6/6(水)|海外取引所活性化により取引所系トークンに関心高まる・仮想通貨市場は小幅高

6/6(水)|海外取引所活性化により取引所系トークンに関心高まる・仮想通貨市場は小幅高
仮想通貨市場
仮想通貨市場はここ数日の下落に歯止めがかかり、一定の反発を見せているもののBTCはレンジ内に留まっています。また、バイナンストークンの高騰など、海外取引所活性化により取引所系トークンに関心高まっています。
仮想通貨関連株
仮想通貨(ブロックチェーン)関連株は、本日も軟調。仮想通貨交換業への参入を表明しているマネーフォワード(3994)や、デジタルウォレットアプリ「pring(プリン)」を提供するメタップス(6172)が大幅安となりました。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は2日続いた下落に歯止めがかかり、再度値を戻し始めました。

しかしビットコインの価格推移は、未だに25日以降のレンジ相場を抜けずに、一定の価格レンジの中で留まっています。

アルトコイン市場も同様に大きな動きは見せない日となり、時価総額10位以内の通貨ではビットコインキャッシュが+6.3%と唯一5%以上の上昇率となりました。(20時半現在)

ビットコインキャッシュは、nChainとCoinGeekがマイナーズチョイスという取り組みの元、ビットコインキャッシュのダクト制限を排除し、ブロックの最小トランザクションサイズを明確にすることを求めました。

これらのマイニングファームでは1satoshiの手数料の受け入れだけでなく、手数料をとらないトランザクションの受け入れも表明しており、ビットコインキャッシュの送金に手数料が必要ないと話題になりました。

取引所系通貨

本日BinanceCoinが15%以上の高騰を記録しましたが、明確にユースケースが発行元により作られる取引所系トークンの高騰が続いています。

数日好調な動きを見せたHuobiトークンを発行するHuobiは、本日シンガポールで同社が開催したイベント「CHAINGE」にて、3つの発表を行いました。

Huobiチェーンプロジェクトの開始に伴い、取引所としての立ち位置からデジタルアセット金融サービスプロバイダーへの変革を表明しました。

また取引プラットフォームHuobi Proでは、Huobiトークンペアの取引が開始、EOS/HT、BCH/HT、XRP/HT、LTC/HT、IOST/HT、ETC/HT、DASH/HTの7つの取引ペアが取引を開始しています。

他にもOKExも新たにインデックスファンドを公開し、火曜日に公開予定と発表しています。

規制への取り組み

また、今年7月に仮想通貨規制が再度議論される「G20」が近づくにつれ、各国の規制に対する取り組み方の違いも、明確になってきました。

2018-04-02 16:00

先日新たな仮想通貨取引所の開設として話題になった米証券取引所を運営するナスダックのCEOが、ブルームバーグのビジネス番組のインタビューで仮想通貨市場参入についてコメント。

現状では、仮想通貨市場は規制がまだまだ不足している点を指摘し、取引所開設の時期は未定である旨をインタビューで伝えました。

短期の価格面でマイナスと捉えられる規制ですが、巨大金融機関の参入にはまだまだ規制の厳格化が必要な状況であり、結果として仮想通貨市場を安定期まで押し上げるために重要な鍵となります。

2018-06-06 20:04

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株は、本日も軟調。

仮想通貨交換業への参入を表明しているマネーフォワード(3994)が-7.16%、デジタルウォレットアプリ「pring(プリン)」を提供するメタップス(6172)が-6.98%と売り叩かれたほか、数ヶ月に渡って形成していた上昇トレンドのレンジ下限を底抜ける形で「IXナレッジ(9753)」が12.35%安となりました。

そんな中、仮想通貨WowBit高騰などの影響でオウケイウェイヴ(3808)が21.16%高。堅調な業績を背景に、6月11日付で東証ジャスダックから東証2部市場への昇格を発表したクロスキャット(2307)が、9.32%高と逆行高に。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の直近推移は、時価総額の軽い銘柄を中心に乱高下を繰り返しており、シビアなかじ取りを迫られています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

