米Ripple社SVP:韓国には仮想通貨に友好的な規制が必要

米Ripple社SVP:韓国には仮想通貨に友好的な規制が必要
仮想通貨市場を盛り立てるために
米リップル社のシニア・バイス・プレジデント(上席役員)「Miltenburg」氏は、韓国の仮想通貨関連法案について”緩和”の必要があると主張。成長を妨げるのではなく、促進のための仮想通貨規制にすることで、韓国が金融市場で大きな力を得ることができると考えている。
リップル-韓国の大学のパートナーシップ
リップル社は、世界中の大学とパートナーシップを結んでブロックチェーンの研究を進めており、Miltenburg氏はブロックチェーンに携わっている大学を応援する意思も示した。

新興仮想通貨市場を盛り立てる

リップルのシニア・バイス・プレジデント「Eric van Miltenburg」氏(以下 Miltenburg氏)は、韓国は規制強化した仮想通貨に関する法律を一部緩和する必要があると考えているようです。

これは、同氏がコレア・タイムズとの電話チャットで述べたもので、「新興のデジタル通貨情勢は、韓国を世界経済の原動力へと押し上げる可能性がある」とも指摘しています。

またMiltenburg氏は、韓国には市場成長を妨げるのではなく、促進するような仮想通貨の規制が求められると主張。「韓国政府は、新興のテクノロジーの悪い側面ばかり見てはならない」と主張しています。

2017年9月、韓国国内でICOが禁止され、その後さまざまな仮想通貨規制が行われてきました。

私たちは、活気みなぎる国のテクノロジーに対して、厳しい規制が掛けられていく様を目の当たりにして来た。

もしインターネットが誕生した時期に戻ったとしたら、一部の人はインターネットの悪い側面ばかり見ていて、「何が良くて何が悪いのかがわかるまで、インターネットは辞めるべきだ」と進言していたことに気付くでしょう。

Miltenburg氏は続けて、「明確な使用方法を特定し、ユーザー保護ができるような規制を適用すること」で、韓国は十分な利益を教授することができると指摘しています。

韓国がICO禁止を規制して以降、ブロックチェーン関連のスタートアップは、自身のプロジェクトをシンガポールやスイスなどの仮想通貨友好国に移動しています。

Miltenburg氏は、韓国がICO禁止を取り止めることで、この流れを止めることができると考えています。

韓国は、出来高では3番目に大きい仮想通貨市場を有していますが、厳しい規制によって成長を妨げています。

ここ数ヶ月、これを受けて韓国の立法府はICO禁止の取り止めに動いているようです。

韓国の国会は、国内ICOを合法化することを提案しています。

2018-05-30 11:54

6月初めには、韓国の最高裁判所は、「ビットコインが金融資産」であると定めました。

Miltenburg氏は仮想通貨市場(の成長)が、韓国が世界金融市場で大きな力を持つための足がかりになると考えています。

リップル:韓国の大学のパートナーシップ

Miltenburg氏は、リップルが韓国の大学も含む、世界中の大学と協力することについても言及しました。

リップルがパートナーとなって、この韓国の大学は、すでにブロックチェーンのセキュリティに関しての研究施設を設けています。

この施設は、ブロックチェーン技術のアルゴリズムのセキュリティに注力しています。

Miltenburg氏は、次のように述べています。

「私たちはブロックチェーンのポテンシャルを見出している教授がいて、ブロックチェーンに携わっているような学校を探している。

そして、そのような学部や機関が挑戦しようとしていることを後押ししていきたいと思っている。」

CoinPostの関連記事

2018-05-30 11:54
2018-05-17 11:50

6/11(月)|仮想通貨市場の暴落が続き、時価総額は年初来-50%の下落率に

6/11(月)|仮想通貨市場の暴落が続き、時価総額は年初来-50%の下落率に
仮想通貨市場
直近で2度に渡る暴落を見せたビットコインが、24時間で約10万円の価格下落を引き起こしたことで、値動きに相関関係のあるアルトコイン市場も全面安に。市場全体が暴落した影響で、仮想通貨市場の時価総額は、年初来の下落幅が50%を超える状況となった。

仮想通貨市場

BTC/JPYは、10日から2度に渡る大幅下落を観測、10日8時45分と、11日1時の時点で大きく暴落し、約24時間で83万円から73万円まで10万円近い暴落を記録しました。

出典:tradingview

この影響で、アルトコイン全体もフィアット建で全面安となり、時価総額50位までの通貨が20時時点で、全てマイナスという状況に陥っています。

全通貨が軒並み下落したことで、仮想通貨市場の時価総額も大きく減少しました。

coinmarketcapのデータによると、BTCを含む全通貨の時価総額は、10日8時時点の3400億USDから11日1時では2990億と、3000億USDを割り込み、約1日で400億USD(4.4兆円)の減少となりました。

出典:coinmarketcap

この時価総額の減少により、年初6000億USDであった仮想通貨市場は、下落率が-50%を超える状況となりました。

アルトコインの中で特に下落率-15%と目立ったEOSは10日、メインネットローンチに関する投票が可決。手続き後にメインネットが始動しています。

メインネット移行の事実売りに加え、下落を大きく後押ししたのはEOSの取引高で、取引高ランキング1位から6位までの取引所にて、EOSが1位ないしは2位の取引高シェアを獲得する状況となっています。

