日本進出予定のCoinbase:ブロックチェーン証券の提供目指す

日本進出予定のCoinbase:ブロックチェーン証券の提供目指す
CoinbaseはSECのブローカー・ディーラーライセンスの承認待ち
世界最大級の仮想通貨取引所CoinbaseがSEC(米国証券取引委員会)のブローカー・ディーラーライセンスの獲得に向かっていることが発表されました。もし、承認されればCoinbaseはブロックチェーンベースの有価証券を提供することが可能になります。
Coinbaseの”ゴール”に向けた動き
先日、Coinbaseは三菱UFJフィナンシャルグループと連携し、日本市場に進出しました。また、Coinbaseは代替的取引システムや投資顧問業者のライセンスをもつ企業を買収してきました。Coinbaseは最も信頼される仮想通貨売買や利用の手段になるという”ゴール”に向け歩みを続けています。
代替的取引システム(Alternative Trading System)とは
Alternative Trading Systemは日本語訳にすると代替的取引システムとなります。米国の情報ネットワーク企業などが運営する電子取引システムのことです。

CoinPost:仮想通貨用語集

投資顧問業者(registered investment advisor)とは
registered investment advisorは日本語では投資顧問業者となり、顧客に有価証券やデリバティブ取引への投資をサポートもしくは、投資の一任を受ける企業のことです。

CoinPost:仮想通貨用語集

CoinbaseはSECのブローカー・ディーラーライセンスの承認待ち

今週水曜日6月6日に世界最大級の仮想通貨取引所Coinbaseが、 SEC(米国証券取引委員会)のブローカー・ディーラーライセンスの獲得に向かっていることが発表されました。

米国の証券ブローカー・ディーラーは証券会社に当たり、委託注文優先の取次業務であるブローカーと、顧客注文を仕切る業務であるディーラーを行うためにはSEC(米国証券取引委員会)への登録が義務付けられています。

Coinbaseの社長およびCOOであるAsiff Hirji氏(以下 Hirji氏)は同社のブログでこのことを明らかにしました。

現在、ブローカー・ディーラーライセンス(broker-dealer license)、代替的取引システム(Alternative Trading System)、投資顧問業者(registered investment advisor)の3つのライセンスの承認待ちとなっています。

もし承認されれば、CoinbaseはSEC(米国証券取引委員会)と米国の金融業規制機構であるFINRA(Financial Industry Regulatory Authority)の監視の下、ブロックチェーンベースの有価証券を提供することが出来ます。

SEC(米国証券取引委員会)Jay Clayton氏は、ビットコインなどのソブリン通貨と取って代わろうとしている仮想通貨に有価証券法を適用することはないと述べていますが、他の通貨に関しては議論が続けられており、初めにクラウドセールスによって配布された通貨は、ビットコインなどとは違うと発表しています。

さらに、SEC(米国証券取引委員会)は、ほぼ全てのICO(Initial coin offering)トークンは政府の指導基準の下では有価証券であるとしています。

Coinbaseの”ゴール”に向けた動き

Coinbaseは先日、三菱UFJフィナンシャルグループと連携し、日本市場の開拓を目指す意向を発表しました。

年内には、仮想通貨交換業の登録を申請する予定です。

2018-06-04 22:09

仮想通貨業界初のユニコーン企業であるCoinbaseは世界中でビジネスを深く広く広げています。

以前の発言によると、CoinbaseのHirji氏はCoinbaseのプラットフォームにリストアップされてる4つの通貨、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインは米国内での規制の風潮が流れていても、積極的にサポートしていくと発言しています。

ブローカー・ディーラーとして操業することで同社がリストアップすることができる資産(仮想通貨)の数を広げていくことが出来ます。

Hirji氏はブログに以下のように書いています。

「今では仮想通貨から有価証券トークンまで、たくさん種類のブロックチェーンベースのデジタル資産があります。

米国では、これらのいくつかはSEC(米国証券取引委員会)の監視の下になければなりません。

これを考慮しつつも、3つのライセンスを保持することで、私たちはゴールに一歩近づきます。

そのゴールとは、(Coinbaseが)顧客にとって様々な種類の仮想通貨資産を売買したり使用したりするには最も信頼できる手段になることです。」

3つのライセンスの獲得に向けた動きの一環として、Coinbaseは政府が発行する様々なライセンスを持っている3社を買収してきました。

ブローカー・ディーラーとしてSEC(米国証券取引委員会)に登録しているKeystone Capital Corp.とVenovate Marketplace, Inc.に加え、投資顧問業者(registered investment advisor)の認可を受けているDigital Wealth LLC.を買収しました。

