テクニカルチャート分析:BTCとEOSの今週1週間の値動きとこれからの戦略

テクニカルチャート分析:BTCとEOSの今週1週間の値動きとこれからの戦略
CoinPost所属のテクニカルアナリストがチャート分析
今回は、ビットコイン(BTC)とイオス(EOS)のチャートをテクニカル分析。今週の値動きと、中期チャート分析を行なっております。
一目均衡表とは

ペンネーム「一目山人」という方が作り上げた、日本発のテクニカル分析手法。

転換線、基準線、先行スパン1、先行スパン2、遅行スパンという線が描かれており、先行スパン1と先行スパン2の間に構成される”雲”の上下のどの位置に株価があるのかといった見方で説明される事が多い。雲より下に株価がある場合は抵抗帯となり、雲より上に株価がある場合は支持帯となる。

CoinPost:仮想通貨用語集

(BTC/JPY)今週1週間の値動き

出典:BTC/JPY 45分足:bitFlyer

今週(6/1〜6/8 16時まで)の値動きは、BTC/JPY価格で85万円から81万円のレンジでの値動きとなりました。

81.5万円から81万円台前半になると、反発している事から、今週だけでみればそこがサポートラインの基準となっております。

6/7には節目の85万円台を回復したものの、85.5万円前後で反落に転じ、6/8 16時現在緩やかに下落を続け84万円前後での値動きとなっております。

中期チャート分析① トレンドライン分析

出典:BTC/JPY 1日:bitFlyer

BTC/JPY価格の中期チャートを分析。

レジスタンスラインとサポートライン(赤)を引き、直近のレジスタンストレンドラインとサポートトレンドライン(青)を引いてみると、トレンドライン(青)の挟まれた中で値動きを続けるなど段々と煮詰まってきており、今月末から来月末にかけて値動きが出てきそうな気配がしております。

もちろん値動きというのは上昇、下落どちらの可能性もあり、冷静に見極める必要がありますが、トレンドラインを抜けた後、「上昇した場合は120万円のレジスタンスラインを超えられるか、下落した場合に70万円のサポートラインを割るかどうか」といったところが一つの基準となりそうです。

中期チャート分析② 一目均衡表分析

出典:BTC/JPY 1日:bitFlyer

また、日足で再びBTC/JPYを中期チャート分析。

4月末に一目均衡表の雲を突破し、5月前半にかけて一目均衡表の雲の上で価格が推移していたものの、5月中盤から5月末にけて一目均衡表の雲を割り込み、6月8日現在も、一目均衡表の雲の下で価格推移しております。

5月末に77万円台前半をつけて以降、反発しておりますが、再び一目均衡表の雲を突破できるかどうかが一目均衡表上における分析になるでしょう。

(EOS/USD)今週1週間の値動き

出典:EOS/USD 45分足:Bitfinex

便宜上、JPYでのデータが乏しい為、EOS/USDで分析をします。

ローソク足の実体の高値、安値をそれぞれ結び、トレンドラインを描きました。

全体的に切り上がっており、特に6月2日から3日かけて急上昇したEOSのメインネットローンチに関するファンダメンタル要素での上昇が今回の価格の急上昇に繋がっていると思われます。

その後、一旦15ドルをつけた後は13ドル前後まで調整があったものの、徐々に切り上がっております。今後も上昇トレンドを継続できるかどうかといったところでしょう。

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2018-06-03 18:45

(EOS/USD)中期チャート一目均衡表分析

出典:EOS/USD 1日足:Bitfinex

一目均衡表を使った中期チャートでEOS/USDを分析すると、6/8 17時現在の価格は一目均衡表の雲の中におります。

4月から5月にかけて急上昇した際に、雲を大きく突き抜けましたが、一旦調整となった際に雲の下に沈み、再び雲を突き抜けるかどうかトライしているような動きとなっております。

現在の価格が雲を突き破るかどうかという点が次の一つの焦点とはなりそうですが、EOSが他の仮想通貨の値動きと違う点は、BTCの主要通貨などがいまいち値が戻らないのに比べて最高値を更新している事から、今後も上昇トレンドが継続する可能性が比較的高い期待できる銘柄である事でしょう。

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2018-06-02 20:40
仮想通貨イオス(EOS)のチャート・価格・相場や、最新ニュース一覧を掲載しています。また、イオス(EOS)とは何か、通貨の概要やその詳細も解説しています。

免責事項

当記事は、特定の通貨に対する投資や買いや売りのタイミングを推奨するものではなく、市場環境などファンダメンタル要因によっても大きく左右されるため、あくまで一つの考え方となります。

また、仮想通貨投資をする際には、価格変動リスク、流動性リスクなど様々なリスクに注意し、自己責任で行って頂くようお願いいたします。当記事を参考にした投資に対して一切の責任を負いかねます。