1位OKEx、3位Huobi、5位bithumb、6位Upbitでは、ビットコインの取引高を抑え、1位の取引シェアを維持しています。

EOSの取引人気は、ここ数ヶ月で急増しており、他の仮想通貨がBTC価格との相関関係を指摘される中で、取引高の高さから高い流動性を確保し続けた結果、独自の価格変動を形成しつつあります。

仮想通貨の下落原因

CoinPostで本日公開した『仮想通貨大暴落の原因と今後の注目点を探る|BTC価格は4月初旬の水準に』にて解説したように、下落原因には3つのファンダ要因があると考えられます。

Coinrailのハッキング事件と連続するサイバー攻撃

CFTCによる取引データ要請

FOMCの利上げ

市場のFUDの一つとして噂された『日本最大の取引所bitFlyer社の業務停止』の噂ですが、20時30分時点で公式ツイッターにて『事実と異なる不明確な情報』と完全に否定。

取引所ユーザーに不確定な情報にはお気をつけください、と注意喚起の文章を投稿しました。

詳しい内容は、以下の記事を参考にどうぞ。

CoinPostの参考記事

2018-06-11 12:27

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨市場の全面安につられて寄りから大幅下落したマネックスグループ(8698)が、20%近く戻してプラ転。

SBIホールディングス(8473)も寄り底の形で大きく戻すなど、仮想通貨(ブロックチェーン)関連人気銘柄の押し目買いが観測されています。

また先日、仮想通貨関連銘柄に名乗りを挙げたマネーフォワード(3994)が、4.98%高。

同社は仮想通貨やブロックチェーンの普及と実用化に向け、100%子会社「マネーフォワードフィナンシャル」を設立。日刊工業新聞のインタビューに対し、開設1年後に約300万人の利用を見込むと強気の見通しを述べています。

その一方で、この数ヶ月間に上昇一辺倒で続伸していたGMO(9449)が、6.75%安。上昇トレンドをキープできるのか注目です。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

2018-03-10 20:30

最大20,000円分のBCH無料配布キャンペーン開始:ウォレットアプリGinco

ウォレットアプリGinco:最大20,000円分のBCH無料配布キャンペーン発表

出典:Ginco公式HP

ウォレットアプリGinco:BCH無料配布キャンペーン第2弾
2018/06/23(土)23:59までにGincoアプリをインストール(スマホ限定)し、ウォレットを作成したユーザーは5円〜200円、抽選時点でGinco内の総残高が10万円以上あるユーザーは、50円〜20,000円が無料配布されます。なお、金額の抽選はランダムとなります。

Gincoがビットコインキャッシュを無料配布

スマートフォンの仮想通貨ウォレットである「Ginco」が、ビットコインキャッシュのエアードロップキャンペーン第2弾を開始しました。

2018年6月23日までにGincoをインストールし、ウォレットを作成した方向けに実施されます。

また、2018年6月23日23:59までにGinco内で10万円以上入金していた方は、最大20,000円の金額が配布されます。

詳細

Standard Airdrop
配布対象 Ginco利用者全員
配布金額 5円〜200円相当のBCH(ビットコインキャッシュ)
配布金額の抽選方式 ランダム
Premium Airdrop
配布対象 2018/06/23(土)23:59までに、10万円以上Gincoに入金したユーザー
配布金額 50円〜20,000円相当のBCH(ビットコインキャッシュ)
配布金額の抽選方式 ランダム

参加条件

  • ・6/23 23:59までに「Ginco」をインストールしでウォレットを作成
  • ・6/23 23:59時点でGincoを退会していない
  • ・退会、データを削除したアカウントは対象外
  • ・6/23 23:59時点でGinco内の総残高が10万円以上ある場合、Premium Airdropとなる
  • ・1名につき1ウォレット

参加手順

  1. Gincoをダウンロードし起動する
  2. 「今すぐ始める」を押す
  3. ユーザー名、暗証番号の設定、暗証番号の確認を済ませる
  4. 利用規約をチェックした後、Gicnoを始めるをタップ

Gincoとは

出典:Ginco

Gincoとは、スマートフォーンで管理出来る、仮想通貨のウォレットアプリです。

仮想通貨の入金・送金・保管・飲食店やECサイトでの決済も可能。

また、今後分散型取引所(DEX)の搭載、またブロックチェーンゲームなどが利用可能になる「dAppsプラットフォーム」の搭載といったサービスにも対応予定です。

対応通貨

出典:Ginco公式HP

今後Gincoが提供していくサービスについて

出典:Ginco公式サイト

Gincoは、クライアント型と呼ばれる安全な秘密鍵の管理方式を採用し、自由に仮想通貨を管理・利用できる日本発の仮想通貨ウォレットです。

また、今後は以下のような機能の開発・実装を通じて、一般の方が気軽にブロックチェーン技術を利用できるような世界の実現を目指しています。

  • ゲームやSNSなど、様々な分散型アプリケーション(DApps)に接続するプラットフォーム機能
  • 分散型取引所(DEX)との接続し、ウォレットから簡単・安全に仮想通貨の交換機能
  • KYCなどを活用したより安全な資産管理
  • マネーロンダリングの防止などのコンプライアンス保障
2018-05-09 11:00