また、Venovate Marketplace, Inc.は代替的取引システム(Alternative Trading System)としての認可も受けています。

Hirji氏は次のようにブログを締めくくっています。

「世界のよりオープンな金融システムに向けた大きな一歩だと考えています。

ライセンス獲得を目指し、またブロックチェーンの恩恵を統制された金融サービス産業に与えるように努力してまいります。

随時新情報を更新していくことを楽しみにしています。」

仮想通貨YouTuberの動画見ている人たちが一番ヤバい部類の情弱だと思う、危なすぎる(汗


本日はCoinEXのエアドロップでTRONが付与されていました✨


とは言え100TRX程度だったので600円くらいでしたが!(笑)

今までエアドロップでもらっていたCETトークンに対してのエアドロップだったので少ないのは仕方ないですね~

まぁ無料でもらっているものなので文句はないです音譜


そして本日YouTubeに動画を一つアップしましたひらめき電球


 

今回の動画は注意的な内容なのですが、

「毎日仮想通貨YouTuberの動画を見ること程、無意味で時間の無駄はない」

という話をしています。


私の運営するLINEへは

このブログ以外にもWEBサイト、その他YouTube経由で登録している方も多くいるはずです。

となると少なからず毎日仮想通貨YouTuberの動画を見るのがルーティンワークになってしまっている方もいると思います


ただ、
ハッキリ言って仮想通貨のYouTube動画を見るのは最も時間の無駄です爆弾叫び


これまでブログ、YouTube、LINEで頂いたメッセージには目を通していますが、
中にはそのままだと危険だと感じてしまうような事を言う人がいるので、

今後いくつか私のチャンネルの方でバッサリ切る系の動画を作ってゆきます。

という事で今後ともどうぞよろしくお願い致します!



YouTubeばかり見ている少しでも多くの方にこの動画を見ておいて欲しいので、

よければ動画にいいねをして頂けますと幸いです爆  笑
 

私の扱うメディアに関しては重要なことはを見逃さないためには

LINE@を追加しておいていただければと思いますウインクアップ

 

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6/7(木)|Bithumb上場でNEMが高騰・BTC価格は直近2週間の最高値更新

6/7(木)|Bithumb上場でNEMが高騰・BTC価格は直近2週間の最高値更新
仮想通貨市場
Ontology(ONT)、Zilliqa(ZIL)といったメインネット移行を控える通貨が6%近く価格を続伸。BTC価格は直近2週間の最高値更新となりました。
仮想通貨関連株
ここ数日で大幅下落していた「仮想通貨(ブロックチェーン)関連株」は大きくリバウンド。仮想通貨市場の回復を背景に、コインチェック再開期待などで「マネックスグループ」が5.33%の高値引けとなるなど、人気銘柄を中心に全面高となった。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、昨日に続き大きな動きは見られないものの、堅調に推移しており、18時時点ではビットコインが前日比プラスとなっている他、Ontology(ONT)、Zilliqa(ZIL)といったメインネット移行を控える通貨が6%近く価格を続伸。日本でも取り扱われるXEMが韓国の取引所上場を受け、高騰しました。

BTC/JPYは未だに同価格帯で推移するレンジ相場から抜けないものの、取引所bitFLyerでは85万円を超え、朝9時の時間に85万4000円と2週間で最高値を更新しました。

出典:BINANCE

本日高騰を見せたXEMは、アルトコインの上場インパクトで有名な韓国大手Bithumbにて上場アナウンスがあり、日本時間11時に価格が高騰、一時前日比10%以上となり、30円台の価格まで回復しました。

出典:BINANCE

またマネックスグループに入り、着々と完全再開に向けて準備を進めているCoincheckも、XEMの出金と売却を再開し、これにより全通貨の売却と再開が完了しました。

SBIVCの始動や、CoinbaseやHitBTCの日本市場参入示唆など、今後日本市場が再度世界的に注目されることが予想されており、マネックスグループの全面支援のもと、市場活性化の一端を担う重要イベントとして、コインチェック復活時期に対して注目が集まっています。

G20が迫る

なお、仮想通貨規制について話し合いが行われる「G20」も、あと1ヶ月強となりました。

2018-04-02 16:00

ここ数日大手金融機関の仮想通貨市場参入が報道されており、規制の厳格化に伴う動きであるとされています。

3月のG20は、世界規模の仮想通貨規制により、市場がより厳しい状況に置かれることが売材料として強く捉えられていましたが、その後国際的な規制の捉え方に大きな変化が見られ、市場規模拡大に必須な状況と考えている投資家も多く散見されます。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨市場の地合い悪化などで、大幅下落していた「仮想通貨(ブロックチェーン)関連株」は、リバウンドを見せて全面高。