6/8(金)|BTC価格のATH更新が、過去最長の173日間途絶える

6/8(金)|BTC価格のATH更新が、過去最長の173日間途絶える
仮想通貨市場
ビットコイン価格(BTC/JPY)が85万円を超えたことで、直近2週間の最高値の更新し、レンジ相場に変化が期待されたものの、本日にかけて再度下落、6/8の20時時点では、83万円を切る価格まで戻しています。
仮想通貨関連株
マネックスグループ(8698)が4.57%安となったことで、昨日の上昇分を帳消しに。その一方で、仮想通貨取引所「QUOINEX」グループと提携するULSグループ(3798)が、4.92%高と堅調に推移。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、全体的に下落傾向にあり、日本で取り扱いもある主要銘柄を中心に、前日比マイナスの状況が目立ちました。

6月に入り全体的な時価総額の推移に大きな変化はなく、3300億USDから3500億USDの間となる、3400億USD前後で推移しています。

出典:coinmarketcap.com

昨日はビットコイン価格(BTC/JPY)にて85万円を超えて直近2週間の最高値の更新となったことで、2週間ほど続く同価格帯でのレンジ相場からの脱却が期待されたものの、本日にかけて再度下落し、6/8の20時時点では、83万円を切る価格まで戻しています。

このように、直近で大きな価格高騰が見られないビットコインですが、昨年末の好調相場の影響でビットコインが最高値を更新した2017年12月17日以降、最高値(All time high)の更新は途絶えている状況になります。

これにより、ビットコイン価格は直近2年のうちATHを更新しなかった期間が、最長(173日間)となったことが報告されました。

今までも長期のATH更新なしの期間は、多数存在しており、2010年から3回ほど長期の価格停滞期が観測されています。

ビットコインの最高値は200万円を超えており、+260%ほどの高騰が必要なことから、まずは100万円台復帰が待ち望まれているのが現状です。

また本日、一部のSNSにおいて取引所bitFlyerの不正アクセス疑惑が浮上しました。

この噂を受け、同社は公式で事実ではない旨を報告し、一時的にサービスへのアクセスが中断からの復旧を報告しました。

コインチェックの事件以降、投資家も不安感を覚える状況が続いており、相場への影響も懸念されましたが、対応により現在では問題なく稼働しています。

また昨日韓国大手Bithumbに上場し、昨日高騰したXEMは、全体相場の下落の影響もあり、本日価格を落としています。

相場的な影響は期待されたほどなかったものの、本日一時的に取引高1位の取引所となるなど、存在感を見せ、XEMの流動性へ強いインパクトを与えました。

出典:

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株では、寄り直後からまとまった売りの出たマネックスグループ(8698)が、4.57%安の往って来いで昨日の上昇分を帳消しに。期待と不安が交錯しているような状態ですが、金融庁の認可登録など先行き不透明感もあり、懐疑的な見方も台頭しつつあります。

その一方で、仮想通貨QASHの開発などで仮想通貨取引所「QUOINEX」グループと提携するULSグループ(3798)が、堅調に推移して4.92%高。2月下旬にマークした年初来高値の2,510円を越えていけるか注目です。

また、5月11日よりマイニングを稼働開始するなど仮想通貨銘柄として認知されているフォーサイド(2330)が5.42%高に。続落する中での急反発を見せました。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

2018-03-10 20:30

夕刊CoinPost|6月8日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|6月8日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

下落時に買い増す新たなクジラが出現か|世界第6位のBTC保有量

5月30日時点で、93,947BTC(約800億円)を所有するビットコインアドレスが出現した。

3月下旬の下落相場から断続的な買い増しを行なっており、保有者の正体、及び目的に関しては、さまざまな憶測が飛び交っている。

2018-06-08 12:00

ビットコインは有価証券に該当せず規制の対象ではない|米SEC委員長が言及

SEC委員長Jay Clayton氏は、本質的に通貨としてトランザクションに用いられる、つまり「ビットコインのような仮想通貨は、SECの元では有価証券としての規制対象ではない。」と述べた。

加えて、仮想通貨のIPOの話題も掲載している。

本質的に通貨として用いられる通貨は有価証券に該当せず規制の対象ではないと言及。 また仮想通貨トークンの"ICO"ではなく"IPO"実施に関して言及し、米法律に則った新たな形が生まれる可能性を示唆した。

リップルの新スマートコントラクトCodius立ち上げ|Ethereumの牙城を崩せるか

新しいスマートコントラクトプラットフォーム「Codius」は、米Ripple社の元CTOでオープンソース決済ネットワークプロトコルInterledgerの生みの親である「Stefan Thomas」氏が、満を持して立ち上げた。

Ethereumにおけるスマートコントラクトの「互換性のない」問題点を解決するため、ブロックチェーンのためのOS(基本ソフト)として普及を目指しており、その詳細は記事に掲載している。

