仮想通貨ADA(エイダコイン)とは|今後の将来性について

仮想通貨ADA(エイダコイン)とは|今後の将来性について
ADA(エイダコイン)の概要・特徴・今後の将来性について
ADA(エイダコイン)についての解説ページです。特徴や今後の将来性についても触れつつわかりやすく情報を網羅しています。
目次
  1. ADA(エイダコイン)とは
  2. Cardano(カルダノ)の特徴
  3. ADA(エイダコイン)の特徴
  4. Cardano、ADAの今後と将来性
  5. ADAの取り扱い取引所
1分5分10分15分30分1時間4時間4週
名称
Cardano (ADA)
公開日時
0001/01/01
Twitter
@cardanocom
通貨コード ADA
公開日 2016年9月29日(取引所での取引公開日)
コンセンサスアルゴリズム PoS(Ouroboros)
発行上限 45億ADA
公式サイト Cardano公式サイト
White paper Cardanoホワイトペーパー

ADA(エイダコイン)とは

ADA(エイダコイン)は、Cardano(カルダノ)というオンラインカジノプラットフォームで用いられる仮想通貨です。

以下では、先にプラットフォームであるCardanoについて解説した上で、ADAについて解説します。

Cardano(カルダノ)とは

Cardanoは、オンラインカジノプラットフォームとして開発され運営されています。

オンラインカジノでは、運営側に有利なプログラムによってゲームが操作されていてもそれを見抜くことが難しく、参加者にとってのリスクが高いという問題点がありました。

そこでCardanoでは、スマートコントラクトを実装して、公平なカジノ運営を実現しています。

さらに重要なことに、Cardanoはその性能のポテンシャルの高さから、現在ではより汎用性の高いブロックチェーンプラットフォームとしての開発を進めることが発表されています。

最終的な目標は「30億人の財布」を実現することと明かされており、これは全世界の難民(約30億人とされている)が、自由に資産を保管・貯蓄できる世界を目指す、という意味です。

Cardanoは、「Cardano財団」によって運営・管理されており、この財団が外注する形で、IOHKという団体が開発を、Emurgoという団体が営業活動を行っています。

ADA(エイダコイン)の概要

当初は、このカジノプラットフォームCardanoでの使用を目的として作られた通貨「ADA(エイダコイン)」でしたが、現在では方針が変更され、法定通貨に代わる通貨を目標として開発が進められています。

ADAは当初、2015年より長期間のプレセールによる販売を4回に分けて行った手法が批判されたこともあり、詐欺コインとの噂も出回りました。

大手取引所への上場や有力開発者の参画、大規模な機関との提携などを経て、少しずつですがイメージ改善を図っています。

Cardano(カルダノ)の特徴

仮想通貨「Cardano(カルダノ)」の特徴を解説しています。

独自スマートコントラクト「Plutus(プルータス)」

Cardanoでは、独自のスマートコントラクトPlutusを取り入れており、これはイーサリアムに匹敵する性能を持つと言われています。

正確には、イーサリアム以上のセキュリティと機能性を目指して開発されていると公表されており、このPlutusの性能の高さから、Cardanoの汎用的なプラットフォームとしての開発が現実的になっているとされています。

またPlutusは、契約情報をCARDANOそのものに内包させるのみでなく、個人情報などの情報もブロックチェーン上に記録する予定としています。

ホプキンソン氏の開発参画

Cardanoの開発には、イーサリアムの開発に携わったことでも知られる「チャールズ・ホプキンソン」氏が参加しています。

これは当初から公表されていた情報でありますが、本当に参加しているかどうかは分からない状態でした。

現在では、世界最大手の取引所「Binance」への上場と合わせて、ADAが詐欺コインではないとする根拠の一つに挙げられています。

処理を高速化する複数レイヤー構造

Cardanoでは、取引の処理が複数に分かれたレイヤーで分担されています。

概念的にはビットコインなどに導入されているSegWitなどと近いものとも言えますが、これによって処理を効率化することで、速度低下に対抗しています。

ADA(エイダコイン)の特徴

次に、ADA(エイダコイン)の特徴を解説します。

独自のPoSアルゴリズム「OUROBOROS(ウロボロス)」

正確にはCardanoの特徴ともいうべきなのですが、ADAではPoS(プルーフオブステーク)を承認方式として取り入れており、そのアルゴリズムとして独自のウロボロスを採用しています。