ビットコインなど仮想通貨全体の価格が反発していることに加え、直近で大幅下落していたことによる割安感から、買い戻しが先行したものと思われます。

個別銘柄では、金融庁認可登録後のコインチェックの業績に関心が集まるマネックスグループ(8698)が5.33%の高値引け。同社は、6月18日に匿名通貨を含めた4通貨の取扱廃止を予告しており、正規の仮想通貨交換業者として「いつ認可を得ることができるのか」は、仮想通貨の市場関係者からも関心の的になっている状況です。

約170万口座とされる大きなシェアを持つコインチェックの動向は、仮想通貨の値動きに少なからず影響を及ぼす可能性があるため、要注目と言えるでしょう。

そのほか、前日まで軟調だったリミックス(3825)が5.68%高。メタップス(6172)も4.73%高と反発を見せており、明日以降の値動きにも注視する必要がありそうです。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

2018-03-10 20:30

仮想通貨は消えるどころか経済活動の一部となり浸透して行く|米規制機関CFTC長官が言及

仮想通貨は消えるどころか経済活動の一部となる浸透して行く|米規制機関CFTC長官が言及
仮想通貨肯定派のCFTC長官が言及
米NYの国連プラザで開催されたBFIサミットでCFTCの委員は、ブロックチェーンは将来、ヘルスケアや農業、雇用分野や犯罪行為などの問題解決に大いに役立つと言及。仮想通貨の行く末はわからないと前置きしながらも、より一層繁栄し、すべての国の経済活動の一部となるなど、あらゆる経済活動に浸透していくだろうと予想した。
米国商品先物取引委員会(CFTC)とは
米国内の先物取引市場の動向を常時監視し、市場参加者の保護や市場の健全性が保たれるよう、不正防止や摘発を行う権限を持つ独立機関のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

ブロックチェーンと仮想通貨の現状と将来性

6/4、米NYにある国連プラザで行われたBlockchain for Impact Global Summit(BFIサミット)で、米国商品先物取引委員会(CFTC)の長官を務めるRostin Benham氏は、ブロックチェーンと仮想通貨の現状と将来性についての見解を述べました。

まず最初に、Benham氏は、

「ブロックチェーンと他の関連技術をより透明化し、市場から不正や価格操作を取り除くために、我々CFTCは過去数年間、率先して監査・規制を行なってきた。」

「仮想通貨市場は一部で”無法地帯”とも呼ばれているが、我々は、SECや他の政府機関と協力して、規制活動を行ってきた。この新興技術に関する公共教育を提供している。」

と、CFTCの位置付けを紹介。

さらにブロックチェーンは将来、ヘルスケアや農業、雇用分野や犯罪行為などにおける問題解決に大いに役立つだろう、と強調しました。

仮想通貨に対する見解

仮想通貨に対しては、以下のように言及しています。

「仮想通貨の議論は始まったばかりで、その行く末は誰も分からない。」

「仮想通貨はボーダーレスだが、仮想通貨を禁止した国もあれば、新しい法律で厳しくコントロールするようにした国もある。もちろん、対応の仕方が分からない国も多くあり、それらの政策はまさに混乱している。」

「もしくは、ひたすら仮想通貨への対応を避けようとしているだけだ。スイスやドイツ、シンガポールやアメリカのような先進国のみ悩んでいる他人事と見なす国も少なくはない。」

Benham長官は、以下のように続けました。

ただし仮想通貨は、すべての国の経済活動の一部となるかもしれない。

仮想通貨は消えるどころか、より一層繁栄し、あらゆる経済活動に浸透していくとも考えられる。どこかの国の小規模経済が仮想通貨に頼らずには生き残っていけない、ということになるかもしれない。

「他にも政府や銀行、投資家や国際機関のような既存金融体制の領域外で活用されるだろう。我々は”技術の革命”を目撃している。これは、現代の奇跡と呼べるかもしれない。」

ただし懸念点について、以下のように指摘しています。

「仮想通貨は、政府の腐敗や貧困問題の解決策ともなり得るが、経済格差を拡大しようとする経済エリートも、俗に言う”ならず者国家”も仮想通貨の技術を把握しているため、逆に悪用されてしまえば、これまで国連の努力も水泡と帰してしまうかも知れない。」

まとめ

Benham長官は、先月のカンファレンスでも「仮想通貨が金融業界の安定性を揺るがす、潜在的な可能性を案じている」と明かしましたが、、CFTCの委員長を務めるChristopher Giancarlo氏も、仮想通貨に対しては全体的に肯定的でした。

昨年12月には、CFTCがシカゴのCMEグループやCBOEにおいて始めたビットコイン先物取引を監修したことや、今回Benham長官の多岐に渡った見解も含め、CFTCは新興技術に対して、前向きだと言えるでしょう。

