仮想通貨普及に向けNY州下院が仮想通貨のタスクフォース設立を提案

仮想通貨普及に向けNY州下院が仮想通貨のタスクフォース設立を提案
仮想通貨の普及を示唆する新たなサイン
仮想通貨の中心地の一つであるニューヨークで、ニューヨーク州議会下院が仮想通貨のタスクフォースの設立を提案しました。仮想通貨の金融市場への潜在的影響を調査することが目的です。
州の調査に続くタスクフォースの提案
2018年4月、ニューヨーク州検事総長事務局は仮想通貨取引所の調査を開始しました。今回のタスクフォースの提案はこれに続く形になりました。ウィンクルボス兄弟も仮想通貨市場の透明性が向上に繋がると評価しています。
ウィンクルボス兄弟とは
ウィンクルボス兄弟は米国の仮想通貨取引所”Gemini”を経営しています。二人ともハーバード大学出身で、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグに訴訟を起こしたことで注目を浴びましたが、ビットコインの初期にビットコインに多額の投資を行ったことで、今や仮想通貨億万長者としても有名です。

CoinPost:仮想通貨用語集

ニューヨーク州は仮想通貨の普及のために仮想通貨の規制の整備に向け前進しています。

仮想通貨の普及を示唆する新たなサイン

ニューヨーク州がビットコインの一つの中心地であることは間違いありません。

5月にはConsensus2018 がニューヨークで開催され、またニューヨーク市がブロックチェーンに関するイニシアティブを発表したりと、ニューヨーク全体で仮想通貨を後押しする姿勢が今までも見受けられました。

そして今回新たに、ビットコインが普及しつつあることを裏付ける出来事が起こりました。

ニューヨーク州議会下院が急成長を続ける仮想通貨およびブロックチェーン産業の調査を行うために、仮想通貨タスクフォースを開始する提案を提出しました。

もし承認されれば、タスクフォースは9人で構成され、2019年12月までには詳細な報告書を提出するとしています。

仮想通貨産業はすぐにでも崩壊すると主張する懐疑論者が否定的な態度を見せる中、提案されたタスクフォースの設立は、立法者は仮想通貨は将来的に金融市場の大部分を担うことになることを予期すべきであるという考えを示しています。

タスクフォースには次のようなことの調査が求められます。

1. 現在何種類の仮想通貨が取引され、それらは何%のマーケットシェアなのか?

2. ニューヨーク州ではいくつの仮想通貨取引所が運営されているのか?

3. 仮想通貨の利用により税収にどのような影響があるのか?

4. 仮想通貨への大型投資家は誰なのか?

5. 仮想通貨のマイニング作業を行うのにどのくらいのエネルギーが消費されるのか?

6. 仮想通貨市場はどのくらい透明性が保たれているのか、またどのような価格操作が行われる可能性があるのか?

7. 他の州、連邦政府、他国ではどのような仮想通貨への法整備がなされているのか?

9. どのように市場の透明性および顧客の保護を向上していくのか?

億万長者のWarren Buffett(ウォーレン・バフェット)やノーベル賞受賞者の経済学者Robert Shiller(ロバート・シラー)は、仮想通貨は一時的な熱狂にすぎず、ビットコインマニアは一時的な人間の熱狂的な行動であると主張しています。

その一方で、世界中で、急成長を遂げているこの産業に参画するためのガイドラインを設けるためにかなりの時間と労力がつぎ込まれているのも事実です。

州の調査に続くタスクフォースの提案

2018年4月、ニューヨーク州検事総長事務局は仮想通貨取引所の調査を開始しました。

今回の仮想通貨のタスクフォースの提案はこれに続く形になります。

同事務局はCoinbase、Gemini、Binanceを含む上位13の仮想通貨取引所にアンケートを送りました。

日本の仮想通貨取引所bitFlyerの子会社である bitFlyer USA, Inc.も2017年11月にビットライセンスを取得しており、今回の対象取引所となっています。

ニューヨーク州検事総長事務局はビットコインやその産業に影響を与えた目立ったハッキング事件への関心が急上昇する中で、調査することを明らかにしました。

ウィンクルボス兄弟はこの動きを評価しており、透明性の向上や慎重な規制は市場にとっては良いことだと発言しています。

仮想通貨取引所GeminiのCEOタイラー・ウィンクルボスは次のように発言しています。

「このようなテクノロジー(仮想通貨やブロックチェーン)はそれらを金融と繋げる思慮深い規制なしでは花開くことはありません。

司法により適切なバランスを保つことができれば、私たちはそれは大きな利益になり、仮想通貨を使いこなせるのです。」

ETHウォレットimToken:直近1年の預入額は累計3兆8千億円|99%の米銀行より預金額が上回る

ETHウォレットimToken:直近1年の預入額は累計3兆8千億円|99%の米銀行より預金額が上回る
直近1年の預け入れ金額は、累計3兆8千億円と公表
「世界最大のイーサリアムウォレット」であると自負するimTokenは、ここ1年間で同社のアプリに預け入れられた資金は350億ドル(約3兆8千億円)に登ると公表しました。これは99%のアメリカの銀行の預け入れ額よりも多いと報道されています。
IGDキャピタルから11億円の資金調達に成功
imToken社はグローバル投資企業のIGDキャピタルから11億円の資金調達に成功しました。Coinbase社やCircle社への投資を行っているIGDキャピタルからの投資は、将来へのお墨付きをもらったと受け取ることもできます。

直近1年の預け入れ金額は、累計3兆8千億円と公表

2016年に創設され、中国 に拠点を置くimTokenは、最も早い時期からイーサリアムブロックチェーンをサポートするモバイルウォレットアプリの開発を行ってきた会社ですが、3万種のトークンをサポートし、400万人を超えるユーザー数を誇る「世界最大のイーサリアムウォレット」であると自ら明言しています。

また、同社によると、ここ1年間で同社のアプリに預け入れられた資金は350億ドル(約3兆8千億円)に登り、これは米最大級の仮想通貨取引所、Coinbase社発表の、200億ドル(約2兆2千万円)を75%も上回る金額です。

さらに、スイスをはじめとする世界各地の地下金庫に秘密鍵用サーバーを設置するなど、堅牢なセキュリティをアピールしているXapo社の100億ドル(約1兆1千万円)も大きく上回り、99%のアメリカの銀行の預け入れ額よりも多いと報道されています。