金融市場注目イベント「FOMC」とは:利上げがもたらす仮想通貨市場へのインパクト

金融市場注目イベント「FOMC」とは:利上げがもたらす仮想通貨市場へのインパクト
注目のFOMC。今年2回目の利上げ実施か
6月12日〜13日の2日間に渡ってFOMC(連邦公開市場委員会)が開催されます。

今回のFOMCにおける注目材料は利上げの実施の有無ドットチャート。 既に市場は利上げの実施を織り込んでおり、利上げの実施は確実視されておりますが、ドットチャートで今年の利上げ回数が4回に増えるのかどうか市場の関心が集まっております。

FOMCとは

FOMCとは連邦公開市場委員会の略で、米国の金融政策を司るFRBの議長、副議長、理事と各地区連銀総裁で構成されており、世界経済を牽引する米国の金融政策を決める会議である事から、世界中のマーケット参加者から注目が集まる超重要イベントです。

日本でいえば、FRBは日本銀行で、FOMCが日銀金融政策決定会合だと置き換えて考えると分かりやすいかもしれません。

利上げとは

世界の中央銀行は、景気が良い場合は政策金利を高く、景気が悪い場合は政策金利を低く設定することで、政策金利を通じて市場の預貯金やローンの金利に影響を及ぼし、通貨の流れを調整します。

米国は、10年前(2008年9月15日)のリーマンショック時に傷ついた米国の経済を立て直す為に、金融緩和政策の一環として「ゼロ金利政策」を実施しましたが、現在の米国の経済は景気が悪いどころか、NY市場の株価指数は最高値を更新し続けるなど、好景気となっております。

経済の復活を成し遂げた米国は、リーマンショック時に行った金融緩和政策の出口戦略の一つとして、金利を引き上げる、つまり利上げを行っているのです。

ただし、一気に政策金利を上げると、経済の循環が再び悪くなる事から、FRBでは数年前から少しずつ政策金利を上げており(0.25%程度)、去年は3回利上げを行い、今年は3月のFOMCで利上げを実施しております。

ドットチャート

ドットチャートとは、簡単に言えば「今後のFOMCにおいて、どれくらいの期間で、どれくらい利上げが行われるかを確認できる表」と考えていただければ分かりやすいかもしれません。

FOMCは年8回開催されるのですが、3,6,9,12月のFOMCでドットチャートが公表され、今後どれくらいの期間で何回利上げがあるかが、ここから読み取れます。

出典:Chairman’s FOMC Press Conference Projections Materials, March 21, 2018

あくまでFOMC参加者の予想のため、このドットチャート通り利上げが行われるわけではありませんが、金融政策を決定するFOMC参加者が今後をどう考えているのかが、マーケットの材料になってきます。

今回(6月)のFOMCは、そのドットチャートを公表するFOMCです。ドットチャートで、今後の利上げ回数にも注目してみて下さい。

利上げが行われると、為替や株式市場はどんな反応をするのか

一般的に米国の金利が上昇する為、ドル円は円安材料で、株式市場にとってはマイナス材料と言われていますが、利上げが実施されるからといって利上げ直後、素直に円安、株安で反応するかと言われればそうではありません。

その時の経済状況やマーケット環境でドル高ドル安に、株高株安に反応する為、マーケット参加者はその時折々の状況から投資を行います。

利上げが既に織り込み済みの場合、今後の利上げ回数の見通しを示すドットチャートの結果如何で市場が動いたりする場合もあるので、利上げそのものよりも、今後の利上げ見通しで市場が反応する場合もあります。

利上げが行われると仮想通貨市場は

それでは、仮想通貨市場は利上げに対して、どのような反応を示すのか。

為替や株式市場同様に、決まった動きをするわけではありませんが、過去、仮想通貨市場がどのような値動きしてきたか追ってみましょう。

1週間スパンのトレンドで記載しております。

利上げ決定公表日 ビットコイン(BTC/USD)
2017年3月15日 大きく下落 10日間程度下落トレンド入り
2017年6月14日 下落し、緩やかに回復するも下落トレンド継続
2017年12月13日 当日下落、一旦上昇も、その後下落トレンド継続
2018年3月21日 直後は動きがなかったものの、2,3日後に大きく下落

出典:tradingview

3月15日の利上げ決定翌日から大きく下落しています。

出典:tradingview

6月14日以降、下落トレンドが継続しています。

出典:tradingview

12月13日当日下落、一旦上昇も、その後大きく下落しています。

出典:tradingview

3月21日以降にかけて、やや横ばいで推移したものの、その後大きく下落しております。

このように、直後の値動きに若干の違いはありますが、過去4回のトレンドとしては、「短期〜中期程度にかけて下落トレンド入り」していることが確認できます。

※免責事項

当記事では、特定の売り買いのポジションの推奨はしておりません。あくまで過去こういったデータがあるといった認識の上、仮想通貨投資についてはご自身で判断されて下さい。

CoinPostの関連記事

2018-06-11 12:27
2018-03-20 18:05

次に注目しておきたい取引所トークンのDECOINについて記事を更新

 

先日取引所トークンが注目されているというお話をしました。

 

そして今後次に来る取引所トークンとして注目しているのがDECOIN/ディーコイン!