CoinPostの関連記事

2018-05-18 11:00

夕刊CoinPost|6月7日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|6月7日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

急速に高まる仮想通貨取引の需要:独6つの金融機関や米教育機関が仮想通貨取引へ

ドイツの連邦金融機関であるBaFinは、同国内の少なくとも6つの金融機関が、BaFinの管轄下で仮想通貨取引を行なっている、または行う予定であることを明らかにした。

加えて、アメリカの教育機関仮想通貨ヘッジファンドに少額投資を行ったことを示唆した。

2018-06-07 12:16

BCHマイナーに送金手数料なしを提案|少額決済の需要を高めるか

nChainとCoinGeekは、ビットコインキャッシュのマイナーたちに、「ダスト」の制限を排除することを求め、自身のマインングファームでは一部、手数料を取らないトランザクションも受け入れていく意思を発表した。

ビットコインキャッシュの少額決済対応など、詳細は記事内に記載している。

2018-06-07 12:10

ビットコインETF承認を目指し、約4.2兆円の資産運用会社とフィンテック企業の合同チームが許可申請

巨大機関投資家の参入が見込めることで、実現を期待される「ビットコインETF」が、これまで米SECには12の申請が却下されているが、懸念点を解消した新しいアプローチが話題になっている。

2018-06-07 16:05

Pick Up(全般)

51%攻撃:次の標的は 、Litecoin Cash (LCC)

Bitcoin Gold(BTG), Verge(XVG), Zencashに続き、Litecoin Cashが数日前に51%攻撃を受けたことが明らかになった。

前もって対策が出来ていたようで、開発チームはすぐに対応し、各交換所も承認数を増やすなどの対策を実施した。

LCC側のtwitterでは、”次の標的は誰だ?”と書かれており、トレンド化しつつある「51%攻撃」が懸念される。

韓国取引所BithumbにNem(XEM)とAeternity (AE)上場

本日、韓国の3大取引所である「Bithumb」にNem (XEM)とAeternity (AE)が上場した。

価格に大きな影響を与えることで知られるBithumbだが、この地合いの中、上場した通貨は価格を上昇させている。

2018-04-26 18:11

ZenCash:財務投票システムを構築するためにInfopulseとの提携

ZenCash(ZEN)は、トランザクションとコミュニケーションのために設計されたプライバシーを重視したブロックチェーンプラットフォームで、ウクライナのソフトウェアR&D会社である Infopulseと提携し、ZenCashの最重要の財務投票システムを含む多くの製品を共同開発した。

マルタ共和国:国家レベルで市民情報をブロックチェーンに

地中海に浮かぶマルタ共和国は、市民記録をブロックチェーン上に保管する初の試験を完成させようとしている。

もしそのプロジェクトが成果を上げた場合、政府はブロックチェーン上に40万人の市民の教育記録と成績証明書を保管し共有するなど、国家レベルでプロジェクトを拡大する予定だ。

昨年、マルタがMachine Learning Technologiesとコラボし教育記録用のブロックチェーン試験を開始したと報告があった。

このプログラムで、政府は、ニューヨーク拠点の会社のサポートを経て、高等教育、職業プログラム、と公務員の職業訓練に在籍する人にブロックチェーンベースの証明書を発行している。

億万長者Mike Novogratz氏:規制当局は不正行為や市場操作を追っている

5月5日のブルームバーグのインタビューで、億万長者で元ヘッジファンド投資家であるMike Novogratz氏は、仮想通貨の未来の見解を共有した。

Galaxy Digital Capital ManagementのCEO兼創設者Novogratz氏は、仮想通貨界における規制の必要性について述べた。

同氏は、規制当局が徐々に関与しだしていることを確認しており、詐欺や市場操作の後に動く。

システムから不要なものをすべて排除していくので、彼によれば「健康的」とのこと。

その一方で、Novogratz氏はより大きな意思決定があると感じている。

規制当局は、Bitcoinは証券ではないが、まだイーサリアムに関する規制を設置していないと述べている。

規制当局は、イーサリアムはおそらく証券であり、ビットコインより先行していなかったため身動きが取れなくなっていると言えるだろう。合計2,500件の問題のあるトークンがあったが、現実的彼らはそれに対処する方法を見つけ出さなければならず、そのことに取り組んでいるようだ。

Novogratz氏は規制当局が人々に、法律事務所、トークンや仮想通貨のプロモーターを取り上げて、”ルールに従わなければならない”ことを示すかもしれないと感じている。