ウロボロスは、PoS方式でのマイナーの選定のランダム性をより高め、公平なマイニングをサポートしています。

ビットコインなどで採用されているPoW(プルーフオブワーク)方式では、51%攻撃を受けるリスクがPoSに比べて高いですが、PoSを採用している通貨であるADAは、そのリスクが低いです。

専用ウォレット「Daedalus(ダイダロス)」

ADAには、専用ウォレットのダイダロスが存在しています。

このウォレットは、秘密鍵を用いた高いセキュリティを有しており、CARDANO自身の送受信記録などの管理を行うことが可能です。

場合によってはペーパーを使用したコールドウォレットなどの使用もできるようになっています。

将来的には、ビットコインやイーサリアムクラシックがダイダロス内で取引可能となることや、カジノである「Cardano」と直接ADAをやり取りできるようになることが発表、計画されています。

Cardano、ADAの今後と将来性

Cardanoは、5つの開発段階が発表されており、現在はその2段階目に位置しています。

今後のロードマップが厳密にいつ達成されていくかは明確にされていないものの、開発が実際に進んでいることが評価されています。

Cardanoとして最終的に持たせる機能として、ホワイトペーパー上に13の記入が確認されており、その中には1,000以上のアルトコインから長所を学習していき、Cardanoに含ませていくといった記述もあります。

また、ホワイトペーパーとは別に、公式が発表している今後のADAに関する予定には、日本のATMでのADAの取り扱いや、デビットカードの発行によってADAでの支払いを可能にするといったものがあります。

主な提携先

さらに、Cardanoは様々な企業・機関との提携も進んでおり、代表的な提携先として

  • エチオピア政府
  • 東京工業大学
  • SIRIN LABS社
  • MOX社
  • CHINACCELERATOR社

が挙げられ、開発が有力なチームのもとで実際に稼働していることからも、期待度は高いと言えるでしょう。

ADAの取り扱い取引所

ADAを購入する場合、日本国内の取引所では取り扱いがありません。

ADAは、世界有数の取引所である、HuobiやBitTREX、Binanceなどで購入することが可能です。

まとめ

ADAは、時価総額TOP10入りも果たし、人気通貨の一つとなっています。

賛否両論ある通貨ですが、注目通貨として評価されていることも事実です。

企業との提携も多数進行しているので、↓のADA最新ニュース一覧ページぜひチェックしてみて下さい。

仮想通貨エイダコイン・カルダノ(Cardano/ADA)のチャート・価格・相場や、最新ニュース一覧を掲載しています。また、エイダコイン(Cardano/ADA)とは何か、通貨の概要やその詳細も解説しています。

仮想通貨Bytom(BTM、バイトム)とは|今後の将来性について

仮想通貨Bytom(BTM、バイトム)とは|今後の将来性について
仮想通貨:Bytom(バイトム)とは
Bytom(バイトム)について、解説したページです。Bytom(バイトム)の価格上昇に関する今後の将来性、格安で購入可能なおすすめ取引所についてまとめています。
 
通貨コード BTM
取引開始日 2017年6月20日
発行上限 14億700万BTM
承認アルゴリズム Proof of Work
公式サイト 公式サイト
White paper White paperページ

Bytom(バイトム)とは

2017年6月に公開された中国発の仮想通貨です。

バイトムはイーサリアム上に存在するプラットフォームであり、デジタルな資産と現実の資産といった複数の資産どうしを繋げることを目標として開発されました。

デジタルな資産にはデジタル通貨なども含まれ、現実の資産にはワラント、証券、債券、また予測情報などのあらゆる現実世界の情報などが含まれます。

こういった資産の相互運用はこれまでの仕組みでは難しいものでしたが、バイトムのプラットフォームでこれらの資産を総合的に管理し結びつけることで、それが可能になります。