 

メインのWEBサイトの方に記事にまとめておりますのでご覧ください音譜

 

⇒取引所トークンが熱すぎる!次に来るのはDECOIN/ディーコイン!?

 

それではまた!

 

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夕刊CoinPost|6月11日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|6月11日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

仮想通貨大暴落の原因と今後の注目点を探る|BTC価格は4月初旬の水準に

仮想通貨市場は6月11日夜にかけて暴落し、ビットコイン相場は再度4月初旬に付けた2018年の底値付近と同水準となった。

以下の記事では、仮想通貨暴落の原因を考察している。

2018-06-11 12:27

タイが仮想通貨規制枠組みで基準を明文化|XLM、ETCの取引ペア新承認

タイの証券取引委員会(SEC)は6月8日、仮想通貨取引関連企業に対して、ライセンス料、手数料、登録資本金を策定した。

ICOに関する一般投資家向けの上限額を設けた上、トークン発行者に対して、最低1年間の関与を義務付けた。

2018-06-11 11:50

ノルウェー航空:今後仮想通貨で航空チケットが購入可能に?

4月より本格的に参入し、今後仮想通貨払いがノルウェー航空で行えることを示唆している。

2018-06-10 19:06

Pick Up(全般)

仮想通貨市場は、時価総額20兆ドルに到達すると予想

New York Bloomberg Summit中に、元ゴールドマンサックスとフォートレス・インベストメント・グループの著名投資家であるMike Novogratz氏は、Erik Schatzker氏に対し、仮想通貨市場は20兆ドルの時価総額に達すると述べた。

Novogratz氏は、1月の仮想通貨全体の暴騰は、1996年のドットコムバブル(1999年のバブル前に起こり、ドットコムの時価総額を6兆ドルに押し上げてから1兆ドルにまで下落)と似ていると指摘。

Novogratz氏によると、「仮想通貨市場の現在の最高値は9000億ドルだが、この革命はインターネットバブルを超えており、いずれ20兆ドルの価値になる」と考えている。

モスクワ証券取引所:ICO関連情報を提供

モスクワ証券取引所CEO(最高経営責任者)のAlexander Afanasiev氏は金曜日、「モスクワ証券取引所は、ICOについての情報を公開予定である」とロイター通信に対して述べた。

Afanasiev氏によれば、モスクワ証券取引所は現在トークンセールに関する情報を公開するためのプラットフォームを開発中であり、それを18年後半に一般に公開する予定である。

モスクワ証券取引所はトークンの直接上場は行わないが、一定のトークンについての説明と各ICOの詳細を投資家向けに提供する。

モスクワ証券取引所は需要があればICOの先物商品を提供することも考えているという。

“現在、そのような先物商品体制について準備をしている”とアファナシエフ氏は付け加えた。

FunFair (FUN)は底かもしれない

FunFairは5月に大きく下落し、価格は1カ月ぶりに0.06ドルから0.027ドルに下がり、USD建で55%減少した。

現在サポートラインに価格が存在し、このトレンドが反転する可能性があると予想されている。

現在の仮想通貨全体の地合いが悪く、自信を持って上昇トレンドに変わるというのは時期尚早だが、トレンドが反転する可能性があることが言える。

一方で、FunFairがサポートラインを下回る可能性もあり、抜けるとさらに下降トレンドが継続する可能性もあるため、注視するべき通貨だ。

ロシア:ウェブサイトが仮想通貨マイニングのためにハッキングを受ける

ロシアのKhabarovsk市の政府ウェブサイトは、このサイトに訪問した人たちの処理能力を使用し、仮想通貨マインングをするためのハッキングを受けた。 政府のIT担当者Vyacheslav Kovalenko氏は、5月末からWebサイトのページを開いたユーザーが、自分のコンピュータに秘密のマイニングソフトウェアをインストールした悪意のあるWebサイトに転送されたと報告した。

このウェブサイトは、政府の仕事と公式行事に関する情報を掲載しており、1日あたり約600人の訪問者が訪れている。

この事件は、”Cryptojacking”として知られるようになっており、不正マイニング行為は、ここ数ヶ月間で数多くのニュースが報道されている。

Binance:ハッカーがパスワードを盗み2BTCを失う

BeanThe5は、 自分のBinanceアカウントで起こった盗難に関して、人気の高い/r/cryptocurrencyのサブディレクトリにスレッド立てた。このRedditスレッドを見た多数のユーザーは、Binanceがセキュリティに関して最も信頼のある取引所であったため、かなり驚いていた。

ハッカーは、”SIMスワップ”方式を使用し、セキュリティの高い2段階認証(2FA)を通過することができた。

犯人は、個人電話プロバイダに連絡して、すべてのSIM情報をハッカーの携帯電話に移動させる必要があり、元のユーザーデバイスではなくハッカーの電話にすべての2FAセキュリティメッセージが送信されます。