また、Bloomberg社が解析したimToken社提供のデータによると、イーサリアムブロックチェーン上の年頭からの1日平均取り引きに占める同社ユーザーの割合は10%で、5月限定では21%を占めたと報道されています。

現在の社員数が40人にも満たない中国杭州のスタートアップ企業であるimToken社が、これほどまでに仮想通貨市場での存在感を大きくした要因を次のように述べています。

スマートコントラクトを使ったICO(新規仮想通貨公開)が急速に増え始める前年の2016年、「イーサリアムの可能性にいち早く気づき、競合相手との差別化を測るため(イーサリアムに)集中する」決断を下したこと、そして、500を超えるERC20トークンのICO参加を 同社のアプリがサポートしたこと*だろうと、独学でプログラミングを習得した35歳の創設者、Ben He氏(以下 He氏)は述べています。(*現在は中国政府のICO規制により、ICO参加機能であるimToken Proは削除されています)

He氏によると、imToken社の成長は、「マーケティングやプロモーションにかける予算はなかったので、完全に有機的なもの」だと語っています。

また、IDGキャピタルのYoung Guo氏は、次のように声明で述べています。

「imToken社は、自社の製品を、健全な評判を持ち、世界首位の仮想通貨資産ウォレットの1つとして発展させてきました。

(imTokenアプリは)トークン発行の重要なインフラとなり、仮想通貨経済とブロックチェーン技術の両方に恩恵をもたらすものだと信じています。」

IGDキャピタルから11億円の資金調達に成功

今回、imToken社はIGDキャピタルから11億円の資金調達に成功しました

IDGキャピタルは、1992年に設立され、中国に海外からベンチャーキャピタルをもたらした最初のグローバル投資企業であり、これまでに、中国最大の検索エンジンBaidu(百度)、総合家電メーカーXiaomi、 WeChat(微信)などを運営するTencentなどへの初期投資をしたことでも知られています。

また、仮想通貨関連では、2015年にCoinbase社や、Circle社への投資を行ってきたこともあり、imTokenは、IDGキャピタルから投資を受けることにより、これまでの業績が認められ、さらに、ある意味では、その将来性への「お墨付き」を与えられたとも受け取る事ができるでしょう。

imTokenは、最近、ビットコインのサポートも始めていますが、He氏は、imTokenの強みは、imToken内でのエコシステムを構築するなど、競合他社の一歩先をいくことであり、imTokenウォレットで、異なった仮想通貨資産を保管することができることを目指し、EOSや他のブロックチェーンとの互換性も高めていく予定だとしています。

Bloomberg紙によると、現在、imTokenのユーザーベースの70%は中国ですが、He氏は新しい資金を、まず、シンガポールに新たな拠点を置き、東南アジアを皮切りに、日本、韓国などの「規制が急速に整いつつある」アジアの国々の法制度を研究しつつ、新しいマーケット開拓に使う予定だと述べています。

さらに、すでに仮想通貨ユーザーが存在しているナイジェリアを筆頭に、アフリカ諸国への進出に集中した後、アメリカをはじめとするグローバルな展開を予定しているそうです。

ウォレットや取引所などの、仮想通貨関連のサービスが、お互いに切磋琢磨して開発を続けることは、既存のユーザーにとってより便利になるだけではなく、新規に仮想通貨投資を始めようとしている投資家の参入障壁も低くなり、ひいては仮想通貨業界全体を盛り上げていくことに繋がる事でしょう。

三菱UFJと連携し日本進出する米最大級仮想通貨取引所Coinbaseの影響とは?

三菱UFJと連携し日本進出する米最大級仮想通貨取引所Coinbaseの影響とは?
Coinbaseが三菱UFJと連携し金融庁に登録申請
アメリカ最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseは、16年7月に同社に10億円強出資した、三菱UFJフィナンシャルグループ(以下、三菱UFJ)と連携し、日本市場の開拓を目指すと日経新聞が報じました。
Coinbase日本参入による影響
機関投資家(大口)に向けたサービスを展開するCoinbaseには、現在日本の仮想通貨業界にはまだないサービスが多く存在します。その影響で、金融機関の参入の加速を促すかもしれません。
Coinbaseとは
30カ国以上でフィアット建ての仮想通貨取引を提供するアメリカの最大手取引所。2018年4月には、Earn.comの買収に際し、自社の企業価値をおよそ「8,500億円」と算定するなどして話題になった。

CoinPost:仮想通貨用語集

Coinbaseが三菱UFJと連携し金融庁に登録申請

アメリカ最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseは、16年7月に同社に10億円強出資した、三菱UFJフィナンシャルグループ(以下、三菱UFJ)と連携し、日本市場の開拓を目指すと日経新聞が報じました。

仮想通貨交換業の登録を、年内に申請する予定とのことです。

一方で、申請を行なったとしても開設までは長い時間がかかりそうです。

コインチェックのハッキング事件以降、金融庁の審査基準が厳格化され、審査の時間が長引いている状況のためです。

現在、仮想通貨交換業の登録審査待ちは100社以上とも言われています。

しかし、日経新聞によると、コインベースは、そういった状況だからこそ、セキュリティーや投資家保護の安全性が強みになると判断し、参入を決めた、と報じられています。

Coinbase日本参入の魅力

Coinbaseが日本市場参入の魅力は、以下の3点でしょう。

  1. 法規制遵守
  2. 取引所のセキュリティ
  3. 板取引の提供

法規制遵守

Coinbaseは、bitFlyerも取得するNY州仮想通貨ライセンスBit Licenseを有し、約6年の仮想通貨取引所運営実績がある取引所となります。

Bit LicenseはあくまでもNY州に限定されたライセンスとなりますが、同社は、アメリカの州や国の規制当局とは協力関係にあり、提供するサービス、プロダクトは全て適切なライセンス下にある。と言及するなど法規制遵守の立場を重要視しています。

後述しますが、Coinbaseは仮想通貨取引所だけでなく、複数の仮想通貨、ブロックチェーン関連事業の展開を行う、または予定しており、法令遵守した上での事業展開力は、日本の仮想通貨市場を活気付かせる大きな原動力となる可能性があります。

また仮想通貨取引所でありながら、銀行ライセンスの取得を進めるために、米規制当局と協議を行うなど、世界的にしっかりとした規制が及んでいない仮想通貨の経済システムの中で、積極的に政府関係者との信頼関係の形成に取り組んでいます。