その為、バイトムが今後普及していった場合には、資産管理及び運用はより簡単に、利便性高く行えるようになるとされています。

Bytom(バイトム)の特徴

バイトムの公式サイトにおいて、以下の8項目が技術的特徴として挙げられています。

  • UTXOとの互換性
  • 一般的なアドレス形式
  • 国際的な暗号化標準との互換性
  • AIのASICチップと親和性の高いPoWアルゴリズム
  • ODINを用いてのアセットへの命名
  • トランザクション内の署名とそれ以外のデータの分離
  • トレードの柔軟性向上
  • サイドチェーンを利用したクロスチェーンでの資産配当

また、レイヤーが3層に分かれているなどといった特徴もありますが、こういった技術的特徴自体は難しい内容となりますので、それによるメリットがどう現れるのかをわかりやすくまとめると以下のように説明できます。

  • ・イーサリアム状に設計されていながら、イーサリアムを上回る高速な取引が可能
  • ・クロスチェーン(異なるチェーン間)でのコミュニケーションや資産の移動、配当の分配などが可能
  • ・ユーザーは一つのマスターキーで全てのウォレットを管理可能

つまり、バイトムを使用することである程度の匿名性を維持しつつ、迅速かつ利便性の高い資産の把握とやり取りが可能となると言えるでしょう。

イーサリアムのスマートコントラクトもバイトム内で使用できる為、様々な資産運用に伴う契約もバイトムのみで処理することが可能になる可能性もあります。

セキュリティ面も元々のイーサリアムのセキリティに加え、暗号化及び分散署名などの方式を採用しており、資産運用のプラットフォームを目指すという目的に沿ったセキュリティの高さはバイトムの特徴の1つです。

Bytom(バイトム)の将来性

バイトムの公式ページを見ると、ロードマップからすれば今後も更なるアップデートを予定しているのがわかります。

経営チームには元OKcoinの副社長を務めたDuan Xinxing氏も参画しており、今後のプロジェクトの進行が楽しみです。

また、バイトムは仮想通貨ニュースメディアである中国の8BTCと提携しており、今後は更に協力的に開発が進んでいくこと可能性があります。

Bytom(バイトム)の取り扱い取引所

バイトムを国内で取り扱っている仮想通貨取引所はありません。

バイトムを取り扱うのは、海外仮想通貨取引所のみであり、日本国内の取引所に口座開設、その後、ビットコインかイーサリアムを必要額に応じて購入し、海外取引所の口座まで送金しなければバイトムを購入できない点は注意しましょう。

海外取引所においてバイトムを購入できるのは

  • Binance
  • Poloniex
  • Cryptopia
  • OKex

などで、手数料の設定などは各取引所によって異なります。

Bytom(バイトム)まとめ

バイトムはデジタル・現実双方の資産を総合的に管理運用することを目指して開発されたプラットフォームです。

今後バイトムが浸透していけば、人々の資産の流動性が増すと同時に資産管理がより便利になっていくと考えられます。

こういったビジョンのもとで着実にプロジェクトが進んでいることは、将来性の高い仮想通貨の1つとして今後に期待を持てる要因であると言えるでしょう。

2018-05-31 16:48

なりすましツイートによる仮想通貨振込詐欺の被害多発|英語だけではなく日本語版も

なりすましツイートによる仮想通貨振込詐欺の被害多発|英語だけではなく日本語版も
なりすましアカウントによる詐欺ツイートに注意
英語でのなりすまし詐欺ツイートを行う手法が、仮想通貨界隈で流行しています。最近では日本語版でのなりすましツイートも報告されています。