そうすることで個人パスワードにもアクセスが可能になるため、2FAアカウントを管理した後、Binanceから資金を引き出すことが簡単だった。

Bitstamp、Kraken、ItBit、Coinbase:CFTCの捜査を受ける

Bitstamp、Kraken、iBit、Coinbaseの4つの取引所が新たな調査を受け、市場で不安を引き起こし、Bitcoinが7,000ドルを下回った。

米国政府の調査官が、CoinbaseとKrakenを含む4つの主要仮想通貨取引所に、「価格操作の疑念が生じた」として取引データの提供を求めたのだ。

これを受け、週初に先物取引が始まったCMEでは先物売りが膨らんだ。

一時6650ドルと前週末の清算値と比べた下げ幅が1000ドルに達し、つられてCBOEの先物価格も大幅安となった。

IDAアイルランド:多国籍企業を引き付けるためのブロックチェーンイニシアチブを支援

国家機関は、ブロックチェーン技術を扱う企業間で革新と協力行動を促進するために、Blockchain Irelandと呼ばれるイニシアチブをリードしている。

オンラインプラットフォームは、ブロックチェーンに焦点を当てた国際的ビジネスのために、理想的な場所として共和国を宣伝するためにも使用されるだろう。

最近では、技術者がイーサリアムベースのブロックチェーンプラットフォームと製品を作成し提供する開発ラボを含む、ダブリンベースの新しい革新的スタジオを作り、60人を雇用する計画を発表した。

バイナンスCEO等、複数の専門家が強気相場を示唆:仮想通貨市場の暴落は例年通りの光景だ

バイナンスCEO等、複数の専門家が強気相場を示唆:仮想通貨市場の暴落は例年通りの光景だ
下落する仮想通貨市場
6月10日から、仮想通貨市場が下抜けたことで大幅下落を見せ、過去60日間の最低価格を更新。市場に不安が募っている。
仮想通貨業界の専門家は楽観視
世界最大級の取引所BinanceのCEOを務めるCZ氏は、今回のようなBTC価格の下落は、過去何度も繰り返されており、例年通りのパターンに過ぎないと主張。BTCテクニカルアナリストのWoo氏、インターネットセキュリティ専門家のMcAfee氏も、強気予想を一貫して崩していない。
バイナンスとは
Binance(バイナンス)は、2017年に急成長を遂げた「バイナンス(Binance)」は、世界一の取引量を誇る海外取引所。取り扱い通貨は80種類以上。

CoinPost:仮想通貨用語集

Binance CEO CZ氏のツイート

6月10日に7500ドル(約82万円)ほどで取引されていたビットコインは6月11日、記事執筆時点で、6700ドル(約73万円)にまで下落し、過去60日間の最低価格を記録しました。

さらに、ビットコインだけでなく、仮想通貨市場は全体として大幅な下落を見せており、市場に不安感が募っています。

そんな中、世界有数の仮想通貨取引所BinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏(以下、CZ氏)は、Twitter上で、「今回のような下落は、毎年のように繰り返し発生しており、特別危惧することではない。」と言及しました。

「多くの人々は、以前までのBTC価格は、平坦であったと考えているようだ。」

「しかし業界に長く関わっていると、価格変動のパターンは、毎年似たような軌跡(暴騰→暴落の繰り返し)を辿っていることがわかる。ただ”左の目盛り”が違うだけだ。」

CZ氏のツイートには、2012年、2013年、2013〜2014年、2015~2016年の4枚のBTCチャートの画像もアップロードされました。

2012年:高値1BTC 35ドル(約3,800円)から約半年で、底値5ドル(約550円)の約1/7まで大暴落

2013年:1BTC 200ドル(約2.1万円)目前までいったBTC価格が、3ヶ月ほどで75ドル(約8,200円)の約1/3まで下落

2013年〜2014年:1100ドル(約12万円)を記録していたBTC価格も、2014年4月に400ドル(約4.3万円)近くとなる約1/3に

2015〜2016年:1BTC 750ドル(約8.2万円)ほどから、わずか2ヶ月ほどで600ドル(約6.5万円)以下を記録

今回の2017年末〜現在にかけての下落チャートと比較して非常に似通った部分があることが、過去のチャート画像と比較して見て取れます。

このように、価格の急激な上昇および下落は、過去にも複数回起きており、今回の下落も長期的に考えると、同様なチャートのパターンであると考えられているのです。

出典:Coinmarketcap

仮想通貨業界の専門家からの意見

BTCのテクニカルアナリストであるWilly Woo氏(以下、Woo氏)も、5月にビットコイン価格は、7500ドル(約82万円)を割り込み、最終的に5500ドル(約60万円)にまで到達する予想を立てている一方で、長期的には価格が再上昇すると予想。以下のように言及しています。

「(ビットコイン価格の)ボラティリティは、未だ過度に高いと言える。よって、ボラティリティの収束が次なる上昇期間への転換の兆候となるのではないか。ただし、現状は当面の間、下落が続く可能性がある。」

さらに、インターネットセキュリティのパイオニアであり、仮想通貨業界に高い関心を持つJohn McAfee氏(以下、McAfee氏)も、今回の大幅下落に対し、以下のように主張しました。

「BTC価格の下落で、パニックに陥ってはならない。」

「仮想通貨取引所のBitstamp、Coinbase、itBit、Krakenが、”価格操作の疑い”で捜査が行われたことに対する過剰反応に過ぎないからだ。次なる強気相場を30日以上遅らせることもないだろう。必要以上に恐れず、仮想通貨を買うと良い。」

このように、比較的初期の頃から仮想通貨業界にいる人々は、今回と同様の下落を過去に何度も経験しており、楽観的であると言えます。

BinanceのCZ氏を始め、ビットコインテクニカルアナリストのWoo氏、仮想通貨業界に大きな影響力を持つMcAfee氏は、依然として今後の強気相場の示唆を一貫しており、今回の下落は、あくまでも一時的なものなのではないかと考えています。

CoinPostの関連記事

2018-06-11 12:27
2018-05-23 17:12

悪い雰囲気ですね。それとTRONのメインネット移行があるので保有者は必ず確認しておきましょう!