2018-03-10 20:30

Nasdaq:仮想通貨市場参入は現状難しい|参入への鍵は市場規制の厳格化

Nasdaq:仮想通貨市場参入は現状難しい|参入への鍵は市場規制の厳格化
仮想通貨市場は現在ハイプサイクルの流行期のピーク
ナスダックCEOを務めるAdena Friedman氏は、仮想通貨市場参入などに関するインタビューで、仮想通貨市場は規制がまだまだ不足している点や、価格がハイプサイクルの「流行期」頂点にある状況であり、現状では市場参入より、技術提供者として技術提供に力を入れていることを言及しました。
ハイプサイクルとは
主にIT関連で話題となる新技術の認知度や期待度が、時間経過と共にどのように変化していくかを表したサイクルのことである。ハイプサイクルの典型的な流れは以下の通りである。まず、新技術の登場時は盛んに紹介され(黎明期)、その可能性や将来性がもてはやされる(流行期)。やがて、空騒ぎの状態に陥った過度の期待は逆に幻滅を招き、期待度を急落させる(反動期)。その後、生産性が安定していくに伴い、期待度も緩やかに上昇していき(回復期)、市場の成熟を迎える(安定期)。

CoinPost:仮想通貨用語集

6/5、ブルームバーグのビジネス番組のインタビューで、ナスダックCEOを務めるAdena Friedman氏は、ブロックチェーンと仮想通貨について、自社の今後の動向や自身の複数の見解を述べました。

ナスダックシステムの提供

まず初めに、番組のMCの今所有している仮想通貨に関する質問に対し、Friedman氏はまったく持っていないと答えました。

最近では、ゴールドマンサックスやCMEのような大手金融機関が仮想通貨先物取引への参入が話題となっている一方で、Friedman氏はナスダックにおける同市場への参入予定について、以下のように述べました。

「いつ参入するか、または本当に参入すべきなのかについて、我々は今まで研究指向のアプローチを取ってきた。私は、仮想通貨の仕組みを理解に努めており、インターネット上の金融要素となり得ると思うが、現時点では、国際貿易において、基本的な目的を持ってなく、投機目的がメインである一種の資産である。しかしながら、仮想通貨仕組みの全体像を見渡せば、グローバルで滑らかな貿易を可能にするのが本来の目的だと思われる。」

そして、Friedman氏はナスダックの仮想通貨取引所導入に関して、以下のように続けました。

「この市場には規制がまだまだ不足している事や、仮想通貨の価格がハイプサイクル「流行期」のピークにあります。でも、関わっている業者や企業も多くある中で、数多くの取引所がよりフェアなマーケットルール、技術の改善と市場活動の健全な監視を目指すべく、自主規制の方向へ進んでいる現状は大変励ましい。それを見据えて、我々は、技術提供者として、今後も得意とする監視・マーケット技術を提供し続けるつもりだ」

SBIVCの導入

今日本で取引所の本格始動として注目を集めているSBI ヴァーチャルカレンシーズの取引所。

SBI北尾氏hs投資家向けの決算説明会にて、同取引所にてこの米NASDAQのシステムを使用することを明かしています。

利点としてNASDAQのシステムはSBIのPTS(時間外取引)で使用されており、強固なシステムの盤石ぶりに対して、太鼓判を押していました。

CoinPostの参考記事

2018-06-03 12:40

市場参入について

また、最近、米仮想通貨取引所ジェミニやイスラエルにある仮想通貨取引企業にナスダックの独自の取引プラットフォームやモニタリング技術でパートナーシップを結んだこと、仮想通貨市場参入について、Friedman氏は以下のように語りました。

「ウィンクルボス兄弟は(マーケットによく見る様々な)トラブルを回避するために我々の技術を活用し、健全な取引モニタリングを築いている。これは技術分野のパートナーシップなのだ。一方で、市場分野においては、我々は、先物取引について、綿密な調査を行ってきた。結果としては、証券取引所として率先して市場への参加はまだ必要な状況ではない。まずは、数多くの仮想通貨取引所による仮想通貨の時価情報の的確さを確かることが先決で、商品を提供してしまうと信用を失うだろう。第二に、市場規制が多くなっていくことでの、主流市場となり得る状況に伴い、改めて決めるつもりだ」