一方でNovogratz氏は将来、規制当局は企業への金融的支援、流動性の確保や市場への簡易的アクセスをもたらす革新的手段を積極的に望んでいるとも述べた。

スイスの銀行:仮想通貨企業に初めて銀行口座を提供

Hypothekarbank Lenzburgは、スイスで仮想通貨企業に対し、初めて法人口座を開設した。

Hypothekarbank LenzburgのCEO:Marianne Wildi氏は、マネロン関連のリスクやコンプライアンス問題を調査し、仮想通貨スタートアップと連携する前にはスイス金融市場監査局(FINMA)に報告したと明らかにした。

新規ユーザーの選定には注意を払っており、厳格なデューデリジェンスを経て、受け入れた仮想通貨企業は2社だと言われている。

南アフリカ中央銀行:JPモルガン経由のブロックチェーン決済ソリューションを実験

南アフリカ準備銀行(SARB)は、JPモルガンの独自ブロックチェーンであるQuorumを使用して、Project Kokhaと呼ばれる銀行間決済模擬実験に関するレポートを提出した。

結果は、南アフリカの支払いシステムの通常の1日取引量で、完全な守秘性を保ちながら取引と決済を2時間以内で処理できることを示したとのこと。

ブロックチェーン技術が銀行間決済のための実用的かつ費用対効果の高いエンジンを提供できるかどうかを判断するプロジェクトが開始され、これは同国の7つの銀行の参加とニューヨークのブロックチェーンソフトウェア会社である、ConsenSysの協力を使用して行われた。

Northern Trust:議事録をブロックチェーンに保管するための特許を取得

金融サービス会社のNorthern Trust(ノーザン・トラスト)は水曜日、ブロックチェーン技術を使用した議事録を保管するための特許を取得した。

この特許は、会議に関連するデータを取得するためにスマートコントラクトを利用し、参加者記録(デバイスから判別可能)、会議開催場所や位置などが記録される。

269兆円を運用する米大手資産運用会社が仮想通貨取引所の開設へ

269兆円を運用する米大手資産運用会社が仮想通貨取引所の開設へ
Fidelityの社内求人
Business Insiderは6月6日、アメリカの大手金融サービス企業であるFidelityが、仮想通貨取引所のシステムエンジニアなどの人材を募集開始、デジタル資産の保管サービスの人材も募集していると報じた。
Fidelityの仮想通貨への姿勢
Fidelityは、2017年にも米大手取引所Coinbaseとの提携。仮想通貨の試験的なマイニングも開始している。CEOのAbigail Johnson氏も、仮想通貨やブロックチェーン技術に高い関心を持っていることから、今後のサービス展開に注目が集まっている。
フィデリティ・インベストメンツとは
米大手の投資信託販売・運用会社。オープンエンド型投資信託のミューチュアル・ファンドだけで300以上の基金を持ち、2,500万人以上の投資家との取引がある。推定運用資産額は2017年時点で、2.4兆ドル(約264兆円)。

CoinPost:仮想通貨用語集

米大手金融企業が仮想通貨取引所の人材募集

米NYのビジネスニュースサイト「ビジネスインサイダー」は6月6日、アメリカのボストン・マサチューセッツの国際金融サービス企業「Fidelity Investments」が、社内求人にて、「既存顧客内外の人々を対象とした、デジタル資産取引所の開発、作成、展開」できる人材を募集していることを明らかにしました。

Fidelity Investmentsは、投資顧問をはじめ、投資信託、資産運用、証券取引仲介など多種多様なサービスを提供し、2017年第四四半期時点で、2.4兆ドル(約264兆円)、現在では2.45兆ドル(269兆円)の資産を管理・運用している世界有数の大企業です。

出典:www.google.co.jp

さらにFidelityの仮想通貨計画に詳しい関係者によると、顧客に対し、特定のデジタル資産を売買できるサービスを提供することは、約1年前から計画されていたとBusiness Insiderにて記載されました。

仮想通貨業界は依然として未熟な市場であるものの、2018年に入ってから、G20での議論や公式機関などが積極的に介入し、適切に整備が進められていることも、計画を実行に移す一つの理由になったのではないかと考えられています。

そしてFidelityは、開発者に加え、「ビットコインを始めとするデジタル資産の保管サービス」に携わる人材も社内で募集しています。

Fidelityは2017年8月、米大手取引所Coinbaseと提携を結んでいます。この提携によって、Fidelityの顧客がCoinbaseアカウントと連携させ、同社ウェブサイト上で、保有仮想通貨を参照できるようなシステムを構築しています。

マイニングにも着手

さらに、その後Fidelityは、ビットコインおよびイーサリアムのマイニングを小規模で開始。Fidelity LabsのHadley Stern氏は以下のように言及し、仮想通貨分野へのさらなる進出を示唆しました。