なりすましツイートによる詐欺被害多発

日本のTwitter上では、なりすましアカウントのツイートによる詐欺被害が多発しています。

元々は海外の影響力のある仮想通貨関連アカウントを狙った詐欺手法でしたが、日本にも上陸し、実際に振り込んでしまった方の報告もいくつか聞こえてきます。

なりすまし元と同アイコン、同紹介文でツイートされているため、あたかも本人であるかのように錯覚してしまうユーザーもいるようです。

CoinPostもターゲットに

日本語のみのツイッターアカウントが、人が変わったかのように突然英語で話し始めるように見えるため、見分けること自体は難しくないかもしれません。

しかし、最近では日本語版でのなりすましツイートも報告されています。

現状では日本語ツイートは機械翻訳のような文章のため、違和感は感じやすいですが、これが自然な文章になった場合、さらに被害者が増える可能性があります。ご注意下さい。

また、弊社のアカウントは「CoinPost -仮想通貨情報サイト-@coin_post」が本物ですので、同アイコンの詐欺ツイートにお気をつけ下さい。

6/9 Huobi研究所提供業界研究レポート:HB10インデックス指数は19%上昇し、BTCのハッシュレートは増加

6/9 Huobi研究所提供業界研究レポート:HB10インデックス指数は19%上昇し、BTCのハッシュレートは増加
Huobi研究所提供業界研究レポート
今週も仮想通貨取引所の中でも大手取引所のHuobi社の研究所でリリースされているレポートをCoinPostで日本語に訳し、皆様にお届けいたします。

今回も主に「仮想通貨市場に関する統計」と、「マイニングに関する統計」の2点をピックアップ。

現在話題のHB10インデックス指数のデータなど、仮想通貨投資家必見の内容になっておりますので、この調査レポートを是非仮想通貨投資にお役立て下さい。

1.仮想通貨市場について

仮想通貨マーケット概況

今週の仮想通貨市場は全体的に上昇傾向で、仮想通貨時価総額上位100位のうち下落したのは15通貨にとどまりました。

Coinmarketcapによると6/4時点で、仮想通貨時価総額上位100位の合計時価総額は先週比6.36%増加し、日本円にして約36兆円(3291億4千万ドル)となりました。

現在の仮想通貨時価総額ランキング上位100位以内で、最も上昇した通貨は先週比65%上昇したThetaであり、時価総額ランキングも127位から37位もランクアップし90位となりました。

次に上昇したのは先週比36.89%増加したNXSであり、時価総額ランキングを110位から20位ランクアップさせ、90位となりました。その他、先週比31.12%増加し、時価総額ランキングを16位ランクアップさせたMYB、先週比9.57%増加し、時価総額ランキングを2位ランクアップさせたNXT、MOACなどの3通貨も時価総額100位以内にランクインしました。

また、通貨の価格でも最も増加したのは先週比62.18%の上昇となったThetaであり、最も価格が減少したのは先週比14.46%の下落したTRXとなりました。

6/4時点のBTC価格はドル建てで7682.64ドルと先週比4.83%の上昇となり、ETHはドル建て602.88ドルと先週比3.33%の上昇となりました。

図1.時価総額100位以内の仮想通貨価格の変動率上位下位トップ5

提供:Huobi研究所

時価総額トップ100位通貨の取引高

6/4時点の時価総額トップ100の24時間における取引高は先週比47.01%の上昇となりました。

21通貨が100%以上取引高を増加させ、中でもMYBの取引高の増加が最も著しく、先週比で1935.12%も取引高を増加させました。次に取引高を増加させたのはThetaで、先週比315.1%の増加となりました。

全体的に取引高は増加したものの、一方で19通貨が取引高を減少させ、そのうちの7通貨が先週比で40%以上もの減少しており、その中でも最も減少したのは先週比70.86%の減少となったPPTとなりました。

図2.仮想通貨時価総額トップ100位の合計時価総額(左)と24時間の取引高(10億ドル単位)

提供:Huobi研究所

上位10通貨の市場占有率、マーケットシェア

時価総額ランキング上位10通貨における市場占有率、マーケットシェアは比較的安定しており、時価総額トップ上位10通貨の合計時価総額は先週比で6.82%増加させ、約30兆円(2770億7000万ドル)となり、上位10通貨が仮想通貨市場全体の時価総額に占める割合は79.79%と、約8割の市場占有率、マーケットシェアは維持しております。

上位10通貨のうち、4通貨で市場占有率の低下が見られましたが、ビットコイン(BTC9は先週とほとんど変わらずの37.77%の市場占有率を維持しております。

図3.時価総額上位10通貨の市場占有率(マーケットシェア)