仮想通貨とは別に、ブロックチェーン技術について、同CEOが以下のように前向きなを態度を明かしました。

「ブロックチェーンは長期的に間違いなく革命的な技術となるが、現段階では、実行するのが難しい。とはいえ、私は近い将来我々のビジネスの力になってくれると思う」

過去、Friedman氏はCNBCのインタビューでいつかは仮想通貨取引所開設を検討すると言及しましたが、規制や市場の変動性が不明瞭な中、時期はまだまだ曖昧な状況と言えるでしょう。

Huobi Group 仮想通貨取引所からデジタルアセット金融プロバイダーへ|Huobiトークンペア取引も開始

Huobi Group 仮想通貨取引所からデジタルアセット金融プロバイダーへ:3つの発表内容まとめ
仮想通貨取引所からデジタルアセット金融プロバイダーへ
Huobi Groupは6月6日、シンガポールで同社が開催したイベント「CHAINGE」にて、「Huobiチェーンプロジェクト」と、Huobiの「ブランドアップグレード」を発表しました。また、Huobiチェーンプロジェクトを設立するにあたり、Huobi Chain Superhero Championship Programも発表しております。またHuobi Groupは取引所プラットフォームから、デジタルアセット金融プロバイダーへ更なる飛躍を目指すと発表しました。
  • ●Huobi Group発表まとめ
  • 1.HuobiチェーンプロジェクトとHuobi Chain Superhero Championship Programの発表
  • 2.Huobiブランドアップグレード(Huobi Groupのウェブサイト設立と、Huobi Proのドメイン変更)
  • 3.Huobi Groupは取引所プラットフォームから、デジタルアセット金融プロバイダーへ更なる飛躍を目指すと発表。
  • 4.(追記)Huobi、pro HTマーケットを解放

ブランドアップグレードを発表

Huobi GroupのChief Strategy Officerのチャーリー・ツァイ(Charlie Tsai)氏は、シンガポールで同社が開催したイベント「CHAINGE」にて、Huobi Groupのブランドアップグレードを目的としたHuobi Group公式ウェブサイトwww.huobigroup.comのローンチを発表し、を発表しました。

また、Huobi proのドメイン名もhuobi.proからhuobi.comにアップグレードが行われ、今後取引所Huobi Proを軸としながら、世界各国にローカライズされた取引所サービスプラットフォームを展開する予定との事です。

HuobiチェーンプロジェクトとHuobi Chain Superhero Championship Program

また、同イベントでHuobiチェーンプロジェクトとHuobi Chain Superhero Championship Programの立ち上げも発表されました。Huobi Chain Superhero Championship Program は世界中の優秀な技術者をHuobiチェーンプロジェクト構築に参画してもらう為のプログラムで、このプロジェクトに現在の為替レートで約110億円(1億ドル)分の3000万HTトークンを投資するとの事。

Huobiチェーンは信頼できるコミュニティに基づいた金融ブロックチェーンインフラを提供する事を目的としており、このブロックチェーン上で、様々なタイプの資産を簡単に生成(generated)、移転(transferred)、認証(notarized)、公証(verified)をトークン形式で行えるようにするとの事です。

さらに、Huobi GroupはHuobiチェーンの開始に伴い取引所から、デジタルアセット金融サービスプロバイダーへの変革を開始すると表明。今回の世界的なブランドアップグレードにより、Huobi Groupは更なる成長と飛躍への意欲を示しました。

(追記)Huobi pro HTマーケットを解放

撮影:CoinPost編集部

Huobi Groupは同様に、Houbi proにて、同取引所のトークンであるHTトークンのマーケットを開放との事。

EOS/HT、BCH/HT、XRP/HT、LTC/HT、IOST/HT、ETC/HT、DASH/HTの7つの取引ペアを追加しました。

また、6月6日から7月6日18時(日本時間)まで手数料がゼロとなるとの事です。

夕刊CoinPost|6月6日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|6月6日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

リップル社CEO:XRP使用のxRapid正式版を近日リリース、大手銀行の採用に自信を示す

米リップル社CEOのGarlinghouse氏は、オランダ・アムステルダムで開催された「Money20/20」にて、仮想通貨XRPを使用したxRapidの正式版を近日リリース予定だと明かし、将来大手銀行で採用される可能性についても自信を示した。

2018-06-06 12:24

米SECが仮想通貨関連部門の責任者を新たに任命|規制の取り組みに変化

SEC(米国証券取引委員会)は、企業金融部門のアソシエイト・ディレクターと、デジタル資産とイノベーション部門のシニア・アドバイザーにValerie A. Szczepanik氏を任命した。