「私たちは、(マイニング事業を)実験だと思っている。マイニングを始めた理由は、そのネットワークや合意形成がどのような仕組みを持ち、どれほどの難易度を持つのかを把握するためだ。」

ニューヨークにて行われたConsenus 2017でも、同社CEOを務めるAbigail Johnson氏は、仮想通貨に関する期待を語りました。

「私はビットコインやイーサリアム、ブロックチェーン技術が大好きで、その将来性についても楽しみにしている。」

Fidelityの仮想通貨取引所事業への参入は、あくまでも社内求人によって予測されたものであるため、その具体的な計画までは明らかにされていません。

しかし、同社が以前から仮想通貨関連に関心を持っており、CEOも仮想通貨やブロックチェーン技術に意欲的であることからも、情報の信憑性は高いとされています。

Fidelityのような、多くの顧客を抱える世界有数の大企業が仮想通貨取引業に参入することで、仮想通貨市場への新規参入が増えることが期待されています。

ビットコインETF承認を目指し、約4.2兆円の資産運用会社とフィンテック企業の合同チームが許可申請

ビットコインETF承認を目指し、約4.2兆円の資産運用会社とフィンテック企業の合同チームが許可申請
ビットコインETF
巨大機関投資家の参入が見込めることで実現を期待される「ビットコインETF」。これまで米SECには12の申請が却下されているが、懸念点を解消した新しいアプローチが話題に。
ETFとは

Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

ビットコインETF(上場投資信託)の動向

実現すれば、仮想通貨投資の「聖杯」になるとも言われている、ビットコインETF(上場投資信託)。

6月6日、ニューヨークに拠点を置く、老舗資産運用会社Van Eck Associatesと、金融テクノロジー開発と金融サービスを提供するSolidX Partnersの2社が共同で、米国証券取引委員会(SEC)へ、ETFの承認許可申請を行いました。

しかし、Van Eck社とSolidX 社がビットコインETFの許可申請をしたのは、これが初めてではありません。 

Van Eck社は2017年8月に、SolidX社に至っては、2016年3月にSECへの「ビットコインETF」承認申請を行っていますが、SECは2018年1月、約12の申請の取り下げを要請したことから、未だ実現には至っていません。

それでは、今回申請されたビットコインETFは、従来の申請内容と何が違うのでしょうか。

まず、投資業界および仮想通貨業界で有力視される2社が、それぞれの強みを生かしたタッグを組んだことが挙げられるでしょう。

Van Eck社は、1955年の設立以来、金(ゴールド)の投資信託や金採掘者ETFをはじめとする革新的な金融商品を提供しており、デジタル資産インデックスを創設するなど、常に新しい資産クラスへの投資商品を開発、展開してきた会社です。

その管理下にある資産は、380億ドル(約4兆1800億円)と言われており、Van Eck社最高経営責任者である、Jan van Eck氏は「ビットコインETF」商品について、次のように述べています。

ビットコインは、”デジタル・ゴールド”として、投資家のポートフォリオに含めるのに、理に適った正当な投資オプションであることが、明らかになってきたと考えている。」

SolidX社の場合

一方、SolidX社は、フィンテックを専門とし、暗号化ソフトとフィンテックを駆使した金融商品を開発してきたスタートアップです。

このような投資商品開発に長けた両社が申請した今回のETFは、SECが申請却下の要因としてあげた懸念事項に十分対処したものであると、SolidX 社、最高経営責任者のDaniel Gallancy氏は、Bloomberg社への電話インタビューで答えています。

「規制当局が懸念しているのは、個人投資家向けのETFであるようだと、様々なコメントから推量できる。そのような懸念は時間とともに変わると思われるが、現時点で最も適しているのは、機関投資家向けの商品だ。」

このコメントの通り、申請されているビットコインETFは、1シェアが25BTC (執筆時約2,125万円)と設定されており、この価格は従来のETF商品のシェア価格と肩を並べるものです。

また、規制側が懸念を示したシェア価格および基準価格設定しては、規制下にある取引所のBTC価格に基づくものだとしています。

さらに、両社が申請したETFは、BTC現物により裏付けられると同時に、BTCの紛失および盗難に対しての保険もかけられるとのことです。

Jan van Eck氏のこの商品に対する自信のほどは、同氏の次の発言からも、伺い知ることができます。

「私たちは、規制当局が審査中の他の(ETF)モデルよりも優れたものを共同で作り上げた、と信じている。」

「ビットコイン現物に裏付けられたETFは、ビットコイン価格と連動するように適切に構成・設計され、保険も組み入れてあることで、所有者をビットコインの調達と保有の運用上リスクから保護することに役立つ。」