2018-06-08 16:03

Pick Up(全般)

中国の仮想通貨マイニングチップ会社BitmainがIPOを検討中

創業者ジハン・ウー氏は、香港証券市場に上場か米ドル建ての株式市場で、IPO行う可能性を検討していると述べた。

Bitmainの競合企業であるCanaan Creativeが先月香港でIPOを申請したことから、Bitmainが後に続くものになる可能性がある。

IOTA (MIOTA):大手銀行と提携

IOT技術の開発、調査に関して、IOTAは最近、ノルウェー最大の銀行と提携を発表した。

この銀行はDNB ASAと呼ばれ、DNB ASAはノルウェーの最大の金融会社で、リテール向けの商業銀行のほかに、投資銀行業務や、保険、資産運用業務も手掛ける一方で、ノルウェー最大の銀行の一つ。

5月31日にDNB ASAとの提携発表は行われ、Internet of Things(IoT)とMachine to Machine(M2M)との伝達とマイクロサービス決済は将来的に拡大すると考えているとのこと。

SAP:サービスプラットフォームのブロックチェーン発表

多国籍企業であるソフトウェア大手SAPは、ブロックチェーンアプリケーションの開発支援に特化したクラウドプラットフォームを立ち上げた。

このクラウドソリューションは、Hyperledger Fabricのようなブロックチェーンシステム上に、ビジネスアプリケーションを構築するフレームワークを企業に提供することを目的としている。

PotCoin:デニス・ロッドマンのシンガポール入りを支援

引退したバスケットボールのスター選手であるデニス・ロッドマン氏は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に合わせシンガポールに向かう可能性がある。

ロッドマンのスポンサーである仮想通貨ポットコイン(PotCoin)取り扱い企業が支援するとみられる。

ワシントンポスト紙によると、ロッドマンはポットコインを取り扱うカナダのスタートアップ企業とシンガポール入りを協議しているという。

ポットコインの広報担当者ショーン・ペレスは新聞に、ロッドマンは「平和ミッション」だと述べた。

Mike Hearn:Lighthouseプロジェクト復活

2015年1月、Bitcoin開発者であるMike Hearn氏は、LighthouseというBTCのクラウドファンデーションアプリケーションを立ち上げ、熱狂的な仮想通貨ファンはベータ版のリリース非常に期待していた。

立ち上げた後、Mike Hearn氏は、BTCが深刻なスケーラビリティ問題に向かっていると予測し、Core開発チームの自主的意欲を失ってしまったためBitcoinコミュニティを離れてしまった。

しかし、Lighthouseプラットフォームは、Bitcoin Cashを使用して復活を試みている。

プラットフォームはまだ完全には開始されていないが、ウェブサイトを覗くことができるとのこと。

Cryptonize.itとCashpayが、匿名開発者を支援するためにリソースを提供している。

タイ:中央銀行は銀行間決済のための独自デジタル通貨発行を検討中

タイ銀行(BoT)は、独自仮想通貨の発行を検討していると6月5日に銀行代表者が明らかにした。

シンガポールのNomura Investment Forum Asia(NIFA)でのタイ経済発展の演説の主旨で、BoT代表者Veerathai Santiprabhob氏が、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)を使用して中央銀行と他のタイ国内銀行で“銀行間決済を行う新たな方法”を開発するための新プロジェクトについて言及した。

同社によると、銀行システムで独自仮想通貨の採用は、トランザクションや認証時間を削減するだけでなく、既存システムに比べて仲介プロセスが低く、コスト削減が可能とのこと。

韓国警察が取引所Coinone告発を計画|Coinoneの証拠金取引は違法なギャンブルか?

韓国警察が取引所Coinone告発を計画|Coinoneの証拠金取引は違法なギャンブルか?
韓国警察がCoinone取締役とトレーダー20人の起訴を計画
6月7日、韓国警察は仮想通貨取引所Coinoneを起訴する計画を明かしました。韓国警察は最近10ヶ月間、証拠金取引を通じた賭博サービス提供の疑いでCoinoneを調査していました。調査の結果、Coinoneの取締役と取引高が突出していた20人のトレーダーを起訴する方針を示しています。
Coinoneの証拠金取引は「違法なギャンブル」か?
規制当局は、Coinoneが証拠金取引を通じて賭博の場を提供しており、20人のトレーダーが一定額以上の賭金を投じていると認識しています。一方Coinoneは、同社の証拠金取引サービスが株式市場の信用取引と類似しており、違法性はないとしています。