取引所のセキュリティ

兼ねてより高度なセキュリティを有する取引所として有名なCoinbase。

日本でCoinCheck以降、仮想通貨交換業者に対し重要視されている顧客資産管理と取引所プラットフォームのセキュリティと長い運営実績は、海外事業者でありながら日本の交換業者登録ライセンス取得実現に可能性を感じさせる魅力となります。

顧客も秘密鍵を管理することができるマルチシグシステムは撤廃を発表しているものの、98%以上の資産のオフライン管理、またオンライン管理のウォレットへのハッキングには全額保証の保険を設けるなど、管理体制にも徹底的に力を入れています。

板取引の提供

出典:GDAX

本日SBIが提供するSBIVCの限定公開が行われ、同社の取引プラットフォームにも注目が集まりましたが、日本国内の取引所の多くはほとんどが”代理販売形式”もしくは、板取引でも充実した取引量や流動性の欠如が目立つ状況があります。

ユーザー同士が相対して取引を行うことができる取引は、手数料の安さや流動性の高さが担保された状況でのスプレットの低さという魅力があります。

現状の代理販売形式によるユーザー不利の状況からの脱却を望む声も多く、大手取引プラットフォームの日本市場参入は、取引の面でも注目されることは間違い無いでしょう。

Coinbaseの派生プロダクト

Coinbaseは取引所の運営だけでなく、仮想通貨やブロックチェーン派生プロダクト、サービスの提供を行なっています。

日本でのサービス展開が行われるかは現時点ではわかりませんが、簡単にCoinbase社が提供、または予定しているプロダクト、サービスをまとめます。

  1. 仮想通貨eコマースプラットフォーム
  2. Coinbase Custody(Coinbase 保管サービス)
  3. Coinbase Markets(Coinbase 市場)
  4. The Coinbase Institutional Coverage Group (Coinbase 機関投資サービスグループ)
  5. Coinbase Prime(Coinbase プライム)
  6. OTCトレードデスクの開設
 

1の仮想通貨eコマースプラットフォームは、仮想通貨決済を行うためのものです。

Coinbaseで取り扱っている「ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン」が決済通貨として導入予定ですが、同一決済方法で複数通貨の決済導入ができるプラットフォームは魅力となります。

日本でも取引所による仮想通貨決済導入は進んでいますが、小売業者にとって利用する選択肢が広がることになります。

2から6は機関投資家(大口)に向けたサービスの展開ですが、現在日本の仮想通貨業界にはまだないサービスが多く存在します。

特に重要なのはCoinbase Custody(Coinbase 保管サービス)です。

カストディサービスは簡単に説明すると、顧客の代わりに資産を保管・管理するサービスで、米国大手金融機関が通貨の取引ではなく、先物などの派生商品に留まっている大きな理由とも言われています。

それほど仮想通貨資産管理は、リスクが高いと捉えられており、Coinbaseによるカストディサービスが米国だけでなく、日本での展開が始まれば、金融機関の参入の加速を促すかもしれません。

【仮想通貨市場への追い風となるか!?】コインベースが日本に進出!!

これはビッグポジティブニュースです!


米仮想通貨コインベース、日本進出 三菱UFJと連携 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31334860U8A600C1EE9000/

昨日から仮想通貨の価格が上がってきて、

SBIバーチャルカレンシーズのサービス開始があり、

更にコインベース日本進出と、追い風が吹いてきた感があります爆  笑音譜

今月は上に上がってゆくのか!?アップ

楽しみですね✨

 

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仮想通貨投資家はここに注目:新興国や債務国の政治経済

仮想通貨投資家はここに注目:新興国や債務国の政治経済
ファンダメンタルテーマ「新興国や債務国の政治経済」
投資の世界では、テクニカル分析とファンダメンタル分析の二つの分析を用いて投資戦略を行いますが、今回はファンダメンタル分析、とりわけ中でも「新興国や債務国の政治経済」というテーマを取り扱います。なぜ、新興国や債務国の政治と経済が仮想通貨の価格形成に影響を及ぼすのかに焦点を置いて解説致します。

二つの壮大な実験

なぜ新興国や債務国経済が重要なのかについて話す前に、今、金融の世界では壮大な実験が二つ行われているのはご存知でしょうか。

一つはもちろん「仮想通貨(ビットコイン)」で、もう一つは「金融の正常化」です。

リーマンショックが起こり、世界経済を立て直す為に米国、欧州、日本各国の政府と中央銀行は大規模な金融政策と財政政策、とりわけ量的緩和政策、金利引き下げ政策を行い、歴史上最も大規模的に世界中にお金をばらまきました。

この大規模な金融緩和政策の恩恵は、先進国のみならず、新興国にも波及。高い利回りを求めたマネーの動きが新興国債券にまで及んだわけです。

それから約10年。ようやく世界経済は回復していると言えるところまできて、米国FRBは利上げを含む金融の正常化をはじめ、欧州ECBも出口戦略を意識した発言が出始めている他、日本でも出口戦略が一部マスコミ等でも報道されるようになってきました。

しかし、これだけの金融緩和を行った後に出口戦略を取る中で、先進国の金融政策の恩恵を受けてきた新興国の経済はどうなるのかといった懸念があります。世界のマネーの流れが逆回転し、新興国からマネーの流出が起こるのではといった懸念があります。

このマネー流出によって、新興国の経済、そして政治の不安が起こり、急速なインフレーションに今後苦しむ国が出てくる可能性があり、自国の通貨が不安定なものとなった時、ここで一つの解決策が出てきます。

それこそが「仮想通貨(ビットコイン)」なのです。

過去の政情不安がビットコイン価格にどう影響したか

仮想通貨(ビットコイン)は、キプロスショックをはじめ、政治経済の不安が起こると、マネーの逃避先となっただけでなく、ビットコイン価格は上昇しました。直近、イタリアの財政不安の影響によって価格の上昇が起こったと指摘されております。

●関連記事

2018-05-30 17:05

現在起こっている金融正常化の流れは新興国だけでなく、イタリア、スペインなどの多額の債務国も無関係ではありません。金利の上昇により、債務返済、つまり借金が返せなくなるようなリスクもあります。

このように、今世界の流れは金融の引き締め、マネーの逆回転が起こりつつあり、しかもこの規模は今まで過去歴史上みても無い規模での金融引き締めであり、経済学的にみて壮大な実験であることは言うまでもありません。