今回の新たな任命で、バランスの取れた規制が期待される。

2018-06-06 10:21

ホワイトハッカーが1週間でEOSの脆弱性を12か所発見|報奨金約1320万円獲得か

EOSの12個のバグを発見したオランダのホワイトハッカーGuido Vranken氏は、6/4にツイッター上で、最終的には12万ドル(約1,320万円)を獲得出来る旨を述べた。

2018-06-06 12:25

Pick Up(全般)

南アフリカの中央銀行:トークン化法定通貨決済システムの試験運用

南アフリカ中央銀行(SARB)は、イーサリアムベースのQuorumチェーンを使用したトークン化法定通貨の銀行間決済システムを使用し、Proof of Concept(PoC)の試験運用に成功した。

“Project Khokha”という試験運用のSARBの報告によると、分散型台帳技術(DLT)に基づき、トークン化された南アフリカのランドを使った銀行間決済システムPoCの構築することが重要な狙いとのこと。

さらにこのプロジェクトは、プラットフォームのスケーラビリティ、回復力、守秘義務と最終的な相互に関連し合う問題を調査することを目標にしていた。

7つの南アフリカ銀行がテクニカルパートナーとして、サポートパートナーとして国際会計監査事務所であるPricewaterhouseCoopers Inc(PwC)に、ブロックチェーンインキュベーターのConsenSysも試験的に参加。

サムスン:ブロックチェーンベースの金融プラットフォーム発表

今月4日、韓国のサムスン電子の子会社サムスンSDSはブロックチェーンベースの金融プラットフォーム”Nexfinance”を発表。

このプラットフォームはデジタル金融事業向けで、AIやビッグデータ分析、今までにないIT技術などを利用している。

バイナンス:ICOバブルが弾けるのを待っている

Binanceが立ち上げた10億ドル規模のVCにおける最高経営責任者(CEO)は、ICO市場はバブル期にあり、より広いブロックチェーン業界の健全性のためにすぐに弾けることを期待していると述べた。

Binance LabsのCEOであるElla Zhang氏は、ブルームバーグに、少なくともICOに関しては関心を引く一方で、不合理な評価の結果に繋がると述べている。

NY州 州議会議員 ローカル通貨を提案

ニューヨークの議員Ron Kim氏は、地元のコミュニティを支援するために仮想通貨を求めている。

地元に貢献している特定のコミュニティの住民が、近隣のエコシステムを支援するプロジェクトを提案している。

内容としては、ブロックチェーン技術を使用し、”消費者、市民とビジネスオーナーが取るから仮想通貨に即座に交換できることを可能にし、円滑に実装できるようにする”と明言している。

アブダビファーム:港湾都市のブロックチェーンソリューションを開発

アブダビ港は、アイランドシティのイニシアチブの第1号である、海運業向けのブロックチェーンソリューションを開始。

子会社のMaqta Gatewayを通じて開発されたイニシアチブは、Silsalとして知られており、海上輸送業界の効率性、透明性、セキュリティを向上させることを目指している。

6月2日にConstruction Business Newsの報告では、Silsalはブロックチェーンテクノロジーと最新のデジタルユーザーIDをリンクすることで、船積みと物流業界のすべてのステークホルダーをつなぐことになる。

ベルギー政府:詐欺について仮想通貨投資家に警告サイトを開設

ベルギー政府は、詐欺の恐れのある兆候を仮想通貨投資家に警告するウェブサイトを支持している。

Too Good to Be True という新しいサイトは、ベルギーの連邦公共サービスエコノミー、金融サービスとCMA(政府機関)によって一部運営されている。

このサイト上では、誇大宣伝の仮想通貨が多くあり、それらのトークンの多くは、開発が非常に簡単であるため、「詐欺、麻薬密売、テロ、その他の犯罪行為」を含む不正目的で使われる可能性があると警告している。

このサイトでは、トークンセールを検討する人が、プロジェクトのバックグラウンドを調査。個人情報の共有を避け、プロジェクトの確かな情報を求め、プロジェクトが巨大リターンを約束していれば、注意するようアドバイスを行う。