韓国警察が仮想通貨取引所Coinoneの取締役と取引所のトレーダー20人を告発する準備をしていると伝えられています。

韓国警察は最近10カ月の間、同取引所が仮想通貨の証拠金取引を通じて賭博サービスを提供している疑惑を調査していました。

Coinone取締役と20人のトレーダーを違法賭博およびその提供の疑いで起訴

韓国の南部を所管する警察署のサイバー犯罪調査部は6月7日、Coinoneに対する起訴を計画していることを明かしました。

韓国警察は、趙明憲(チョン・ミョンホン)CEOを含む3人の取締役と、20人のトレーダーを起訴することを勧告しています。

前者は違法賭博サービスを提供し、後者は不法なギャンブルをしたとしています。

Coinoneとその幹部は、2016年11月から2017年12月まで、証拠金取引プログラムを通じて仮想通貨賭博サービスを提供しているとの非難があり、韓国警察は昨年8月から賭博サービス提供の疑いでCoinoneを調査していました。

報道関係者によると、この取引所は「預入金額の4倍までの取引を認め、取引手数料を徴収していた」と言います。

10ヶ月間の調査では、20歳から50歳の間に19,000人のCoinoneユーザーが証拠金取引を利用していたことが明らかになりました。

彼らのほとんどは、会社員か失業者、自営業者のいずれかです。

特に、そのうちの20人のメンバーが30億ウォン(約3億円)以上の取引を行ったために、起訴の対象になりました。

Coinoneは疑惑を否認する

Coinoneとその幹部は、この訴えを否認し、株式市場でも同様のサービスが存在するため、彼らのサービスが「違法行為であることを知らなかった」と主張しました。

取引所の従業員は、次のように語っています。

取引所の証拠金取引は、サービス開始前に弁護士によって合法的に審査されたため、違法とはみなされません。

Coinoneの証拠金取引は韓国の賭博罪に触れるのか?

果たしてCoinoneの証拠金取引は賭博罪に抵触するのでしょうか?

一般に賭博とは、偶然の事象に対し、金銭的価値のある物をもって一定額の賭金を投じることを指します。

また、賭博の機会を提供したものについても賭博罪に問われることになります。

したがって、今回の起訴から、規制当局は「Coinoneが証拠金取引を通じて賭博サービスを提供しており、20人のトレーダーが一定額以上の賭金を投じている」と認識していることがわかります。

しかしながら、この証拠金取引は株式市場の信用取引を類似しており、証拠金取引が「賭博」とみなされるかどうかについては議論の余地があります。

Coinoneの証拠金取引が賭博としてみなされない場合、Coinoneが仮想通貨交換業と貸金業に登録していれば、これは合法になると考えられます。

Korean Crypto Exchange Coinone and 20 Traders to Face Charges Over Margin Trading

Jun 4, 2018 by Kevin Helms

参考記事はこちらから

ビットコインの価格は2018年中に2倍になるか?|ATH更新までの期間が直近2年で最長に

ビットコインの価格は2018年中に2倍になるか?|ATH更新までの期間が直近2年で最長に
BTC価格上昇への高まる期待
2017年下半期の上昇劇が再来する事を夢見て、投資家たちが価格上昇への期待感を募らせています。アナリスト、投資家の多くは価格について以前と変わらず楽観的な予想をしており、2018年中に決定的な転換期が訪れるとしています。
BTC価格:最高値更新までの期間が直近2年で最長
とある分析によると、ビットコインの価格は最高値を更新しなかった期間が173日(6/7現在)と、この2年間のうちで最長であることが明らかにされています。
ATHとは
All Time Highの頭文字をとった略語であり、「過去最高値」を意味する。2017年下半期のBTC価格上昇を契機に、SNSなどで頻繁に用いられるネットスラングとして定着した。