こんにちは口笛


今日は暴落してますチーン

韓国の取引所がハッキング攻撃を受けたとか、

 

「またか。。」といった感じですねムキー

仮想通貨(ブロックチェーン)は素晴らしいものですが、こんなことばかり起こっているようではダメ。

セキュリティに不安がありながら普及するなどありえないので困ったものです。


そして先日からビットフライヤーの悪い噂や、その他も様々噂がばかりが乱立していますが、それが本当かデマなのかは良く分からない状況。

 

 

仮想通貨は信憑性もない発信源の分からない噂レベルで異常なほど値動きに反映されてしまいますので、現状メジャー通貨は中々厳しいですね~


仮想通貨の印象を前向きに変える衝撃的な大きいニュースが欲しいですえー

それくらいの事がないと状況は一変しないのでアップ

 

そして昨日YouTube動画公開してます。

 

※マイクトラブルにより音声が悪くて申し訳ございませんご了承ください※

 

もしも動画で話しているような形式で何か購入して、良い思いが出来た方があれば教えていただきたいですあせる

まだ上場したものがないのかもしれませんが、このような販売のICOのその後の声が全く聞こえてこないのでかなり「闇」な気がします真顔

専用のページすらない代理販売など、通貨を送金したあとでキチンとトークンを付与してくれるかも定かでないのでこのような窓口からの購入はおすすめできませんね、、

 

 

そして通貨の移動に関して注意が3つあるので

改めてお知らせします。

■ビットフライヤーの噂。
お伝えした通りビットフライヤーの悪い噂が回っています。
公式が否定しているので何事もないとは思いますが、念のためにビットフライヤーからは資金を移動させて他へ移しておくのが安パイでしょう。


■以前もお伝えしましたが、HITbtcが14日で日本人の取引を停止しますので、もしも使っているがいれば14日までに通貨を移動しましょう。

参考記事⇒https://coinbubblelife.com/news/hitbtcjpstop/

 

 

■トロン(TRON/TRX)を保有している方は6月21日にメインネットでプラットフォーム移行が実施されますので、それまでに移行対応している取引所に通貨を移動しておきましょう。



CoinEXは移行対応していないのでバイナンス等に送金しておくといいです。

公式アナウンス⇒https://twitter.com/tron_Japan/status/1005666032164335616

参考記事⇒https://coinbubblelife.com/news/tron_mainnet/


それではお知らせは以上になります。

 

ではまた!

 

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仮想通貨大暴落の原因と今後の注目点を探る

仮想通貨大暴落の原因と今後の注目点を探る
仮想通貨市場暴落
仮想通貨市場は6月11日夜にかけて暴落し、ビットコイン相場は再度4月初旬に付けた2018年の底値付近と同水準となりました。仮想通貨暴落の原因を探ります。
ETFとは

Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

仮想通貨規制とハッキング

仮想通貨相場に大きな影響力を持つニュースといえば、まずは、この2つが挙げられます。

仮想通貨価格の乱高下が激しいことは、よく知られた事実であり、その価格に影響を与える要因は数多く存在していますが、その中でも世界各国で温度差のある法整備の進展と規制当局の動き、そして国を超えたサイバースペース特有のハッキング被害は、投資家にとって特に注目すべき重大要素であるといえます。

6月11日夜半にかけて、ビットコインを始め、ほぼ全ての仮想通貨が急落。全面安となりました。

この下落により、ビットコインの価格は再度4月と同水準となる、2018年の底値付近まで戻っています。

出典:TradingView

この下落相場直近の出来事として報道されている中で、関連が深いと思われるのが、韓国の取引所「Coinrail」に対するハッキングと、ビットコイン先物取引を管轄する米国商品先物取引委員会(CFTC)の主要取引所に対する取引記録提出要請です。

Coinrailのハッキング事件-サイバー攻撃の連続-

韓国の仮想通貨取引所、Coinrail社のウェブサイトによると、6月10日、「サイバー侵入」が確認され、仮想通貨のトークンが流出したと報道されました。 Coinrail社は、自社システムへのハッキングをツイッターで報告、これらのトークンの入出金を全て凍結、被害を受けていない仮想通貨は、コールドウォレットへ移管されていると発表しています。 

Techcrunch紙の報道によると、このハッキングによる被害総額は、およそ4000万ドル(約44億円)に上り、中でも被害が大きかったのが、同取引所でもっとも多く取引されている、Pundi X(仮想通貨決済を容易にするプロジェクト)発行のトークン、NPXSですが、既にPundi X側から、詳しい経緯と対応に関しては発表されており、流出した全てのNPXSトークンは、追跡可能な処置が施されているそうです。