ベトナムの財務大臣:ビットコインマイニングリグ禁止を望む

ベトナムの財務大臣は、仮想通貨のマイニングリグの輸入を禁止することを提案している。

省庁によると、これらのマイニングリグは、規制されていないデジタル決済方法を開始するために使用されています。

国内のマイニング活動の多くは投資家を騙くために使われており、詐欺を防ぐためにマイニングリグの輸入を禁止する提案をしているようだ。

IMF:Bitcoinが通常の債務ベースの法定通貨の需要を減少させる

今月、国際通貨基金(IMF)は、デジタル資産の世界的な金融政策の報告書を発表し、「仮想通貨資産はいつか中央銀行の資金の需要を減少させるもしれない」と説明。

仮想通貨は、将来”クレジットマネーから商品貨幣”へとシフトすることで、法定通貨の需要を低下させる可能性がある。

デジタル資産が既存の国際金融政策に影響を与える可能性があることに注目されており、一部の国や地域では仮想通貨が法定通貨に切り替わる可能性があることが話題に上がっている。

Ledgerウォレット:Desktop Editionは7月9日を予定

Ledgerは公式ブログに掲載されたアップデートで、Ledger Wallet Desktop Editionのリリース日を発表した

ゲーム実況配信サービスTwitchで、ビットコインなど仮想通貨4種の投げ銭が可能に

ゲーム実況配信サービスTwitchで、ビットコインなど仮想通貨4種の投げ銭が可能に
Twitchで仮想通貨の投げ銭
世界有数のゲーム実況配信プラットフォーム「Twitch」などと互換性を持つStreamlabsが、米最大手取引所Coinbaseと提携し、BTC、BCH、ETH、LTCでの”投げ銭(寄付)制度”を導入することを発表した。
Coinbaseとは
米最大手の取引所であり、企業価値が10億ドル(約1100億円)を超えるユニコーン企業。 仮想通貨口座などの利用者数は、2,000万人にのぼるとされる。三菱UFGフィナンシャル・グループが10億円を出資しており、日本市場への参入を表明したことが報じられた。

CoinPost:仮想通貨用語集

Twitchで仮想通貨の投げ銭が可能に

世界最大のゲーム実況配信プラットフォーム「Twitch」などと互換性を持ち、動画配信ツールを提供する「Streamlabs OBS」は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)という4種類の仮想通貨での投げ銭(応援する配信者に対し、オンライン上で寄付を行う行為)を受け入れることを発表しました。

現時点での取扱通貨は4種類ですが、開発チームは今後、対応する仮想通貨をさらに追加していくことを示唆しています。

Twitchは、総合配信サイト「Justin.tv」として創業され、2011年にコンピュータゲーム実況配信に特化したサイトとして派生しました。

2014年8月には、世界的大企業であるAmazonが、約1,000億円でTwitchを買収して話題になりました。

同サイトは2017年12月時点で、デイリーアクティブユーザー1,500万人に達し、アクセス解析サイトAlexaによると、Twitchは世界33位、アメリカ12位にランクインするなど、世界有数のプラットフォームとして知られています。

Streamlabsは、Twitch、Youtube、Mixer、Facebook liveなどの実況配信をより快適に行うためのツールを提供するサービスです。

2018年1月に新配信ソフトウェアであるStreamlabs OBSのベータ版を公開しており、Twitch実況配信全体の15%がそのソフトウェアを使用して配信されています。

そして、Streamlabsによって支払われた、2018年第一四半期の投げ銭合計額は、3400万ドル(約37億円)であると公式サイトに記述されました。

なお、動画配信プラットフォームとして日本でも人気の高いYouTubeでは、気に入った配信者にお金を送ることができる「Super Chat」という投げ銭サービスがあり、ユーザーに親しまれています。

米最大手Coinbaseとの提携

Streamlabsは、2012年に創業された米サンフランシスコの大手仮想通貨取引所「Coinbase」と提携し、仮想通貨を使用した「投げ銭システム」を提供することを発表しています。

仮想通貨での「投げ銭」を行うためには、Coinbaseアカウントとの連携を行う必要があり、必然的にCoinbaseアカウントが必要になってきます。

Steamlabsは、投げ銭手数料を徴収しないことを明らかにしていますが、投げ銭を行う仮想通貨によっては「ネットワーク手数料」が発生する可能性があることを示唆しました。ただしCoinbaseにて、受け取った投げ銭を換金する際には、手数料がかかると記述されています。