CoinPost:仮想通貨用語集

BTC価格上昇への高まる期待

2018年、仮想通貨市場の価格が低迷を続けていますが、2017年下半期の上昇劇が再来する事を夢見て、多くの投資家たちが価格上昇への期待感を募らせています。

仮想通貨の投資家として有名なDabid Hanson氏は、イギリスの大手日刊紙であるインデペンデント紙の取材に対し、

ビットコインの価格はここ数週間の間も6500ドルから8500ドル間で推移していくでしょう。

しかし、中長期的な目線で考えれば、ビットコインの価格は跳ね上がると考えています。

大規模な投資機関が今後も仮想通貨投資へ参入していき、市場が活性化していくことでしょう。

と述べました。

投資家、アナリストによる数々の強気な価格予想は、昨年下半期から今年初旬にかけて多く見られましたが、依然多くの予想家がその姿勢を貫いています。

投資機関の参入が好材料の主要因として考えられており、今年中に市場に活気が戻るだろうという希望的観測はこれまでにも多くのアナリストから指摘されている通りです。

彼らは皆、ビットコインが数ヶ月のうちに10000ドルへ返り咲くだろうと信じています。

投資プラットフォームeToroの取締役を務めるIqbal Gandham氏もその一人であり、インデペンデント紙に価格予想に関する自身の見解を述べています。

2018年の上半期は、仮想通貨が大きな価格上昇を遂げるための準備期間であり、跳ね上がる機会を見計らっていたとも捉えられます。

その転換期がまさに間近に迫っているかもしれません。

CoinPostの参考記事

2018-04-20 20:28

BTC価格:ATHまでの期間が直近2年で最長

強気な価格予想とは裏腹に、ビットコインの価格上昇に関する興味深い分析があります。

以下のグラフによると、ビットコインの価格はこの2年間のうち、最高値を更新しなかった期間が最長であることが明らかにされています。

つまり、2017年の12/17以来、173日間はビットコイン価格がATH(最高値更新)から遠ざかっており、その期間が直近2年間のうちで最も長いということです(2018年6/7現在)。

一方で、ビットコインが始まって以来、最高値を更新しなかった最長の期間は2013年12月(約1120ドル)から2017年2月までの1176日となっており、現在よりも長らく価格の停滞が続いていた期間があったことも分かります。

松居一代さん、数ある仮想通貨の中からMINDOL(ミンドル)に賭ける事にした理由教えて

 

こんにちは~

 

松居一代さんのアメブロ見ました?

 

ある仮想通貨を購入したと話題になっているブログですよ!

 

松居一代さんのブログ➡人生初❗️仮想通貨に参入

 

そうMINDOL(ミンドル)ですww

 

 

数千種類ある仮想通貨の中からなぜミンドル?

 

仮想通貨初心者がなぜ日本の取引所にもない、ICOを終えたばかりのMINDOL(ミンドル)を買う?

 

てかMINDOL(ミンドル)ってそんなにポテンシャルあるのか?

 

これは怪しすぎるでしょうw

 

先月YouTuberとかのインフルエンサーがZaif上場確定とか言っていたのもそうですが

 

 

話題になってもマーケティングとして良くないのでは...

 

不信感が募るだけなんですよね。

 

 

松居一代さんが本心で良いと思って購入したのか、誰かに何か言われて購入したのか理由は分かりませんが、

 

もし後者だとしてそれがミンドル側の手が入っているとしたらどういう意図なのだろう。

 

芸能人が買っている=信用できる

 

とはならないと思うんですよね。

失礼承知ですが松居一代さんでは通貨のブランディングにならない。

 

う~ん、違和感たっぷりですな(笑)

 

 

ミンドルについて詳しくは運営するWEBサイトの方に記事としてまとめたので以下よりご覧ください。

 

松居一代が購入で話題!?MINDOL(ミンドル)ってどんな通貨なの?

 

とりあえず言いたいことは、

 

MINDOLは怪しい!

てことです。

 

まぁ詐欺だのなんだの言われていた通貨が上手くいった例も過去にはありますし、

 

みんなが大好きなリップルだって数年前はセミナーとかで売られていて怪しいと言われていたわけです。

 

ADAなんかも詐欺だと散々言われていたが大暴騰した。

 

なので確信のない現段階でコテンパンに叩くのはナンセンスだとは思いますが、

 

にしても、ミンドルは怪しいよね。

 

 

詐欺ぽい⇒詐欺じゃなかった、は特例中の特例。

 

ADAなんかが奇跡だと思った方がいいです。

 

今でこそしっかりしているみたいですが、煽り売りしていた頃なんかは中身もよく分からなかったのですから。

 

人それぞれ考え方は違いますが

私はこういった怪しいマーケティングしている通貨は興味ないです。

 

どうなるのか見ているので興味ないは嘘になるかもですね。

 

言い変えますと「買わないです!」

 

それではまた!

 

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リップルの新スマートコントラクトCodius立ち上げ|Ethereumの牙城を崩せるか

リップルの新スマートコントラクトCodius立ち上げ|Ethereumの牙城を崩せるか
リップル社元CTOがスマートコントラクトの新プラットフォームを設立
新しいスマートコントラクトプラットフォーム「Codius」は、米Ripple社のオープンソース決済ネットワークプロトコル、Interledgerの生みの親「Stefan Thomas」氏が立ち上げた。ブロックチェーンのためのOS (基本ソフト)として普及を目指す。
スマートコントラクトとは
日本語で「賢い契約」のこと。 主にイーサリアムプラットフォーム上で使用されており、ブロックチェーンの記録だけで、自動契約・債務履行まで行うことができる。

CoinPost:仮想通貨用語集

スマートコントラクト=イーサリアムの図式

大半のケースでこの図式が通用すると言っていいほど、イーサリアムプラットフォーム上でスマートコントラクトを活用した事例が広く知られるようになってきました。スマートコントラクトによる課金処理を実装したゲーム、”Cryptokitties”は、その良い例でしょう。