果たしてこの壮大な実験はうまくいくのか、もう一つの試みである仮想通貨にどう影響していくのか。非常に面白いテーマとなりそうです。

以上の理由から仮想通貨投資家は、新興国やスペインやイタリアなどの債務国の動向に注視しながら投資をすべきでしょう。

Vitalik Buterin氏:イーサリアムは1秒間に100万取引を処理出来るようになる

Vitalik Buterin氏:イーサリアムは1秒間に100万取引を処理出来るようになる
現状のスケーラビリティ問題
スケーラビリティ問題は、仮想通貨業界において非常に重大な問題であり、様々な解決策が施行されてきましたが、未だ完全な解決に至っていないのが現状であると言えます。
イーサリアムのスケーラビリティ解決法
イーサリアム開発者のVitalik Buterin氏は、そのスケーラビリティ 解決策として、Sharding及び、Plasmaを挙げ、それらの解決策がスケーラビリティを飛躍的に高めることを主張しました。

現状のスケーラビリティ問題

5月30日に、決済サービスに特化した仮想通貨であるOmiseGoは、オンラインにてAMA(質疑応答)セッションを開催し、その中で、OmiseGoのアドバイザーであり、イーサリアム創業者のVitalik Buterin氏(Buterin氏)は、イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策であるShardingと、Plasmaについて言及しました。

スケーラビリティ問題は、仮想通貨業界において非常に重要な問題であり、適切に解決されない場合、ネットワーク遅延や、手数料の高騰が引き起こされてしまいます。

そして、過去にも、その解決策として、ブロックサイズの拡張や、サイドチェーン実装など様々な試みが行われてきました。

Buterin氏もスケーラビリティ問題に対して、以下のように言及し、主要仮想通貨の処理能力が不十分なことを主張しました。

ビットコインは、現時点で1秒間に約3取引の処理を行っており、その取引量が4に近づくと、すでに最大容量を使用していることになります。

イーサリアムは、1秒間に5取引を処理しており、その取引量が6に近づくと、同様に最大容量を使用していることになります。

しかし、Uberは、平均すると1秒間に12取引が行われており、Paypalなら数百、Visaは数千、大手株式取引所は数万、そして、IoT分野に関しては、1秒間に数十万もの取引を処理しなければならないのです。

イーサリアムのスケーラビリティ解決法

そして、Buterin氏は、イーサリアムのスケーラビリティを飛躍的に高める解決方法として、未だ開発中であるShardingPlasmaを挙げました。

Shardingとは、取引検証を行うノードのプロセスを最適化することを目的として開発されています。

Shardingは、ブロックチェーンネットワーク上のノードを複数のグループに分割することで、各ノードが取引全体を処理するのではなく、分割された各グループが割り当てられた検証作業を行うことでスケーラビリティ問題の解決を行います。

そして、Plasmaは、Buterin氏と、ライトニングネットワークの共同開発者であるJoseph Poon氏によって開発されており、メインブロックチェーンに接続されたサイドチェーンを構築する試みです。

注目すべきは、Shardingは、イーサリアムブロックチェーン自体の解決策であり、Plasmaは、サイドチェーンを使用した解決策であるため、この2つの解決策が被る事は無く、相乗効果を生み出すことができる点にあります。

Buterin氏は、もしShardingがイーサリアム自体のブロックチェーンのスケーラビリティを100倍高め、Plasmaでサイドチェーンを構築することで、そのスケーラビリティを100倍高めることができれば、相乗効果によってイーサリアムブロックチェーンにおいてのスケーラビリティも10,000倍改善されることになる言及しました

さらに、Shardingは、今後スケーラビリティを100倍以上高める可能性があり、Plasmaも実際は100倍の入力、出力、速度を実現されると考えられていることから、結果的に処理能力はどんどん向上していき、1秒間に100万以上の取引を処理できるようになると考えられています。

もしイーサリアムのスケーラビリティがこれほど飛躍的に高まれば、非常に革新的で、さらに利便性の高いプラットフォームになるのではないかと期待されています。

XRPの価格上昇にはトークンの有用性を向上が不可欠|仮想通貨投資会社CEOが分析

XRPの価格上昇にはトークンの有用性を向上が不可欠|仮想通貨投資会社CEOが分析
リップルの有用性
XRPレッジャーとXRPを利用することで、国際的な銀行業務を行う際に発生するノストロ・アカウントの維持費を省くことができ国際送金経費の60%ほどを省けるとして、グローバル決済サービスや国際送金における活躍が見込まれます。
XRP市場分析
これからXRPの価格が上昇するためにはXRPレッジャーのフレームワークだけでなく、トークンの有用性を向上させる必要があると投資企業BKCMの創立者兼CEOのBrian Kelly氏は考えています。

米国の投資企業BKCMの創立者兼CEO Brian Kelly氏(以下 Kelly氏)は、CNBCの番組で、投資者たちはRippleの全体像を見逃していると、XRPレッジャーとXRPに関して、潜在的有用性をまとめました。

決済サービスにおけるリップルの実用性

グローバル決済サービス業はとてつもなく巨大です。

国々の間での決済や国際的銀行システムの進展は潜在需要を増やしてきて、Kelly氏によれば、内部決済市場だけで155兆ドルにも及び、それだけの金額を送金するには、およそ310億ドルの経費がかかるそうです。

リップルの核心的目的として、即時グロス決済システム・外国為替サービス・送金ネットワークと掲げています。

リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏とその開発チームは銀行における国際送金経費の60%ほど省ける、決済業においての潜在的有用性を有すると見込んでいるようです。

しかし、この巨大な利点を享受するためには、銀行側がXRPレッジャーとXRPの枠組みを利用しなければならないようです。

ノストロ・アカウント(当方勘定)調整の経費節約

ノストロ・アカウントとは、銀行間取引での資金決済を行う当方の決済口座のこと、または外国に現地の通貨建てで保有する当方の決済口座のことです。

このアカウントは国際的銀行フレームワークにおいて、不可欠な一環です。

 