Streamlabsは、法定通貨を使用した既存の投げ銭システム「Donate(寄付)」で、2017年に1億ドル(約109億円)が行われており、2016年に行われた投げ銭総額から約25%上昇しています。

さらに、2017年第四四半期から、2018年第一四半期にかけて、総投げ銭額は約33%上昇していることから、非常に成長率の高いプラットフォームであると言えるでしょう。

多大な影響力を持つ実況者たちが、仮想通貨での投げ銭を取り入れていくことで、仮想通貨がさらなる広がりを見せるのではないでしょうか。

ホワイトハッカーが1週間でEOSの脆弱性を12か所発見|報奨金約1320万円獲得か

ホワイトハッカーが1週間でEOSの脆弱性を12か所発見|報奨金約1320万円獲得か
ホワイトハッカーがEOSバグを発見し報奨金獲得
EOSの12個のバグを発見したオランダのホワイトハッカーGuido Vranken氏は、6/4にツイッター上で、最終的には12万ドル(約1,320万円)を獲得出来る旨を述べました。
ホワイトハッカーとは
コンピューターやネットワークに対する高い知識、技術を持つ「ハッカー」の中でも、善良な行為にその技術を活かす者のこと。「ハッカー」という言葉自体では善悪かどうかは判断できない。逆に、悪意を持った「ハッカー」は「クラッカー」と呼ばれる。

CoinPost:仮想通貨用語集

EOSがバグに懸賞金をかけ、脆弱性が12箇所指摘される

5/30、EOSはメインネットへの移行を前に、中国のサイバーセキュリティ企業Qihoo360にEOSの致命的なバグを指摘され、すぐさま修正されたようですが、EOSの開発リーダーであるLarimer氏は急遽自身のツイッター上で、今後のため、バグが一つ見つかる毎に1万ドル(約110万円)を贈呈すると公表しました。

CoinPost関連記事

2018-06-02 08:45

オランダのホワイトハッカーGuido Vranken氏は、6/4にツイッター上で、HackerOneという有名な脆弱性賞金狙いハッカーコミュニティの「EOSバグ発見」レポートにリツイートし、このように述べました。

「ありがとう。あといくつか(バグの発見)の報酬が出る。最終的には12万ドルだと思うが、数え切れなくなった。(バグの発見作業は)約一週間かかった」

現在、12個のバグのうち、8つがすでにEOSの親会社Block.oneに確認され、Vranken氏は8万ドル(約880万円)の賞金をもらったそうです。

現時点では、Vranken氏が一週間で見つけ出したバグはまだ公開されていませんが、それが基本的なコード脆弱性だった場合、Block.oneチームの不注意・迂闊さが露呈してしまったことを意味するでしょう。

残りのバグの数はまだ不明ですが、今度はVranken氏のようなホワイトハッカーではなく、悪意のあるハッカーがEOSIOのバグを利用し、大量のトークンを盗み出す可能性も考えられます。

EthereumのHybrid Casperでは、一年もかけてテストと監察を行い、未だ未完成である状態に対し、EOSはそれらの作業をたった一年で終わらせローンチまでたどり着いたというのは、疑いの目を向けられかねません。

また、賞金を上げることも悪意のあるハッカーからの攻撃を防ぐ手段の一つだと思われます。

たった二週間で多くのバグが発見されたことからすると、そもそもBlock.oneがEOSIOをローンチするまでに精査していなかったのでは、とも考えられます。

つまりこれは、Block.oneの信用にも関わってくる問題と言えるでしょう。

リップル社CEO:XRP使用のxRapid正式版を近日リリース、大手銀行の採用に自信を示す

リップル社CEO:XRP使用のxRapid公式版を近日リリース、大手銀行の採用に自信を示す
XRPを使用する「xRapid」の需要拡大へ
米リップル社CEOのGarlinghouse氏は、オランダで開催された「Money20/20」にて、仮想通貨XRPを使用したxRapidの正式版を近日リリース予定だと明かし、大手銀行で採用される可能性についても自信を示した。
XRPとは
米リップル社が開発する仮想通貨で、ネットワーク上の仮想通貨やフィアット間をつなぐブリッジ通貨の役割を持つ。GoogleやSBIホールディングスなどが出資しており、銀行間における国際送金システムでの利用などで、将来性を期待されている。