なお、Coinmarketcap.comのデータによると、Coinrail社は、24時間の取引額が265万ドル(約2億9150万円)で、世界第98位の比較的規模の小さい取引所です。  

そのため、大幅に下落した仮想通貨価格に与えた影響の大きさとしては、限定的だと考えられます。

しかし、最近のVergeや BitcoinGoldなどへの51%攻撃をはじめ、度重なるサイバー犯罪のニュースの数々が、投資家心理に与える影響の大きさは無視できません。

投資家が安心して取引のできるサイバー環境の整備は、仮想通貨の発展にとっても喫緊の課題だといえます。

CFTCによる取引データ要請

投資環境という意味では、規制当局の動きも相場に大きな影響を与える要因の一つであり、機関投資家の参入を促すためにも、明確な規制の枠組みが必要とされています。

米国CFTC(商品先物取引委員会)は、ビットコイン先物の上場を承認し、その管轄を行う政府機関ですが、昨年12月の取引開始以後、ビットコイン先物契約の価格操作が行われていないかどうかの捜査を行っています。

 今回、報道されたのは、ビットコイン先物価格設定の基準となるデータを提供している、4つの仮想通貨取引所に対して、「CTFCが取引データの提出を要請」したことです。

ビットコイン先物は、シカゴマーカンタイル取引所グループ(CME)のシカゴオプション取引所とシカゴマーカンタイル取引所で取引されていますが、その最終的な価格は、Bitstamp、Coinbase、itBit 、Karaken の4つの仮想通貨取引所の価格に基づいて決められています。

そのため、この4つの仮想通貨取引所が仮に市場での価格操作を行なっていた場合、CTFCを通じてアメリカ政府の監視下あるビットコイン先物の価格を歪め、ひいてはビットコイン・仮想通貨市場全体にも影響を及ぼす恐れがあり、懸念感を強めています。

CMEは、1月の最初の契約合意後、上記の4つの仮想通貨取引所に取引データの提出を求めたものの、限定的な提供しか得られず、その進展しない状況を打開するため、政府機関であるCFTCが介入したようです。

CFTCが問題視しているのは、先物契約に関するデータ提供をCMEが仮想通貨取引所に義務付けていなかったことであると、ウォールストリージャーナル紙は報道しています。

さらに、市場相場操作の疑惑に関しては、米国司法省も協力しており、Bloombergの報道によると、大量の約定するつもりのない注文をしてから取り消す「見せ玉」や、複数のトレーダーが共謀して行う馴合売買などの、違法行為が行われていた疑いがあるとしています。

FOMCの利上げ観測が悪材料に

FOMCが今週6月12日から13日に予定されており、利上げの実施が確実視されている他、ドットチャートの公表も控えている事もありリスク回避的な動きが広がっております。

また同様に今週行われるECB理事会においても債券買い入れプログラムの終了についても示唆されるとの事も市場の重しとなっております。

過去の利上げのデータは以下の通りです。

1週間スパンのトレンドで記載しております。

利上げ決定公表日 ビットコイン(BTC/USD)
2017年3月15日 大きく下落 10日間程度下落トレンド入り
2017年6月14日 下落し、緩やかに回復するも下落トレンド継続
2017年12月13日 当日下落、一旦上昇も、その後下落トレンド継続

CoinPostの参考記事

2018-03-20 18:05

市場の変化と今後注目すべき動き

仮想通貨市場は、度重なる下落により悲観ムードが漂いつつありますが、今後の相場を見る上で、注目すべきニュースも紹介したいと思います。

規制当局の動き

規制当局ならびに司法当局からの的確な取り締まりは、相場にとって一時的に、ネガティブな材料と受け止められたとしても、投資家保護と仮想通貨業界の健全な発展のためには、必要不可欠だといえます。 

価格の面では、波乱万丈とも言える仮想通貨相場ですが、ブロックチェーン技術及び、その技術に支えられた仮想通貨が、経済だけではなく社会へ及ぼす影響の大きさが徐々に認識されつつあります。 

仮想通貨規制に真正面から取り組んでいるCFTCの監督官の一人、Rostin Behnam氏が先週、ニューヨークで行われた国連の”Blockchain For Impact Summit”で行なったスピーチの言葉を最後に取り上げたいと思います。

「仮想通貨はおそらく、いや…確実にあらゆる国、あらゆる場所で経済活動の一部となる。これらの通貨が無くなる事はない。 」

「地球上の全ての経済と全地域に拡大していくことになるだろう。それも”伝統的な仲介者”である、政府や銀行、投資家、官庁、国際組織などの枠外で。私たちは技術革命の最中にいる。もしかすると”現代の奇跡”を目の当たりにしているのかも知れない。」

ビットコインETFの承認

ビットコインETFは、度々話題となり、仮想通貨市場への投資需要を拡大させる要因として注目されています。

ETFは投資信託が実際の証券取引所に上場し、取引が行われます(上場投資信託)。

ETFの場合、ビットコインの値動きに当たる指数に連動する仕組みとなりますが、指数への投資を行うことによって、直接仮想通貨の現物取引を行うわずに投資することができるため、機関投資家参入の大きな窓口になると期待されています。

またKYCに準拠しない取引所が多くある、規制が十分に行き届いていない仮想通貨市場の中で、それら取引所にお金を投入せず、SECなどに認可された取引所からETFの購入ができる利点もあります。