簡単に説明すると、国際的な銀行業務により発生する経費の一部はノストロ・アカウントを維持する費用となります。

Kelly氏によると、このノストロの代わりに、XRPレッジャーとXRPを用いれば、銀行がその費用を省けると言及します。

一方で、リップル社はすでに、決済エコシステムへと大きく踏み出しています。

リップル社のように戦略的銀行業務提携を多く獲得した仮想通貨プロジェクトは他には多くありません。

RippleNetとxRapidの両プラットフォームに引き寄せられてきた銀行パートナーと金融機関は尽きませんが、リップル社の加速した業務提携はXPRトークンの時価総額(価格)にはあまり反映されていません。

XRP市場分析「土台が大きいほど、伸びしろは大きくなる」

出典:TradingView

以上のチャートを見れば、株市場でよく言われる「土台が大きいほど、伸びしろは大きくなる」が思い出されます。

2018に入ってから、XRPの価格は多くの仮想通貨の変動に釣られ、下落してきました。

しかし、もし、有価証券チャートアナリストLouise Yamada氏, Alan Shaw氏とSmith Barney氏の3人が正しければ、XRPが経てきた長期的価格停滞は差し迫った大きい上昇を意味するのかもしれません。

Kelly氏は、これが起きるには、リップルは上記のようなレッジャーやネットワークだけでなく、XRPトークンそのものに有用性をより一層付け加えなければならないと考え、

「残念ながら、もしあなたが通貨投資者であれば、XRPが無くても、レッジャーは使えます。

だからXRPにも有用性を付けないと、他のリップルサービスに取り残されてしまうのです。」

と率直に意見を述べました。

BRIAN KELLY: RIPPLE NEEDS MORE UTILITY FOR XRP PRICES TO INCREASE

OSATO AVAN-NOMAYO · JUNE 3

参考記事はこちらから

6/4(月)|再びMtGOXのウォレットに動き・仮想通貨市場はBTCにつられ全面安

6/4(月)|再びMtGOXのウォレットに動き・仮想通貨市場はBTCに釣られ全面安
仮想通貨市場
仮想通貨市場はビットコインの下落に伴い、アルトコインも下落し、全面安に。BTC市場では、再びMtGOXのウォレットに動きが確認されました。
仮想通貨関連株
4日に発表されたSBIバーチャル・カレンシーズの先行口座サービス開始を受け、「SBIホールディングス(8473)」が4.71%高。関連銘柄であり、SBIVCのシステム構築を支援する「ソルクシーズ (4284)」も大幅高となるなど、7月の本稼働(一般公開)前にも関わらず、業績に対する期待度の高さを伺わせています。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、ビットコインの下落に伴いアルトコインも下落し、数日ぶりの全面安となりました。

BTC/JPYは15時付近で84万7000円から83万5000円、19時30分付近で83万8000円から82万6000円と2度1万円以上の下落が記録され、22時現在では前日比で2.5%のマイナスとなった。

出典:TradingView

前日まで好調な伸び率を記録していたアルトコインも軒並み下落し、数日好調相場を維持したEOSは10%のマイナス、他にも主要通貨では5%を上回るマイナス幅を記録した通貨が目立ちました。

ビットコインの今回下落の要因の一つになった可能性として浮上したのは、MtGOX社のウォレットに動きが確認されたことです。

MtGOXのウォレットを監視するサイトcryptogroundにて5月10日にコールドウォレットから移動された先のウォレットから本日ウォレット内最後のビットコインとなる2446BTCの移動が確認されました。

出典:blockchain.info

2446BTCは現在のBTC価格82万7000円で換算すると約20億円に相当します。

以前よりMtGOXの売り圧力は懸念される傾向にあり、ウォレットの動きに伴う形で、ビットコイン相場に影響した可能性があります。

市場に悪い影響を与えたのは51%攻撃に関するニュースです。

ZenCash(ZEN)も51%攻撃が確認されたことを発表。

ブロック318204と318234において、攻撃者は二重支出攻撃を実行し、約6000万円の被害が出たと報告しました。

このような状況ですが、日本市場にとって複数の動きが確認されました。

Coinbase社による日本進出や、日本居住者向けのサービス停止を行なったものの日本進出に向けて動きを見せたHitBTCなど、世界の取引所が厳しい日本の仮想通貨交換業者登録を目指して動きが活発になってきました。

マネロン対策不足の観点から業務改善命令を交換業者に行うことも含め、6月の金融庁の動きには注目が集まりそうです。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株では、「SBIホールディングス(8473)」が4.71%高となり、終値ベースで3,000円台復帰。

SBIホールディングスは4日、100%子会社のSBIバーチャル・カレンシーズが、先行口座登録の審査を終えた一部顧客に対し、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始したことを告知。約2万人の限定販売で本稼働は7月以降とするものの、業績への期待先行となりました。

このニュースを受けて、「SBIバーチャル・カレンシーズ」が進める仮想通貨の交換および取引サービスにおけるシステム構築を支援する「ソルクシーズ (4284)」も9.92%と大幅高になるなど、関連銘柄が物色されています。

CoinPostの関連記事

2018-06-03 12:40

その一方で、「SBIVC」との競合懸念などから、仮想通貨取引所関連の主力銘柄が軒並み軟調。

先日の決算内容と、今期の強気予想で高値を付けていた「リミックスポイント(3825)」が大きく売られて8.36%安となったほか、コインチェックの金融庁登録への準備を進める「マネックスグループ(8698)」も5.50%安となりました。

この2銘柄は短期的に高騰していたため、SBI株を買うための利確売りなどで一部資金が移動した可能性も考えられます。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

CoinPostの関連記事

2018-03-10 20:30

夕刊CoinPost|6月4日の重要ニュースと仮想通貨情報

夕刊CoinPost|6月4日の重要ニュースと仮想通貨情報
夕刊CoinPost
学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

HitBTCが日本向けの取引所再開を目指し規制インフラに着手|日本居住者向けサービス停止の真の理由

HitBTCが、6月2日に日本居住者向けのサービス停止を発表した翌日、サービス停止に関する詳細を同社ブログにて公開した。

サービス停止した理由は、日本における子会社の設置と、日本国内サービス再開に向けたライセンス手続きを整えるため、とのこと。

2018-06-04 12:23

ビットコインキャッシュが日本のコンビニでの決済対応を目指し協議中?ロジャーバー氏が発言

6月3日、Bitcoin.comの動画内で、ロジャー・バー氏が、ビットコインキャッシュが日本のコンビニで決済に対応する旨の会話が会議内であった、と発言した。

この発言の影響で、BCH価格が11万円台から13万円台へと高騰。

日本での決済対応に意欲を見せている。

2018-06-04 15:49

ビットコインは既に底値であり価格回復が見込める状況|Fundstratアナリストが分析

Fundstrat Global Advisorsのテクニカル戦略責任者を務めるRobert Sluymer氏は、5月31日に、CNBCに対し、ビットコインが底値に到達したと考えられる理由を述べた。