CoinPost:仮想通貨用語集

XRP使用のxRapidが本格始動

6月4日にオランダの首都アムステルダムで開催された「Money20/20」にて、米リップル社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏(以下、Garlinghouse氏)がCNBCのインタビューに応じ、今後のリップル社及び、デジタル通貨XRPについて言及しました。

まず、インタビューの冒頭でGarlinghouse氏は、「デジタル通貨であるXRPは、オープンソースのエコシステム」であり、リップル社は、あくまでも「XRPエコシステムを使用することで、安価かつ迅速な国際間送金、決済を実現しようとしているに過ぎない」と語り、XRPとリップル社には明確な線引きがあることを主張しました。

現時点で、リップル社の商品であるxCurrentは、100以上の銀行に採用されており、あらかじめ法定通貨を所持する2銀行間で即時送金を行うことができます。

この方法は、法定通貨をあらかじめ所有している銀行間であれば可能な送金方法ですが、流動性が低かったり、十分な法定通貨を所有していない金融機関間の場合でも、デジタル通貨XRPを使用し、リアルタイムでの流動性を実現したxRapidで国際間送金を円滑に進めることができるのです。

Garlinghouse氏は、

銀行や企業間送金のため、現時点で数兆ドル(約数百兆円)が(世界中であらかじめ用意しておく法定通貨として)保管されているが、xRapidを使用することで、その資金を解放し、効率的に使用することができるのではないか

と言及しました。

xRapidは、2017年後半にベータ版を公開しており、

  • Western Union(160年の歴史を持つ、国際送金・海外送金サービスを行うアメリカの会社)
  • MoneyGram(米NY証券取引所に上場する、国際的送金ネットワークのサービスを行うアメリカの会社)
  • Mercury FX(為替交換業サービスを行うイギリスの会社)

など、送金業界で名の知れた企業によって、すでに導入・使用されています。

Garlinghouse氏は、近々xRapidをベータ版ではなく”正式版”として公開予定で、2018年中に、大手銀行が流動性を高めるツールとして、xRapidを採用することに大きな自信を持っていることを明かしました。

さらに「2019年には、より多くの銀行や金融機関が、xRapidを採用していくことになる」と予想しています。

仮想通貨、XRPの今後

XRPの価格について言及されたGarlinghouse氏は、以下のように述べました。

「価格を予測することはできない。」

「我々はXRPエコシステムの一部に過ぎず、エコシステムには他にも数多くのプレイヤーが存在しているんだ。我々がXRPの実用性を高めていくことで、エコシステム自体が成長し、より健全なものとなっていくと考えている。」

Garlinghouse氏は、「全てのデジタル資産の価値は、その実用性によって上昇するものだ。」と主張。エコシステムの成長が、”実在する顧客が持つ、実在する問題を解決する”ことに繋がっていくとコメントしました。

現時点でXRPが、ビットコインやイーサリアムに続き、仮想通貨市場における時価総額3位に位置付けていることについて問われると、このように回答しています。

「仮想通貨同士は、必ずしも”直接的な競合”に当たる訳ではない。仮想通貨市場の成長にしたがって、勝ち残る仮想通貨は複数あるだろう。」

さらにGarlinghouse氏は、Twitter社CEOのJack Dorsey氏の”世界共通の単一通貨”という考えや、国家がデジタル通貨を発行することに関しては、否定的であり、「ドル、ポンド、ユーロ、円」などの利便性の高さから、仮想通貨は法定通貨を代替することはなく、あくまでも”国際間送金のような補佐的要素を担う”との考えを明らかにしています。

最後にGarlinghouse氏は、仮想通貨市場は、「未だ新興市場のようなものに過ぎず、ボラティリティも極めて高くなっている」と語る一方、

「実在する顧客の実在する問題を一つ一つ解決していき、さまざまな価値を生み出していくことで、市場は成長・安定していくだろう。」との見解を示しました。リップル社はそのビジョンを実現するため、数ヶ月単位の短期間ではなく、3〜5年程の長期的な視野で物事を捉えていることを強調しています。