提供:Huobi研究所

図4. 時価総額上位10通貨の市場占有率(マーケットシェア)の先週比比較

提供:Huobi研究所

HB10インデックス指数

また、Huobiが10通貨で構成して算出しているHB10インデックス指数は19.06%と大幅な上昇を見せました。

6/3深夜の時点でHB10インデックス指数は1126.34となっており、先週比19.06%の上昇となりました。今週1週間での最高値は1127.58で、最低値は860.72となっております。

図5.HB10 構成通貨と構成比率

提供:Huobi研究所

マイニングに関する調査

ハッシュレート

今週、ビットコイン(BTC)のハッシュレートは増加し、イーサリアム(ETH)のハッシュレートは減少しました。

内訳としては、ビットコイン(BTC)ネットワークの平均ハッシュレートは先週比2.23%の上昇となる30.18 となった一方で、イーサリアム(ETH)の平均ハッシュレートは先週比1.52%の減少となる、264.1TH/sとなりました。

図6.ビットコイン(BTC)のハッシュレート変化グラフ

提供:Huobi研究所

図7.イーサリアム(ETH)ハッシュレートの変化

提供:Huobi研究所

ディフィカルティ

今週、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)におけるディフィカルティ(マイニングの難易度)は、やや増加しました。

6/3時点のビットコイン(BTC)のディフィカルティは先週比1.77%の上昇となる、3.77Tとなった一方で、イーサリアム(ETH)のディフィカルティは先週比1.69%の減少となる3.203Pとなりました。

図8.ビットコイン(BTC)マイニングディフィカルティ(難易度)

提供:Huobi研究所

図9.イーサリアム(ETH)マイニングディフィカルティ(難易度)

提供:Huobi研究所

マイニングプールの市場占有率、マーケットシェア

マイニングプール市場全体におけるBTC.comの市場占有率、マーケットシェアはやや増加となり、Ethermineの市場占有率は比較的先週からほとんど変わらず、安定して推移しております。

5/28から6/4までで、ビットコイン(BTC)のブロックチェーン上でマイニングが行われたブロック数は先週比で0.45%減少し、1112個となり、イーサリアム(ETH)ネットワークで生成されたブロック数も先週比で0.32%の減少となる39414個となりました。

    ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率、ハッシュレートの順で記載)

  • BTC.comー282個、25.36%、8.69EH/s
  • AntPoolー175個、15.74%、5.39EH/s
  • SlushPoolー128個、11.51%、3.94EH/s
  • BTC.TOPー123個、11.06%、3.79EH/s
  • ViaBTCー100個、8.99%、3.08EH/s

図10.ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率(マーケットシェア)

提供:Huobi研究所

    イーサリアム(ETH)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率の順で記載)

  • Ethermineー10556個、26.78%
  • f2pool_2ー6565個、16.65%
  • SparkPoolー6464個、16.4%
  • Nanopoolー5090個、12.91%
  • miningpoolhub_1ー3918個、9.94%

図11.イーサリアム(ETH) マイニングプールの市場占有率

提供:Huobi研究所

トランザクション回数やブロックサイズについて

今週、ビットコイン(BTC)のブロックサイズは増加しましたが、ブロック毎の平均トランザクション回数は減少しました。イーサリアム(ETH)のブロックデータサイズと平均トランザクション回数は共に増加となりました。

内訳をみると、ビットコイン(BTC)の平均ブロックサイズは先週比で11.3%の増加し751.3Kbsとなり、ブロック毎の平均トランザクション回数も先週比率で2.47%の減少となる1305回となりました。(blockchain.info参照)

図12.ビットコイン(BTC)のブロックデータサイズ

提供:Huobi研究所

図13.ビットコイン(BTC)の平均トランザクション回数

提供:Huobi研究所

イーサリアム(ETH)の平均ブロックデータサイズは先週比率で2.8%の増加となる25555bytesとなり、イーサリアム(ETH)ブロック毎の平均トランザクション回数も先週比率で0.915%の増加となる143.31回となりました。(etherchain参照)