しかし今現在、多くの関心を集め、活発な開発が行われている仮想通貨/ブロックチェーン空間では、”今日の常識が明日のスタンダードとなる”とは限りません。

6月7日、リップル社の元最高技術責任者(CTO)であり、同社のオープンソースの決済ネットワークプロトコル、Interledgerの生みの親でもあるStefan Thomas氏が、新しいスマートコントラクトプラットフォーム「Codius」の立ち上げを発表しました。

Thomas氏は、Codiusを「ブロックチェーンのためのOS (基本ソフト)」と表現し、次のように説明しています。

Codiusは、スマートコントラクトを構築したり、提供したいと考えている人なら誰でも利用可能な、オープンソースのホストティングプラットフォームだ。

クラウドによって、ウェブホスティングがより利用しやすくなったように、Codiusを使うことで、(ソフトを)ゼロから作り上げる必要がないため、より広い範囲でブロックチェーン上で色々な実験を行うことができるようになる。

Thomas氏は、イーサリアムの考案者であるVitalik Buterin氏と2013年より交流があり、ここまで発展してきたイーサリアムに敬意を払っているとしながらも、「現在のスマートコントラクトは、外部のデータを取り入れるなど、他のシステムと統合するためには複雑すぎて、実用的なアプリケーションを構築するのが難しい。」と、指摘しています。

イーサリアムブロックチェーン上でスマートコントラクトを実装するには、独自のプログラミング言語Solidityを使う必要がある一方、Codiusは、 C++、JavaScript、Java、C#などの広く使われているプログラミング言語が使用可能な仕様となっています。 

Codiusの優位性とは

Thomas氏はCodiusの優位性について、次のように述べています。

アーキテクチャレベルでCodiusは、ビットコインやイーサリアム上のスマートコントラクトとは異なり、ブロックチェーンを基盤としない独立したホスト上で機能するため、APIなど外部のサービスと交信が可能であり、規模の拡張も自在。他のブロックチェーンからの読みこみと、書き込みが可能になる。

つまり、スマートコントラクトの重大な課題であった「相互運用性の問題」が、これで解決することになる。

Thomas氏は、2013年末の時点で、Evan Schwartz氏と共同で考案した、スマートコントラクトの構想があったと述べており、翌2014年にはCodiusのホワイトペーパーを公開しています。 

イーサリアムに遅れをとること4年、独自の構想を持ちながら、スマートコントラクトプラットフォームの立ち上げが遅れた理由として、「当時、スマートコントラクトにどれほど関心が集まるかを過小評価していた」ことと、さらに「アーキテクチャを構築すること自体が、気力を挫かれるほど困難なものと思えたから」だと述べ、「Buterin氏とそのチームの熱意と行動力に脱帽だ」と語りました。

しかしそれ以上に、Thomas氏を躊躇させたのは、契約を運用するのには大きなコストがかかる一方、Codiusのホストに支払うための、「中立的な方法」が見つけられなかったことだとしています。 

その支払いに一つのデジタル資産(=仮想通貨)を選択することは、プラットフォームに対する固定観念を生み、その他全てのコミュニティから締め出されてしまうことを恐れていたと言います。

ただしこの4年間で、その解決法も開発しています。

Thomas氏がリップル社で、共同開発したInterledgerを使用することにより、ホストへの支払いの選択肢が大きく広がったことです。

Interledgerは、異なる台帳間での決済を可能にしたオープンプロトコルで、法定通貨ならびに仮想通貨などのデジタル資産を送ったり、受け取ったりすることが可能なレイヤーです。

出典:公式medium

ETH、BTC、XRPなどの仮想通貨は、それぞれが独立した構造になっており、イーサリアムプラットフォーム上にスマートコントラクトが実装されたとしても、他の通貨には影響がない。

出典:公式medium

インターレジャープロトコル(ILP)によって、さまざまな種類の仮想通貨や、ドルや円などの法定通貨をつなぐことができるように。

満を持しての公開となったCodiusですが、時価総額2位の仮想通貨に成長し、大きなコミュニティに支えられている”巨大な先駆者”イーサリアムとの闘いの幕は、切って落とされたばかりだと言えるでしょう。

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2018-04-26 22:01
2018-05-15 12:51

CoinPost:Webデザイナー経験者募集

CoinPost:Webデザイナー経験者募集
CoinPostがWebデザイナーを募集
仮想通貨業界で働きたい・メディアサイトを作りたいWebデザイナーの方を募集中です。記事下のフォームより応募受付しています。
目次
  1. CoinPostがWebデザイナーを募集
  2. 募集要項
  3. 求人フォーム