Sluymer氏及び、同僚のTom Lee氏は、以前から、ビットコインが2018年7月に強い上昇トレンドに転換し、その価格が2020年3月までに91,000ドル(約998万円)に到達する予想を出している。

2018-06-04 11:48

Pick Up(全般)

オーストラリア:初のデジタル通貨友好都市

ベリスベン空港から北へ5時間の場所に位置するアグネス・ウォーターは、オーストラリアで初のデジタル通貨友好都市となることを宣言した。

住人がわずか2000人以上ほどしかいないにも関わらず、アグネス・ウォーター内での支払い手段として30以上の企業が仮想通貨を受け付けするようになっている。

地元企業間で仮想通貨を広めるためのサポートがあり、仮想通貨を使用する日本人旅行者を見込んでいるという。

ドイツ銀行の調査で国内の仮想通貨への関心を示す割合が高いことが判明

ドイツ銀行によって最近行われた調査でPostbankは、多くの国が仮想通貨市場に積極的な関心を示していることが分かった。

2018年から仮想通貨全体の価値が65%低下したとしても、ドイツ人はビットコインを含む仮想通貨を支持しているようだ。

ドイツでは既に少額をビットコイン決済しても税金がかからず、仮想通貨に優しい国だ。

この調査の年齢別では、18歳から34歳の若い世代が仮想通貨に最も関心を示していて、この年齢層の半数以上が市場の今後の見通しに期待していると述べた。

しかし、PostbankのChief Digital OfficerであるThomas Mangel氏は、以下のようにアドバイスしている。

メディアの大宣伝によって、多数の人が投資の知識として仮想通貨のチャンスとリスクを見て、過大評価している。

魅力があるかもしれないが、若い投資家は、確立している銀行システムからの教訓を忘れるべきではない。

既に有価証券に投資している人は、高い危険性があるため、仮想通貨に投資してはいけない。

なぜならこのタイプの投資は非常に投機的だから。

中国インターネット大手Baidu:エネルギー効率が良い”Super Chain”ブロックチェーンプロトコルを発表

中国のGoogleと呼ばれる中国インターネット大手Baiduは、”Super Chain”というブロックチェーンベースのプロトコルをリリースしたと発表し、マイニングエネルギー消費に関連している問題を解決することを目的としている。

Baiduのブロックチェーン部門の主任科学者であるXiao Wei氏は、中国のイベントで、”Super Chain”という会社の新ブロックチェーンプルトコルの初のリリースの発表が行われた。

Wei氏は、Super Chainプロジェクトの重要な情報については口を閉じていたが、BaiduはSuper Chainをベースにした独自のビジネスプロセスの「ブロックチェーントランスフォーメーション」を完了していると述べた。

彼はまた、Baiduが既に著作権保護に焦点を当てたブロックチェーンプロジェクトをリリースしていると述べた。

リップル:XRP価格を上げるためにはユーティリティが必要

仮想通貨取引ファーム、BKCMのCEOであるBrian Kelly氏は、投資家たちはリップルが来る時のより大きなイメージが見つけられていないと考えている。

リップルのコアな目的は、リアルタイムの即時グロス決済、仮想通貨取引所、送金ネットワークだ。

RippleのCEOのBrad Garlinghouse氏とRippleのチームは、XRPが支払い業界で大きな有用性を見出すことができると考えており、国際送金で約60%以上節約できる可能性がある。

そのためにはRipple台帳とXRPトークンの両方を使用すればコスト削減が可能だが、XRPトークンの価格はまだリップルの活動の成果をまだ反映していないとのこと。

MicrosoftがGitHubを買収する噂が立っている

今週末のRedmondからの報告によると、マイクロソフト(MSFT)は2015年に20億ドルの価値があると評価された人気コーディングサイトGitHubを買収することを提案している。

ブルームバーグの報告によると、あくまで噂だが、早くても月曜日の朝にも発表される可能性があることを示唆している。

この買収が起これば、約2700万人のソフトウェア開発者がマイクロソフトに雇われる形になるが、マイクロソフトにとっては、開発者を積極的に探していたためこの契約はかなり好都合になるだろう。

マイクロソフト社の企業広報課長Frank Shaw氏は、今回の噂に対して、この種類の憶測にはコメントしないと答えた。

GitHub側は予定されている取引に関する一切の詳細についてコメントしていない。

参考記事はこちら

Bitcoin GoldとVergeに続く51%攻撃再び

ZenCash公式blogによると、おおよそ6月3日02:43(UTC時間)にZenCashが51%攻撃のターゲットとなったことが分かった。

ZenCashチームは準備が出来ていたようで、ディフィカルティを大幅に増加させ対応したとのこと。

同チームの他のメンバーは連携し、各取引所にコンタクトをとり、承認時間を100に増やし、二重支払いのリスクを軽減させた。

結果として日本円で約6000万円の被害が出てしまい、通貨価値が30ドルから28ドルに下がってしまった。

なお、まだ攻撃される前の価格に戻っていない。

John McAfee:2020年に米国大統領に就任すると宣言

John McAfee氏は、マカフィー通貨を元に究極の選挙キャンペーンプラットフォームを提供することを、仮想通貨コミュニティに貢献出来る最高な方法と述べた。

リバタリアン党から声をかけてもらい、彼らと共に進むか、そうでなければ自分の党を作るという。

最新の仮想通貨エアードロップ(無料配布)情報一覧|毎週更新

エアードロップ日程:6月5日=Cashaa (CAS)

6月5日正午12時(BST時間)のERC20アドレス内の残高で、1 CAS=0.7 CASの割合でトークンが配布されます。

エアードロップ日程:6月6日=Zoin (ZOI)

2018年6月6日にZoinのスナップショットが実施され、2 Zoin:1 NIXの割合で受け取ることが可能です。

2018-03-28 06:00

日本ブロックチェーン協会(JBA)加入のお知らせ

日本ブロックチェーン協会(JBA)加入のお知らせ

日本ブロックチェーン協会(JBA)加入のお知らせ

株式会社CoinPost(東京都千代田区、代表:宮本剛大、以下「CoinPost」)は、日本ブロックチェーン協会(東京都港区、代表理事:加納 裕三、以下「JBA」)に賛助会員として加入した事をお知らせします。