図14:イーサリアム(ETH)平均ブロックデータサイズ

提供:Huobi研究所

図15:イーサリアム(ETH)の平均トラザクション回数

提供:Huobi研究所

Huobi研究所について

Huobi研究所は、仮想通貨取引所を運営しているHuobiグループによって2016年4月に設立され、2018年3月に、ブロックチェーン分野における技術開発・業界調査分析・応用研究・コンサルティングを目的としたより高度な組織へ発展を遂げました。

また、経済、金融、AI、法律等様々な分野に精通する人材を多く抱えている他、世界のあらゆるブロックチェーンに関する学術団体や大学、研究施設と提携しており、Huobi研究所の所長を務める袁煜明(Hubery Yuan)氏は、元産業保安研究所の副院長兼TMT(テクノロジー・メディア・通信業界)主席アナリストを務めた人物であり、New Fourtune社から「ベストアナリスト賞」を受賞しております。

また、同研究所はブロックチェーン分野の研究基盤を構築し、業界に対してより明確に根拠のある理論や研究成果を提供する事で、業界及び産業の発展を促進する事を目指しております。 Huobi研究所の理念として、「ブロックチェーンのエコシステムを構築し、より良い未来に貢献する事」を掲げております。

Huobi Japan公式アカウント

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※注意事項

今回の記事はあくまで、調査レポートを元にCoinPostの考えを述べたもので、仮想通貨の値上がりを保証するものや、投資を奨励するものではございません。仮想通貨への投資の際は、価格変動リスク、信用リスク、流動性のリスク等、リスクを確認した上、ご自身の責任の下で投資を行いましょう。

完全な本人確認を実施しない仮想通貨業者は68%|欧州は来年6月に本人確認強制へ

完全な本人確認を実施しない仮想通貨業者は68%|欧州は来年6月に本人確認強制へ
68%の仮想通貨業者は本人確認が甘い状況
欧米における25社中、17社もの取引所・ウォレットプロバイダーが正式なKYCを要求せず、電話番号とメールアドレスの提示だけで、顧客に仮想通貨及び法定通貨を取引させている模様です。

完全な本人確認を実施しない仮想通貨業者は68%

分析団体「P.A.ID Strategies」の調査報告書によれば、調査対象となった欧米25社の仮想通貨取引所及びウォレット提供企業のうち、わずか32%しか完全な本人確認(いわゆるKYC)を行っていないそうです。

2019年に有効となるEUの新たなアンチマネーロンダリング法律を遵守するためには、その約68%の会社は業務プロトコルを根本的に変えなければならないと考えられています。

同分析団体は、欧米における25社を調査対象とし、結果として、17社もの取引所・ウォレットプロバイダーが正式なKYCを要求せず、電話番号とメールアドレスの提示だけで、顧客に仮想通貨及び法定通貨を取引させていると発表したそうです。

つまり、本人かどうかを問われず、簡単に使用・取引できてしまう状況となっています。

状況は変わろうとしている

このような状況は、間もなく変わっていくと思われます。

昨年12月に、欧州経済金融問題委員会(ECON)は、仮想通貨及びウォレットプロバイダーの顧客本人確認を強制させることに合意し、アンチマネーロンダリングの一環として、2019年6月に実施させます。

P.A.ID社の主席アナリストであるJohn Devlin氏は、今回の結果について、以下のように意見を述べました。

「仮想通貨ウォレットと取引所は、既存の金融サービスのように高い信頼を得るには、過去の悪い評判を乗り越え、経済業界の模範市民にならなければならない」

現時点では、この業界の自主規制がいかに緩いかが露呈していますが、今度のEUの規制の下で、コンプライアンスが欠如している状況が覆されると期待されています。

今回のP.A.IDの調査を依頼した、ID認証技術を販売する企業のCOOを務めるKalle Marsal氏はこのように述べました。

「ウォレットも取引所「無法地帯」というイメージを変えようとするが、正直、とても簡単な解決策がある。

正確に行えば、本人認証プロセスは障害なくできるはずだ。

仮想通貨のように将来性を持つ認証システムを統合さえすれば、規制要求に準拠することはもはや問題じゃなくなる」

アフリカの若手投資家が受ける”ビットコインの恩恵”