CoinPostの関連記事

2018-06-03 12:40
2017-07-18 12:26

米SECが仮想通貨関連部門の責任者を新たに任命|規制の取り組みに変化

米SECが仮想通貨関連部門の責任者を新たに任命|規制の取り組みに変化
仮想通貨関連部門のトップを任命
SEC(米国証券取引委員会)は企業金融部門のアソシエイト・ディレクターと、デジタル資産及びイノベーション部門のシニア・アドバイザーにValerie A. Szczepanik氏を任命しました。シニア・アドバイザーは、仮想通貨の規制を担当する新設された役職です。
仮想通貨の規制
SECでは仮想通貨が有価証券に該当するか否かという議論を続けており、多くの有識者も規制についての議論に多くの時間を費やしています。Szczepanik氏には、イノベーションを妨げることもなく、投資家たちの保護もしていく、バランスのとれた規制が期待されます。
SECとは
SEC(Securities and Exchange Commission)は米国証券取引委員会のことで、証券市場での投資家の保護と公正な市場を実現させることを目的とした連邦政府機関です。

CoinPost:仮想通貨用語集

仮想通貨関連部門のトップを任命

SEC(米国証券取引委員会)はValerie A. Szczepanik氏(以下 Szczepanik氏)を企業金融部門のアソシエイト・ディレクターと、デジタル資産及びイノベーション部門のシニア・アドバイザー(顧問)に任命しました。

Szczepanik氏はペンシルベニア大学でエンジニアリングの学士課程を卒業し、ジョージタウン大学の法科大学院を卒業しています。

1997年から、SECに入職し、現在SECの分散型台帳技術グループのトップ、ダークウェブグループの共同トップ、フィンテックグループのメンバーを務めています。

最近では、サイバーセキュリティに関する部門のアシスタント・ディレクターに任命されました。

SECは証券法に関してはベテランであり、仮想通貨への豊富な知識をもつSzczepanik氏に信頼を寄せているようです。

このような新しい役職が設けられ、そこに任命されたSzczepanik氏には、SEC全ての部門や部署間での、ICOや仮想通貨を含む新興のデジタル資産の技術やイノベーションへの米国証券法の適応に関する調整が期待されます。

SEC委員長のJay Clayton氏は

「Szczepanik氏のスキルや経験、投資家たちの保護を確保しつつイノベーションを促進していく重要性に対する鋭い認識を兼ね備えており、希望とリスクが混在し、目まぐるしく変化しているこの分野を調整するには、彼女は適任だ。」

と述べています。

Szczepanik氏は今回の任命に対し、

「SECは資本形成を促すこと、公平かつ秩序があり、能率的な市場を促進すること。そして投資家、特にメインストリート投資家を保護することなどのミッションを実行しており、新しい役職に就き、デジタル資産やイノベーションへの参画を試みるSECをサポートできることを嬉しく思う。」

と発言しています。

仮想通貨の規制

大手仮想通貨取引所Coinbaseの役員であるKathryn Haun氏(以下 Haun氏)は最近開催された「Code Conference(コード カンファレンス)」で、仮想通貨やブロックチェーン規制は数年先の話であると話しています。

「私たちは、理解もしていないままの先走った規制は望んでいない。」

と発言しており、またSEC委員長のClayton氏や立法者達は、イノベーションを妨げるような、無条件反射的な規制は決して発令しないという意思を強調していました。

さらに、同氏は、有価証券ではないICOをまだ見たことがないという発言も過去にしており、厳しい姿勢を見せています。

これまでの、SECの仮想通貨規制に関する詳しい見解はこちらをご覧ください。

2018-05-18 11:00

しかし、仮想通貨産業のグレーゾーンを減らしていかない限りは機関資本が参画するのは難しいままです。

Haun氏は、時期尚早な規制は廃れてしまうが、規制というのはアップデートしていくことができるし、イノベーションという名目で何もしないことはよくないことであるという意見も示しています。

市場分析家には、規制が仮想通貨の価格の再上昇の触媒になってくれるのではないかと期待している人もいます。

Szczepanik氏は、SECにとって極めて重要になりうる時期に仮想通貨部門のトップに任命されました。

これまでは、SECは詐欺や不正に対して注力していましたが、これからはバランスのとれた規制も期待されます。

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