CoinPostは仮想通貨及びブロックチェーンに関する情報メディアとして昨年夏にサービスを開始し、今年の2月に法人化を行った新興メディアでございますが、この1年を通し仮想通貨及びブロックチェーンへの認識が高まる流れに沿って市場と共に成長して参りました。

今後も仮想通貨やブロックチェーンの最新情報や業界の方々と生の声をユーザーの皆様にお届けし、更なる業界の発展に貢献するべくJBA賛助会員としてより一層邁進して参ります。

日本ブロックチェーン協会(JBA)について

団体名日本ブロックチェーン協会(略称:JBA)
URL
設立2014年9月12日
代表理事加納 裕三(株式会社bitFlyer 代表取締役)
所在地東京都港区

CoinPostについて

法人名株式会社CoinPost
URL
設立2018年2月2日(サービス開始:2017年夏)
代表取締役宮本剛大
所在地東京都千代田区

ビットコインキャッシュが日本のコンビニでの決済対応を目指し協議中?ロジャーバー氏が発言

ビットコインキャッシュが日本のコンビニでの決済対応を目指し協議中?ロジャーバー氏が発言
ビットコインキャッシュが日本のコンビニでの決済に対応?
6月3日、Bitcoin.comの動画内で、ロジャー・バー氏が、会議内でビットコインキャッシュが日本のコンビニで決済に対応する旨の会話がなされた、と発言しました。この発言の影響で、BCH価格が11万円台から13万円台へと高騰しました。
ロジャー・バー(Roger Ver)氏とは
2011年からビットコインへの投資を始め、仮想通貨関連のスタートアップに数々の投資を行ってきた、Bitcoin Jesus(ビットコインジーザス)とも呼ばれる有名投資家。ビットコイン総合ポータルサイトであるBitcoin.comのCEOであり、現在はビットコインよりもビットコインキャッシュを支持し、プロモートを進めている。

CoinPost:仮想通貨用語集

ビットコインキャッシュが日本のコンビニでの決済に対応?

6月3日、Bitcoin.comの動画内で、ロジャー・バー氏が、会議内でビットコインキャッシュが日本のコンビニで決済に対応する旨の会話がなされた、と発言しました。

ツイートはしてないが、実は今週、ある会議をしたんだ。

会議では、BCHは間もなく日本の数多くのコンビニで使えるようになると話されていた。

そうなると、コンビニでBCHを使って、商品はもちろん、公共料金も決済できる。

実に大きな一歩だ。わくわくするね。

今回の発表はあくまでミーティングの内容について触れたものであり、どのコンビニか、またいつからなのかは明言されていません。

しかし、これが実現した場合、ビットコインキャッシュ決済が一気に広がりを見せることになります。

出典:TradingView

この発表後、ビットコインキャッシュは大きく価格を伸ばし、11万円台から13万円台へと高騰しました。

CoinPostチャート・価格・相場

2018-05-29 15:27

ロジャー・バー氏は以前にも日本での決済対応に意欲を見せていた

非常に反響の多かった今回の発表ですが、以前ロジャー・バー氏はCoinPostのインタビューに対し、取引所との連携を行なった決済ターミナルの形成に力を入れていること、さらにその日本版を実装する予定と述べていました。

それにより、日本の取引所と容易に接続されて、必要に応じて円と両替出来るようになるとのことです。

また、ビットコインよりもビットコインキャッシュが適しているのか、という問いに対し、「その通りです」と回答。

ビットコインの時と同じやり方で広げていく、とも述べていました。

2018-03-31 11:30

このように、ロジャーバー氏は日本におけるビットコインキャッシュ決済について、3月末の段階で展望を明らかにしていました。

6月現在、上記の計画が進行し、今回の話に繋がった可能性があります。

また同氏は、3月のCoinPostのインタビューにて以下のように回答しました。

私が促進したいのは誰もが使えるお金としてのビットコインです。

そしてそれはどう考えてもビットコインコアではなくビットコインキャッシュです。

その言葉通り、ビットコインキャッシュが店舗で実際に使えるお金として、徐々に普及が進んでいます。

仮想通貨の決済は、税金の問題(決済で使用する度に税金が取られる)、決済時間の長さ、またその時間での価格変動リスクなど、まだまだ問題が山積みです。

しかし一方で、こういった決済対応のニュースで徐々に注目度を集め、市場を発展させていくこともまた重要なのではないでしょうか。

HitBTCが日本向けの取引所再開を目指し規制インフラに着手|日本居住者向けサービス停止の真の理由

HitBTCが日本向けの取引所再開を目指し規制インフラに着手|日本居住者向けサービス停止の真の理由
HitBTCが日本の規制インフラに着手
HitBTCが、6月2日に日本居住者向けのサービス停止を発表した翌日、サービス停止に関する詳細を同社ブログにて公開。サービス停止した理由は、日本における子会社の設置と、日本国内サービス再開に向けたライセンス手続きを整えるためであることを発表しました。
HitBTCとは
HitBTCはイギリスのロンドンを拠点に構えるHit Techs Limited社によって2014年から運営されている仮想通貨取引所です。ICOを実施して間もない仮想通貨や、時価総額の低い草コインが多数取り扱われており、取引高では世界でトップ10に入る大手取引所です。

CoinPost:仮想通貨用語集

HitBTC日本向けサービス停止の経緯と進展

6月2日、HitBTCが日本居住者向けのサービス停止を発表し、同取引所を利用していた日本人投資家の中で大きく話題になりました。

HitBTCが日本の資金決済法に準拠するために、日本居住者向けのサービス停止を行い、日本のIPアドレスからアクセスするユーザーに対し、メールでの通告から14日以内に日本国居住者でないことを証明できない場合、アカウントを通じたサービスが停止されます。

CoinPostの参考記事

2018-06-03 13:10

以前より、金融庁は大手海外取引所Binanceに対し、資金決済法に基づく警告を行なった経緯があり、他の海外取引所の利用状況にも波及する可能性が投資家に懸念される状況となりました。

この状況の中、HitBTCは6月3日、公式ブログを更新。

今回の日本居住者向けサービスの停止に関して、また今後の日本展開に関しての情報を掲載しました。

サービスの停止は、日本進出のためのため?