アフリカの若手投資家が受ける”ビットコインの恩恵”
金融システムへのアクセス
アフリカでは、口座開設自体の敷居が高くある中、スマホなどインターネットさえあれば売買可能で、金融システムにアクセスできるビットコイン(BTC)は重宝される。その一端を担うのは、PaxfulのようなP2Pの仮想通貨取引所だ。
価値の保存としての仮想通貨
アフリカでは、非常に高いインフレーションに悩まされる国々が多く存在しており、各中央銀行が発行する通貨よりも、ビットコインなどの仮想通貨の方が「価値の保存」に向いているとされている。
Paxfulとは
マーケットプレースと呼ばれる、ビットコインの個人間売買システム。クレジットカード、ギフトカード、iTunesギフトカードなど、豊富な決済手段でビットコインを購入可能。

CoinPost:仮想通貨用語集

金融システムへのアクセス

仮想通貨市場の時価総額は2017年に大きな上昇を見せ、それに伴い、世界中の多くの人々が莫大な利益を得ることに成功しました。

投機的な側面が注目されがちな仮想通貨ですが、実用的な側面も無視できないものとなってきており、特にアフリカ大陸にある国々は、仮想通貨の実用性から多くの恩恵を受けていると言えます。

そして、その一端を担っているのが、Paxfulのような「Peer-to-Peer(P2P)」の仮想通貨取引所です。

Paxfulでは、クレジットカードやギフトカード、Paypal、ApplePay、仮想通貨支払いなど、300種類以上の方法でビットコインを購入することができ、多くの人々が容易にアクセスできるような仕組みになっています。

現在アフリカでは、約12億人もの人々が、銀行口座などを含む金融システムを利用することができていません。この現状について、ブロックチェーン企業であるKora Networkを創業した、Dickson Nsofor氏は、以下のように言及しました。

金融サービスは、資産を増やすために重要な存在であることが証明されている。

しかし不運にも、この世界は不平等だ。多くの地域では、正式な金融システムへのアクセスは、富裕層に限ったものでしかなく、銀行は、口座の開設や維持に高い手数料を設定している。

そして、コスト面や身分証明の問題などから、多くの金融機関は、遠方の地域や低所得地域に支店を開くことはなく、発展途上国の人々は、送金するためだけに何時間も歩かなければならないケースもある。

よって、Paxfulのように既存の銀行口座を必要とせず、スマートフォン(インターネット接続)さえあれば取引を行える方法は、非常に画期的だ。仮想通貨での資金管理や、送金などの金融システムへの容易なアクセスを可能にする。

価値の保存としての仮想通貨

さらに仮想通貨は、そのボラティリティの高さから、「価値の保存(Store of Value)」としての側面が不足していると考えられていました。

しかし、アフリカの国々の紙幣(法定通貨)では、非常に高いインフレーションが起きており、南アフリカでは月間4.5%、ガーナでは月間9.6%、スーダンでは月間54%ものインフレーションが記録されています。

この異常とも言えるインフレ率は、より良い生活を目指すアフリカの若者に悪影響を与えていると言えるでしょう。

これらの国の中央政府が発行する通貨は、決して信用性が高いとは言えません。

仮想通貨ならではの利点

反対に、非中央集権的で管理者が存在しない代わりに、世界中の人々によって支えられている「ビットコイン」のような仮想通貨の方が、低いボラティリティを持つことから、スマートフォンなどを有する比較的若い人達の間で好まれているのです。

このように、アフリカの人々は、口座や送金を始めとする金融システムへの参加や、価値の保存など、仮想通貨の実用的な面から多くの恩恵を受けています。

そして、未だアフリカの一部の国では仮想通貨が禁止されているものの、南アフリカの「Red&Yellowビジネススクール」がビットコインでの授業料支払いの受け入れを始めたことや、同国でビットコインATMの導入も始まっていることから、アフリカの国々において、仮想通貨が着々と普及してきていると言えるでしょう。

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