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2017年7月にサイトをオープンし、1年経たずに業界でも大手のメディアサイトへと成長しました。活力的な職場で自分のスキルを磨きませんか?
仮想通貨・ブロックチェーン関連企業との連携
日本ブロックチェーン協会(JBA)にも加入している株式会社CoinPostは、国内、海外仮想通貨界の要人の方々(例:マネックス、bitFlyer、Ripple、Qtum、Lisk、Stellar、Monacoなど)にインタビューを実施し、一次情報を配信するなど、活動場所は世界に広がっています。(敬称略)
経験者募集(経験3年以上の方は優遇)
実務経験のあるWebデザイナーの方を募集しています。給与は能力・経験により個別相談で決定します。
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基本平日週5日、終日8時間、服装自由で、誰もが安心して働けるようにより良い職場作りに励んでいます。

募集要項

業務内容

各種Webデザイン作成、モック作成、HTML/CSS/JSコーディングを活用した業務となります。

詳細資料はありませんので、コミュニケーション能力を重視します。

必須スキル

  1. Webデザイン経験
  2. html5、css
  3. レスポンシブデザインの制作経験
  4. javascript/jQuery
  5. フォトショップ、イラストレーター

歓迎スキル・優遇条件

  1. 経験3年以上
  2. WordPressテーマ編集経験
  3. JSフレームワーク経験
  4. CSS設計思想(SMACSS,BEM等)に関する知識
  5. バージョン管理システムの利用経験(Git/Subversionなど)

採用者数

1〜2人

募集締め切り

採用人数に達しましたら募集を締め切らせていただきます。

勤務時間

基本平日週5日

終日8時間

勤務地

東京都千代田区

御茶ノ水駅 徒歩3分

秋葉原駅 徒歩8分

給与

能力・経験により要個別相談

その他

服装自由

求人フォーム

上記内容を理解した上で、弊社にて働いてみたいと思う方はまずは下記求人フォームからご連絡下さい。

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ご挨拶 いつもCoinPostをご利用いただき、誠にありがとうございます。 弊社は仮想通貨投資家の方々に正確な情報を届けるた...

下落時に買い増す新たなクジラが出現か|世界第6位のBTC保有量

下落時に買い増す新たなクジラが出現か|世界第6位のBTC保有量
新しい巨鯨が観測される
5月30日時点で、93,947BTC(約800億円)を所有するビットコインアドレスが出現。3月下旬の下落相場から断続的な買い増しを行なっており、保有者の正体、及び目的に関して、さまざまな憶測が飛び交っている。
クジラとは
経済用語のスラングであり、市場に大きな影響を与えるほどの”巨額マネー”を動かす機関投資家のことを指す。日本の株式市場では、150兆円規模の運用資産額を有する「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」を始め、3共済、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などが、クジラと呼称されている。

CoinPost:仮想通貨用語集

世界第6位のBTC保有アドレス

中国のブロックチェーンメディア「BABI Finance」は、5月30日時点で、ビットコインアドレス【1KAt6STtisWMMVo5XGdos9P7DBNNsFfjx7】が、93,947BTC(約800億円)を所有し、世界有数の仮想通貨取引所(Bitfinex、Binance、Bittrex、Huobi、Bitstamp)に続く、世界第6位のBTC保有アドレスとなっていることを報じました。

BABI Financeによると、大量のビットコインは、仮想通貨市場が急落していた時期となる2018年3月25日から着々と集められており、そのうちの15,234BTCは、仮想通貨取引所Huobiから、3,427BTCは仮想通貨取引所HaoBTCから、7,800BTCは複数の小規模アドレスから調達したとされます。

また、その他の67,485BTCは、大口の投資家を対象とした大量販売を行う組織のものとされる14個のビットコインアドレスから送金されているようです。

6月4日時点で、8,000BTCが売却されたことから残高は85,947BTCとなっていますが、それでもその時価総額は、6.57億(約717億円)に到達しています。

飛び交う憶測

このビットコインアドレス保有者に関しては、様々な憶測が飛び交っており、情報源のBABI Financeでは、以下のように記述されました。

このアカウントを所有する人物の正体は不明だが、”匿名性”はビットコインネットワークの魅力の一つであると言える。

金融市場の概念からすれば、このアドレスを保有するのは、長期投資を行う金融機関ではないかと予測している。

BABI Fiananceの記述によれば、仮想通貨市場で大口顧客対象の販売を行う関係者が、「BTCを購入したのは、ドバイの大手エージェントである」としているようですが、そのエージェントを使用した顧客が誰であるのかは判明していません。

また、使用された仮想通貨取引所がどちらも中国系の取引所であることから、「中国における新たなクジラの誕生である」との臆測も流れましたが、やはり証拠不十分であると言えるでしょう。

そのほかの憶測では、「どこかの仮想通貨取引所がコールド・ウォレットを開設したのではないか」する声も上がってきていますが、BTCがHuobiおよび、HaoBTCという2つの仮想通貨取引所から送金されていることから、その可能性は低いとされています。

このビットコインアドレスを所持する個人、あるいは組織が仮想通貨取引所でなかった場合、取引所以外でBTCを所有する最大級のアドレスとなるため、どのような目的があるのか注目されます。