投資の選択肢を広げ、仮想通貨エコシステムの発展にも大きく寄与することになると考えられるビットコインETFですが、規制当局であるSECは、昨年以来なかなかその慎重な態度を変えていません。

5月31日には、シンガポールに本拠をおく、世界第3位の仮想通貨取引所Huobiが、独自の仮想通貨ベースのETF商品取り扱いを発表しています。

仮想通貨投資業界の醍醐味は、国境を越えて互いの動向が影響しあっていくことですが、この動きは、アメリカの規制当局の決断を促すことになるのでしょうか。 今後のSECの判断が注目されます。

急速に高まる仮想通貨取引の需要:独6つの金融機関や米教育機関が仮想通貨取引へ

急速に高まる仮想通貨取引の需要:独6つの金融機関や米教育機関が仮想通貨取引へ
ドイツの銀行が仮想通貨取引を行う
ドイツの連邦金融機関であるBaFinは、同国内の少なくとも6つの金融機関が、BaFinの管轄下で仮想通貨取引を行なっている、または行う予定であることを明らかにしました。
アメリカの教育機関も仮想通貨に投資
Capital Fund Law Groupの共同創業者で、仮想通貨業界の弁護士を務めるJohn Lore氏は、アメリカ東海岸の大学が、大学基金の運用で仮想通貨ヘッジファンドに少額投資を行ったことを示唆しました。

ドイツの銀行が仮想通貨取引を行う

ドイツの連邦金融監督機関であるBaFinは、同国の社会主義を掲げる左翼党の一員であるThomas Lutze氏からの問い合わせに対し、ドイツ内の少なくとも6つの金融機関が、BaFinの管轄下で仮想通貨取引を行なっている、または行う予定であることを明らかにしました。

活動を行なっている金融機関の名前は公開されなかったものの、該当する金融機関は「関連ライセンス」を取得しており、報告書では、BaFinは仮想通貨関連における資金洗浄や、デューデリジェンス、不正行為などの報告を現時点では受けていないと記述しています。

BaFinは、仮想通貨における“監視経験の共有”するため、5月に東ヨーロッパに位置するジョージアの中央銀行にも訪れていることから、仮想通貨への関心を高めてきていると言えるでしょう。

さらに英バークレイズ、米ゴールドマンサックス、JPモルガンなどの世界有数の大手金融機関も、仮想通貨取引デスクや専門チームを発足し、顧客からの”高まる仮想通貨需要”に対応しようとしており、金融機関にとって仮想通貨業界は、もはや無視できないものとなってきています。

教育機関も仮想通貨に投資

仮想通貨への投資は、金融機関にとどまらず、教育機関の関心も得ています。

多くの法人化されている大学は、個人や法人から寄付金を集め、各大学の設備、外部組織との提携、研究費、学生支援など、様々な用途に使用される大学基金(University Endowment)を有しています。

一部大学は、その基金を運用しており、アメリカの名門大学であるハーバード大学やイェール大学は、過去20年間の平均年率が10%を超える実績を誇るなど、その高い運用実績が注目されていました。

そして、Capital Fund Law Groupの共同創業者で、仮想通貨業界の弁護士を務めるJohn Lore氏(以下、Lore氏)は、Business Insiderにて、教育機関の大学基金が、仮想通貨ヘッジファンドへの投資を始めたことを以下のように示唆しました。

「私たちは、一部の教育機関が戦略的な理由で、(仮想通貨業界に)限定的に参入してきていることを、目の当たりにしている。」

「顧客情報なので具体的にどの教育機関であるかは明かすことができないが、仮想通貨ヘッジファンドへの小規模投資を始めている機関の大半は、アメリカ東海岸の教育機関だ。」

このように、銀行を始めとする金融機関だけでなく、小規模とは言え、教育機関までが仮想通貨取引に参入してきていることから、仮想通貨の普及は着々と拡大していると言えるでしょう。

▼仮想通貨マイニング投資 最新の収益シミュレーション▼

仮想通貨元年と言われる昨年以来、マイニング投資も過熱していますが、

その中で、やはり一番の関心事は、マイニングによる収益率ではないでしょうか?