HitBTC社が、日本の金融庁の登録の元運営する、子会社の設立に必要な規制インフラに着手していることが判明しました。

HitBTCは同社ブログにて、今年に入ってから、HitBTCは日本における子会社の設置と日本国内でのサービス再開に必要なライセンス手続きを整えるために、世界的に知名度のある日本の法律事務所と提携している旨を明かしました。

同社は、今後積極的に日本の子会社のスタッフを雇用しながら、合併と買収の可能性を探り、今年の第3四半期にて、日本向けの取引所運営を目指している状況にあると言及しています。

また、HitBTCチーム代表が以下のようにコメントしました。

「日本の顧客たちのサポートとロイヤリティに感謝します。

仮想通貨交換業のリーダーとして、業界の成長に貢献することのみならず、大きな責任も果たさねばなりません。

この責任とは、ユーザーたちのセキュリティ確保や高いレベルのサービスを提供することはもちろん、規制へのコンプライアンスも、法律に則った市場の維持にとって、必要不可欠です。

日本金融庁のライセンスがおり次第、(日本居住者向けの)サービスを再開したいと考えています。」

この内容から、日本居住者向けサービス停止は、現状において、金融庁への働きかけと、ライセンス取得に向けての動きとしての策と考えることができます。

今現在、HitBTCは様々な国の規制側に積極的に働きかけており、特にアジアパシフィック地域では、莫大な資産を投入し、当地域での未来の成長にフォーカスしているそうです。

金融庁ライセンス取得は現実的なのか?

現在、金融庁は、仮想通貨交換業者登録事業者に対して、マネロン対策不足の観点から、業務改善命令を6月中に行う方向で検討し始めたと報じられています

また登録待ちの業者は100企業を超えているとされ、長い間新規登録業者の発表がない状況から、現在の取引所とAMLなどの整備が整わない限り、新たな業者登録許可には至らないという意見が強くなってきています。

実際に、既存の取引所でも審査がかなり厳しくなっていることや、日本の大手企業も申請状態で止まっている状況、また海外プラットフォームとのAMLに関する懸念点など、複数点を考慮すると、海外取引所の登録はかなり困難を極める状況にあると言えるでしょう。

しかし、最近シンガポールの企業によって、日本のライセンス認可がおりている取引所BitTradeを買収され、海外でも日本の交換業者の買収がどのように運営に左右するのかが注目されて、HitBTCも買収について言及しています。

買収に関して、金融庁からの公式見解はまだ発表されていませんが、Krakenなどの件から考察すると、海外のプラットフォームとは完全に分けた運営が強いられることになるのではないでしょうか?

今後の金融庁の動きと、交換業者登録の進展が注目されます。

注意

HitBTCは今回この様なブログを公開していますが、日本国居住者は一時的に利用が制限されるため、資産移動などの処置は取る必要がありますので、ご注意ください。

ビットコインは既に底値であり価格回復が見込める状況|Fundstratアナリストが分析

ビットコインは既に底値であり価格回復が見込める状況|Fundstratアナリストが分析
Robert Sluymer氏の主張
Fundstrat Global Advisorsのテクニカル戦略責任者を務めるRobert Sluymer氏は、5月31日に、CNBCに対し、ビットコインが底値に到達したと考えられる理由を述べました。
今までの主張
Sluymer氏及び、同僚のTom Lee氏は、以前から、ビットコインが2018年7月に強い上昇トレンドに転換し、その価格が2020年3月までに91,000ドル(約998万円)に到達する予想を出しています。
Fundstrat Global Advisorsとは
ウォール・ストリートに存在する経営戦略会社。研究責任者のTom Lee氏は大胆な価格予測を行う事で有名。

CoinPost:仮想通貨用語集

ビットコインが底値に到達?

Fundstrat Global Advisorsでテクニカル戦略責任者を務めるRobert Sluymer氏(以下、Sluymer氏)は、5月31日に、CNBCの”Futures Now”という番組に電話出演して、ビットコインが底値に達し、今後価格の回復が見込めるという展望を語りました。

「私達は、ビットコイン価格において、7000ドル(約76万円)付近で強力な下支えがあると考えており、この価格から回復に向かっていくのではないかと予想しています。」

出典:TradingView

Sluymer氏は、ビットコインが、底値を更新し続けていると主張されている中で、ビットコイン価格は支持線によって支えられていることを主張しました。

彼は、チャートを用いて、その支持線が、2017年第四四半期から始まり、2018年の2月と4月によって形成されていると語り、5月最終週にも、その価格が、この支持線にまで到達していることから、底値に見られる適切な調整が行われていると言及しました。

さらに、特定期間内の値動きの強弱を示すRelative Strength Index(RSI)に関しても、過剰な売却が見られ、その値が底に近づいていることもビットコイン価格の底値を示唆していると語りました。

RSIとは

投資家の心理状況を表す為に考案されたテクニカル指標。RSIの数字が高いと「買われ過ぎ」、低いと「売られ過ぎ」となり、相場の強弱を教えてくれるテクニカル指標で、株式の世界では、一般的には70%以上だと買われ過ぎ、30%以下になると売られ過ぎとされる。

CoinPost:仮想通貨用語集

最後に、彼は、ビットコイン価格が再び回復し、下降トレンドから脱却するためには、15日移動平均線が、7800ドル(約85万円)を突破することが必要であると主張しました。

今までの主張

Sluymer氏は、以前から、同じくFundtrat Global Advisorで研究責任者を務めるTom Lee氏(以下、Lee氏)と共に、ビットコイン及び、アルトコインに関する市場予測を発表していました。

彼らは、アルトコイン市場の下落トレンドは、150日~175日間続き、2018年の4~6月にかけて価格の下落がピークとなり、その後8月中旬以降に強気市場に転換すると2018年3月時点で予想しており、そのアルトコイン市場が上昇する前の7月頃にビットコイン価格も強い上昇トレンドに転換するのではないかと推測していました。

さらに、Lee氏は、既述の予想を出した同月3月に、ビットコイン価格が2020年3月までに、91,000ドル(約998万円)に到達すると予想しています。

よって、もし今回の底値が確かであり、今後、ビットコイン価格が上昇トレンドに切り替わっていくのであれば、彼らのシナリオ通りに事が進んでいると言えるでしょう。

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