほとんどないと言っても過言ではなく、「消費者保護のための適切な変更」であると言えるでしょう。

日本での不正マイニング事件

毎日新聞が12日に報じたところによると、「他人のパソコンを無断で使用して、仮想通貨「Monero(モネロ)」を強制マイニングさせたとして、神奈川、千葉、栃木などの県警で作る合同捜査本部が、複数の人物を不正指令電磁的記録(ウイルス)供用などの容疑で捜査。1人を書類送検し、他に関与した人物を今月中旬までに立件する方針としています。

プログラムは「Coinhive(コインハイブ)」と呼ばれ、マイニングで得られる報酬の30%を開発者側、70%をプログラムをHPに設置した人が得る仕組みとされています。

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2018-05-19 16:30
2018-03-03 17:00

速報|イーサリアムクラシックがCoinbaseの上場発表で暴騰

速報|イーサリアムクラシックがCoinbaseの上場発表で暴騰
ETCがCoinbase上場発表で暴騰
米大手取引所Coinbaseがイーサリアムクラシックを上場を予定していることを発表しました。
ETCとは
プロジェクト「The DAO」のハッキング事件によるハードフォークで分裂した、大元のイーサリアム。 ハードフォークが実行される際、非中央集権的な暗号通貨を目指すとして一部の人達がハードフォークを拒否したことで新しく生まれた。

CoinPost:仮想通貨用語集

ETCがCoinbaseへ上場予定

米大手取引所Coinbaseがイーサリアムクラシックを上場を予定していることを同社ブログにて発表しました。

Coinbaseは、ETCの上場のための技術的プロセスを行い、完了次第、正式な上場日程と取引開始日をブログとツイッターで公表する予定です。

この発表の影響でETCの価格が暴騰、他の仮想通貨も前日までの相場から反転する中でも、際立つ高騰をしています。

出典:TradingView

BinanceにETCとBNB・USDTペア追加

Binanceでも同タイミングで、ETCとBNB・USDTペアの追加を発表しました。

新規上場ではないものの、取引高で世界1位を争う取引所ということもあり、価格高騰を後押しするファンダ要因となっています。

USDTペアの追加の市場への影響の理由は、以下の記事で解説しています。

CoinPostの参考記事

2018-05-04 18:59

CoinbaseのサービスにETCがサポートされる影響は

この内容に関して、同社ブログにて以下の様に記載しています。

1.Coinbase Custody(保管管理サービス):保管管理サービスチームはETCの入出金機能を追加する予定。

2.Coinbase Markets :マーケットのチームは取引サポートに加え、もし十分な流動性ができれば、「プロ」と「プライム」の両方で取引が可能となる。

3.Coinbase Pro・Prime:イーサリアムが、2016にハードフォークした後、プラットフォームにETCの残高が入っている場合、また2017年1月までに出金ができなかった顧客は同額のETCが付与される。

4.Coinbase Asset Management:コインベースマーケットに上場している全ての資産はコインベースインデックスにも追加され、コインベースインデックスファンドはETCを含め、調整。

5.Coinbase:コインベースは、プロとプライムがETCを上場した後、同アセットを上場させます。また、流動性、価格や安定性などの要素を慎重に評価してからコインベースプラットフォームに上場することを検討します。最後に、コインベースマーケットへの上場でコインベースも同様なことを行うとは保証できません。

Coinbaseの日本進出計画

正しい規制下の元、厳しい管理体制を敷いていることで信頼されるCoinbaseは、日本の三菱UFJと連携し、日本の金融庁に登録申請、また許可され次第日本進出を予定しています。

仮想通貨交換業の登録は、年内に申請を予定しています。

現在の金融庁の厳格な規制への取り組みから、海外業者の登録は難しいという声も多く聞こえるものの、三菱との連携や、金融庁の問題視する資産の管理体制を考えると、事業者登録の許可が下りる可能性も十分に考えることができます。

CoinPostの参考記事

2018-06-04 22:09
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