 

昨年に比べますと世界的にマイニングの効率は、競争の激化により下がってはいますが

高利回りな収益率がでています。

 

 

 

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(1BTC=852372.78円)

採掘収入: 0.03619155 BTC (30,848.7円)

電気代  : -0.01146415 BTC (-9,771.75円)

純利益  : 0.02472740 BTC (21,076.95円)

年間利回り: 45.0%

 

 

ビットコイン(BTC)が最高値をつけた昨年12月から比べますと現在はその4割程度の相場価格ですが

その現在の相場価格でも年40%以上の高利回りとなっており、投資対象としてもかなり高い数値です。

ビットコイン(BTC)の相場レートが向上し2倍になれば、当然ながら利回りも2倍になります。

 

また、マイニングマシンは投資商品であるとともに、それ以上に節税商品・税金対策商品でもあります。

個人の方が副業を通じで本業の税金を減税するテクニックとして、太陽光発電事業が話題を集めました。

太陽光発電施設は2017年度から税制の特例が終了し、100%即時償却は認められなくなりましたが、

仮想通貨のマイニングはマシンの購入費用を経費として計上することが出来ます。

 

経済産業省による「中小企業経営強化税制」(法人・個人対応)を利用して、即時償却が可能です。

税金で支払うはずの黒字分を経費として投資可能です。

本来支払うべき税金を使う訳ですから、無料でマシンを手に入れるのと全く同じ事です。

キャッシュフローさえ確保した上でこの投資を行う場合、間違いなくノーリスク、

メリットしかないと思います。

 

 

    

 


 

仮想通貨マイニングマシン

すぐに始められるマイニング投資

年利50%以上の次世代型投資!

 

 

BCHマイナーに送金手数料なしを提案|少額決済の需要を高めるか

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手数料ゼロへ
nChainとCoinGeekは、ビットコインキャッシュのマイナーたちに、「ダスト」の制限を排除することを求め、自身のマインングファームでは一部、手数料を取らないトランザクションも受け入れていく意思を発表しました。ビットコインキャッシュの普及と、健全な手数料の競争市場を生み出すことが狙いです。
ダストとは
通常、546satoshi以下のトランザクションは承認されなくなっており、このような極めて額の小さいものを「ダスト」(ちり)と言います。

CoinPost:仮想通貨用語集

手数料ゼロへの試み

ビットコインキャッシュのマイナーたちに、「ダスト」の制限を取り除く、つまり546satoshi以下のトランザクションも承認することや、ブロック毎にある一定の数のトランザクションを手数料を取らずに処理することを説得する新しい取り組みが行われており、何人かの著名人からは支援を受けているようです。

今週の火曜日の発表によると、nChainグループと仮想通貨メディア・ブロックチェーン企業CoinGeekは「マイナーズチョイス」とされる取り組み内で、マイナーたちに、現在のビットコインキャッシュの「ダスト」の制限を排除し、マイナーがマイニングし、ブロックに入れる最小のトランザクションサイズを明確にすることを求めています。

現時点では、ビットコインキャッシュでは546satoshi(0.00000546 BCH)、現在の米ドルとのレートで言うと1セントの6/10ほどの価格以下は「ダスト」と見なされます。

CoinGeekやnChainのマイニングファームでは、最小で1satoshi($0.000011377)のトランザクションまで受け入れることを予定しています。

さらに2社は、ユーザーに1byte当たり1satoshiの手数料を取るのではなく数は不明ですが、一部、手数料を取らないトランザクションも承認することも予定しています。

確かに、トランザクションに手数料を求めることで、スパムによりブロックチェーンが詰まることを防いでおり、ユーザーはより効率的に手数料を支払っています。

しかし、CoinGeekやnChainは、手数料を求めないことで、極めて額の小さいトランザクションを行いたいユーザーにとっては、ビットコインキャッシュが便利になり、マイナー間での健全な手数料の競争市場を生み出すことができると述べています。

「ビットコインキャッシュのトランザクションを行うための手数料を、ユーザーが望むトランザクションのスピードに応じてどれくらい払うかをユーザーたちにより幅を持たせることができます。

もし、即座にトランザクションを行って欲しい場合は、マイナーが提示する少額の手数料の範囲内から選ぶことができます。しかし、もし30〜40分待つことができるのなら、ユーザーは手数料0を指定することができます。」

これによりマイナー間での健全な手数料の競争市場を促すことができ、手数料を低く抑えることができ、ビットコインキャッシュの成長に繋がります。」

と、同社は加えました。

CoinGeekの創設者、Calvin Ayre氏はCoinGeekは経済に自由をもたらし、世界に利便性をもたらす役割の一部を担うと述べています。

また、nChainのチーフ・サイエンティストのCraig Wright氏はツイッターで次のように述べています。

マイナー達は、(ビットコインキャッシュを)早く普及させるために、「ダスト」の制限をやめ、手数料を取らないトランザクションを考え始めるべきだ。

1satoshiのトークンなのだから。

長期的な計画になるでしょう。

Wright氏はさらに、「ダスト」の制限をやめることでビットコインキャッシュのためのカラードコインの開発を促進することができると主張しています。

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