ETFに似た投資信託にインデックスファンドがありますが、インデックスファンドは、1日1回算出される基準価格となるため、1日1回の投資しかできませんが、ETFは仮想通貨投資と同様に投資が行うことができます。

仮想通貨関連のETF申請は、かなり多く行われてきましたが、未だに許可はされていません。

ウィンクルボス兄弟が運営するWinklevoss Bitcoin Trust社もその一つで、ビットコイン事業に参入し、BitcoinETFを米国証券取引委員会(SEC)に許可の申請を行いました。

また仮想通貨投資企業でもあるGrayscale InvestmentsもBitcoinETFを申請している企業の一つです。

ETF申請でも新たな動き

その様な中で、大きな動きを見せたのは、老舗資産運用会社Van Eck Associatesと、金融テクノロジー開発と金融サービスを提供するSolidX Partnersの2社です。

これらの企業は共同で、米国証券取引委員会(SEC)へ、ETFの承認許可申請を行いました。

このETFの利点は、以下の通りです。

・SECが懸念する個人投資家向けのETFではなく、機関投資家向けの商品

・1シェアが25BTCに設定

・連動指数は規制下に置かれる取引所のBTC価格に基づく

・ETFにBTC現物が裏付けされるが、紛失及び盗難に対して保険を完備

この様に、機関投資家に対するビットコインの保有リスクを抑え、SECが懸念しているといわれる、個人投資家向けではない投資商品とすることで、申請が滞っているETFの状況を大きく変化させる可能性があります。

CoinPostの参考記事

2018-06-07 16:05

タイが仮想通貨規制枠組みで基準を明文化|XLM、ETCの取引ペア新承認

タイが仮想通貨ライセンス基準を明文化|XLM、ETCの取引ペアも新たに承認
タイの仮想通貨規制
タイの証券取引委員会(SEC)は6月8日、仮想通貨取引関連企業に対して、ライセンス料、手数料、登録資本金を策定。ICOに関する一般投資家向けの上限額を設けた上、トークン発行者に対して、最低1年間の関与を義務付けた。
ICOに関する7つの取引ペアを承認
証券取引委員会(SEC)はICOで使用できる通貨として、BTC、BCH、LTC、ETH、XRPに加え、XLM、ETCの取引ペアを新たに承認した。
ICOとは
「Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開」のこと。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。 ハイリスクハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にある。

CoinPost:仮想通貨用語集

7つの取引ペアを承認

タイの証券取引委員会(SEC)は6月8日、ライセンス要項、認可済の仮想通貨、手数料を始めとする仮想通貨取引やICOに関連する「規制の枠組み」を発表しました。この枠組みは、6月末から施行されると現地メディアのBangkok Postに記載されています。

SECは、ICOで使用できる取引ペアとして、

  • ビットコイン(BTC)
  • ライトコイン(LTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)

に加えて、

  • ステラ(XLM)
  • イーサリアムクラシック(ETC)

を新たに承認。

計7種類の仮想通貨を挙げ、それ以外の仮想通貨でのICOトークンの購入を禁止しました。

この7通貨は、「合意形成の信頼性および、その通貨の流動性」によって選ばれていることを明らかにしています。

ライセンスと手数料

タイの財務省は、仮想通貨取引に携わる企業に2018年8月14日までの登録を義務化させた上、初期登録料として、仮想通貨取引所から500万バーツ(約1705万円)、仲介(ブローカー)企業から250万バーツ(約850万円)を徴収することを発表しました。

また、手数料として、仮想通貨取引所は「下限50万バーツ(約170万円)〜上限2000万バーツ(約6,800万円)」の金額内で、年間取引量の0.002%に当たる金額を収めることも決定しています。

仲介企業も同様に、「下限25万バーツ(約85万円)〜上限500万バーツ(約1,700万円)」の金額内で、年間取引量の0.001%を収めなければなりません。

さらに、登録時の資本金として、中央集権型の仮想通貨取引所は5000万バーツ(約1.7億円)、非中央集権型取引所は1000万バーツ(約3400万円)、中央集権型ブローカーは2500万バーツ(約8500万円)、そして、非中央集権型ブローカーは500万バーツ(約1700万円)を証明しなければならないことも明らかにされています。

ICO発行者は、SECからの認可を受けるため、初期登録料となる500万バーツ(約1,700万円)以上の資産を保有していることを証明した上で、対象トークンの種類および投資情報を報告し、最低1年間のICOポータル提供を義務化しました。

そのほか、ICOにおける投資上限額として、一般投資家は「30万バーツ(約102万円)」の限度額が定められました。超富裕層の個人投資家や機関投資家はこの限りではありません。

総括

このように、ICOに関しても仮想通貨取引業に関しても、国の認可を受けるための条件がしっかりと明文化されており、仮想通貨市場の健全化が進められていると言えるでしょう。

タイの財務大臣、Apisak Tantivorawong氏は以前、

規制は、仮想通貨やICO、その他の仮想通貨関連の取引を禁止することを目的としているわけではなく、あくまでも、消費者保護を目的としている。

と言及していることからも、市場の成熟に向けた適切な規制枠組みであると考えられています。

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2018-06-06 10:21
2018-05-30 15:01
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