ビットコインは有価証券に該当せず規制の対象ではない|米SEC委員長が言及

ビットコインは有価証券に該当せず規制の対象ではない|米SEC委員長が言及
有価証券に該当しない
SEC委員長Jay Clayton氏は、本質的に通貨としてトランザクションに用いられる、つまり「ビットコインのような仮想通貨は、SECの元では有価証券としての規制対象ではない。」と述べた。
仮想通貨のIPO?
資金調達を目的とする通貨などICO通貨は、有価証券に該当し規制の対象となると述べたと同時に、ICOを行いたい場合は、法律に則る必要があるが、もし仮想通貨でIPOを行いたい場合は相談してほしいと、言及した。
SECとは
米証券取引委員会(SEC)は、インサイダー取引や相場操縦など不公正取引に対する「処分権限」を有しており、司法に準じる権限を持った強力な独立機関である。

CoinPost:仮想通貨用語集

6/6に行われたCNBCのインタビューにで、米国証券取引委員会(SEC)委員長Jay Clayton氏は、改めて仮想通貨における有価証券性質の有無に関して、SECが既存のルールを曲げるつもりはないと断言しました。

SECが規制しない仮想通貨

Clayton氏は、議論される有価証券に対する意見は通すことを明言していますが、本質的に通貨としてトランザクションに用いられる、つまりビットコインのような仮想通貨は、SECの元では有価証券としての規制対象ではない、と明確に述べました。

「仮想通貨とは、ドル、ユーロや円のような法定通貨に取って代わる『ビットコイン』の類。つまり、有価証券ではない」と言及しています。

SECが規制しようとするトークン

Clayton氏の独自の定義によれば、資金調達を目的とするトークン、もしくはデジタルアセット(資産)、いわゆるICO通貨は有価証券に該当するとしました。

ICOトークン

「ベンチャー企業が資金調達のためにトークンを売り出し、一方で、投資者たちはお金でこのトークンを購入し、収益を望むというシナリオはまさしく有価証券に当てはまる。よって、我々は規制する。ICOもそれらのトークンの取引する事自体も我々の規制範囲内に入る。」

今年の3月、Clayton委員長はすでに、すべてのICOが有価証券の性質を持つと明言しましたが、今回のインタビューにて、ICOの進展としてClayton氏は、以下の内容をユーザーに呼びかけました。

「もし、ICOもしくはIPOを行いたいのなら、法律に従わなければならない。もし、トークンでIPOを行いたいのならば、我々に相談して欲しい。

今まで独自に行われていたICOを規制した上で、現在のIPOの形式として仮想通貨トークンの正式な売り出しとして進める可能性を示唆しました。

現在米国では、投資家保護の観点からも、特定の資産投資家に限定したICOが目立ち始めている現状がありますが、仮想通貨による資金調達も完全に禁止されるわけではない、という前向きな形で捉えることができる発言でもあります。

しかし、ICOがIPOに近い枠組みの元、トークンが有価証券として扱われてICOの枠組み作られる事は、ICOが全規制されるよりもポジティブに考えられますが、それではICOとしての魅力が失われないかといった懸念点があります。

VCよりも手軽に、それも多額に世界中から資金調達ができる事が魅力であったにもかかわらず、IPO基準並みの規制がされてしまうと、それであれば「VCから資金調達した方が良い」と言った形になってしまう可能性が高くなります。

確かに一定の枠組みが作られる事が大事ではありますが、「なぜICOが資金調達手段として脚光を浴びたのか、より本質的なところを規制当局側には検討していただきたい」といった意見もあります。

アルトコインの中では?

XRPやETHなど有価証券の該当が議論されている通貨に関しての質問に対して、アルトコインが有価証券対象になるかについて、コメントは今回も控えました。

また、プロジェクトの価値や原資産を代表するものは、相変わらず有価証券と見なすとの見方を継続させました。

ICOを行った後、非中央集権化されたプロジェクトとして取り扱われるトークンに関する規制についても、Clayton氏は明確な答えは明かしませんでした。

SECの今後の動向に関して

つい2日前、SECは企業金融部門に新たな「仮想通貨関連部門」を設け、シニア顧問を任命しました。

これにより、ICOや仮想通貨を含む新興のデジタル資産の技術やイノベーションへの証券法の適応に関する調整が期待できるとされながらも、委員長の今回の発言から、SECは仮想通貨やトークンの規制について、これからも慎重に進んでいくと言えるでしょう。

新たに企業金融部門のアソシエイト・ディレクターと、デジタル資産及びイノベーション部門のシニア・アドバイザーに就任した「Valerie A. Szczepanik」氏は、仮想通貨に関する豊富な知識を有している人物で、内部の問題点をより的確に対処することができると注目されています。

CoinPostの参考記事

2018-06-06 10:21
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